経産省は原発事故処理の「幕引き」を図ったのか？（下）
――賠償・除染・東電負担に「歯止め」狙う 2013年の政策形成

小森敦司（ジャーナリスト）

経済産業省は東京電力福島第一原発事故から2年後の2013年、事故処理の「幕引き」をしようとしたのではないか？　働きかけた先は本稿（上）で描いた原子力規制委員会に限らず、多方面に及んだ。この（下）でその動きを整理してみたい。

（１）賠償の「終わり」を議論

「線量が低下してきており……大体４ミリシーベルト毎年ということでございまして……個人線量を測っていくことになると、また違うデータが出てくると思いますが、我々としては一人一人きめ細やかに線量を把握していくことが大事になっていくと考えております」

事故から約２年半後の２０１３年９月１０日にあった第３４回原子力損害賠償紛争審査会（原賠審）¹。賠償金額の目安などをつくる国の機関だ。

この日、内閣府原子力被災者支援チームの参事官が、避難指示が出ていた田村市都路地区の状況を説明した²。国の避難指示区域で初の解除になると目された。本稿（上）で書いたが、個人線量計の活用にも参事官は言及したうえで、こう説明を締めくくった。

「避難指示の解除を考えていきたいという段階です」

その参事官の名前を、政官界の人事データを収めた「政官要覧」で調べると、経産省からの出向者だった。本稿（上）に書いたとおり、この支援チームは内閣府の「看板」を掲げていても、実際は経産官僚が大多数を占めているのを知っているので、参事官が経産官僚であっても驚きはない。

ただ、２０１３年９月１０日という日付は、「なるほど」と筆者は思った。本稿（上）に描いた原子力規制委員会の有識者を交えた会議「帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チーム」の初回とほぼ同じ時期だった。

原賠審も規制委も、同じタイミングで、避難指示の解除後の具体的な手立てを論じ始めた。

例えば、原賠審はこの日、参事官の説明の後、避難者の精神的苦痛に対する慰謝料（一人月額１０万円）の「終わり」の議論を本格化させた。解除して後、いつまで支払うか。インフラや学校などの復旧状況を考慮して「１年間」が俎上にのぼった。

委員の間には「短すぎる」との声もあったが、同年１０月２５日の第３６回の審査会において、「１年間」で大筋合意した。こうして福島県田村市の都路地区の一部に出ていた避難指示は２０１４年４月１日、解除された。この後、避難指示の「解除ラッシュ」になっていくことは本稿（上）にも書いた。

とはいえ、解除までの歳月は、経産省にしてみると予想以上の長さだったようだ。

民主党政権時代の話になるが、細野豪志・環境相兼原発担当相（当時）は２０１１年１２月、朝日新聞のインタビューに答え、住民が戻り始める時期について「来春(２０１２年春)から年央（２０１２年６～７月）だろう」と語っている。この言葉に照らすと、２年の遅れということになる。

冒頭の原賠審で発言した生活支援チームの参事官は２０１４年２月にあった原賠制度をめぐるシンポジウムで、なぜ遅れたのか理由を語っている。これも興味深い。³抜粋する。

「区域見直しにとても時間がかかったのは賠償制度とのリンクがあったからです……帰還困難区域に近づけば近づくほどお支払いする賠償金額が高くなる構図で、当たり前の理屈です。中には『帰還困難区域がいい』という方もいて、コミュニティの合意形成が難しかったということです」

「被災者の将来不安は大きいですから賠償もできるだけ多額にという要求が出てきます……避難指示が出ているかぎり精神損害もお一人毎月１０万円が出ていくという制度設計にならざるをえなかった。逆に言うと、賠償によって避難指示がなかなか解除されない実態になる……復興の逆アクセルになってしまう懸念も出てきているのかもしれません」⁴

ところで、「入るを量りて出ずるを制す」という言葉がある。中国の古典に由来する。確保した収入の範囲内に支出を抑える、という財政や経営の基本ルールだ。ここまで「出ずるを制す」方を見てきたが、経産省はこの頃、「入るを増やす」手まで打っていた。

国（国民）ももっと負担を——。まったく次元の異なるエピソードになるが、探ってみたい。

（２）賠償・除染・廃炉の負担が「青天井」

東京電力の事故対応費用が際限なく増えており、国も費用負担をしてほしい。応じてもらえないなら、取締役を辞めさせていただく——平たく言うと、そんな脅迫めいた言葉を記した紙が筆者の手元にある。

タイトルは「株主総会への対応について」。２０１３年３月、茂木敏充・経済産業相（当時）に出された。

取締役会長ら社外取締役６人が署名し、政府に対応を迫る「連判状」だ。今回、経産省に対する情報公開請求で入手した（名前は黒塗りだった）。本稿（上）で原災本部の議事録の「抜き書き」を書いたが、それと、まさに同じ日付「平成２５年３月７日」が入っていた。以下、抜粋する。

「事故への対応は、その広がりと被害額、復旧に要する額の大きさにおいてまさに『国家的難題』であり、その難題の金額的広がりが徐々に明らかになりつつある中で、国の責任分担、費用分担のあり方が曖昧であり、原子力発電所の再稼働についても不透明なまま⁵、経営改革を実効ある形で進めることは困難であると感じております」

