ジャーナリスト・小森敦司

この記事は（上）（下）での連載です。（上）の記事はこちら。

（７）わずか３か月半の議論で転換

２０２２年秋から、経済産業省・資源エネルギー庁は原子力小委員会で、原発の運転長期化を図る新ルールの具体化を急いだ。原発を肯定する委員が圧倒的多数を占める場である。

事務方のエネ庁は１１月８日の会合で、運転延長の認可要件として、「電力の安定供給/供給手段の多様性の確保」「電源の脱炭素化によるGX推進への貢献」「自主的な安全向上や防災対策への貢献」などを挙げた[1][2]。

要件といえば相応の努力がいると思うのだが、これらはどうだろうか。「安定供給」に関しては、後に委員から「原子力発電をするだけで、この基準を満たしてしまわないか」との意見が出た。「脱炭素化」を言うなら石炭火力の廃止こそ急ぐべきだと筆者は主張したい。一方、福島の事故後、「防災」に努めない原発があるというなら教えてほしい。

　延長期間の在り方については、３つの案が議論された。〈１〉現行の原子炉等規制法にある「最大６０年（４０年+２０年）」の規定を維持する案、〈２〉特段の上限を設けない規定撤廃案、〈３〉「４０年+２０年」の上限を設けつつ、「追加的な延長（α）を認定する」案、の３つだ^[3]。エネ庁が提示したイメージ図を下に貼り付ける。そして〈３〉案のαについては、審査の遅れなどの停止期間を想定、運転期間から除外する（その分、延長に上乗せできる）ことが検討された。

この日、どの案を委員が支持したか、議事録をもとに筆者が分類してみると、２０人の委員（委員長を除く・専門委員を含む）のうち１０人前後が、上限を設けない〈２〉案を支持していた。これが最多だった。ところが、次の１１月２８日の会合で事務方のエネ庁は〈３〉案を推した[4]。

落し所は最初から、〈３〉案だったのかもしれない。〈２〉案でも、〈３〉案でも、「４０年＋２０年」を超える運転が可能になる。朝日新聞は上限を残した理由について「制限がないと電力会社が既存の原発を延長して使い続け、新たに建設する投資をしなくなる」という経産省幹部の言葉を伝えている[5]。

政治的な配慮も必要だったのだろう。会合で使われた資料には、中国電力の島根原発が立地する島根県の丸山達也知事の１１月9日の定例会見での「延長は普通に考えれば安全性が落ちる可能性がある……」といった言葉が引用されていた。福井県議会の「さらなる運転期間延長の議論については安全確保を最優先に科学的・技術的観点から慎重に行う」ことなどを求めた１０月４日付の意見書の一部も引用された[6][7]。

こうして、「立地地域からは不安の声も寄せられてございます」といったエネ庁の説明を受けて、〈２〉案支持だった委員の多くが〈３〉案に理解を示した。簡単に意見を変えるものだと筆者は驚いたが、こんな形で〈３〉案での事実上の決着となった。

ちなみに月刊誌「エネルギーフォーラム」の２０２２年１２月号の記事は、「上限を維持し停止期間を除外」する案での決着が濃厚として、その背景には公明党の存在がある、とも伝えた。記事は「創価学会婦人部を支持基盤に持ち、防衛費増額や憲法改正にも慎重な公明党は上限存続を主張。自民党が折れた格好だ」としている[8]。

そうした政治的調整も終えたのか、エネ庁は１２月８日の小委員会で、「４０年＋２０年」に一定の停止期間分を上乗せできる仕組みの整備などを盛り込んだ「行動指針」について、一部の異議の声を抑え込んで了承を得る。首相指示からわずか３か月半で、経産省・エネ庁は福島の事故以来の政策転換に目途をつけた。そして翌２０２３年５月、原発の運転期間の延長を含む「GX脱炭素電源法」が参院本会議で可決、成立した[9]。

（８）停止期間「１０年超」がほとんど

この法案の審議が大詰めを迎えていた２０２３年４月２６日の衆議院経済産業委員会。日本共産党の笠井亮議員の求めに対して経産省が提出した「原子炉の停止期間」一覧表が配られた。笠井氏（２０２４年１０月に議員退任）、また、その表と関係記事を載せた「しんぶん赤旗」の了解を得て、その表を貼り付ける[10]。

