【CCNE共催イベント】公開シンポジウム 子どもたちが経験した原発震災 ―被害経験と教育の視点から考える― 

                          [CCNE共催イベント]【3/28(木)13時~16時】                              宇都宮大学 多文化公共圏フォーラム 第30回         

         公開シンポジウム子どもたちが経験した原発震災                                                ―被害経験と教育の視点から考える―  

東日本大震災から13年目を迎える現在、未曾有の原発震災を子ども時代に経験した世代が社会に参加する年齢になっています。 原発震災の被害とその後の経験に関する研究や報道の多くは、当時大人世代を対象としていますが、子ども時代に原発震災に遭った人々は、どのような被害を経験したのでしょうか。

また、自らの被害を考えるうえで必要な情報や教育内容を、その後成長する過程において学ぶ機会はあったのでしょうか。

本シンポジウムでは、原発震災当時子どもだった世代を対象とした量的・質的調査・取材にもとづいて、震災当時の子どもたちが経験した被害の実態と、その後受けてきた教育に注目しながら、原発震災がもたらした多様な被害とその影響について考えます。(企画趣旨より)


 point 日 時:2024年3月28日(木)13:00~16:00 詳細はこちら

 point 場 所:現地+オンライン

(現地)宇都宮大学峰キャンパス8号館8E11教室 12時30分開場                                          ※お越しの際は公共交通機関をご利用下さい※

 point 参加申込:現地参加は申込不要。                                                   オンライン参加の申込(なるべく前日の3/27までにお申込みください)https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_tB0Psf8ZRySKbqbaPjRk-Q

 point プログラム:

    13001305 開会挨拶                                                                              米山正文(宇都宮大学国際学部国際学科長・多文化公共圏センター長)                                 13051310 企画趣旨説明                                                                                                 清水奈名子(宇都宮大学教授・福島フォーラム共同世話役・原子力市民委員会)                                                              

    13101405 第1部 調査・取材報告                                                       若年層の量的調査 /後藤忍(福島大学教授・原子力市民委員会)                                          若年層の質的調査 /吉田千亜(フリーライター)                                                                      若年層への取材・発信 /井上きみどり(取材漫画家)                                                              質疑応答

               14051420 休憩

               14201520 第2部 パネルディスカッション 司会 清水奈名子                             <パネリスト>                                                                                                                                           子ども時代に原発震災を経験した学生・卒業生(予定)                                                               後藤忍・吉田千亜・井上きみどり                                                                                                       髙橋若菜(宇都宮大学教授・福島フォーラム共同世話役)

    15201550 質疑応答

    15501600 総括コメント 髙橋若菜

 

    point参加費:無料

 point 主 催: 宇都宮大学国際学部附属多文化公共圏センター                                        福島原発震災に関する研究フォーラム

 point 共 催: 原子力市民委員会 福島原発事故部会(第1部会)

 

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「提言:福島第一原発の廃炉について「汚染水発生量ゼロ」の目標を明確化し、燃料デブリ取り出しを中止した上で、現在の位置での長期遮蔽管理を求める」を政府・東京電力に提出しました。

提言:「福島第一原発の廃炉について「汚染水発生量ゼロ」の目標を
 明確化し、燃料デブリ取り出しを中止した上で、現在の位置での長期
 遮蔽管理を求める」を政府・東京電力に提出しました

 提言:「福島第一原発の廃炉について「汚染水発生量ゼロ」の目標を明確化し、燃料デブリ取り出しを中止した上で、現在の位置での長期遮蔽管理を求める」 

原子力市民委員会は、2013年4月の発足以来、脱原発社会構築のための独立の市民シンクタンクとして活動してきましたが、特に重点として検討してきたのが、福島第一原発の廃炉に関わる問題です。

今回、福島第一原発での汚染水の発生抑制、デブリ空冷化の検討を含む中長期ロードマップの見直しなどについて、下記の通り、政府・東京電力と、直接、意見を交換する会合をもつことになりました。

原子力市民委員会からは、政府・東京電力に、事前に質問項目(別紙1)を伝え、これに対する回答を求めるとともに、 原子力市民委員会での技術的な検討を踏まえた提言書(別紙2)を提出し、検討を要請します。

この提言書の要点は以下の3点です。                                                                                                  1.福島第一原発の廃炉に関わる「中長期ロードマップ」の「汚染水対策」
  の目標に「汚染水発生量ゼロ」を加え、その達成時期を明記すること。