「私ども現経営陣としては……国の方針に十分に納得がいかないまま、現在の職を本年６月の株主総会以降も続けることは株主に対しても不誠実のそしりを免れないと考えます。政府におかれましては、こうした私どもの所感をご勘案いただき、株主総会後の経営体制を御検討いただくようお願い申し上げます」

全体をスキャンして下に貼る。

　※　黄色の下線は筆者が引いた。

作成したのは２０１２年６月に東電の取締役兼執行役になった経産官僚・嶋田隆氏に違いない。東電は経産省が主導する原子力損害賠償支援機構（現在の原子力損害賠償・廃炉等支援機構。以下、支援機構）の出資を受け、実質的に国有化された。それで、嶋田氏が送り込まれた（後に嶋田氏は経産事務次官になる⁶）。

しかし、賠償など東電の事故対応費用は、きっと嶋田氏らの想定以上に増えた。嶋田氏が東電に来て、まだ半年も経ってない２０１２年１１月、東電は「再生への経営方針」なる文書を発表している。この時に、もう音を上げている。

「被害者への賠償と高線量地域の除染費用を合計すると……交付国債の発行額５兆円を突破する可能性がある。さらに低線量地域も含めた除染、中間貯蔵費用などについて、同程度の規模の費用が、今後、追加で必要となるとの見方もある」

「当社の企業体力（資金不足、人材流出）は急速に劣化し始めている。このまま賠償・除染・廃炉の負担が『青天井』で膨らんでいき……将来への展望が見いだせない企業のままの状態が続けば、士気の劣化も加速度的に進む懸念が強い」

そう記して国の支援を求めたが、動きは鈍かった。それで嶋田らは、やや乱暴にも見える「連判状」のような策を使ったのだろう⁷。こうした経緯は日本経済新聞の連載「背水国有東電」の初回「『国、動かぬなら辞める』（迫真）」（２０１３年７月9日）が最初に報じた。記事は、社外取締役全員の署名が並ぶこの「事実上の辞表」が、経産省本省をして財務省に働きかけさせ、さらに首相官邸をも動かす、と伝えた。

２０１３年後半の各新聞の記事を追うと、経産省が年末の予算編成をにらみ、政治力を使って猛烈な攻勢を強めたことが分かる。標的の一つが、除染特措法の「求償規定」だ。

本稿（上）にも書いたが、２０１１年８月に議員立法でできた除染特措法は、環境省が実務的に立法作業をした。国庫負担を逃れたい財務省の後押しもあり、国が要した除染費用を東電に請求できる「求償規定」が定められた。これを額賀福志郎氏ら同省と親密な自民党議員を頼りに潰そうとした。「経産省として本気でした」。経産官僚からそう聞いた。

この頃の朝日新聞の事故処理費用に絡む政治関係の記事の見出しを並べる。

• 「汚染水・除染『特措法を』　自民委、国関与強化求める」（２０１３年１０月８日）
• 「原発事故処理、広がる国関与論　与野党から提言」（２０１３年１０月２７日）
• 「現実見据え国費投入　責任の所在あいまい　原発事故対策、与党提言」（２０１３年１１月１２日）

（３）バラバラの話、結び合わさったのは

バラバラに進んでいた話が結び合わさる。

経産官僚たちの各方面への働きかけは、２０１３年１１月上旬にとりまとめられた自民党と公明党の復興加速化の提言⁸を経て、安倍内閣が２０１３年１２月２０日に閣議決定した「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」と題した指針で実を結ぶ。⁹¹⁰¹¹

閣議に先立つ政府の原子力災害対策本部。この指針のポイントを説明したのは、議事録によると茂木敏充経産相（当時）だった。使った資料の表紙のページには、例の「原子力被災者生活支援チーム」の名が入っていた¹²。表紙を除く計５枚の資料のうち、根幹をなす２枚を下に貼り付ける。

どうだろう。筆者に言わせたら、政府、とくに経産省として、東電福島第一原発の事故処理の「幕引き」を図るための方策集に見えた。次のような項目と具体策が示されている。

➀避難指示の解除と帰還に向けた取組の拡充　→　帰還後は個人線量重視。健康不安対策等を充実。
②帰還に必要十分な賠償の追加　→　避難指示の解除後１年間は精神的損害などの賠償を継続。
③国と東電の新たな負担のあり方　→　除染費用は支援機構保有の東電株の売却益により回収を図る。
④中間貯蔵施設の費用は、エネルギー特会(対策特別会計)から支援機構に交付する資金により回収。

がっちゃんこ——そんな霞が関の官僚用語を思い出した。複数の資料や政策などを「1つに合体させる」意味で使われる言葉だ。筆者が働いていた新聞社など一昔前の企業でも使われていた。思うに、この「指針」は、ここまで書いてきた別次元の話を、ホチキスでがっちゃんこしたような代物だ。

だが、一つだけ筋が通っている。どれも、東電の負担を抑えることにつながるのだ。

➀は本稿（上）に記したが、被ばく線量の評価を個人線量にすることで、被ばく基準の実質的な緩和となる。ひいては賠償・除染などの費用抑制になる¹³。②は言い換えれば、避難指示解除後１年間で東電が支払う慰謝料を打ち切るという話だ。この２つ、「復興の加速」と言えるのだろうか。