表のデータは２０２３年３月２０日時点で、対象は廃炉作業中の原子炉を除く３３基。すでに再稼働している原子炉１０基は、「再稼働済」として区別できるようになっている。そして、「行政指導による停止期間」、「新規制基準対応のみによる停止期間」、「裁判の仮処分による停止期間」のそれぞれの年月とその合計を載せていた。

新ルールを定めた新しい電気事業法だと、「４０年を超えて運転しようとする時」に「２０年+一定の停止期間」の延長の認可申請ができる。そう考えて、一覧表の停止期間の合計の数字を見ると衝撃を受ける。

再稼働していない原子炉（以下、「未再稼働原子炉」）２３基のうち、停止期間の合計が１０年以上になるのは１９基もある。この多くが「２０年+１０年以上」の延長の認可申請をするのではないか。日本の原発は「４０年+２０年+１０年以上」の「７０年超運転時代」に入ると言っていいだろう[11][12]。

怖くないか。原発の運転期間を２０年から３０年に延ばすという話ではなく、「最大６０年」とされていた原発の運転を、「７０年超」に延ばすのだ。筆者が調べる限り、経産省はこの時、初めて原子炉ごとの停止期間を公表したのではないか。なぜ、もっと早く公にしなかったのか。国民に不安の声が広がらないように隠していた、としか筆者には思えない。

そもそも、経産省の資料の言葉を使って言うと、停止期間の「α」を「４０年+２０年」に上乗せできる理屈がどこにあるのか。筆者は今も理解できない。

　新ルールは、「４０年+２０年」にその炉が止まっていた期間αを足すので総運転期間は６０年を超えない。しかし、運転開始日から停止期間αを含めた運転終了までの月日は、「４０年+２０年＋停止期間α」となる。思い返すと規制委の「見解」の赤字部分は、停止期間中の劣化を懸念していた。危なくないのか。

こうした疑問は筆者一人のものではない。国会会議録検索システムで調べると、例えば立憲民主党の辻元清美議員は参議院予算委員会（２０２３年３月１日）で政府に同じような質問をしている。「止めていても劣化するんですよ。ですからね、４０年、そして２０年、止まっていたからその分プラスおまけみたいに動かせますよという、これ非科学的ですよ、そんな基準を決めるのは。総理、違いますか」[13]。

筆者は担当の資源エネルギー庁原子力政策課に対し、改めてこの疑問を質問としてメールで送った。すると、同課は新ルールの制定を進めた当時の西村康稔経産相の国会答弁（２０２３年３月２９日、衆議院・経済産業委員会）を、筆者への回答としてメールで寄せた。その答弁の全体は文末脚注に貼り付けるが、要は、停止期間分を上乗せしても、原子力規制委員会の厳しい審査があり、規制委から「駄目だと言われれば運転できない」ので問題ない、という趣旨だった[14]。

（９）「世界でも聞いたことがない変な案」

経産省・エネ庁が打ち出した「４０年+２０年+停止期間α」の新ルールには、固有の「危うさ」があるとも筆者は考えている。正しそうな前提・推論だが、受け入れがたい結論が導かれる、いわゆる「パラドックス」になっていないか、と思うのだ。

これを理解するために、経産省が示した２０２３年３月時点の原子炉の停止期間の合計に、筆者として運転開始日と同時点での運転期間、そして炉型を書き足した一覧表を下に貼り付ける。「再稼働済」の原子炉は、より識別しやすいようにセルの横軸全部をオレンジ色にしてみた。

一目見て、オレンジ色の「再稼働済原子炉」の停止期間の合計が、白抜きの「未再稼働原子炉」のそれに比べ、相対的に短いことが分かる。当然だ。再稼働すれば、その時に停止期間がストップする。だから、「再稼働済原子炉」の停止期間の合計は、「未再稼働原子炉」のそれに比べて自ずと短くなる。

しかも、両者の差は、時間の経過とともに大きくなる。新規制基準への対応などのために再稼働が遅れると、その分、停止期間αは基本的に増えていくからだ。

そこで疑問が浮かぶ。「４０年+２０年+停止期間α」の仕組みだと、αが長いほうが、それだけ運転終了までの月日も長くなる。その月日を人の「寿命」としてみると、規制委の審査に早々と合格してαの短い原子炉の「寿命」が、なかなか合格できなくてαの長い原子炉の「寿命」より、短くなってしまう。