  2.「汚染水発生量ゼロ」実現のために、地下水流入を防ぐ原子炉建屋止水
  を最優先項目に位置づけること、及び建屋止水後の燃料デブリの冷却の
  ために、循環注水冷却システムを現在の開ループ方式から閉ループ方式
  に変更すること。

  3.「燃料デブリの取り出し」は、現状では技術的に極めて困難なこと、
  また、住民と作業員の被ばくリスクが大きいことから、「取り出し規模
  の拡大」を凍結し、現在の位置で長期遮蔽管理すること。

政府・東京電力による「中長期ロードマップ」では、福島第一原発の「廃炉」が、30年~40年で完了するのか、明らかにされていません。そもそも、福島第一原発の「廃炉」、あるいは将来像をどのように考えるか、技術的な検討とともに、社会的な議論が十分に行われているとはいえません。

今回、原子力市民委員会がまとめた提言書も、そのような社会的な議論において、活用されることを期待しています。

今後、地元の関係者など、多くの方々と議論を深めていきたいと考えております。ご意見、ご質問などがあれば、ぜひ原子力市民委員会事務局までお知らせください。


政府・東京電力との意見交換の概要

当日の配付資料一式(事前質問ならびに政府・東京電力からの回答を含む)

point 日 時: 2024年3月15日(金)15:00~17:00

point 場 所: 衆議院第一議員会館 第7会議室

point 参加者:原子力災害対策本部
     廃炉・汚染水・処理水関係閣僚等会議
     原子力損害賠償・廃炉等支援機構
     東京電力ホールディングス(株)福島第一廃炉推進カンパニー 回答

     原子力市民委員会 技術・規制部会長    後藤政志
              技術・規制部会メンバー 滝谷紘一(オンライン)
                 同        川井康郎 他 資料

point お問い合わせ:原子力市民委員会 事務局 email@ccnejapan.com

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連続オンライントーク 「原発ゼロ社会への道」2024 第3回   液体放射性廃棄物を海に流し続けることは許されるのか 開催のお知らせ

【2/13(火)17時-18時】 CCNE連続オンライントーク
        「原発ゼロ社会への道」2024 第3回                                                液体放射性廃棄物を海に流し続けることは許されるのか              ──「ALPS処理汚染水放出差止訴訟」の展望
 
開催のお知らせ
 
 
 

 東京電力福島第一原発の3つの原子炉で溶け落ちた核燃料は、事故発災後まもなく13年を迎える現在でも、なお冷やし続けなければならない状態が続いています。燃料デブリにふれて放射能をおびた冷却水と、事故で激しく損傷した原子炉建屋に流れ込む地下水とが混じり合い、大量(毎日約80トン)の放射能汚染水が発生し続けています。

 東京電力は、この汚染水をALPS(多核種除去設備)などいくつかの浄化装置に通すことで放射性物質をできるだけ除去し、一定の基準以下の放射能濃度になったものを「ALPS処理水」と称して海に流して処分しています。しかし、本来、環境から隔離して密閉保管するよう法律で定められている放射性廃棄物を海洋投棄することは違法ではないのでしょうか。

 海洋放出は昨年8月に開始され、今月下旬には4回目として約7800トンの放流が予定されています。また、来年度には7回にわけて、今年度の1.7 倍にあたる5万4600トンを放出する計画が最近発表されたところです。放出は約30年かけて実施するとされていますが、汚染水の発生が止められない限り「終わりのない海洋放出」が続くことになると懸念されます。

 原子力市民委員会は、これまで東京電力の海洋放出計画について多くの問題点を具体的に指摘し、また、海洋放出しないですむ代替策を提言し、さらに、汚染水を発生させない廃炉のあり方についても問題提起を重ねてきました。                     

(☞   昨年7月18日発表の見解 https://www.ccnejapan.com/?p=13899                                                7月23日の公開フォーラム https://www.ccnejapan.com/?p=13868                                           10月30日の第34回原子力市民委員会 https://www.ccnejapan.com/?p=14419                         12月14日の声明 https://www.ccnejapan.com/?p=14725 などを御覧ください)。

 しかし、東京電力と政府は、廃炉と「福島の復興」を進めるためには海洋放出が必要だと繰り返すばかりで、原子力市民委員会だけでなく他の多くの専門家、技術者、市民、海外諸国からの批判や疑問に応えることなく、処理汚染水の海洋投棄を強行しています。この問題について一般メディアでの扱いは最近少なくなったように見えますが、放出計画は長期にわたるものですので、止めさせる機会はまだまだある筈です。