③にしても、報道によれば、東電株の株価が上昇して得られる売却益は本来、国庫に返すべきものだ¹⁴。④は電気料金に上乗せしている税金から支払うもので、国民に負担を押し付けるものだ。いずれも、環境を汚染したものに費用負担させる「汚染者負担の原則」をないがしろにしていないだろうか¹⁵¹⁶¹⁷。

東電は２０１３年１２月２７日、この閣議決定の内容を踏まえた新しい再建計画「新・総合特別事業計画」を政府に提出、翌１４年１月１５日に政府から認定を受けた¹⁸。そして政府は同年４月１日、福島県田村市の都路地区の一部に出していた避難指示を解除。前記のとおり、ここから避難指示の「解除ラッシュ」となっていく。

経産省の緻密で用意周到な剛腕作業に筆者は圧倒される。

ただし。事故から１５年が経った今、どうなったか。廃炉や除染などの事故対応費用はさらに膨らんだ。避難指示は、帰還困難区域を除いて解除されたが、住民の帰還はあまり進んでいない¹⁹。また、帰還した住民が個人線量計を使っているとの記事も見ない。

除染土は県外で最終処分することになっているが、場所は見つかっていない。事故で溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）は、ごく微量しか取り出せていない。東電の経営はといえば、新潟県の柏崎刈羽原発６号機の営業運転にこぎつけたとはいえ、依然として厳しい状況にある。

経産省と東電の事故処理はまだ終わらない。原発を国策として進めてきた経産省の責任も、今日まで真正面から問われたことはない。

筆者が７月下旬、内閣府原子力被災者生活支援チーム（以下、支援チーム）に関わっているとみられる複数の経産官僚に向けてメールで送った質問事項の要点を、以下に記しておく。

• 「経産省の別動隊」とも形容される支援チームが、避難指示区域の見直しなどを担うのは問題がないか。東電の再建を図るため、その費用負担を減らしたいのでは？
• 支援チームが関わる「線量水準に応じた防護措置のあり方に関する関係課長打ち合わせ」は、個人線量計を使うことで、被ばく線量の長期目標を緩和する意図があったのでは？
• 閣議決定された「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」は、精神的損害等の賠償について避難指示解除後１年間とし、除染費用を東電株の売却益により回収することなどを決めた。経産省・支援チームとして、事故の「幕引き」を図る意図があったのでは？
• 上記「加速に向けて」では、個人線量計を用いて帰還する住民の線量をきめ細かく測定し、結果を説明するとしたが、そうした個人線量の把握・管理は現在までうまくできているのか？　