おかしくないか。調べてみると、エネルギー関連のシンクタンク「日本エネルギー経済研究所」の著名な研究員である村上朋子氏らが２０２３年早々に、運転期間からの除外（カウントストップ）を問題視していた。

経済誌「エコノミスト」への氏の寄稿から抜き書きするが、「再稼働の日程が後ろ倒しになればなるほど、この定義による未稼働プラントのカウントストップ期間は長くなる。再稼働プラントのカウントストップ期間はこれ以上増えることはないため、両者の差は広がる一方だ」と指摘していた[15]。

これも調べていて知ったのだが、前原子力規制委員長の更田豊志氏が２０２３年３月、共同通信のインタビューで新ルールについてこう語っている。「審査期間は事業者の思惑でいかようにもなり、長く審査中にしておけば、ずっと後でも運転できる。世界でも聞いたことがない変な案だ」[16]。

（１０）再稼働済原発が「若く」して引退

具体的に考えてみたい。あくまで一例だが、「再稼働済」の九州電力の川内原発２号機と、「未再稼働」の北海道電力の泊原発１号機とを比べたら、どうなるだろう。経産省作成の停止期間一覧表を頼りに、「４０年＋２０年＋停止期間α」の新ルールを機械的に当てはめてみる。

まず、川内原発２号機（運転開始は１９８５年１１月）の２０２３年３月時点での停止期間４年８ヶ月は、すでに再稼働しているので変わらない。運転開始から４０年を迎える今年１１月を前に、「＋２０年+４年８ヶ月」の延長認可を申請するとしよう。人の一生で考えると４０歳を前に、あと２５年近く働く、つまり６５歳すこし前で退職するライフプランを会社に申告するようなイメージだろうか。

一方、泊原発１号機（運転開始は１９８９年６月）の２０２３年３月時点での停止期間は１１年１０ヶ月だ。運転開始から４０年となる２０２９年６月の時点で、規制委の審査が長引いてまだ「未再稼働」だとすると、停止期間は約１８年になる[17]。つまり、４０年を前に、「＋２０年+１８年」の約３８年の延長の認可申請をすることが可能ではないか。４０歳を前に、あと３８年、つまり７８歳まで働くと申告するイメージだろうか。

両者の運転開始は３年半しか違わないが、運転開始から停止期間を含む運転終了までの月日が、新ルールのために約１３年違うことになる。なぜ、先に再稼働した原子炉が「若く」して引退しないといけないのか[18]。

この点も、エネ庁原子力政策課に質問を送った。同課からのメールでの返答には、西村経産相（当時）のもう一つ別の国会答弁も記されていた（２０２３年５月１６日、参議院・経済産業委員会）。

趣旨はこうだ。「４０年+２０年+停止期間α」の新ルールは、「立地地域からの不安の声や福島第一原発の事故の教訓、反省も踏まえ、様々な御意見を総合的に勘案をし、自己抑制的な政策判断」をしたものだとする。これも筆者に寄せた答弁全体は文末脚注に記しておく[19]。

表を見ていて、もう一つ気付いた。２０２３年３月時点で再稼働しているオレンジ色の原子炉はいずれも加圧水型だ（筆者注：その後、沸騰水型でも東北電力女川原発２号機と中国電力島根原発２号機が再稼働した）。これまで規制委の審査が、東日本に多い沸騰水型炉より、西日本に多い加圧水型炉のほうが先行した。

朝日新聞の記事によると、加圧水型炉の方が「原子炉格納容器のサイズが大きく、安全対策が取りやすかったため、審査が先行した」という[20]。このため、加圧水型炉の停止期間は、沸騰水型炉よりも相対的に短く、その結果、運転開始時から停止期間を含めた運転終了までの月日は、加圧水型が沸騰水型炉より総じて短くなるはずだ。なぜ、加圧水型炉は沸騰水型より「短命」になるのか。これは科学的だろうか。

それにしても、万が一、この上乗せされるαの期間内に事故が起きたら、誰が責任を取るのだろう？

筆者は、あれだけの原発事故を起こしてしまった日本だから、世界的にみて特異なルールにより老朽化した原発を無理して長く使うのではなく、順次、運転終了・廃炉にし、再生可能エネルギーを主体にした電力供給体制に変えていくべきだと考える。