 昨年9月8日、福島県の漁民や市民をはじめとする太平洋沿岸1都6県151名の原告が東電と国を相手どり、海洋放出の差し止めと原子力規制委員会による認可処分の取り消しを求めて、福島地方裁判所に提訴しました(第1次提訴)。11月9日の第2次提訴で福島県の漁業者や住民212名が新たに加わり、原告総数は363名となりました。訴状に「二重の加害による権利侵害は絶対に容認できないとの怒りを持って提訴する」とあるように、すでに原発事故で2011年3月から海・空・大地に大量の放射能をまき散らされたことによって生活を破壊された人々と地域に対して、故意に二重の加害を与えるのが「ALPS処理汚染水」の海洋投棄という違法行為なのです。

 この裁判では漁民の漁業行使権、漁業にかかる人格権、一般住民の人格権(生存権、汚染されない環境で平穏に生活する権利)の侵害が問われるとともに、環境基本法への違反、予防原則を明記した「国連海洋法条約」への違反、また、放射性物質の海洋投棄を低レベルであれ全面的に禁じた「ロンドン条約1996年議定書」への違反も重要な争点となります。第1回の公判は3月4日に予定されています。

 今回のオンライントークでは、このALPS処理汚染水放出差止訴訟の弁護団共同代表であり、原子力市民委員会の創設以来のメンバーでもある海渡雄一弁護士に、提訴のいきさつ、この訴訟の意義、主な争点、そして裁判が今後どのように展開していくのか、その見通しなどを語っていただきます。

参考:「ALPS処理汚染水差止訴訟を支援する会」公式サイト  (https://alpssashitome.blogspot.com/p/blog-page.html


point 日 時: 2024年2月13日(火)17:00~18:00

point 場 所: オンライン開催(zoom)

point プログラムと出席者:

   ●「ALP処理汚染水放出差止訴訟の意義と争点」

    海渡雄一(弁護士、脱原発弁護団全国連絡会 共同代表、CCNE技術・規制部会メンバー)                      資料

(この企画は、後日Youtubeで公開します。Zoomのウェビナー形式で開催し、ご質問やご意見は当日の質疑応答(Q&A)もしくは、後日メール・FAXなどで受けつけます)

point 申し込み: 下記よりお申込みください。

https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_NN-EaYi8SR-TFRHAwKoJgg

※ 案内が届かない場合は、email◎ccnejapan.com(◎は@に変えてください)までお知らせください。

point 主 催: 原子力市民委員会

point お問い合わせ:email◎ccnejapan.com[◎を@に変えてください]                                         TEL 03-6709-8083

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【2/8(木)】第三十六回 原子力市民委員会 開催のお知らせ

【2/8(木)】
第三十六回 原子力市民委員会(CCNE)

構造的暴力という視点からみる原発事故」
- “風評加害”という言葉のもつ意味
開催のお知らせ
 
 
 

昨夏、福島第一原発からALPS処理汚染水の海洋投棄が開始されましたが、その前後に処理汚染水の海洋放出に反対する人々を「風評(被害をあおる)加害者」だとレッテル張りして攻撃し、海洋放出への批判の声をおさえこもうとする動きが政府や一部のメディアを通じて見られました。

「風評加害」という言葉は、2021年5月に環境省が除染土の再生利用の理解醸成を目的に開催した対話フォーラム「福島、その先の環境へ。」の場でも、小泉進次郎環境大臣(当時)が「私は風評加害者にならないこと。そういったことを一人ひとりが自分のなかで思いをもって買い物をするときも含めて思ってほしい」と発言するかたちで使用されています(『原発ゼロ社会への道』2022年版、1.5.3.3、p.104)。

この「風評加害」という言葉の持つ深刻な作用のひとつには、原発事故の加害責任を、被害者を含む国民(一般公衆)に転嫁することにあります。また、ふたつ目に、放射線のリスクやそれに対する予防原則を否定し、影響が及ばないことを前提とした政府の政策(処理汚染水の海洋放出や除染土壌の再生利用など)を推し進める効果を持つことにあります。さらにこうした作用によって、健康影響に不安を持つ被災者や国が進める政策に批判的な声を上げる人たちを「復興の妨げ、被災者を苦しめる加害者」とレッテル張りし、沈黙化させる効果を持ちます。

今回の委員会では、福島原発事故から13年目を迎え、被害を語りにくくしている現状について、過去あるいは現在においても、日本社会で生じてきた構造的な暴力あるいは被害の沈黙化といった観点から見つめ、今後の取り組みについて検討します。


point 日 時:2024年2月8日(木)13:00~16:00

point 場 所:主婦会館プラザエフ「コスモス」+オンラインのハイブリッド 

pointプログラム: 全体資料(12MB)

