4月14日に始まった熊本・大分地震は震度７に達する激震が2度観測されるとともに、震度5弱以上の強震・烈震が15回を数えるという、地震国日本でも前例のない地震となっている。これらの地震は当初、熊本県南西部の布田川・日奈久（ふたがわ・ひなぐ）断層帯の交差部付近で発生したが、16日午前中には北東の別府－万年山（はねやま）断層帯でM5.3、19日には日奈久断層帯の中部にあたる地域でM5とM5.5の地震が発生した。今回の地震の最大の特徴は、これまで厚い火山噴出物に覆われて活断層が認められていなかった阿蘇山の北部も含めて、中部九州の広い範囲を震源とする地震が次々に発生しており、なおかつ、震度5弱以上の規模の大きな地震動が相次ぎ、過去の地震をはるかにしのぐ多数の地震が発生していることである。

　地震がさらに南西の鹿児島県川内原発周辺の活断層や、東の愛媛県伊方原発に近接する中央構造線断層帯で発生する可能性も危惧される。原発は、稼働中と停止中ではそのリスクに大きな差があることからすれば、国内で唯一稼働している川内原発は直ちに停止し、少なくとも熊本・大分地震の推移を見守るべきである。

　4月14日のM6.5、最大震度７を記録した前震は、日奈久（ひなぐ）断層帯の高野－白旗区間の約18㎞の断層が動き、震央距離11㎞の強震観測網（KiK-net）益城（ましき）の地表での地震計で最大加速度1580ガル、最大速度92カインが記録されている。地下252mの地震基盤（S波速度2700m/s）上の地震計では3成分合成でおよそ260ガルの加速度が観測されている。これを解放基盤表面に換算すると、およそその倍の520ガルとなる。16日未明に熊本を襲ったM7.3、最大震度7の本震は、布田川（ふたがわ）断層帯の布田川区間から宇土区間にかけての長さ27㎞、幅12㎞の断層が動いた。この時、観測された地表での最大加速度は、KiK-net益城（震央距離2㎞）で、1362ガル（水平・垂直の三成分合成値）である。これらの前震・本震の揺れは1995年の兵庫県南部地震を大きく上回っている。

　川内原発の近傍には、いずれもM7.0からM7.5の地震を発生しうる出水断層帯・市来断層帯・甑（こしき）断層帯が分布している。原子力規制委員会は18日に委員会を開き、それまでの熊本地震による川内原発での地震動や新規制基準適合審査での日奈久断層帯などの影響評価をもとに、川内原発稼働継続を承認した。しかし、この判断は、今回の地震に関する上記の特徴を踏まえて安全性を確認したものではない。規模の大きな地震が発生した際、周辺の活断層が誘発され、川内原発近傍に震源が移動する可能性や、数度にわたる規模の大きな地震に伴う構造物の破壊の事象なども検討されてない。原子力規制委員会の判断は住民や国民の危惧を無視したものであり、安全性を科学的に検証したものとは言えない。ここに、改めて川内原発の稼働停止を求める。

The post 予測不能の熊本地震：川内原発を停止し、推移を見守るべき〔立石 雅昭〕 first appeared on 原子力市民委員会 Citizens' Commission on Nuclear Energy.