狭いニッポン。ひやひやしながら、原発「７０年超運転時代」を過ごしたくない。

Author：小森 敦司

１９６４年生まれ。上智大学法学部卒。１９８７年に朝日新聞社に入社、経済部やロンドン特派員、エネルギー・環境担当の編集委員などを経て２０２１年に退社、フリージャーナリストに。著書に「日本はなぜ脱原発できないのか」「『脱原発』への攻防」（いずれも平凡社新書）、「原発時代の終焉」（緑風出版）など。２０２４年、行政書士事務所を開業。

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　「再稼働？ありえない！」シリーズ、初回の新潟篇に続いて、今回は宮城篇です。（来月は、7月10日に島根篇を準備しています。）

　東北電力の女川原発（宮城県女川町）では、２号機の再稼働にむけた安全対策工事が５月に完了し、また、すでに宮城県と女川町が再稼働に同意していることから、来月、原子炉に核燃料を装荷し、９月にも原子炉を起動して翌月から営業運転に入るというスケジュールが示されています（当初は、今年５月にも再稼働する予定でしたが、数ヶ月遅れたかたちです）。

　再稼働すれば、13年ぶりの運転であり、また、東日本大震災以降、福島と同じ旧式の沸騰水型原子炉（BWR、女川２号機は1995年運転開始）が運転されるのは初めてのこととなります。（なお、女川１号機はすでに廃炉決定済み、３号機は2号機と同型ですが新規制基準の適合性審査をまだ申請していない段階です。）

　東北電力は安全対策の充実をさかんにアピールし、このところ積極的に報道公開していますので、テレビの特集などで「現地取材」の様子を御覧になった方もあるかと思います　　　　　　　　　　　　（※参考１）。

　しかし、いかに「安全対策」設備を追加したとはいえ、地震についての知見の乏しかった時代に設計・建設された旧式炉であり、また新規制基準それ自体に数々の欠陥や想定の甘さがあることは、これまで原子力市民委員会が具体的に指摘してきた通りです　　　（※参考２）。

　女川原発の技術系社員のうち４割は原発を実際に運転した経験がないという事実も大きな懸念材料です。

　そして、何よりも、防災避難計画が「絵に描いた餅」に過ぎないのではないかとの不安は根拠のないものではありません。宮城県では、6月12日「みやぎ県民防災の日」（1978年宮城県沖地震の発災日）に、女川原発での「重大事故」をともなう複合災害を想定した大規模な訓練が実施されましたが（※参考３）あくまで防災計画の手順を確認したものに過ぎず、計画の実行に必要な条件（道路、人員確保、通信、気象条件、住民の冷静さ等々）がすべて揃うことが前提となっています。今回の訓練では「道路寸断・住民孤立」を想定したとは言うものの、事態が訓練での想定におさまる保証はありません。

　原発を動かさないでおくことが最大の備え、「地震津波は止められないが原発は止められる」という防災の大原則を忘れているのではないでしょうか。

　今回は、宮城県で生活協同組合の運営に長年携わるとともに、ずっと反原発・脱原発運動を続けてこられた多々良 哲（たたら・さとし）さんをゲストにお招きして、女川原発をめぐる現地の状況についてお話していただきます。ぜひ、ご参加ください。

＊タイトルの「だめだっちゃ」は、「駄目だよ」という意味（宮城県内でも地域によって言い方は異なるかと思います。ご存じの方、教えてください。）

※参考１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　仙台放送2024年6月13日（動画２分半）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「『対策に終わりない』女川原発２号機内を報道公開 ９月再稼働へ東北電力が安全対策を説明」https://nc.ox-tv.co.jp/news/detail/2024061300011　　　　　　　

東北放送2024年6月13日（動画２分半）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「女川原発2号機の新設備公開「最大クラスの津波に備え海抜29メートルに長さ800メートルの防潮堤」再稼働は9月頃」https://newsdig.tbs.co.jp/articles/tbc/1229599

東京新聞2024年6月14日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「女川原発の地元を待つ険しすぎる前途　人口激減で水産業の衰退止まらず　重大事故時の避難は絶望的なまま」https://www.tokyo-np.co.jp/article/333380　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