結局、返答はもらえなかった。なお、筆者の情報公開請求に絡む支援チームから筆者への直近の郵便物には、経産省の所在地が記されていた。

※ 部屋番号と電話番号は筆者が黒く塗りつぶした。

前の記事
経産省は原発事故処理の「幕引き」を図った？（上）――2013年、規制委と避難指示解除をめぐる政府内文書を追う

（４）資料･脚注

1. 過去の原子力損害賠償紛争審査会の議事録や配布資料はこちらにある。https://warp.ndl.go.jp/web/20190603195826/www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/016/giji_list/index.htm ︎
2. 田村市都路地区の一部は、原発事故後、警戒区域になった後、２０１２年４月１日に避難指示解除準備区域に指定された。なお、被災地の近況は朝日新聞の「【そもそも解説】原発事故の避難指示、今はどうなっているのか」（脚注19も参照してほしい）（２０２６年３月２２日）にうまくまとめられている。一部を以下、引用する。
    ：どれくらいの地域に国の避難指示が出たのか？
    ：福島県内の１１市町村に及び、うち６町村（浪江、双葉、大熊、富岡の４町と葛尾、飯舘の２村）は全域が対象になった。帰還困難区域は南相馬市を加えた７市町村に設けられた
    ：いまも避難指示は続いているのか？
    ：もともと放射線量が比較的低く、避難指示区域全体の７割を占めていた『避難指示解除準備区域』と『居住制限区域』は１４～２０年にすべて解除された。帰還困難区域は、想定より線量が自然に下がったこともあり、かつての中心街などは『復興拠点』として２２年と２３年に解除された。ただ、現在も名古屋市の面積に近い３０９平方キロで指定が続く
    ：避難指示が解除された地域で、住民はどれくらい戻ったのか？
    ：避難指示区域には原発事故時に８万９千人が暮らしていた。１月末時点の居住者は１万８千人。ただ、他地域から転入した新住民の人数も含まれる。内訳をつかめていない自治体もあり、１１市町村に戻った全体の住民数はわからない。全域に避難指示が出た６町村に限ると、帰還者は４千人にとどまる ︎
3. 原子力規制委員会の初代委員長を務めた田中俊一氏は、総合学術誌「学術の動向」（２０２１年３月号）に、「原発事故の教訓─福島の復興を妨げるもの」というタイトルの論考を寄せた。この中で、「避難と解除」に関して次のように書いている。「避難は、年間２０ mSv（３．８ μSv/h）を越える地域が対象とされ、中でも５０ mSvを越えると予測された地域は帰還困難区域に指定された。事故から、３～４年後には、環境の放射線量は大幅に減少し、山林等の一部の地域を除き避難は解除できる状況になっていたが、『除染なくして、避難解除はしない』、『生活インフラの整備など自治体の合意がなければ解除しない』とした政治発言によって、誰が何に基づいて避難解除するかの判断の根拠が曖昧になり、避難解除は大幅に遅れている。結果的に、ふるさとに戻って復興しようとする住民の意欲が大きく阻喪されているばかりでなく、事故から６年経過した２０１７年３月末に、除染を終えた自治体や地域の避難が解除されたものの、除染を終えていない大熊町、双葉町、浪江町他、その他の相双地区の町村の一部地域では、現在でも避難指示が維持されたままで、解除の見通しもない深刻な現実に直面している。避難が解除されなければ自宅への立ち入りもままならず、ふるさとの復興も住民の心の復興もあり得ないことは自明である」 ︎
4. 朝日新聞の岡本進記者は福島県川内村での取材をもとに２０１４年１０月４日の記者有論「原発避難解除　帰れぬ故郷、支援続けて」で次のように指摘した。「ここの住民にとって1人月１０万円の慰謝料は実質、生活費だ。だが、解除によって１年後に打ち切られる。政府が解除方針を決めた８月の住民懇談会で、政府側トップとして出席した赤羽一嘉・経済産業副大臣（当時）は『本当はこの仕組みはおかしい。賠償や生活支援は別途考えなければならない』と発言していた。不備を認めるのなら解除前に余計な出費の補填策を住民に示し、不安をやわらげるべきだったと思う……自分たちに何の落ち度もなく、人生を変えさせらた被災者に負担を強い続けていいはずがない」 ︎
5. 「原子力発電所の再稼働についても不透明なまま」とのフレーズに筆者はひっかかっている。「原子力発電所の再稼働を確約してほしい」と東電の社外取締役らが経産大臣に求めた、と解釈できないか。 ︎
6. 田氏は2０２１年１０月、岸田文雄政権で政務担当秘書官に就き、岸田政権を支えた。https://digital.asahi.com/articles/DA3S15065887.html?iref=pc_ss_date_article ︎
7. 「再生への経営方針」には次の一文がある。「事故への償いと廃止措置を長期間にわたって継続的にやり抜くために、当社はあらゆる努力を傾注する。しかしながら、被災地での復興を円滑に進めていくために今後必要と見込まれる費用は、一企業のみの努力では到底対応しきれない規模となる可能性が高い」。今回の取材で嶋田氏に当てる機会を逸したが、この一文は嶋田氏が自身の思いを吐露したものではないかと筆者は思っている。 ︎
8. 自民党と公明党の東日本大震災復興加速化本部の第３次提言「原子力事故災害からの復興加速化に向けて」（https://www.jimin.jp/news/policy/130542.html）には次の記述がある。「『場の線量』ではなく実際の『個人の線量』を基にし、被ばく低減を図るためのきめ細かな対策を講じていくこと」。官僚の手助けなしに、こうは書けないだろう。 ︎
9. https://www.cas.go.jp/jp/seisakukaigi/genshiryoku/dai33/index.html ︎
10. 福島大学教授だった塩谷弘康氏は月刊誌「日本の科学者」２０１６年３月号に寄せた「原発災害被災者住民の苦しみ」と題した論考で、原子力規制委員会の「帰還に向けた安全・安心対策に関する基本的考え方」や、閣議決定された「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」などに絡んで、次のように指摘した。「これらは、除染・損害賠償費用の圧縮と避難生活の早期解消を狙ったもので、帰還困難区域の住民には移住の圧力が、避難指示解除準備区域と居住制限区域の住民には早期帰還の圧力がかかることになった」
    https://www.jstage.jst.go.jp/article/jjsci/51/3/51_20/_pdf/-char/ja ︎
11. 大阪市立大学（現・大阪公立大学）教授の除本理史氏は「季刊　経済理論」第５４巻第４号（２０１８年１月）の特集論文「原発災害の復興政策と政治経済学」で、２０１３年１２月の閣議決定が帰還困難区域に対して移住先で住居を確保するための賠償の追加などを打ち出したことに関して、こう指摘した。「帰還または移住によって避難という状態を終了させていくことを意味する。こうして２０１３年末以降，帰還政策がしだいに避難終了政策という性格を強めてきたという側面もみておく必要がある」 ︎
12. https://www.cas.go.jp/jp/seisakukaigi/genshiryoku/dai33/siryou2-1.pdf ︎
13. 例えば朝日新聞は２０１３年１１月１２日の「現実見据え国費投入　原発事故対策、与党提言」との記事で、「政府には、除染目標の考え方がいまより緩くなれば、除染にかかる費用もその分減らすことができる、との思惑も働いている」と書いた。 ︎
14. 朝日新聞の２０１３年１２月１７日の「除染に東電株売却益　政府方針、国庫に戻さず」は次のように指摘している。「株式の売却で利益が出れば、国庫に戻して納税者に還元するのが本来のかたちといえる」「ダイエーやカネボウなどを再建させて０７年に解散した産業再生機構は、残った財産の４３２億円を国庫に納めた。政府が持つ日本たばこ産業（ＪＴ）株を今春売り出して得られた約１兆円も復興財源に使った」 ︎
15. 日本経済新聞はこの時、決まった費用負担の全体像を２０１３年１２月２０日の「原発事故処理　政府が費用分担決定」で分かりやすく伝えている。https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS20045_Q3A221C1EA2000/ ︎
16. 指針の本文には、「現在計画されている除染を実施した後の更なる取組については、復興のインフラ整備・生活環境整備公共事業的観点から、帰還者・移住者の定住環境の整備等、地域再生に向けた取組として実施する」と書き込まれた。 ︎
17. 東京新聞は２０１３年１２月２１日、「東電除染　国が全額肩代わり　国民負担　追加の恐れ」との見出しの記事で、政府の決定を厳しく批判した。https://www.tokyo-np.co.jp/article/236718 ︎
18. 朝日新聞は２０１４年１月１６日の政府の東電再建計画の認定を伝える記事で、こう記した。「再建計画は、除染など福島第一原発事故の対応で東電を支援する前提になっており、政府と東電は一体となって原発の再稼働を進めていく」 ︎
19. 読売新聞は２０２６年３月９日の記事「帰還遅れる福島１１市町村、大熊町は7割が新住民」で次のように伝えた。「東京電力福島第一原発事故で避難指示が出た福島県の１１市町村の居住人口は約１万８０００人で、事故前の２割にとどまることが、各自治体への取材でわかった。東日本大震災から１１日で１５年となり、避難先に定着した住民が多いとみられる。一方、避難指示の解除が遅れた大熊町と双葉町では帰還住民は少ないものの、居住人口の７割弱を移住者が占め、新住民によるまちづくりが進んでいる」「１１市町村では、震災から３年後の２０１４年４月から２２年８月にかけて、避難指示が解除されて住民帰還が始まった。だが、避難指示区域の居住人口は、震災当時の８万８３３０人から１万７８１８人（今年１～２月時点）に減っている」。https://www.yomiuri.co.jp/shinsai311/news/20260308-GYT1T00350/ ︎