挨拶・趣旨説明

1.はじめに 
・「風評加害」という言葉が使われた経緯
・処理汚染水の海洋放出をめぐって福島でおきていること
      /武藤類子(福島原発告訴団団長、CCNE委員) 武藤 資料

2.講演:「風評」とは何か――水俣病から原発公害まで 
      /関 礼子(立教大学社会学部教授) 関 資料

3.コメント
      /島薗 進(東京大学名誉教授、CCNEアドバイザー)
      /田中優子(法政大学名誉教授、CCNEアドバイザー)

4.ディスカッション 福島円卓会議資料 成 資料

5.その他
・能登半島地震をうけて 菅波 資料

point 申 込: 会場参加、オンライン(zoom)参加のいずれの場合も、下記からご登録ください。
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_MU7e2HhsTI2ZUHms09-BCg

※なお、会場参加の場合でも、zoomのリンクがメールで自動的に届きますが、ご了承ください。

point 主 催:原子力市民委員会

pointお問い合せ: 原子力市民委員会 事務局
      Tel 03-6709-8083
      E-mail email◎ccnejapan.com(◎を@に変えてください。)

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【1/23(火)】第2回 核のごみの最終処分や中間貯蔵の問題にどう向き合うか 連続オンライントーク 「原発ゼロ社会への道」2024 開催のお知らせ

【1/23(火)17時-18時】 CCNE連続オンライントーク
「原発ゼロ社会への道」2024 第2回
「核のごみの最終処分や中間貯蔵の問題にどう向き合うか
開催のお知らせ
 
 
 

原子力市民委員会では、2017年4月に『高レベル放射性廃棄物問題への対処の手引き』と題する小冊子(以下、『手引き』)を刊行しました。自治体関係者を主な読者として想定し、

(1)原発の運転および核燃料再処理によって生じる究極の「核のごみ」である高レベル放射性廃棄物(ガラス固化体)の地層処分とはどういうことか

(2)原発事故で生じた各種の厄介な放射性廃棄物への対処に比べれば、ガラス固化体の処分問題は実は緊急度が低いにもかかわらず、政府が最終処分地の場所選びを急ぐのはなぜか

(3)政府から最終処分場立地のための調査を求められた場合、地方自治体はどのように考え、どのように対処すべきか

という3つの問いに答えたものです。とりわけ、「最終処分」を性急に進めようとする国・電力業界の論法にどのような罠(トリック)が仕組まれているかを明らかにしています。

この『手引き』刊行後の2017年7月、資源エネルギー庁は、地層処分の候補地となる基準・要件に合う地域を示す「科学的特性マップ」(色分けされた全国地図)を公表し、このマップを踏まえて、経済産業省が所管する特別の事業体である「原子力発電環境整備機構」(NUMO)が理解活動や自治体への協力申し入れを全国各地で進めています(マップの問題点については、『原発ゼロ社会への道 2017』pp.140-144を参照)。                                                             

2021年には、北海道の寿都町と神恵内村で、最終処分地選定の第1段階である「文献調査」が開始され、地域社会に深刻な分断を引き起こしています。昨年は、長崎県対馬市でも「文献調査」に応募する動きが顕在化し、地域内での対立が深まったことを受けて市長が応募しない決断をしましたが、誘致の動きはまだ終息していないようです。原発サイトで貯蔵しきれなくなりつつある使用済み核燃料の「中間貯蔵」施設の立地をめぐっても、山口県の上関町など各地で動きが見られます。このように、事態の新たな展開はありますが、高レベル放射性廃棄物をめぐって『手引き』で指摘した根本的な問題点や考えるべき重要な点は変わっていません。

高レベル放射性廃棄物の処分場選定をめぐる社会的な問題については、第33回の原子力市民委員会(昨年8月30日)において、また、地層処分の技術的な側面については、第35回の原子力市民委員会(昨年12月14日)において詳しく検討しました。今回のオンライントークでは、『手引き』で示した要注意事項を踏まえつつ、その後の事態の展開にも照らして、主に社会的・政治的側面についてあらためて解説したいと思います。

※なお、『手引き』は、原子力市民委員会に2022年まで設置されていた「核廃棄物管理・処分部会」(旧第2部会)が作成したものですが、この部会は2023年からは「原発ゼロ行程部会」(旧第3部会)と統合された「政策調査部会」として活動を続けています。


point 日 時: 2024年1月23日(火)17:00~18:00

point 場 所: オンライン開催(zoom)

point プログラムと出席者:

   ●『高レベル放射性廃棄物問題への対処の手引き』解題                

    /茅野恒秀(信州大学人文学部准教授、CCNE委員、政策調査部会 共同部会長)                      資料

   ●コメント

    /伴 英幸(原子力資料情報室 共同代表、CCNE政策調査部会メンバー)                           資料

   ●質疑応答

(この企画は、後日Youtubeで公開します。Zoomのウェビナー形式で開催し、ご質問やご意見は当日の質疑応答(Q&A)もしくは、後日メール・FAXなどで受けつけます)

point 申し込み: 下記よりお申込みください。

https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_1kb97OyDSpCyIdzkQa-MaA

※ 案内が届かない場合は、email◎ccnejapan.com(◎は@に変えてください)までお知らせください。

point 主 催: 原子力市民委員会

point お問い合わせ:email◎ccnejapan.com[◎を@に変えてください]                                         TEL 03-6709-8083

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原子力市民委員会 緊急オンラインシンポジウム「能登半島地震から問い直す原発稼働の危険性」

           原子力市民委員会(CCNE)                     緊急オンラインシンポジウム

「能登半島地震から問い直す原発稼働の危険性」

      

■開催趣旨

 2024年1月1日に起こった能登半島地震により甚大な被害が発生しています。震源に近い北陸電力志賀原発では、外部電源の一部喪失や核燃料プールの水漏れなど、さまざまな損傷や影響が報告されています。さいわい運転停止中であったこともあり、現時点では重大事故に至ってはいませんが、今後も余震によってどのような事態が起こり得るのか、慎重な対応と備えが必要です。

 今回の地震では半島北西岸の広い範囲で地面や海底が最大4メートル隆起するという地殻変動も生じており、地震・津波が頻発する日本列島で原発を持つことの危険性が改めてつきつけられています。

 現時点でわかっている事実に基づき、原発技術の本質的な危険性、地震・津波に対する脆弱性、原子力防災対策・避難計画の欠陥等、原発稼働の危険性について改めて考えます。

■プログラム(予定、敬称略)

はじめに                                     ・趣旨説明 /大島堅一(龍谷大学教授、原子力市民委員会座長)資料              ・能登半島地震による原発への被害の現状  /松久保肇(原子力資料情報室事務局長、原子力市民委員会委員)資料

1.原発が安全機能を失う危険性                            ・立石雅昭(新潟大学名誉教授、原子力市民委員会アドバイザー)資料                                 ・後藤政志(元東芝 原発設計技術者、原子力市民委員会委員)資料

2.道路の寸断で避難・救援ができなくなる危険性                                                                    ・上岡直見(環境経済研究所所長)資料

3.コメント・質疑応答・ディスカッション                                                                                ・北野 進(珠洲市在住、志賀原発廃炉に!訴訟原告団長)資料                                              ・添田孝史(科学ジャーナリスト)資料                         ・「原発ゼロ社会2022年版一部抜粋」


 point日 時:2024年1月18日(木)13:00~15:30

 point場 所:オンライン会議システムzoom + YouTubeでのライブ配信

      YouTubeライブ配信:https://youtu.be/kPo0b1m7Llw

 point Zoom申し込み:下記よりお申込みください。 https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_Moi9rw5GRmaEEDcFpgp1Iw

           (申込後に案内が届かない場合は、email@ccnejapan.com までお知らせください)

                 point主 催:原子力市民委員会(CCNE)www.ccnejapan.com   

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連続オンライントーク 2024 第1回「これでいいの? 日本のGX ~エネルギー基本計画の改定に向けて」開催のお知らせ

【1/11(木)17時-18時】 CCNE連続オンライントーク
「原発ゼロ社会への道」2024 第1回
これでいいの? 日本のGX~エネルギー基本計画の改定に向けて」                     
開催のお知らせ
 

 新年となる2024年は、エネルギー基本計画が改定される年です。政府の審議会でもまもなく議論が開始されます。

 2023年は、原発回帰に大きく舵を切った年でした。23年7月に閣議決定された「GX推進戦略」では、「再エネと並んで原子力を最大限活用」することが掲げられました。福島原発事故後のエネルギー基本計画では、「原子力依存度をできる限り低減」する方針が明記されてきましたが、GXによって大きく方針転換された状況です。

