廃炉ロードマップから「デブリ取り出し」「原子炉解体」が消えていた！　福島第一原発の「最終形」議論、急ぐべき

ジャーナリスト・小森敦司

（１）消された２大目標

密かに消した、という印象だ。福島第一原発の廃炉に向けたロードマップ[1]（以下、マップ）にあった「燃料デブリ取り出し終了」と「原子炉施設の解体」という２つの重要な目標が無くなったのは１０年前のことだ。どちらも廃炉工程の大きな柱だ。

時をさかのぼり、問題の本質を明らかにしたい。

事故を起こした原子炉が「冷温停止状態」に入った２０１１年１２月、東京電力[2]と資源エネルギー庁、当時の原子力安全・保安院の３者が、このマップの初版をとりまとめた。廃炉に向けて必要な作業や課題を示したものだ。その後、５回にわたり改訂された。現時点で２０１９年版が最新版だ。

最初の２０１１年版マップは、全号機の「燃料デブリ取り出し終了」について「２０～２５年後」と明記した。この目標について、マップは「原子炉格納容器まで燃料デブリが落下している等、TMI－２（１９７９年に事故を起こした米スリーマイル島原発２号機）に比べて分布範囲が広範なことも踏まえ、想定」したとする。

そして、「原子炉施設の解体」の終了時期は、「３０～４０年後」を目標にするとした。つまり、２０１１年から数えて、遅くとも「燃料デブリ取り出し終了」は２０３６年までに、「原子炉施設の解体」は２０５１年までに終えることにしていた[3][4]。

２０１１年版マップの添付資料は、そうした目標を分かりやすく図表にしていたので、該当箇所をスクショし、下に貼り付ける。まず、「燃料デブリ取り出し終了」の部分はこうなっていた（その一部を拡大して下に貼り付ける）。

次に、原子炉施設の「解体」部分を貼り付ける。

※　黄色のマーカーはいずれも筆者が引いた。

筆者は以前、東電は燃料デブリをすべて取り除き、原子炉施設を解体、更地にして、地域に返すと思っていた。事故を起こした東京電力と国策として原発を進めた政府に、そうした責任があると考えていた。実際、２０１１年版マップは「燃料デブリ取り出し終了」をしたうえで、「原子炉施設の解体」までを描いていた。

ところが、その「２０～２５年後」の「燃料デブリ取り出し終了」という記述は、２０１２年版と２０１３年版にはあったのだが、２０１５年版から消えてしまった。「原子炉施設の解体」という記述も無くなってしまった[5]。

大枠の「３０～４０年後の廃止措置終了」という表現こそ、２０１９年版まで残っているが、「廃止措置」が具体的に何なのか、の記述がない。だから、廃炉完了時の姿（エンドステート）がどうなっているのか、が分からない。

察するに、福島第一原発は圧力容器の損傷がひどく、溶け落ちた燃料デブリが外側の格納容器まで広がり、その取り出しが米ＴМＩ原発事故より格段に難しいことが分かってきたので、具体的な目標を書くことができなくなったのではないか[6][7]。

こうした記述の改変は、更地化を願う声があった地元には重大な意味があるはずだ[8]。そう思って、いくつかの新聞記事データベースで過去の改訂を調べたが、そうした視点の記事はほとんどなかった。政府・東電が明確な説明をしなかったからだろうか。

実は筆者も、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故をはじめ原発の廃炉に関する調査研究を続ける尾松亮氏の月刊誌「科学」（岩波書店）の連載記事やブックレット「廃炉とはなにか」(同)などを読むまで、そうした改変に気付かなかった[9]。

尾松氏に聞くと、計６つのマップをすべて印刷、読み込むなかで、それらの改変を見つけたという。筆者も尾松氏にならい、すべてを印刷、記述を比較して、そうした改変を確認した。

（２）「廃炉要件を定めた法律がない」

ところで、東京電力の廃炉作業の指導や監督などをする「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」[10][11]という組織がある。事故後、官民共同出資で設立され、同機構が東電に出資、筆頭株主になった。その意向は東京電力を左右する。

その機構幹部がいま、廃炉作業の進捗状況などを住民に伝える「廃炉に関する対話」を福島県内で続けている。その模様は、過去の分もネット配信で見ることができるので、筆者も何回か見てみた。さらに今年１０月３１日、福島第一原発の西南に位置する福島県川内村であった「対話」には、実際に会場を訪ねてみた[12]。