※参考２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　『原発ゼロ社会への道』2022 第4章のpp.175-188「4.3　原発安全性の技術的な争点と新規制基準の欠陥」https://www.ccnejapan.com/?page_id=11774

「声明：能登半島地震を自然からの重大な警告と受け止め、改めて脱原発への政策転換を呼びかける」2024年6月10日　（とくに【補足説明】の２.「福島第一原発事故後の原発の安全規制の欠陥」）https://www.ccnejapan.com/?p=15351

※参考３　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　khb東日本放送　2024年6月12日（動画６分半）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「宮城県沖地震から４６年　各地で防災訓練　建物の耐震化率低迷が続く地域も」　　　　　　　　　　https://www.khb-tv.co.jp/news/15302261

日　時：　2024年6月21日（金）17:00～18:00

場　所：　オンライン開催（zoom）

プログラムと出席者：

　　　●「東北の被災地で被災原発を再稼働 ！？ ─ 女川原発再稼働の問題点」　　　　　　　　                 ／  多々良 哲さん（女川原発の再稼働を許さない！みやぎアクション） 資料

　　　●  質疑応答・意見情報交換　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（この企画は、後日Youtubeで公開します。Zoomのウェビナー形式で開催し、ご質問やご意見は当日の質疑応答（Q&A）もしくは、後日メール・FAXなどで受けつけます）

申し込み：　下記よりお申込みください。 https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_nr_q-6n8SUGJJHCZmYIxyw

※ 案内が届かない場合は、email◎ccnejapan.com（◎は@に変えてください）　　までお知らせください。

主　催：　原子力市民委員会

お問い合わせ：email◎ccnejapan.com[◎を@に変えてください]　　　　　　　　　                                TEL 03-6709-8083

The post 【6/21(金)】連続オンライントーク「原発ゼロ社会への道」2024　第6回「東北の被災地で被災原発を再稼働！？」開催のお知らせ first appeared on 原子力市民委員会 Citizens' Commission on Nuclear Energy.

　岸田政権は、「GX」「脱炭素」と称して原発回帰に向けて突き進もうとしています。これまでのオンライントーク、記者会見、院内集会などですでにお伝えしてきたように、この強引な政策転換は、本来あるべき気候危機対策を妨げ、また、福島原発事故の教訓にそむいて原発推進に逆戻りするものに他なりません。

　原発の〝最大限の活用〟にむけて今国会にかけられる政府案は、「GX推進法案」と「GX脱炭素電源法案」の２本だてですが、後者は５つの法律（原子力基本法、電気事業法、原子炉等規制法、使用済燃料再処理法、再エネ特措法）を同時に書き換える、いわゆる「束ね法案」のかたちをとっています。ここで、原子力の憲法ともいわれる原子力基本法が大幅に書き換えられようとしていることには、特別な注意が必要です。

　基本法というのは、理念や原則を示すためのもの（基礎法）で、それに基づく具体的な施策は個別の法律（実体法）で定められるようになっています。たとえば、現行の原子力基本法では、平和利用や「自主・民主・公開」の原則などが示され、具体的な規制や制度は、原子炉等規制法（炉規法）や電気事業法などの個別法で定められています。

　ところが、今回の束ね法案では、原発推進への逆戻りをふくむ政府のGX推進方針にそって個別法を修正するにあたり、それと辻褄を合わせるがために基本法までも修正しようとしています。老朽原発の60年超運転などを「原子力の安定的な利用を図る観点から措置する」と定義づけたり、原子力推進を「地球温暖化の防止」のためとして正当化したり、経済的競争力を失った原発への支援をも「国の責務」としたりするなど、政府案には、基本法には全くそぐわない詳細な規定が多く書き加えられています。

　今回のオンライントークでは、束ね法案による原子力基本法改正（改悪）の内容を具体的に見るとともに、このような改悪がこの国のエネルギー政策・気候政策のみならず、法治と民主主義にどのような歪みをもたらすか、考えたいと思います。多くの方に御参加いただければ幸いです。

