政府・東京電力は、福島第一原発事故の廃炉を、「中・長期ロードマップ」に基づいてすすめています。「中・長期ロードマップ」では、最長40年（2051年12月まで）で廃炉が終了することが想定されていますが、メルトダウンしたデブリをすべて取り出し、福島第一原発を更地に戻すことができるかのような前提で議論されており、もっとも重要で困難な課題があいまいにされたままです。

「日本原子力学会福島第一原子力発電所廃炉検討委員会」が2020年に発表したレポートでは、福島第一原発の廃炉で発生する放射性廃棄物の推計値として、合計783万トンという数値が示されています[1]。これは、同じレポートで示された、通常の沸騰水型原発の廃炉で発生する放射性廃棄物（12,740トン[2]）の600倍以上という途方もない量です。この783万トンには、燃料デブリも含まれていますが、果たして回収できるのか、それを何らかの容器に保管し、どこかに確保した処分場に運び出すことができるのか、技術的にも社会的にも極めて困難な課題であり、そのための現実的な議論すら先送りにされているというのが実情です。

福島第一原発では、いまだに放射線量が高く、人が立ち入れないような箇所が残されており、この原発を解体し、放射性廃棄物をすべて処分するためには、膨大な被ばく労働が避けられません。現状は、作業方法などを技術的に検討している段階であり、福島第一原発が更地になるような「廃炉」は、およそ見通しが立っていない状況です。原子力市民委員会としては、むしろ工程を急ぐのではなく、時間をかけて、放射能が減衰することを待つのが賢明だと考えています。そのためにも、福島第一原発の廃炉は、100年以上の長い時間軸で考えるしかないというのが原子力市民委員会の考えです。

ALPS処理汚染水の海洋放出や、除染で発生した汚染土の処理などでは、薄めた「処理水」を海に流すことや、基準以下の「除去土壌」を普通の生活環境での工事に使うことが、安全上、問題ないとされ、それが「復興」の重要なステップであるかのような説明がありますが、福島第一原発には、極めて放射能レベルが高い「汚染水」や「燃料デブリ」などが存在しており、それらを安全かつ確実に処理することができるかどうかに「廃炉」の成否がかかっています。廃炉が40年で完了するような「中・長期ロードマップ」は、現実とはかけ離れた「絵に描いた餅」だと言わざるを得ません。

[1] 『国際標準からみた廃棄物管理　－廃棄物検討分科会中間報告―』（2020年7月、日本原子力学会福島第一原子力発電所廃炉検討委員会）p.19「表3.4-2　1F廃炉・サイト修復で発生する放射性廃棄物の試算例」では、放射性廃棄物の区分ごとに、燃料デブリ644トン、HLW（高レベル放射性廃棄物相当）2,125トン、TRU（超ウラン元素相当）846トン、L1廃棄物282,068トン、L2廃棄物2,221,800トン、L3廃棄物5,329,588トン、合計7,837,071トンとの数値が示されている。当然ながら、放射性廃棄物はその汚染のレベルが高いほど、管理・処分が困難であり、レベルの違う放射性廃棄物の量を単純に合計することは本質的ではないが、ここでは福島第一原発の廃炉で発生する放射性廃棄物の総量が、通常の原発の廃炉で発生する廃棄物と比べて、桁違いに多いということを理解していただくために、あえてこのような書き方をした。

[2] 同報告書p.10「表2.4-1」に、大規模BWR（沸騰水型原発）の廃炉で発生する放射性廃棄物として、L1廃棄物80トン、L2廃棄物850トン、L3廃棄物11,810トンという数値が示されており、これを合計すると12,740トンとなる。

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　2016年熊本地震で被災したみなさまに心からお見舞いを申し上げます。

　今回の地震で思うことは、自然災害に関する人間の想定の不十分さであり、甘さです。震度6に及ぶ余震が継続的に多数、発生しています。震源域が断層帯に沿って北東方向および南西方向に広がりつつあることも心配です。避難者は熊本県、大分県を中心に10万人を超え、余震による建物倒壊を恐れて、自動車内で夜を過ごす人も少なくありませんでした。そのため、避難所となっている施設の駐車スペースが不足する状況も発生しました。益城町、宇土市、八代市のように市町村の庁舎が被災し、自治体の業務に支障が出ているところもあります。周辺の道路や鉄道路線にも被害が及び、救援物資の支給のみならず、一般の食料品等の流通にも支障が出ています。住宅の再建、道路などのインフラの復旧に、相当の時間がかかることは避けられません。

　国内で唯一稼働している川内原発の稼働停止を求める声が強くなっています。地震想定の見直しは不可欠ですが、あらためてここで指摘したいのは、川内原発の防災・避難計画の問題点です。

　川内原発の30km圏内の住民は23万人あまり。過酷事故時の避難では、広域的な自治体の連携が前提とされています。周辺自治体、病院や福祉施設、バスなどの輸送業者、警察、自衛隊などからの協力を得て、道路や通信などのインフラが十分に機能することをあてにした防災・避難計画は、まさに絵に描いた餅というべきものです。仮にいま、川内原発で過酷事故が起こった場合、政府や熊本県などの自治体が総力を挙げて震災復旧に取り組むなかで、川内原発の周辺住民の円滑な避難などできるでしょうか。また、熊本地震の被災者の避難対策や生活再建に相当な時間が必要とされるなかで、原発の運転続行による過酷事故のリスクを容認すべきでしょうか。目の前にある熊本地震の被災状況を踏まえ、実現不可能な防災・避難計画に依存した川内原発の稼働を停止する判断が必要だと思います。

　原子力市民委員会の「脱原子力政策大綱」では、第4章で防災対策の問題点を取り上げ、特に「雪害や台風、地震や津波と原発重大事故が重なる複合災害について、十分に検討されていない」と指摘しました（※1）。

　あらためて、鹿児島県の「地域防災計画（原子力対策編）平成26年度版」（※2）をみると、第5章が複合災害時対策とされていますが、そこに書かれているのは、「必要であることは自明、ただし実現は困難なこと」ばかりです（参考までに別表に主なものをあげました）。これらのことをどうやって実現するのかが全く示されていません。

　このような「計画」で、住民の安全が確保できるはずがありません。しかし、4月6日に福岡高裁宮崎支部は、川内原発差し止め仮処分について住民側の訴えを退け、川内原発の再稼働を認める判断を下しました。その中では、防災・避難計画について、「自然災害を想定した避難経路の確保，避難行動要支援者（要援護者）についての避難態勢」など、避難計画の実効性について、住民側が指摘した問題点があるとしても、「避難計画が存在しないのと同視し得るということはできないから」、住民の人格権に対する「違法な侵害行為のおそれがあるということはできない」（※3）と述べています。

　防災計画を自治体任せにする原子力規制委員会、できないことを列記して計画だと強弁する自治体、それを公然と容認する司法。いずれも無責任きわまりないと思いますが、住民の安全を守る最大の責任は、鹿児島県知事にあるはずです。

　九州の鉄道や道路が当面、復旧困難であることを見れば、まさに今は、「避難計画が存在しないのと同視し得る」深刻な状況と言えるでしょう。熊本地震の過酷な被害を自らに引きつけ、鹿児島県知事こそが、九州電力に川内原発の稼働停止を要請するべきだと考えます。
 
 
別表：鹿児島県の「地域防災計画（原子力対策編）第5章　複合災害時対策」から

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