合同記者会見（オンライン）
衆議院選挙の争点になるべきエネルギー・気候変動政策
——原発新設を公費で支える新たな政府案の正体について

岸田政権時から原発の推進へと大きく舵が切られ、2025年末までに、原発の新設を国が公費で支援する新たな融資制度案が検討されています。

この制度案は、1月28日までパブリックコメントにかけられていましたが、すでに各省協議が行われていたことが発覚しました。（1/26付　原子力資料室プレスリリース参照　https://cnic.jp/63649 ）

同時に、突然の解散・総選挙がスタートしていますが、仮に現状のまま、この政策が導入された場合、どのようなエネルギーの未来が待ち受けているのでしょうか。

選挙の争点になるべきエネルギー・気候変動政策の現状について、下記のとおり記者会見を行います。

The post 【1/30】合同記者会見：衆議院選挙の争点になるべきエネルギー・気候変動政策 first appeared on 原子力市民委員会 Citizens' Commission on Nuclear Energy.

The post 提言と回答：福島第一原発廃炉と「汚染水ゼロ」について first appeared on 原子力市民委員会 Citizens' Commission on Nuclear Energy.

2023年8月22日、日本政府は福島第一原発のALPS処理汚染水の海洋放出を、早ければ8月24日から開始すると決定しました。この決定は、漁業者を含む関係者の理解なしにはいかなる処分も行わないとした2015年の政府回答に反し、事故被害を受け続けてきた人々の苦しみと不信をさらに深めるものです。原子力市民委員会は、海洋放出が環境汚染の拡大と問題の先送りに過ぎないことを指摘し、この方針の撤回と代替策の検討を強く求めます。

Urgent Statement: “Decision to start releasing ALPS-treated radioactive water into the ocean ignoring the agreement with the interested parties is the worst means”

英語版：Urgent Statement: PDF  

緊急声明： 関係者との合意を無視した海洋放出決定は最悪の選択である 

緊急声明：PDF

１．関係者の理解が得られたとは到底いえない。

本日、日本政府は、福島第一原発から発生するALPS（多核種除去設備）処理汚染水の海洋放出を早ければ8月24日から開始することを関係閣僚会議で決定した。今回の決定は、「漁業関係者を含む関係者への丁寧な説明等必要な取組を行うこととしており、こうしたプロセスや関係者の理解なしには、いかなる処分も行いません」とした福島県漁連に対する政府回答（2015年8月24日）での約束に明らかに反する。約束を平然と蔑ろにするような今回の海洋放出決定は、福島原発事故で被害を受けつづけてきた人々の苦しみをさらに増幅させるものである。

2．海洋放出は、環境汚染を拡大させるばかりか、問題の根本的な解決にならない。

放出する「ALPS処理水」は、トリチウム以外の放射性核種を排出基準値以下まで取り除いたものであるとされている。しかし、現在、未処理の汚染水（政府のいう「処理途上水」）が大量に存在し、その汚染状況の把握・分析すら、まったく不十分である。政府の見込み通りに、「処理途上水」を二次処理して放射性核種を確実に取り除くことができるか、明らかではない。
さらに、ALPSによる処理・二次処理により汚泥、吸着材等の高濃度の放射性廃棄物が大量に発生している。これらの処分は今のところ見通しがたっていない。このような問題を放置したまま「ALPS処理水」の海洋放出を開始したとしても、福島原発事故で発生した膨大な汚染物質の解決にはならない。

3．海洋放出は、福島第一原発事故における汚染水問題の最適な解決策ではない。

海洋放出には長い年数を要する。東京電力の資料によれば、30年以上の期間を要する。汚染水の発生が止められていない以上、放出期間がこれよりさらに長くなる恐れも大きい。その結果、汚染水のタンク保管が長期化する。
加えて海洋放出には莫大な費用がかかる。海洋放出の処理費用は、2016年の経産省のトリチウム水タスクフォースで34億円と見積もられていた。ところが実際には、現時点で海底トンネル等の工事費約430億円、風評対策費約300億円、漁業者支援基金500億円がすでに計上され、合計で1200億円を超える。今後30年以上の経費をあわせたコストの全貌は明らかにされていない。