日　時：　2023年3月23日（木）17:00～18:00

場　所：　オンライン開催（zoom）

プログラム（予定）： 原子力基本法（新旧対照表）

１．解説「原子力基本法の改悪 ── 大幅な書き換えは何をもたらすか」 　　　               ／大島　堅一（龍谷大学政策学部教授、原子力市民委員会座長） 大島 資料 　　       ／鈴木達治郎（長崎大学核兵器廃絶研究センター教授／副センター長、 　　元内閣府原子力委員会委員長代理、原子力市民委員会アドバイザー） 鈴木 資料

２．質疑応答：

（この企画は、後日Youtubeで公開します。Zoomのウェビナー形式で開催し、ご質問やご意見は当日の質疑応答（Q&A）もしくは、後日メール・FAXなどで受けつけます）

申し込み：　下記よりお申込みください。 https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_oYqXj9zESN-x6Mboeus04A

※ 案内が届かない場合は、email◎ccnejapan.com（◎は@に変えてください）までお知らせください。

※　なお、昨年9月からお送りしてきた連続オンライントーク（シーズン２）は、年度の区切りにあわせて今回でいったん終了し、４月以降にシーズン３を新たに企画していきます。ひき続きのご参加、応援をいただければ幸いです。 シーズン２【2022】およびシーズン１【2021】の録画はすべて、当ウェブサイトおよびYouTubeの原子力市民委員会チャンネル（www.youtube.com/@-ccne2125）にて公開しておりますので、まだ御覧になれていない回がありましたら是非ご視聴ください。また、お友達お知り合いの皆さんに広くお伝えいただきますようお願いいたします。

主　催：　原子力市民委員会

お問い合わせ：email◎ccnejapan.com[◎を@に変えてください]　TEL/FAX 03-3358-7064

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　岸田政権が進める原発回帰政策「4文書」（※）について、1月20～23日までの間、パブリック・コメントにかけられています。あまりに短期間に、重要な政策転換がはかられようとしており、対応に戸惑う方も多いのではないかと思います。

　政府はパブコメ終了後、2月には基本方針を閣議決定し、その後、通常国会に複数の法律改正を一括して審議する「束ね法案」として、提出するとみられています。

　今回の法改正が実現した場合、新たな原発事故のリスクが高まるのみならず、気候危機対策にも逆行することになり、「日本の健全なエネルギー社会の将来」が失われる事態におちいるといっても過言ではありません。

　まずは、一人でも多くの市民が、気になる問題に対し、自らの言葉でパブコメを提出するきっかけとなるよう、原子力市民委員会（CCNE）では急遽、このリレートークを企画しました。ぜひ多くの方にご参加いただけると幸いです。（終了後は、動画を公開予定ですので、広く共有いただけると幸いです）

【前半】

【後半】

日　時：　2023年1月15日（日）10:00～12:30

場　所：　Zoomウェビナーによるオンライン配信（下記よりご登録ください）

https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_yIoepim3QGWuRl0tGM9trQ

