2025年参議院選挙に向けた政党へのアンケート

2025年参議院選挙に向けた政党へのアンケート　　　　　　　　を実施しました

原子力市民委員会とワタシのミライでは、2025年7月の参議院議員選挙に際し、各党の「原発」「エネルギー政策」「市民参加」にかかわる方針を尋ねました。

期限までに返信のあった、政党の回答の要約を以下の表に掲載します。7つの設問と回答全文は下記からご覧ください（質問は公明党、参政党にも送付）。

質問　回答全文（PDFダウンロード）

設問	自由　　民主党	立憲　　民主党	日本維新の会	共産党	国民　　民主党	れいわ　新選組	社会　　民主党	NHK党
1）2035年度の温室効果ガス削減目標について (現行：2013年度比で2030年度46%、2035年度60%、2040年度73%)	現行	現行より踏み込んだものに見直す。(2013年比66％以上減)	現行	現行より踏み込んだものに見直す。(2013年度比で2030年度50～60％減、2035年度75～80％減)	別の回答（※1）	現行より踏み込んだものに見直す。	現行より踏み込んだものに見直す。（2013年度比で60%減）	現行
2）電力における再エネの導入目標について	別の回答（2040年の再エネ比率4～5割を見通す）	2050年までのできる限り早い時期に再エネ100％達成。	具体的数値目標なし。	2050年までのできる限り早い時期に再エネ100％達成。（2040年度に100％目指す）	別の回答（2030年代に40％以上となるよう自治体等関係者の合意を得つつ進める）	2050年までのできる限り早い時期に再エネ100％達成。	2050年までのできる限り早い時期に再エネ100％達成。（2030年までに50%、2050年までに100%）	具体的数値目標なし。
3）原子力発電について	別の回答（※2）	別の回答（※3）	最大限活用し、再稼働と新増設を進める。	原発ゼロ社会をただちに実現。	最大限活用し、再稼働と新増設を進める。	原発ゼロ社会をただちに実現。	原発ゼロ社会をただちに実現。	最大限活用し、再稼働と新増設を進める。
4）原発事故時の避難計画について	現状の計画で十分、再稼働を進める。	現在の計画、原子力防災対策は不十分。実効性ある避難計画がない限り再稼働を認めない。	現在の計画、原子力防災計画は不十分。計画の実効性は見直すが、同時に再稼働を進める。	現在の計画、原子力防災対策は不十分。実効性ある避難計画がない限り再稼働を認めない。	別の回答（※4）	現在の計画、原子力防災対策は不十分。実効性ある避難計画がない限り再稼働を認めない。	現在の計画、原子力防災対策は不十分。実効性ある避難計画がない限り再稼働を認めない。	現在の計画、原子力防災計画は不十分。計画の実効性を見直すが、同時に再稼働を進める。
5）原発の使用済み核燃料の扱いについて	使用済み核燃料の再処理政策を継続	別の回答（※5）	使用済み核燃料の再処理政策を継続	全量再処理政策を中止。今ある使用済み核燃料は直接処分	使用済み核燃料の再処理政策を継続	全量再処理政策を中止。今ある使用済み核燃料は直接処分	全量再処理政策を中止。今ある使用済み核燃料は直接処分	全量再処理政策を中止。今ある使用済み核燃料は直接処分
6）火力発電の脱炭素化技術（水素・アンモニア混焼、CCS等）について	別の回答（※6）	別の回答（※7）	商用化に向け積極的に支援。再エネの経済性が高まった場合には方針転換も視野	政府の支援のあり方を見直し、化石燃料から脱却を目指す。	商用化に向け、積極的に指援。	政府の支援のあり方を見直し、化石燃料から脱却を目指す。	政府の支援のあり方を見直し、化石燃料から脱却を目指す。	別の回答（※8）
7）政策決定への市民参加について	現在と同様、審議会で議論し、必要に応じてパブコメや意見聴取会を実施。	現行のアセス法や行政手続きでは不十分。市民への情報提供・意思決定への市民参加の保証制度を充実させる。（※9）	現在と同様、審議会で議論し、必要に応じてパブコメや意見聴取会を実施。	現行のアセス法や行政手続きでは不十分。市民への情報提供・意思決定への市民参加の保証制度を充実させる。	現在と同様、審議会で議論し、必要に応じてパブコメや意見聴取会を実施。	現行のアセス法や行政手続きでは不十分。市民への情報提供・意思決定への市民参加の保証制度を充実させる。	現行のアセス法や行政手続きでは不十分。市民への情報提供・意思決定への市民参加の保証制度を充実させる。（※10）	別の回答（※11）