 このままGXの流れをふまえたエネルギー基本計画へと改定されれば、多くの投資が原子力や石炭火力の延命・推進のために無駄に費やされ、気候危機への対策に間に合わないばかりか、巨額のツケとなって将来世代を苦しめる結果となりかねません。世界の多くの国々が既存の再エネ・省エネ技術への投資を集中させている中、日本は時代に逆行するエネルギー政策を推し進めようとしています。

 そこで原子力市民委員会では、GXの問題点とエネルギー基本計画の改定に向けてのポイントをまとめたリーフレットを作成しました。

 新年最初のオンライントークでは、このリーフレットの内容を紹介しながら、改めてGXの問題点を振り返ったうえで、エネルギー基本計画の改定プロセスではどのような論点が議論されるべきか、意味のある市民参加が難しい現状も踏まえつつ、検討したいと思います。ぜひ多くの方にご参加いただけると幸いです。


point 日 時: 2024年1月11日(木)17:00~18:00

point 場 所: オンライン開催(zoom)

point プログラムと出席者:

   ●「これでいいの?日本のGX ~エネルギー基本計画の改定に向けて」

    吉田明子(国際環境NGO FoE Japan 理事、CCNE委員)資料   リーフレット

   ●コメント・質疑応答

                松久保肇(原子力資料情報室事務局長、原子力市民委員会委員)資料

    明日香壽川(東北大学東北アジア研究センター・同大学院環境科学研究科教授、                                            CCNE政策調査部会)資料

(この企画は、後日Youtubeで公開します。Zoomのウェビナー形式で開催し、ご質問やご意見は当日の質疑応答(Q&A)もしくは、後日メール・FAXなどで受けつけます)

point 申し込み: 下記よりお申込みください。 https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_HIqqggQFRmOke7GrkKWCqA

※ 案内が届かない場合は、email◎ccnejapan.com(◎は@に変えてください)までお知らせください。

point 主 催: 原子力市民委員会

point お問い合わせ:email◎ccnejapan.com[◎を@に変えてください]                                         TEL 03-6709-8083

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放射線防護の民主化フォーラム 2023-2030

   [放射線防護の民主化フォーラム 2023-2030]の取り組み

 放射線の影響から身を守る「放射線防護」の基準のもととなるICRP(国際放射線防護委員会)の基本勧告が2030年頃に向けて改訂される予定です。福島第一原発事故後の放射線防護における最大の問題は、市民の人権や意向を無視した方策がとられてきたことにあります。市民を重視した放射線防護を実現するための長期的な取り組み、体制づくりの第一歩としてスタートしました。それぞれから、動画の記録をご覧ください。

ICRP勧告について学び検討する連続ウェビナー【動画記録】

[2023/11/3-4] 放射線防護の民主化フォーラム with 飛田晋秀写真展、減思力展、原子力災害考証館furusato―福島の経験を共有し、放射線の影響からの‟身の守り方”を市民の視点で問い直す【動画記録】

 

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2023/11/3-4 放射線防護の民主化フォーラム アーカイブ動画

「放射線防護の民主化フォーラム2023-2030」

with 飛田晋秀写真展、減思力展、原子力災害考証館furusato―福島の経験を共有し、  放射線の影響からの‟身の守り方”を市民の視点で問い直す【動画記録】

市民を重視した放射線防護を実現するための長期的な取り組み体制づくりの第一歩として、他団体とともに「放射線防護の民主化フォーラム」を開催しました。 以下、2日間の映像記録となります。  ※ 表記上において、敬称を省略いたします ※

      point 日 時: 2023年11月3日(祝・金)~4日(土)
   point 会 場: 福島テルサ(3階)+zoomによるハイブリッド開催                                      point プログラム:こちらからご覧ください

             【① 11月3日 福島の経験を共有する/ICRP146の問題(1)                             (司会 :後藤 忍) 濱岡 豊・武藤類子・島 明美・八巻俊憲・明智礼華・市村高志】                                       

   【② 11月3日 展示の趣旨と団体アピール                         (司会: 林 衛)後藤 忍・飛田晋秀・「原子力災害考証館furusato」・郷田みほ・福島敦子・紺野則夫】           

   【③ 11月3日 福島の経験を共有する/ICRP146の問題(2)                                             清水奈名子、第1&第3セッションあわせてQ&A】                                                                                   

           【④ 11月3日 UNSCEAR福島報告書の問題点(1)                            (司会: 藤岡 毅)本行忠志・津田敏秀・黒川眞一・Q&A】                                        

       【⑤ 11月4日 UNSCEAR福島報告書の問題点(2)              (司会:濱岡 豊)加藤聡子・牛山元美・崎山比早子・林 敬次・種市靖行・井戸謙一・今野寿美雄・武藤類子】                                                      