その日は雨が降っていたからだろうか、聴衆は１０人もいなかった。機構の執行役員廃炉総括グループ長の池上三六氏は、優しい口調で話し始めた。「最初に福島第一、つまり事故を起こした原子力発電所の廃炉と、通常の原子力発電所の廃炉と何が違うのか、ということをお伝えしたい」

そう言って、両者の「違い」を表わす２つの図を示した（スクショして下に貼り付ける）[13]。きっと、各地で開く「対話」で毎回、同じような説明をしているはずだ。

ただ、筆者は違和感を覚えた。というのも、池上氏は、福島第一原発の燃料デブリの取り出しがいかに困難な作業かを丁寧に説明するのだが、マップが掲げる「３０～４０年後の廃止措置終了」の最終年の２０５１年において、福島第一原発が実際にどうなっているか、を語ることはないのだ。

質疑応答の時間になり、筆者は池上氏に尋ねた。「『更地にして地元に返す』ということが福島第一では見通せない、ということを理解してもらいたいのでしょうか」

池上氏はこう答えた。「廃炉の行く末についてどうなっていくか、こういう場でもすごく議論になります。更地になるのか、あるいは経済的な施設が設置されるべきという方もいますし、フラワーパークを作るのがいいという方もいらっしゃいまして。いろんな考え方があると思いますが、いわゆるエンドステート、これはまだ決まっていないというのが事実です」

このやりとりを尾松氏に当てると、そこに重大な問題があることを教えてくれた。「池上氏が、（決まってないなどと）『言い訳』ができるのは、日本に事故原発の廃炉完了要件を定めた法律がないから、です」というのだ。ロードマップについてもこう評価した。「そもそも法的根拠はなく、その時々の政府の判断で内容を見直すことができる計画書にすぎません」[14][15]

（３）「最終形」示さないスローガン

ロードマップの考察をさらに深めたい。

事故で炉心溶融（メルトダウン）した福島第一原発１～３号機には、溶け落ちた燃料デブリが計約８８０トンあると推定されている。２０２４年１１月と２０２５年４月に２号機で試験的に採取したが、この２回の採取量を合わせても約０．９グラムだった。１０年以上かけて取り出せた燃料デブリは１円玉（１グラム）ほどということだ。

こんな具合だから、廃炉の問題を最前線で取材する記者たちは、マップにある「３０～４０年後（筆者注：４０年後は２０５１年となる）の廃止措置終了」は無理ではないか、と東電を追及している。例えば、東電が今年７月２９日、燃料デブリの「本格的な取り出し」の開始が２０３７年度以降にずれこむと発表した際も、記者たちは「２０５１年までのスケジュールの変更はないのか」などと質した[16]。

これに東京電力福島第一廃炉推進カンパニー代表の小野明氏は、「（廃止措置の）３０～４０年という目標時期を否定するような状況ではない」といった見通しを繰り返した。ただ、注目すべきやりとりもあった。ある記者がこう質問した。「いずれ建屋の解体が必要になると思うんですけど。廃炉の最終形という意味で……」

小野氏はあっけらかんと、こう答えた。「建屋の解体とおっしゃいましたけど、そこはまだ決まってないと思っています……発生した廃棄物の処理処分のあり方、それから燃料デブリを技術的にどう扱っていけばいいかというところを、しっかり検討して、社会的な面も加味して、廃炉の姿を検討していくことになるのではないかと思います」

前述のとおり、「原子炉施設の解体」はマップからとっくに消えているので、小野氏の発言と今のマップと齟齬はないと言える。一方、質問した記者は、東京電力は、いずれ「更地にするために建屋を解体するはずだ」と考えていた。筆者も尾松氏の論考を読むまで同じように考えていたので、そうした認識を批判するつもりはない。

問題は、「燃料デブリの全量取り出し」や「原子炉施設の解体」といった重要な目標を消し（そうしても何の責任も問われない）、廃炉完了時の姿、つまり廃炉の最終形をあいまいにしたまま、「３０～４０年後の廃止措置終了」をスローガンのように掲げ続けていることだろう。