（５）小森敦司さんプロフィール

小森敦司（フリージャーナリスト）

1964年生まれ。上智大学法学部卒。1987年に朝日新聞社に入社、経済部やロンドン特派員、エネルギー・環境担当の編集委員などを経て2021年に退社、フリージャーナリストに。著書に「日本はなぜ脱原発できないのか」「『脱原発』への攻防」（いずれも平凡社新書）、「原発時代の終焉」（緑風出版）など。2024年、行政書士事務所を開業。 著者の記事一覧

（６）小森敦司さんによる関連記事

• 【寄稿】今改めて問う、東電原発事故負担金／資金確保に数々の疑問
  • 本連載の「下」で扱う、事故処理費用・東電負担・国民負担の問題に直接つながる記事です。
• 【寄稿】除染土の上でサッカーを！？ 国は中間施設に「置きっぱなし」にするのか
  • 今回の記事が2013年の除染政策・費用負担を追うのに対し、その後の除染土・中間貯蔵・県外最終処分問題へつながります。
• 【寄稿】福島第一原発事故、東電の対応に過ち？／市民研究者ら非常時マニュアルや運転員操作の問題を追究（上）
  • 著者による福島第一原発事故の検証記事（上）
• 【寄稿】福島第一原発事故、東電の対応に過ち？／市民研究者ら非常時マニュアルや運転員操作の問題点を追究（下）
  • 著者による福島第一原発事故の検証記事（下）

（７）原子力市民委員会の関連する関連記事・声明・報告

• 除去土壌（放射能汚染土）の再生利用
• 除染予算の半分以上を費やす「減容化施設」の暴走――環境省公開資料の分析から見えてきた除染事業の実態
• 声明：原子力事業者の責任を明確にし、被災者に対して適切な賠償を行うために原子力損害賠償法の抜本的見直しを求める
• 核のごみの行方と課題
• 環境省は除去土壌の再生利用方針を撤回し、最終処分のあり方を再構築せよ

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行き詰まる廃炉ロードマップ
─ 福島第一原発サイトはどうなるのか

原子力市民委員会が今年3月11日に発表した図解レポート『見ればわかる 知れば変わる — 福島原発事故15年の現在地』の内容を皆さんと吟味するシリーズです。今回は、図解レポートの第１章から、福島第一原発の事故現場の現状について、２つの項目をセットで解説します  レポート抜粋PDF

今回のオンライントークについて

原子力市民委員会が今年3月11日に発表した図解レポート『見ればわかる　知れば変わる — 福島原発事故15年の現在地』 の内容を皆さんと吟味するシリーズの４回目となります。

原子力市民委員会 Citizens' Commi…

『見ればわかる 知れば変わる ─ 福島原発事故 15 年の現在地』 | 原子力市民委員会 Citizens’ Commission o… 『見ればわかる 知れば変わる—福島原発事故15年の現在地』 『見ればわかる 知れば変わる―福島原発事故15年の

東京電力の福島第一原子力発電所では、世界でも初めての複数基連続メルトダウン、連続爆発という過酷な事故から15年以上を経た現在でも、困難な事故処理が続いており、「原子力緊急事態宣言」が解除できない状態です。敷地内では連日多数の作業員がこの暑さのなか、また、放射線被ばくの避けられない作業もふくめて、事故の後始末に従事しています。