   【⑥ 11月4日 ICRP新勧告改訂に向けて                             (司会:柿原 泰)柿原 泰・藤岡 毅・瀬川嘉之・Q&Aと総括議論】                                       

  【⑦ 11月4日 連帯に向けて/全体まとめと今後に向けて                      (司会:八巻俊憲) 小山美砂・林 衛・後藤 忍・明智礼華・佐久川恵美・清水奈名子】                                         

 

point 主 催:慶應義塾大学商学部・濱岡研究室
point 共 催:原子力市民委員会(CCNE)、市民科学研究室・低線量被曝研究会、科研費プロジェクト「放射線防護体系に関する科学史・科学論的研究から市民的観点による再構築へ」、福島原発事故による甲状腺被ばくの真相を明らかにする会、富山大学科学コミュニケーション研究室、科研費プロジェクト「低線量被曝の健康影響をめぐる日本での論争とその社会的背景に関する研究」、NPOはっぴーあいらんど☆ネットワーク
(共催表明順)

point問い合せ先:原子力市民委員会
   TEL: 03-6709-8083 E-mail: email◎ccnejapan.com(◎を@に変えてください)

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声明: ALPS処理汚染水の海洋投棄を即時中止し、 デブリ取り出しと非現実的な中長期ロードマップを見直し、 福島第一原子力発電所の「廃炉」のあり方を 公開・透明な場で検討するべきである

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2023年12月14日
 
声明:  ALPS処理汚染水の海洋投棄を即時中止し、
デブリ取り出しと非現実的な中長期ロードマップを見直し、
福島第一原子力発電所の「廃炉」のあり方を公開・透明な場で検討するべきである

                     原子力市民委員会
                         座長 大島堅一
委員 後藤政志 清水奈名子 茅野恒秀
                      松久保肇 武藤類子 吉田明子
 

1.ALPS処理汚染水の海洋投棄は即時中止せよ

 2023年8月からALPS処理水(トリチウム以外の放射性物質を含む汚染水)の海洋放出(以下、ALPS処理汚染水の海洋投棄とする)が開始された。現在の計画は、長期間にわたって液体放射性廃棄物を海洋投棄するものに他ならない。政府は、燃料デブリの取り出しや、原発事故発生後30~40年で福島第一原発の廃炉を完了することを海洋放出の理由にあげている。ところが、その福島第一原発には何をもって廃炉完了とするのかという基準すら決まっておらず、廃炉計画には全く現実性がない。ALPS処理汚染水の海洋投棄には道理も必要性もない。

 政府および東京電力は、「関係者の理解なくしていかなる処分も行わない」と福島県漁連に書面で約束していた。その約束を反故にし、多くの反対を強引に押し切るかたちで海洋投棄が開始された。海洋投棄開始には直前のプロセスにも大きな問題があった。本来、政府・東京電力は、海洋投棄の前に「年間放出計画」を関係者に丁寧に説明し、理解を得る必要があった。ところが、政府・東京電力は、「年間放出計画」を一方的に公表しただけで、その2日後には海洋投棄を始めてしまった。政府・東京電力は関係者との間の合意形成を全く行わなかった。

 ALPS処理汚染水投棄開始2ヶ月後の2023年10月25日には、増設ALPSで、配管の洗浄作業を行っていた複数の作業員が高濃度の放射能を含む洗浄廃液をかぶり被ばくするという事故が発生した。東京電力の説明は不十分で、いまだに不明な点が残されている。ALPS等による汚染水処理の現場で浮き彫りとなったのは、設備が安全に設計されているのか、安全な作業手順が確立しているのか、原子力規制委員会に東京電力を監視し、指導する力量があるのか、といった根本的な疑問である。これらはALPS処理の根幹にかかわる。

 ALPS処理汚染水の海洋投棄を直ちに中止したうえで、ALPS等の設備で大量の汚染水を確実に処理することができるのか、長期間におよぶ使用、運用が本当に安全にできるのか、改めて検証する必要がある。

2.放射能汚染の継続と求められる政府・東京電力の対応

 福島第一原子力発電所からは、放射性物質が大気や海洋にいまだに漏洩し続けている[1]。原発事故時には、放射性物質が漏洩しないよう、「止める」「冷やす」「閉じ込める」を達成しなければならない。にもかかわらず、事故後12年を経過してもなお「閉じ込める」ことができていない。それどころか、政府・東京電力は、これまでの放射性物質の漏洩に加え、ALPS処理汚染水を海洋投棄している。汚染に汚染を重ねる政府・東京電力の行為は許されない。