※ 案内が届かない場合、email◎ccnejapan.com（◎は@に変えてください）までお知らせください。

プログラム（予定）：

はじめに ／ 司会：吉田明子（国際環境NGO FoE Japan理事、CCNE委員）司会資料

■１．法的な問題 　　　海渡雄一（弁護士、脱原発弁護団全国連絡会 共同代表、CCNE原子力規制部会）海渡資料

■２．原子力規制委員会の問題 　　　満田夏花（国際環境NGO FoE Japan 事務局長／理事、CCNEアドバイザー）満田資料

■３．原発の安全性の問題 　　　小倉志郎（元東芝 原発技術者、CCNE原子力規制部会）

■４．原発の運転延長の問題 　　　後藤政志（元東芝 原発設計技術者、CCNE原子力規制部会部会長）後藤資料

■５．新増設・リプレイス、新型炉の問題 　　　松久保肇（原子力資料情報室事務局長、CCNE委員）松久保資料

■６．再稼動の問題 　　　西島香織（原子力災害考証館furusato、CCNE政策調査部会）

■７．そもそも気候変動対策になるのか 　　　鮎川ゆりか（千葉商科大学名誉教授、CCNEアドバイザー）鮎川資料

■８．そもそも電力安定供給に貢献するのか 　　　大島堅一（龍谷大学政策学部教授、CCNE座長）大島資料

■９．エネルギー安全保障上の問題 　　　松久保肇（原子力資料情報室事務局長、CCNE委員）松久保資料

■10. 原発へ国費投入がつづくことの問題 　　　大島堅一（龍谷大学政策学部教授、CCNE座長）大島資料

■福島からの声 　　　武藤類子（福島原発告訴団 団長、CCNE委員）

■パネル・ディスカッション　当日のQ&A

おわりに：パブコメの書き方、注意事項など （※）ここでの４文書は下記になります。国際環境NGO FoE Japanのこちらのページの解説はわかりやすいです。     ◆内閣官房ほか「ＧＸ実現に向けた基本方針」に対する意見募集 （締め切り：2023年1月22日23時59分） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   ◆資源エネルギー庁「今後の原子力政策の方向性と行動指針（案）」についての意見公募について （締め切り：2023年1月22日23時59分） 　　　　　　　　      ◆原子力規制委員会「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）」に対する科学的・技術的意見の募集の実施について （締め切り：2023年1月21日0時00分）  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     ◆原子力委員会「原子力利用に関する基本的考え方」改定に向けた御意見の募集について （締め切り：2023年1月23日18時00分）

主　催：原子力市民委員会

お問い合わせ：email◎ccnejapan.com[◎を@に変えてください]　TEL/FAX 03-3358-7064

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12月下旬、政府はGX実行会議で「今後10年間で官民合わせて150兆円の投資」を促す方針を決定しようとしています。しかし、そこで語られている内容は、既存の産業・エネルギー構造を維持したまま、原子力やほとんど排出削減効果がない「脱炭素火力」を推進しようというものにほかなりません。

原子力については、再稼働の推進、運転期間の延長、次世代革新炉による建替えを進めること、再処理プロセスの加速など、これまでの「原子力依存度の低減」「新増設はしない」「運転期間原則40年」という方針を大きく変更するものです。昨年のエネルギー基本計画の議論と異なる方向であるにもかかわらず、国民の声を聞くこともなく、わずか3か月の議論で決めてよいのでしょうか。また原子力とともに進められる「脱炭素火力」は、化石燃料産業を温存するものであり、高いコストの国民負担を強いるものです。

このような、国民の声を無視し気候危機にも逆行するGX実行会議の決定に対し、さまざまな市民や若者から意見表明を行います。（一般の方の参加歓迎です）

日　時：　2022年12月21日（水）16:00～17:30

場　所：　Zoomウェビナーによるオンライン配信（下記よりご登録ください）

https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_vMM1JR7aR4qLFrmjBjzViw

※ 案内が届かない場合、email◎ccnejapan.com（◎は@に変えてください）までお知らせください。

プログラム：

１．GXで強調される原発推進について（運転期間延長、次世代革新炉、再稼働等） 　　   川﨑彩子（Fridays for Future Tokyo） 　　松久保肇（原子力資料情報室） 　   佐々木寛（新潟国際情報大学教授） 　　後藤政志（元東芝、原発設計技術者）

２．GXは気候危機にも逆行する（脱炭素火力、化石燃料維持） 　　  　　　　             桃井貴子（気候ネットワーク）　桃井 資料 　　　　　　　　　　　　　　     大島堅一（原子力市民委員会座長、龍谷大学教授） 大島 資料

３．市民参加を無視した政策決定について 　　　　　　　　　　　　　　　       武藤類子（原発事故被害者団体連絡会代表） 　　　　　　　　　　　　               芹ケ野瑠奈（大学生）

４．気候変動・エネルギー政策に関する新しいキャンペーンについて 　　　　   横山隆美（「わたしのみらい」運営チーム）　横山 資料 　　　　　　　           林菜々子（Fridays for Future Nagoya）

司会：　吉田明子（国際環境NGO FoE Japan）　司会 資料

主　催：「わたしのみらい」プロジェクト*、原子力市民委員会

お問い合わせ：email◎ccnejapan.com[◎を@に変えてください]　TEL/FAX 03-3358-7064

＊「わたしのみらい」プロジェクトは、2020～2021年度のエネルギー基本計画の改定に対し、255の賛同団体から27万筆を超える署名を政府に提出した「あと4年、未来を守れるのは今」プロジェクトを引き継ぎ、様々な社会問題の解決に取り組む団体を包含することことを目指すプロジェクトです。既に9月開催の「世界気候アクションの日」のマーチから活動を開始し、現在賛同団体数は155になっています。

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