一般報道では、「廃炉作業」「廃炉ロードマップ」などの表現が当然のように使われていますが、正確にいえば、「事故処理」そして「廃炉の準備作業」であって、原子力規制委員会の審査を受けるための廃止措置計画書（いわゆる廃炉計画）を東京電力はまだ提出できずにいます。現場の危険な状態が未解決で、廃止措置の作業に入れない段階なのです。「中長期ロードマップ」に示された「使用済み燃料プールからの燃料取り出し」や「燃料デブリ取り出し」の工程も大幅に遅れています。にもかかわらず、「40年で廃炉」「2051年までに廃炉完了」といった言葉だけが踊っています。

原子力市民委員会のこのウェブサイトのQ&A「これまで海外で大事故をおこした原発の廃炉は？」で解説しているように、これまで過酷事故をおこした海外の原発で廃炉ができたところはまだありません。

Q&A「これまで海外で大事故をおこした原発の廃炉は？」

これまで海外で大事故をおこした原発の廃炉は？ | 原子力市民委員会 Citizens’ Commission on Nuclear Ener… 原子炉の炉心が破壊的な損傷を受けた事故として、福島原発事故以前には、 1957年 ウィンズケール原発１号機の炉

チェルノブイリ（チョルノービリ）原発について言えば、いま生きている人間は誰ひとり、その廃炉完了を見届けることができないでしょう。では、福島第一原発の廃止措置が完了するのを、現在生きている誰かが（赤ちゃんもふくめて）一生のあいだに見ることはあるのでしょうか。

図解レポートでは、現状を端的に示すことに主眼を置いたので、このような問いを敢えて提起してはいませんが、現状が意味するところを長い時間軸でしっかり見定めて、事態の本質をつかんでいかなければなりません。このオンライントークが「見てわかる／知って変わる」ための手がかりとなればと思います。

すでに冊子を御覧いただいた方も、まだの方も、あわせて多くのみなさんにご参加いただければ幸いです。

参考情報1　福島第一の「廃炉」をめぐる報道記事から

毎日新聞　2026年3月18日 朝刊
漂流する廃炉（下）「現実的には到底無理」　工程から消えた「解体」　
https://mainichi.jp/articles/20260318/ddm/002/040/122000c

福島民報　2026年4月30日 09:16
【復興検証　震災・原発事故１５年】第７部　廃炉の最終形❶
「終着点」今も見えず　国の基本方針言及なし
https://www.minpo.jp/articles/-/121589

『政経東北』ウェブ　2026年7月15日
尾松亮「東京電力福島第一原発　知らなきゃ騙される《廃炉のこと》　Q&A」
https://www.seikeitohoku.com/fukushima-daiichi-decommissioning-qanda/

福島テレビ　2026年8月10日 23:15
4つの“宿題”期限まで約1年　NDF「東電　無責任にならないように」＜福島第一原発＞
https://www.fukushima-tv.co.jp/localnews/2026/08/2026081000000014.html

原子力市民委員会 寄稿コラム　2025年12月8日
小森敦司　廃炉ロードマップから「デブリ取り出し」「原子炉解体」が消えていた！　福島第一原発の「最終形」議論、急ぐべき
https://www.ccnejapan.com/column/19898/

参考情報2　最近の報道記事より、セシウムボールとは？

事故の後始末にともなう危険と困難は、原発敷地の外でも続いています。図解レポートのp.7で短く触れた「セシウムボール」の問題のように、最近になってようやく実態が見え始めてきたこともあります。（原子力市民委員会の『原発ゼロ社会への道 2017』第２章より、pp.92-94「2.1.2　セシウムボールの発見が意味するもの」もご参照ください。）

毎日新聞　2026年6月11日  11:48
原発事故で放出の「セシウムボール」、広範囲に拡散　筑波大など研究
https://mainichi.jp/articles/20260610/k00/00m/040/318000c
https://mainichi.jp/articles/20260612/k00/00m/040/096000c

東京新聞　2026年7月27日 14時22分
福島第1原発事故で放出　セシウム微粒子 拡散解明
https://www.tokyo-np.co.jp/article/504014

共同通信　2026年8月1日 15:47
放射性微粒子、ミミズが地中に？　福島原発事故で放出、京都大など
https://www.47news.jp/14721890.html

今後のオンライントークの予定日について

9月8日（火）、10月13日（火）、11月10日（火）を予定しています。いずれも17時開始の１時間枠です。

図解レポート『見ればわかる 知れば変わる ── 福島原発事故15年の現在地』から、いくつかの項目を組み合わせて、分担執筆の担当者らがお話しをします。 12月以降も継続いたします。

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浜岡原発耐震偽装発覚を受けての
原子力市民委員会　座長・原子力技術・規制部会長コメント

2026年1月14日

原子力市民委員会
座長　大島　堅一
原子力技術・規制部会長　後藤　政志

1．問題の本質は浜岡原発の立地にある

中部電力は、2026年1月5日に、原子力規制庁による調査への対応にあたって、審査会合での説明とは異なる方法で、意図的にデータを作成したことを公表した[1]。この中部電力の不正に関連して実施された記者会見（2026年1月7日）で、原子力規制委員会の山中伸介委員長は、これを「原子力規制に対する暴挙」「原子力安全を破壊するものである」と断じている。

この件に関して、2026年1月7日の第50回原子力規制委員会では、「ねつ造・改竄」にあたり耐震設計の根幹を覆す深刻な事案であること、安全確保という事業者の第一義的責任を自ら放棄したとの意見が、山中委員長をはじめとして各委員からだされた。