（４）２０５１年、「デブリ一つかみ」？

しかし、廃炉作業が非常に困難なことが、ますますはっきりしてきている。

前の原子力規制委員長で、「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」の廃炉総括官・更田豊志氏は今年５月、福島市内であった報道機関との懇談会で、燃料デブリの取り出しに関してこう語った。「（「３０～４０年後の廃止措置終了」の最終年となる）２０５１年に最初の一つかみができていれば、上出来だと思っています」

衝撃的な発言だ。福島第一原発の廃炉に関する方針づくりで更田氏の存在は重たいはずだ。筆者はこの懇談会に参加していないので、今回、機構に情報公開請求をして、更田氏と記者のやりとりを文字に起こしたペーパーを入手した。読み進めると、確かに更田氏はそう語っていた。

前述の川内村の「対話」には更田氏も出席していた。質疑応答で、筆者は更田氏に端的に聞いてみた。「更田さんは燃料デブリの取り出しで２０５１年に一つかみできたらいいと発言されていますが、だとすれば……２０５２年以降はどうされるのでしょうか」

地域住民に説明する更田豊志氏（右）と池上三六氏（左）＝２０２５年１０月３１日、福島県川内村で。

更田氏の答えはこうだった。「東電のこれまでの作業は廃炉というよりは応急処置、汚染水への対処等々に注力してきたわけですけど、ようやく危険状態を脱し、落ち着いて考えられる段階に入ってきていると思うんです」

「マップを変えないでいいかという議論は大変重要だと思いますけど、まだ議論をきっちりするための材料がそろってない……やっぱり材料を揃えるのに、1年から1年半ぐらい時間をいただきたいと私は思っています」 [17]

こうした発言からすれば、遠からず、マップは見直しがなされるのだろう。

（５）取り出した燃料デブリ、どこへ

ただ、仮に今後も燃料デブリの取り出しを続けるとするなら、取り出したデブリを、誰の責任で、どこで、どう保管するのかという厄介な課題と向き合わないといけない。

大きく報道されていないが、２０１９年版のマップは、初号機の燃料デブリ取り出しに絡んで、「取り出した燃料デブリは容器に収納の上、福島第一原子力発電所内に整備する保管設備に移送し、乾式にて保管を行う」と記している。その量や期間の具体的な記述はないが、福島の地に置くとしているのだ。

尾松氏はこう指摘する。「取り出すことができた一部の『燃料デブリ』は東電が原発敷地内で保管し、『取り出せないデブリ』は炉内に放置される。そんな事態を違法とする法規則がないのです」。そして、「やはり廃炉完了要件や燃料デブリの高レベル放射性廃棄物としての位置づけを定める法律が日本には必要です」と訴えた。

教訓になる事例として、尾松氏は米ＴМＩ原発事故の燃料デブリの取り出しの経緯を著書に書いている。要約するとこうだ。燃料デブリの「搬出先」が決まらないまま取り出しが進めば、敷地内でのデブリ保管が半永久的な貯蔵になると住民が懸念したことなどから、米国の原子力規制委員会とエネルギー省が覚書を締結。燃料デブリの政府による引き受けが決まり、同省傘下のアイダホ州の研究施設に移送されることになった、という[18]。

先の川内村の「対話」で、更田氏はこうも語っていた。「廃炉で一番恐れているのは、取り出したものをちゃんと保管できるか、ということ……福島第一は決して広い敷地ではありませんで、取り出したものをすべて中に置けるかどうかという保証は今のところ、見通しが立っているわけではありません」[19]

この「対話」の最後、筆者は、更田氏に「米ＴМＩの原発事故では、燃料デブリは遠く離れたアイダホ州にある米エネルギー省の研究所に移したが」と指摘したうえで、取り出した燃料デブリをどうするのか、を質した。

更田氏の答えはこうだった。「米国とは事情がまったく違う。核弾頭をいっぱい持っていて、そういったものの保管に関する条件が整っている。研究所っていう感覚も違っていて、敷地面積の規模が全然違うのです……福島第一のデブリは、まだ（筆者注：本格的に）取り出してもいないものについて、（処分地の）お願い、ご説明をしようにも、しようがありません」。帰って調べると、米国のその研究所の敷地面積は、沖縄県や東京都より広かった。

（６）「危険な遺産」、どこまで取り除くか

ここで私たちが考えるべき論考を、もう一つ挙げておきたい。非営利のシンクタンク「原子力市民委員会」による「燃料デブリ『長期遮蔽管理』の提言」（２０２１年４月）[20]だ。危険をおかして燃料デブリを無理に取り出すのではなく、建屋全体を外構シールドで覆い、デブリの冷却を空冷式に切り替えた上で、「長期遮蔽管理」を行うというものだ。

