原子力市民委員会『年次報告2018 ―― 原子力政策の混迷と原子力市民委員会の取り組み』を掲載しました

原子力市民委員会
年次報告2018
―― 原子力政策の混迷と原子力市民委員会の取り組み

 

原子力市民委員会 『年次報告2018 ―― 原子力政策の混迷と原子力市民委員会の取り組み』pdficon_s

 本年次報告では、『原発ゼロ社会への道2017』の刊行(2017年12月)以降の原子力発電をめぐる日本の状況を、原発ゼロ社会を形成する観点から分析している。原子力発電をめぐっては、技術的問題だけでなく、政治、経済、社会のあらゆる面で、多くの問題が起きているが、報道される内容は断片的であるため、一般にはわかりにくい。この年次報告で示される情報や動きが、原子力問題の全体像をつかむのに役立てば幸いである。(本文「原子力ゼロ社会の実現に向けて」より)
 
 

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【目次】
原発ゼロ社会の実現に向けて
第1部 各部会の取り組み課題から
  第1部会
   ・被害の「見えない化」と打ち切られる避難者への支援
   ・福島の青少年、甲状腺がん・疑い200人以上
  第2部会
   ・従来型核廃棄物の管理・処分の動向
   ・混迷を深める事故由来廃棄物の取り扱い
  第3部会
   ・なりふり構わぬ原発延命政策
   ・ゆがめられる電力システム改革
  第4部会
   ・福島第一原発の現状
   ・原発再稼働をめぐる規制審査、原発運転差止訴訟などの動き
第2部 声明・意見書の背景とその後
  ① 福島第一原発事故による被災者に対する健康調査の拡充を求める意見書
  ② 声明「エネルギー基本計画は原発ゼロ社会の実現を前提に見直すべき」
  ③ 声明「原子力規制委員会は火山影響評価ガイドの死文化を撤回せよ」
  ④ 声明「トリチウム水は大型タンクに100 年以上保管せよ」
  ⑤ 声明「東海第二原発の安全性は確認されておらず、再稼働をするべきではない」
  ⑥ 声明「原子力事業者の責任を明確にし、被災者に対して適切な賠償を行うために
    原子力損害賠償法の抜本的見直しを求める」
第3部 主催イベントから
  ① 熟議民主主義は実現するか?韓国・新古里5・6号機における公論化プロセスを
    振り返る勉強会
  ② 廃炉時代を考える意見交換会in 福井
  ③ 福島県外の放射能汚染に関する意見交換
     ─ 茨城県と栃木県での市民活動の経験から
  ④ 第21 回原子力市民委員会 いま核廃棄物の管理・処分のあり方を考える
  ⑤ 第22 回原子力市民委員会 原発事故被災における『語られぬもの』を可視化する
活動記録(2017年12月~2019年3月)
原子力市民委員会メンバー表

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