この問題の本質として見落としてはならないことは、想定東海地震の震源域において原発を運転し続けようとすること自体に無理があるということである。

科学的知見に基づく地震動の想定に対して、浜岡原発で実際に施工可能な補強工事や耐震設計で対応することが技術的・経営的に可能であれば、中部電力がデータ改竄をしてまで審査を通そうとする動機は生じない。不正が行われたという事実は、現実的な対策では想定される地震動に対応できないことを中部電力自身が認識していたことを示唆している。これは、地震対策の観点から見れば、浜岡原発の立地そのものが誤りであったことの証左であると言うべきである。

2．審査を打ち切り、他原発も再検証すべきである

1月7日の原子力規制委員会後の記者会見で、山中委員長は、「審査そのものをやり直す必要がある」とのべ、中部電力の本社や浜岡原発への立ち入りも含めた規制検査を行う考えを示した。

しかし、この対応では問題の本質を見過ごすことになる。申請者である中部電力が審査データを改竄した以上、審査を「やり直す」のではなく、打ち切るのが当然である。中部電力もまた、自ら不正を認めた以上、直ちに申請を取り下げるべきである。審査を継続すれば、原子力規制委員会が、「合格」を前提に中部電力を指導するかのような構図になりかねず、原子力規制委員会の独立性が損なわれかねない。

さらに重要なのは、この問題が浜岡原発に限られないという点である。今回の不正の経緯を検証することは当然必要である。しかしそれだけでは不十分である。今回の不正は、公益通報によって初めて発覚したものであり、規制機関による審査では見抜くことができなかった。すでに審査に「合格」して稼働中の原発や、再稼働間近とされる柏崎刈羽原発についても、基準地震動の策定において同様の過小評価がなかったか、規制機関として直ちに再検証することが求められる。浜岡原発で不正が行われていたのであれば、他の原発でも同様の問題がなかったとは言い切れない。

3．規制審査の機能不全

今回の問題は、基準地震動をめぐる規制審査の機能不全を浮き彫りにした。

原子力規制委員会は、中部電力の策定した浜岡原発の基準地震動（震源を特定して策定する地震動）について、2023年9月に、「おおむね妥当」と判断していた。ところが、2025年2月に公益通報があり、中部電力に追加説明を求める過程で不正が発覚した。山中委員長は、公益通報制度が機能した結果であり、規制の仕組みに問題は無いと述べた。しかし、この説明は問題の本質をすり替えている。

現行の規制審査において、原子力規制委員会が審査するのは、事業者が策定した基準地震動の評価結果とその説明資料のみである。事業者が評価に用いた過去の地震観測記録などの基礎データを開示させる仕組みはなく、第三者機関によるダブルチェックも行われていない。このような審査の枠組みこそが、不正の温床となったと考えるべきである。

原子力規制委員会がまずなすべきは、すでに審査で「合格」とした原発について、基準地震動の策定に用いた基礎データを開示させ、第三者による検証を可能にすることである。これは事業者に過大な負担を課すものではない。事業者として、自社の技術的検討の正当性を示すためにも積極的に対応すべきである。

4．原子力規制のあり方に関する根本的な見直しを

以上を踏まえ、基準地震動策定方法だけでなく原子力規制のあり方に関する根本的な見直しを求めたい。

現行の評価手法は、原発ごとに、立地特性、地盤特性、伝播特性を分析し、基準地震動を策定するというものである。これは一見、精緻にみえる。しかし、それぞれのパラメータの振れ幅には科学的根拠が必ずしも明確でない部分があり、定量化には限界がある。パラメータの組み合わせについても、平均的な値に「ばらつきを考慮して」積み重ねていく手法が採られている。これは安全性を最優先とする考え方とは相容れない。その結果、安全性の観点から看過しがたい過小評価が入り込む余地が構造的に内包されている。

見直すべき点は明確である。第一に、できるだけ小さい基準地震動を策定し、それを正当化しようとする事業者の姿勢を容認しない仕組みを設けることである。第二に、疑わしい場合は安全性確保を最優先するという原則を徹底することである。

原子力規制委員会の審査体制にも課題がある。個々の申請への対応に膨大な労力を要しており、現行のやり方で規制機関としての役割を果たし切れるのか疑問である。原子力規制のあり方そのものについて、批判的観点から抜本的議論を始めるべきである。

今回の件についても、従来と同様のかたちで中部電力に数年かけて再申請をさせたところで、より緻密な、あるいはより巧妙な審査資料が提出されるだけであろう。その妥当性を、原子力規制委員会が正しく検証できる保証は全くない。今回の不正は公益通報によって初めて発覚したものであり、審査によって見抜かれたわけではない。不正の発見を公益通報に頼り続ける体制では、安全規制としては不適切である。

この浜岡原発をめぐる問題を、中部電力の不正や一企業の技術力の問題に矮小化してはならない。今回の事案を契機に、原発の安全規制を根本から見直すべきである。

5．浜岡原発を速やかに廃炉にすべきである

2011年5月、東日本大震災・福島第一原発事故を受けた政府からの要請により、浜岡原発は運転を停止した。以来14年以上にわたり同原発は一度も稼働していない。

この間、津波対策としての防潮堤建設や再稼働のための安全対策工事などに投じられた費用は約4,000億円にのぼる。原子力規制委員会における審査にも、人件費を含め膨大な行政資源が費やされてきた。浜岡原発は、14年間、電力供給していないにもかかわらず、これらの費用は電力消費者や納税者による負担となっている。 　