4．原子力市民委員会は、ALPS処理汚染水の海洋放出に反対し、代替策の実施を求める。

政府・東京電力は、海洋放出ありきの姿勢をとり続け、汚染水の発生を抑制する対策に真剣に取り組んでこなかった。関係者との約束を反故にし、長い期間と巨額の費用を要する海洋放出は有害無益である。
原子力市民委員会は、汚染水対策として、陸上の大型タンクでの保管、またはモルタル固化による処分を選択するべきであると主張してきた。また、汚染水発生を抑止するためにデブリの空冷化が有効であるとも提言してきた。原子力市民委員会は、政府に対して海洋放出決定の撤回と代替策の実施を強く求めるものである。

以上

なお、原子力市民委員会が7月18日に発表した「見解：IAEA 包括報告書はALPS 処理汚染水の海洋放出の「科学的根拠」とはならない　海洋放出を中止し、代替案の実施を検討するべきである」も参照されたい。

The post 緊急：関係者合意を無視した、ALPS汚染水海洋放出決定は最悪の選択 first appeared on 原子力市民委員会 Citizens' Commission on Nuclear Energy.

『年次報告2016 -ますます無理を重ねる原子力政策とその歪み-』

■冊子版（A4判並製 58頁）をご希望の方は、
1冊500円（送料込み）でご送付いたします。
代金を下記の郵便振替口座までお振り込みください。
郵便振替口座 ： ００１７０－０－６９５７２８　　加入者名 ： 原子力市民委員会
■振込用紙には、必ず下記の事項をご記入ください。
１）お名前　２）ご住所　３）電話番号
４）ご希望の書籍のタイトル　５）注文の冊数　６）E-mailアドレス（任意）

The post 原子力市民委員会『年次報告2016 -ますます無理を重ねる原子力政策とその歪み-』 first appeared on 原子力市民委員会 Citizens' Commission on Nuclear Energy.

原子力市民委員会 特別レポート1 『100年以上隔離保管後の「後始末」 』

作成：　福島事故「後始末」の対案プロジェクトチーム
執筆：　筒井哲郎

福島第一原発事故後のサイト内の「後始末」作業は、政府・東京電力が策定した「廃炉ロードマップ」（最新版は 2013 年 6 月 27 日付）に基づいて行われている。しかし、事故後 4 年間を経た現在も大きな進展は見られず、試行錯誤の状態である。この事故処理作業は、スリーマイル島やチェルノブイリの事故事例とは基本的に異なり、複雑な開発項目を必要とし、かつ、遂行過程で方針を再検討するという意思表示もされている（「廃炉ロードマップ」に記された「判断ポイント」）。
この事業には、すでに多額の国費がつぎ込まれており、今後も公費注入が継続することは間違いない。けれども、建前は私企業たる東京電力の中で処理され、全体の予算や労働管理をどのようにしていくかといった事業方針は開示されていない。業務遂行の意思決定は東京電力内の「廃炉カンパニー」と国際廃炉研究開発機構（IRID）を中心とする組織の中でなされている。しかし、国費を投入するからには情報開示をし、より広く国民的な英知を集めてなされることが望ましい。IRID による「技術提案募集」は数回なされているが、そのテーマ設定は既定の「廃炉ロードマップ」に掲げられている項目の実施方法に限られていて、方針自体についての議論はなされていない。もっとも大切なのは、目標の優先順位を決定することである。それについて、広く国民の意見を聞くべきである。また、市民の側も積極的に案を提出することが望まれる。
（本文「1 提案の主旨」より）

■冊子版（A4/A3混合判並製）をご希望の方は、1冊500円（送料込み）でご送付いたします。
代金を下記の郵便振替口座までお振り込みください。
郵便振替口座 ： ００１７０－０－６９５７２８　　加入者名 ： 原子力市民委員会
■振込用紙には、必ず下記の事項をご記入ください。
１）お名前　２）ご住所　３）電話番号
４）ご希望の書籍のタイトル　５）注文の冊数　６）E-mailアドレス（任意）

The post 原子力市民委員会 特別レポート１『100年以上隔離保管後の「後始末」』 first appeared on 原子力市民委員会 Citizens' Commission on Nuclear Energy.