これに先立って同委員会が２０１７年に出した提言「１００年以上隔離保管後の『後始末』」には、「作業環境の放射線レベルは１００年後には現在（メルトダウン6年後）のおおよそ１/１６倍になり、２００年後には約１／６５倍になる」とあった[21]。

十分な安全対策を講じたとしても、福島第一原発の敷地内に燃料デブリを長い期間、「置く」ことは、地域住民にとってはとても辛い話になるのに違いないが、作業員の被ばくなどを考えると、そうした長い時間軸を考えることが必要なのかもしれない[22]。

最後に、尾松氏がその著書に記した大事な点を転記しておきたい。

「私たちは『福島第一原発をどのような状態にしてほしいのか』、意見していかなければいけない。１００年以上かけてでも更地化を目指すとすれば、誰の責任で、どのように世代をまたがるプロジェクトを運営していくのがよいのか。更地化まで目指さず、デブリが残ったままの原子炉を永久に安全に管理してほしい、という意見もあるかもしれない。そうだとして、では、その『永久の安全性』を誰の責任でどのように保証させ、どんなふうにチェックするのか……それは技術の問いである前に、私たちの願いについての問いだ。私たちの子ども・孫たちがこの国に暮らすとして、私たちが残してしまう危険な遺産をどこまで取り除くのか、についての問いだ……そろそろ決めなければならない。廃炉とは何をすることなのか」[23]

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2024年12月28日、原子力市民委員会は、文部科学省が学校教育で配布する放射線副読本について、子どもたちの被ばくリスクや福島第一原発事故の影響を過小評価し、原発推進に沿った一面的な内容となっているとして、内容の抜本的な見直しと当事者・専門家の意見を踏まえた改訂を求める声明を公表しました。

改訂版 学校用放射線副読本の主な問題点

声明：文部科学省は放射線副読本における情報の公平性を確保し、福島第一原発事故の本質的な教訓を伝える内容に改善すべきである

声明PDF  

１．文部科学省の放射線副読本における情報の不公平性の問題は悪化している

２．文部科学省が自ら発した「学校における補助教材の適切な取扱いについて（通知）」の内容に反している

3．福島第一原発事故の本質的な教訓を伝えていない

以　上

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【4/16（火）17時-18時】 CCNE連続オンライントーク「原発ゼロ社会への道」2024　第4回 「汚染水発生量ゼロ」の目標を明確化し、燃料デブリを 取り出さずに空冷化し、原子炉を長期遮蔽管理する　　　　── 福島第一原発の廃炉について原子力市民委員会の新たな提言

東京電力福島第一原発では、事故発生から13年がたって今なお、事故処理が難航し、「廃炉の道筋」も明らかになっていません。にもかかわらず、昨年のALPS処理汚染水の海洋放出開始によって、あたかも「これで廃炉が進む」かのような印象操作がなされています。

政府も東京電力も、溜まり続けている汚染水を処理して海に流すことが「廃炉のために避けて通れない」と繰り返し言ってきたわけですが、放流開始後は、さかんに「デブリ取り出しの困難」を強調するようになり（現実には取り出しを延期）、廃炉作業にまだ確たる見通しがついていないことを認めています。

そもそも「汚染水」と「廃炉」はどういう関係にあるのでしょうか。廃炉を進めるためには汚染水の発生を止める必要があります。海に捨てたからといって、汚染水の発生が止まるわけではありません。原子力市民委員会はかねてから、汚染水の発生を止めることを最優先に廃炉の道筋を組み立て直すべきであることを指摘してきました（※参考１）。

政府・東京電力による（廃炉に向けた）「中長期ロードマップ」では、福島第一原発の「廃炉」が、果たして、いつ、どのように完了するのか、イメージすら示されていません（※参考２）。 原発敷地の最終状態（いわゆるエンドステート）については、技術的な検討もさることながら、社会的な議論が十分になされなくてはなりません。