 加えて、政府は「ALPS処理水」を汚染水でないとして一種の言葉狩りを行ったり、海洋放出に対する批判や懸念をいわゆる「風評加害」であると断じて、国民、報道機関を萎縮させている。政府のこのような行いは、原発事故による汚染を否定し、政府、東京電力自身の加害責任を、被害者を含む国民(一般公衆)に転嫁するものである。悪質なデマが許されないことは当然であるとしても、実際の被害、風評被害ともに被害発生の責任は政府、東京電力にあり、被害者や国民にはない。

3.直ちに中長期ロードマップの見直しをすべきである

(1)汚染水発生の防止こそが必要

 2023年12月時点で、一日あたり約100立方mの汚染水が発生し続けている。政府・東京電力は、汚染水の海洋投棄を事故発生後の初期段階で目論んでおり、汚染水発生をゼロにする姿勢に欠けていた。汚染水対策として設置された凍土壁は当初から効果が疑問視されていたとおり、十分な効果を発揮していない。

 多方面から指摘されてきたとおり、原発建屋周辺の地下に遮水壁を構築すること、建屋地下内部からの水の漏出を止めること、デブリの空冷を行うことなど、汚染水発生防止のための抜本的対策を政府・東京電力は直ちに講じるべきである。これを確実に実施しない限り、汚染水の発生と漏出と周辺環境の汚染が続く。汚染水対策に要する期間が長引き、費用の増大も避けられない。

(2)デブリ取り出しは不可能

 原子炉からのデブリ取り出しは今のところ技術的見通しが立っていない。仮に一定量取り出せたとしても、核分裂性物質の保管場所を含め社会的に解決すべき課題が残る。したがって現時点でデブリ取り出しを急ぐ必要はない。ALPS処理汚染水投棄の理由となっているデブリ取り出しのための敷地確保も不要である。最優先するべきは、汚染水の環境中への漏出や投棄を最小限にすることである。また福島第一原発内の汚染水は、原子力市民委員会がこれまで提言してきたように、堅牢な大型タンクによる保管やモルタル固化による処分等で安定的に保管ないし処分するのが望ましい。

(3)中長期ロードマップの見直しと制度改革が不可避

 事故処理によって大量の放射性廃棄物が発生するとみられている。その最終処分方法は、現在、検討すらされていない。現状では、福島第一原子力発電所敷地内に長期間保管せざるをえなくなる可能性が高い。このような状況からすれば福島第一原発敷地内から全ての放射性廃棄物を運び出し、事故発生後30~40年のうちに福島第一原発を更地(グリーンフィールド)にすることは技術的・社会的に不可能である。

 現行の中長期ロードマップには、どのような状態をもって廃炉とするのか、廃炉完了の目安となる放射線量の基準すら定められていない。現行の中長期ロードマップの見直しは不可避である。

 福島第一原子力発電所の廃炉には、労働者被ばくと環境汚染のリスクが伴い、かつ非常に長い期間と莫大なコストを要する。被ばくと環境汚染、国民負担の最小化[2]を実現するには、廃炉プロセスを民主主義的コントロールの下に置かなければならない[3]。現行の廃炉体制を根本から改め、公開性と透明性を確保し、広く国民の声が反映される制度を構築する必要がある。その際、廃炉の技術的側面だけでなく、費用と費用負担を含む社会的側面についても十分な情報が開示され、検証可能にする仕組みが組み込まれるべきである。

[1] CNICブリーフ「福島第一原発は今も放射性物質を放出している―ALPS処理汚染水放出問題で考慮すべき新たな論点」https://cnic.jp/47439

[2] 原子力市民委員会が特別レポート2『核廃棄物管理・処分政策のあり方』(2015年)で提唱した核廃棄物管理に関する「核廃棄物の管理・処分のための技術的3原則」および「核廃棄物の管理・処分のための社会的3原則」を参照されたい。https://www.ccnejapan.com/?p=11502

[3] 開かれた場で公論を形成する試みの一つとして、福島大学の元学長などによって「復興と廃炉の両立とALPS処理水問題を考える福島円卓会議」が設置・開催されている。政府・東京電力は、まずはこのような場に積極的に出席するべきである。

以 上

 

本件についての問い合わせ先:原子力市民委員会 事務局
〒160-0008 東京都新宿区四谷三栄町16-16 iTEXビル3F
(高木仁三郎市民科学基金内)
TEL: 03-6709-8083
Email: email@ccnejapan.com

 

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