提言
福島第一原発の廃炉について「汚染水発生量ゼロ」の目標を明確化し、
燃料デブリ取り出しを中止した上で、現在の位置での長期遮蔽管理を求める

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原子力市民委員会は、2013年4月の発足以来、脱原発社会構築のための独立の市民シンクタンクとして活動してきましたが、特に重点として検討してきたのが、福島第一原発の廃炉に関わる問題です。

今回、福島第一原発での汚染水の発生抑制、デブリ空冷化の検討を含む中長期ロードマップの見直しなどについて、下記の通り、政府・東京電力と、直接、意見を交換する会合をもつことになりました。

原子力市民委員会からは、政府・東京電力に、事前に質問項目（別紙１）を伝え、これに対する回答を求めるとともに、 原子力市民委員会での技術的な検討を踏まえた提言書（別紙２）を提出し、検討を要請します。

この提言書の要点は以下の３点です。

1. 福島第一原発の廃炉に関わる「中長期ロードマップ」の「汚染水対策」の目標に「汚染水発生量ゼロ」を加え、その達成時期を明記すること。
2. 「汚染水発生量ゼロ」実現のために、地下水流入を防ぐ原子炉建屋止水を最優先項目に位置づけること、及び建屋止水後の燃料デブリの冷却のために、循環注水冷却システムを現在の開ループ方式から閉ループ方式に変更すること。
3. 「燃料デブリの取り出し」は、現状では技術的に極めて困難なこと、また、住民と作業員の被ばくリスクが大きいことから、「取り出し規模の拡大」を凍結し、現在の位置で長期遮蔽管理すること。

政府・東京電力による「中長期ロードマップ」では、福島第一原発の「廃炉」が、30年～40年で完了するのか、明らかにされていません。そもそも、福島第一原発の「廃炉」、あるいは将来像をどのように考えるか、技術的な検討とともに、社会的な議論が十分に行われているとはいえません。

今回、原子力市民委員会がまとめた提言書も、そのような社会的な議論において、活用されることを期待しています。

今後、地元の関係者など、多くの方々と議論を深めていきたいと考えております。ご意見、ご質問などがあれば、ぜひ原子力市民委員会事務局までお知らせください。