以上のような問題意識から、原子力市民委員会では提言「福島第一原発の廃炉について「汚染水発生量ゼロ」の目標を明確化し、燃料デブリ取り出しを中止した上で、現在の位置での長期遮蔽管理を求める」をとりまとめ、3月15日に衆議院第一議員会館で政府・東京電力に提出し、その検討を要請するとともに、福島第一原発での汚染水の発生抑制対策、デブリ空冷化の可能性、廃炉ロードマップの見直しなどについて直接、意見を交換しました。

この提言の要点は以下３点です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　          １．福島第一原発の廃炉に関わる「中長期ロードマップ」の「汚染水対策」の目標　　                  に「汚染水発生量ゼロ」を加え、その達成時期を明記すること。                                  　２．「汚染水発生量ゼロ」実現のために、地下水流入を防ぐ原子炉建屋止水を最優　                   先項目に位置づけること、および建屋止水後の燃料デブリの冷却のために、                         循環注水冷却システムを現在の開ループ方式から閉ループ方式に変更するこ                          と。                                                                                                                                                    ３．「燃料デブリの取り出し」は、現状では技術的に極めて困難なこと、また、                           住民と作業員の被ばくリスクが大きいことから、「取り出し規模の拡大」を                           凍結し、現在の位置で長期遮蔽管理すること。

今回のオンライントークでは、この提言内容について解説し、あわせて上記会合での政府・東京電力とのやりとりについてご報告します。

日　時：　2024年4月16日（火）17:00～18:00

場　所：　オンライン開催（zoomウェビナー）

プログラムと出席者：

　　　　●新たに提言をまとめた経緯について　　                                                                                           菅波 完（CCNE技術・規制部会コーディネーター）資料

●提言書の内容：汚染水発生量ゼロ・デブリ空冷化の技術的な実現性                                           滝谷紘一（CCNE技術・規制部会）資料

●意見交換での政府・東電側の回答などについて                                                                               後藤政志（CCNE技術・規制部会長）　　　　　　　　　　　　　　　　　                             川井康郎（CCNE技術・規制部会）資料

（この企画は、後日Youtubeで公開します。Zoomのウェビナー形式で開催し、ご質問やご意見は当日の質疑応答（Q&A）もしくは、後日メール・FAXなどで受けつけます）

申込み：　下記よりお申込みください。https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_yBN1harTTua-qExpS4ejAA

※ 案内が届かない場合は、email◎ccnejapan.com（◎は@に変えてください）までお知らせください。

主　催：　原子力市民委員会

お問い合わせ：email◎ccnejapan.com[◎を@に変えてください]　　　　　　　　　                                TEL 03-6709-8083

※参考１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊2013年8月「事故収束と汚染水対策の取り組み体制についての緊急提言」https://www.ccnejapan.com/20130828_CCNE_01.pdf　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊2017年11月　特別レポート１（改訂版）『100年以上隔離保管後の「後始末」』 https://www.ccnejapan.com/?p=7900　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊2023年10月　第35回原子力市民委員会（公開会合）「処理汚染水の海洋投棄では何も解決しない福島第一原発の“廃炉”の過酷な現実」https://www.ccnejapan.com/?p=14419　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊2023年12月　声明「ALPS処理汚染水の海洋投棄を即時中止し、デブリ取り出しと非現実的な中長期ロードマップを見直し、福島第一原子力発電所の「廃炉」のあり方を公開・透明な場で検討するべきである」https://www.ccnejapan.com/?p=14725

※参考２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　『原発ゼロ社会への道』（2022）https://www.ccnejapan.com/?page_id=11774　の2.4.2「硬直化し、現実と乖離した「中長期ロードマップ」」（pp.124-127）

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2023年12月14日、原子力市民委員会は、ALPS処理汚染水の海洋投棄を直ちに中止し、燃料デブリ取り出しを前提とした非現実的な中長期ロードマップを見直し、福島第一原発の廃炉のあり方を公開・透明な場で議論し直すことを、政府と東京電力に求める声明を発表しました。

声明：  ALPS処理汚染水の海洋投棄を即時中止し、デブリ取り出しと非現実的な中長期ロードマップを見直し、福島第一原子力発電所の「廃炉」のあり方を公開・透明な場で検討するべきである

　声明PDF

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　福島第一原発から処理汚染水の海洋投棄が開始され、2か月が経過しました。代替案の検討も不十分なまま、流されるのはトリチウムのみであるかのような“印象操作”がおこなわれ、「関係者の理解」が得られない中での強行となりました。開始後は、反発する中国との対立ばかりが過度に取り上げられ、国内で放出リスクへの懸念を口にすれば「風評加害者」と批判されるなど、言論空間が大きくゆがめられています。