（※1）2050 年カーボン・ニュートラル社会の実現や「パリ協定」の推進に向け、徹底した省エネルギーと、電源の低・脱炭素化や電化の推進、運輸部門における電動車の普及促進（インフラ整備を含む）、蓄電池やCO2 フリーの水素・合成燃料（バイオジェット・e-fuel 等）の開発・生産支援を行う等、革新的なイノベーションとその社会実装を通じた大幅なCO2 削減をめざします。↑戻る

（※2）原子力規制委員会により厳しい安全性基準への適合が認められた原子力発電所については、立地自治体等関係者の理解と協力のもと再稼働を進めます。新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・設置に取り組みます。特定の電源や燃料源に過度に依存しないバランスの取れた電源構成を目指すとともに、脱炭素電源を確保するため、再エネと原子力は、二項対立ではなく、エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源として最大限活用していきます。↑戻る

（※3）地域の特性を生かした再生可能エネルギーを基本とする分散型エネルギー社会を構築し、あらゆる政策資源を投入して、原子力エネルギーに依存しない原発ゼロ社会を一日も早く実現します。原子力発電所の新設・増設は行わず、全ての原子力発電所の速やかな停止と廃炉決定を目指します。実効性のある避難計画の策定、地元合意がないままの原子力発電所の再稼働は認めません↑戻る

（※4）法令に基づく安全基準を満たしたうえで避難計画を作成し、地元同意を得た原子力発電所は早期に稼働させる。↑戻る

（※5）核燃料サイクル事業の中止に向け、関係自治体との協議による新たな枠組みを構築し、使用済み核燃料は直接処分を行います。最終処分は、国の責任を明確にし、安全を最優先に科学的な知見に基づいて進めます。↑戻る

（※6）火力発電は、温室効果ガスを排出するという課題もある一方、再生可能エネルギーの変動性を補う調整力、供給力として重要な役割を担っています。安定供給に必要な発電容量を確保しつつ、引き続き非効率な石炭火力のフェードアウトを促進していくとともに、水素・アンモニアやCCUS等を活用した火力の脱炭素化を推進します。↑戻る

（※7）化石燃料については、CO2の排出が比較的少ないLNG火力を中心に、再生可能エネルギーへの移行期を支える主力のエネルギーとして活用します。国として必要な設備投資・運転資金を支援します。石油火力、石炭火力については、CO2排出量がLNG火力に比べて多いことから、当面緊急時のバックアップ電源としての活用を基本とします。燃料アンモニアの混焼技術などの新技術開発を支援し、将来的に燃料アンモニア専焼、CCS、CCUなど、カーボンニュートラルに必要な新技術の可能性を探ります。↑戻る

（※8）脱炭素化技術については、電力の安定供給に資するか、コスト、効果、技術的実現性が明確に担保されることが大前提だ。↑戻る

（※9）気候変動対策推進のため、国民の意見を気候変動対策・エネルギー政策に反映させる仕組み（抽選による国民会議の設置＝くじ引き民主主義）の創出や法律名の変更など、現行法の抜本的な見直しを行います。将来世代への影響を長期的観点から検討する「未来世代委員会」を創設し、公平・公正で開かれた科学的な政策議論を行い、国会や政府に対して提言・勧告を行うことができるようにする「未来世代法」の制定を目指します。↑戻る

（※10）全国での公聴会実施やパブリックコメントの反映など政策決定にあたって市民や市民団体が意見を表明できる機会を増やすべきです。↑戻る

（※11）政策決定においてはそのプロセスや内容の透明性が最も重要だ。国民が主体的に関与するために情報公開の徹底をすべきだ。↑戻る