　さらに憂慮すべきは、海洋投棄の背後で、福島第一原発の「廃炉」問題が見えにくくされていることです。政府・東京電力は、今回の放出が「廃炉と復興に不可欠」と繰り返しましたが、「廃炉」の最終形は描かれておらず、30～40年で完了というのは全くの幻想にすぎません。通常の原発の廃炉で発生する量の数百倍といわれる“膨大”な量の放射性廃棄物の大半の行き先は未定で、880トンあるともいわれる核燃料デブリにいたっては、わずかにこすり取れただけです。その一方、事故処理費用は青天井に膨らみ、将来世代にまでつづく国民負担は増すばかりです。

　今回の委員会（ウェビナー形式での開催）では、政府が発信する大量の「情報」の裏に隠されている福島第一原発の「廃炉」の厳しい現状を直視し、合理的かつ現実的に事故処理を進めていくための課題を検討したいと思います。委員会は公開で行われますのでどなたでも傍聴いただけます。多くの方にご参加いただけると幸いです。

日　　時：2023年10月30日（月）13:30～16:00

場　　所：zoomウェビナーによるオンライン開催

※ 参加をご希望の場合は、下記からご登録ください。
　　　　　　https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_8dD_k-0ETqW4b_qoUHQdQg

プログラム：

〇挨拶・趣旨説明
１．「廃炉の将来像、事故廃棄物の処分先の議論を先送りにしたままで良いのか」
　　　　　　　　　　　　／菅波　完（CCNE原子力技術・規制部会コーディネータ、高木基金事務局長）菅波資料
２．「原発事故の後始末費用 ——処理汚染水放出にともなうコストから検証」
　　　　　　　　　　　　／大島堅一（CCNE座長、龍谷大学教授）大島資料
３．「ALPS処理汚染水以外にも、今ももれつづける放射性物質」
　　　　　　　　　　　　／伴　英幸（CCNE政策調査部会、原子力資料情報室共同代表）伴資料
４．ディスカッション 川井コメント
・ステートメント検討
５．その他

お問い合せ： 原子力市民委員会 事務局
　 　　　　Tel　03-6709-8083
　 　　　　E-mail　email◎ccnejapan.com（◎を@に変えてください。）

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―実現性のない取出し方針からの転換― 』
特別レポート８『燃料デブリ「長期遮蔽管理」の提言　―実現性のない取出し方針からの転換― 』

作成：原子力市民委員会　原子力規制部会 　　　　　　　　　　　　　　　　執筆者：筒井哲郎・滝谷紘一 協力者：高島武雄・後藤政志

　福島第一原子力発電所の事故以来、メルトダウンした3 基の事故炉の後始末が、大きな技術上の難問となっている。そのことは、地元自治体の復興の条件としても社会問題化している。政府および東京電力（以下「東電」）は、事故炉の後始末について、「中長期ロードマップ」を定め、それに基づいて作業を進めつつある。その計画の中心課題は燃料デブリ（以下「デブリ」）の取り出しである。地元周辺住民が事故時にメルトダウンに伴う放射能飛散のために大規模な避難行動を余儀なくされた苦い経験から、そのような事態が再発しないようにデブリを取り出してサイトから搬出してほしいと地元自治体などが要望し、政府と東電がそのことを約束している。しかし、その実現性に技術的裏付けがあるわけではない。

　その後10 年間、デブリの位置・形状に係る現場調査や、取出しのためのロボット開発が営々と積み重ねられてきた。しかし、未だにその技術は確立していない。むしろ、時間経過とともにその困難性がより鮮明になってきた。デブリの分布や形状はデブリ取出し作業が当初の想定より困難であることを示し、取り出しロボットも未だ開発過程にある。さらに格納容器内の高い放射線レベルも作業を困難にしている。けれども、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（NDF）、国際廃炉研究開発機構（IRID）、日本原子力研究開発機構（JAEA）などを中心とする研究機関や関連企業は、希望的な目標に固執したまま、多額の費用と多大な労力を投入し続けている。筆者らはすでに、高線量のデブリを移動させることはかえって外乱を加えて周囲に放射能を漏えいさせるものと考え、安全性と経済性を優先して、デブリ取出し作業を100 年後、200年後に延期するか、または半永久的に現在の位置に保管することを提唱してきた。しかし、当事者たちが2022 年度からデブリの取出しを開始する予定に固執している現状に鑑みより具体的な検討を行って、ここにデブリの「長期遮蔽管理方式」を提言することとした。

　デブリを長期に安定的に保管する方法として、デブリの冷却を空冷化することを前提としているが、そのことは新たなトリチウム汚染水の発生を止め、現在社会問題化しているトリチウム汚染水の海洋放出を避けることにつながる。また、これによって、原子炉建屋内のドライ化も可能になり、周辺環境の安定化に資する。現在、事故後10 年が過ぎた結果、デブリの崩壊熱が大幅に低下して、空冷に無理なく移行できる。ここに提唱する方式を着実に実施していけば、現行「中長期ロードマップ」のデブリ取出しによる放射能飛散のリスクと巨費の投入を解消できる。この提言が関係の方々のご再考に資すれば幸いである。（本文「はじめに」より）

　　　■冊子版（A4判並製 44頁）をご希望の方は、1冊800円（送料込み）でご送付いたします。 　　　　代金を下記の郵便振替口座までお振り込みください。
　　　　　　郵便振替口座 ： ００１７０－０－６９５７２８　　加入者名 ： 原子力市民委員会
　　　■振込用紙には、必ず下記の事項をご記入ください。
　　　　　　１）お名前　２）ご住所　３）電話番号
　　　　　　４）ご希望の書籍のタイトル　５）注文の冊数　６）E-mailアドレス（任意）

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　原子力市民委員会は2020年10月20日、政府が福島第一原発のALPS処理汚染水の海洋放出を近く決定するという報道を受け、「声明：政府は福島第一原発ALPS処理汚染水を海洋放出してはならない。汚染水は陸上で長期にわたる責任ある管理・処分を行うべきである」および詳細説明 を発表し、これを内閣官房、経産省、環境省、復興庁、原子力規制委員会、東京電力、福島県に送付しました。

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[youtube https://www.youtube.com/watch?v=j1ztZBaiFeE&w=560&h=315]

　原子力市民委員会は、2013年4月の発足直後から、福島第一原発の「後始末」に関わる技術的・社会的な対策の検討を重点課題としてきましたが、私たちが一貫して指摘してきたことは、30～40年程度での廃炉という政府・東京電力の廃炉ロードマップの前提に、根本的な無理があり、100年以上の長期管理によって、放射能の減衰を待ちながら廃炉をすすめることが現実的であるということです。

　現在、緊急の課題となっている汚染水の処理については、経済産業省の「多核種除去設備等処理水の取扱に関する小委員会」が、今年2月にまとめた報告書で、海洋放出案が「現実的な選択肢である」と結論づけ、9月に就任した菅首相は、福島第一原発の現地を視察した際、「できるだけ早く政府として責任をもって処分方針を決めたい」と述べるなど、政府として、近く、海洋放出の方針が決定されるおそれがあります。

　私たち原子力市民委員会は、汚染水の対処について、大型タンクによる保管やモルタル固化による陸上での管理・処分が、技術的にも社会的も合理的な選択肢であり、海洋放出をするべきではないということを提起してきました。
モルタル固化は、経産省の「汚染水タスクフォース」でも実現可能な一つの選択肢として検討されたものですが、「小委員会」ではほとんど取り上げられず、海洋放出ありきで報告書がまとめられました。
実際には、経産省が2018年8月以降に行った公聴会、意見聴取会などでも、福島県の漁業者や地元市民などから、海洋放出反対の意見が数多く出されたこと、福島県内の44市町村議会で、処分方法をめぐって決議や意見書が可決され、その多くが、海洋放出への懸念を表明していること、福島県内の団体が呼びかけて経産省に提出された海洋放出反対署名は42万人を超えていること、全漁連が「国民の理解を得られない海洋放出には、漁業者の総意として絶対反対」と明言したことなど、汚染水の海洋放出に反対する声が幅広く示されているにもかかわらず、無視されている状況です。

　私たちは、今回のウェビナーを通じて、あらためて、海洋放出ではない汚染水の処理策として、大型タンクによる長期保管継続あるいはモルタル固化処分について解説します。さらに、技術的にも全く見通しの立たない、デブリ取り出しを廃炉の大前提としていることが、汚染水問題をさらに困難にしていることを指摘します。
私たちは、福島第一原発の「後始末」について、３回の連続ウェビナーで詳しく問題提起をする考えです。今回は、その第１回として、海洋放出ではない汚染水問題の現実的な対策を具体的に示し、第２回以降で、デブリ取り出しを断念して、現場での長期的な遮蔽管理を継続すべきことを提示するとともに、汚染水、凍土壁など、事故後の福島第一原発の「後始末」における重要な方針決定のあり方を検証し、あるべきマネジメント体制、国と東京電力の責任追及についても議論を深めたいと考えています。

　この問題に関心を持つ一般のみなさんを始め、多くの地元自治体関係者や報道関係のみなさんに、ご参加いただきたいと考えています。

　なお、原子力市民委員会としての汚染水問題への考え方、大型タンク保管やモルタル固化についての提言などは、こちらに掲載していますので、ご意見、ご質問などを事前にお寄せいただければ、ウェビナーの中で回答いたします。

　みなさまの積極的なご参加をよろしくお願いいたします。

日　時：2020年10月22日（木）14:00～15:45

場　所：オンライン開催（Zoom）

プログラム（予定）：
１．趣旨説明
２．「汚染水をめぐる経過と論点の整理」
・・・満田夏花（FoEJapan／原子力市民委員会　座長代理）資料
３．「現実的な選択肢～大型タンクによる保管継続とモルタル固化案について」
・・・川井康郎（原子力市民委員会　原子力規制部会）資料
４．「デブリ取り出しという大前提が汚染水対策を困難にしている」
・・・筒井哲郎（原子力市民委員会　原子力規制部会）資料
５．質疑応答
司会：菅波　完（原子力市民委員会　原子力規制部会コーディネータ）

申　込：
このウェビナーの定員は500名です。
参加をご希望の方は、下記のリンクから参加登録をお願いします。
その後、ZOOMのシステムから、参加用のURLが送信されます。
https://us02web.zoom.us/webinar/register/5316026435668/WN_3Q_3GJSKQ4mcidLg73zpmw
（22日正午までに案内が届かない場合は、email◎ccnejapan.com[◎を@に変えてください]までお知らせください）
参加者多数の場合は、申込受付を終了する場合があります。
その場合は、YouTubeなどでの視聴ができるように、別途、準備いたします。
また、このウェビナーの模様は、後日、YouTubeにアップする予定です。

主　催：原子力市民委員会

お問い合わせ：email◎ccnejapan.com[◎を@に変えてください]　TEL/FAX 03-3358-7064

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　福島第一原発事故後のサイト内の「後始末」作業は、政府・東京電力が策定した「中長期ロードマップ」に基づいて行われている。しかし、事故後6年を経た現在も大きな進展は見られず、試行錯誤の状態である。この事故処理作業は、スリーマイル島やチェルノブイリの事故事例とは基本的に異なり、複雑な開発項目を必要とし、かつ、遂行過程で方針を再検討するという意思表示もされている（「中長期ロードマップ」に記入された多数の「判断ポイント」）。
この事業には、すでに多額の国費がつぎ込まれており、今後の廃炉費用の増大も見込まれ、その負担をどのように行うかが大きな政治問題になっている。けれども、費用の全貌や長期の労働管理をどうするかといった事業方針は十分に議論が尽くされていない。
もっとも大切なのは、既存の技術に基づいた確実な長期計画を策定することである。現状計画は多くの未知の開発技術をあてにしていて、すでに目標の遷延を余儀なくされている。ひとまず、希望的な仮定を排して堅実で合理的な工程を立てるべきである。また、市民の側からも積極的に案を提出することが望まれる。
本レポートは、2015 年6 月に発表したものであるが、2 年間の経過を踏まえて、疎漏のあった部分に加筆して、改訂版として発行する。

■冊子版（A4/A3混合判並製）をご希望の方は、1冊500円（送料込み）でご送付いたします。
代金を下記の郵便振替口座までお振り込みください。
郵便振替口座 ： ００１７０－０－６９５７２８　　加入者名 ： 原子力市民委員会
■振込用紙には、必ず下記の事項をご記入ください。
１）お名前　２）ご住所　３）電話番号
４）ご希望の書籍のタイトル　５）注文の冊数　６）E-mailアドレス（任意）

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