冒頭で述べたとおり、浜岡原発は、想定される東海地震の震源域に立地している。想定すべき地震・津波の規模を考えれば、いかなる安全対策を講じても安全な運転には根本的な無理がある。これ以上の費用負担を続けることは経済合理性の観点からも正当化できない。原子力規制委員会は浜岡原発の再稼働にむけた審査手続きを打ち切るべきであり、中部電力は速やかに廃炉を決断すべきである。

以　上

[1] 中部電力株式会社「浜岡原子力発電所の新規制基準適合性審査における基準地震動策定に係る不適切事案について」プレスリリース(2026年1月5日)

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廃炉ロードマップから「デブリ取り出し」「原子炉解体」が消えていた！　福島第一原発の「最終形」議論、急ぐべき

ジャーナリスト・小森敦司

（１）消された２大目標

密かに消した、という印象だ。福島第一原発の廃炉に向けたロードマップ[1]（以下、マップ）にあった「燃料デブリ取り出し終了」と「原子炉施設の解体」という２つの重要な目標が無くなったのは１０年前のことだ。どちらも廃炉工程の大きな柱だ。

時をさかのぼり、問題の本質を明らかにしたい。

事故を起こした原子炉が「冷温停止状態」に入った２０１１年１２月、東京電力[2]と資源エネルギー庁、当時の原子力安全・保安院の３者が、このマップの初版をとりまとめた。廃炉に向けて必要な作業や課題を示したものだ。その後、５回にわたり改訂された。現時点で２０１９年版が最新版だ。

最初の２０１１年版マップは、全号機の「燃料デブリ取り出し終了」について「２０～２５年後」と明記した。この目標について、マップは「原子炉格納容器まで燃料デブリが落下している等、TMI－２（１９７９年に事故を起こした米スリーマイル島原発２号機）に比べて分布範囲が広範なことも踏まえ、想定」したとする。

そして、「原子炉施設の解体」の終了時期は、「３０～４０年後」を目標にするとした。つまり、２０１１年から数えて、遅くとも「燃料デブリ取り出し終了」は２０３６年までに、「原子炉施設の解体」は２０５１年までに終えることにしていた[3][4]。

２０１１年版マップの添付資料は、そうした目標を分かりやすく図表にしていたので、該当箇所をスクショし、下に貼り付ける。まず、「燃料デブリ取り出し終了」の部分はこうなっていた（その一部を拡大して下に貼り付ける）。

次に、原子炉施設の「解体」部分を貼り付ける。

※　黄色のマーカーはいずれも筆者が引いた。

筆者は以前、東電は燃料デブリをすべて取り除き、原子炉施設を解体、更地にして、地域に返すと思っていた。事故を起こした東京電力と国策として原発を進めた政府に、そうした責任があると考えていた。実際、２０１１年版マップは「燃料デブリ取り出し終了」をしたうえで、「原子炉施設の解体」までを描いていた。

ところが、その「２０～２５年後」の「燃料デブリ取り出し終了」という記述は、２０１２年版と２０１３年版にはあったのだが、２０１５年版から消えてしまった。「原子炉施設の解体」という記述も無くなってしまった[5]。

大枠の「３０～４０年後の廃止措置終了」という表現こそ、２０１９年版まで残っているが、「廃止措置」が具体的に何なのか、の記述がない。だから、廃炉完了時の姿（エンドステート）がどうなっているのか、が分からない。

察するに、福島第一原発は圧力容器の損傷がひどく、溶け落ちた燃料デブリが外側の格納容器まで広がり、その取り出しが米ＴМＩ原発事故より格段に難しいことが分かってきたので、具体的な目標を書くことができなくなったのではないか[6][7]。

こうした記述の改変は、更地化を願う声があった地元には重大な意味があるはずだ[8]。そう思って、いくつかの新聞記事データベースで過去の改訂を調べたが、そうした視点の記事はほとんどなかった。政府・東電が明確な説明をしなかったからだろうか。

実は筆者も、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故をはじめ原発の廃炉に関する調査研究を続ける尾松亮氏の月刊誌「科学」（岩波書店）の連載記事やブックレット「廃炉とはなにか」(同)などを読むまで、そうした改変に気付かなかった[9]。

尾松氏に聞くと、計６つのマップをすべて印刷、読み込むなかで、それらの改変を見つけたという。筆者も尾松氏にならい、すべてを印刷、記述を比較して、そうした改変を確認した。

（２）「廃炉要件を定めた法律がない」

ところで、東京電力の廃炉作業の指導や監督などをする「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」[10][11]という組織がある。事故後、官民共同出資で設立され、同機構が東電に出資、筆頭株主になった。その意向は東京電力を左右する。

その機構幹部がいま、廃炉作業の進捗状況などを住民に伝える「廃炉に関する対話」を福島県内で続けている。その模様は、過去の分もネット配信で見ることができるので、筆者も何回か見てみた。さらに今年１０月３１日、福島第一原発の西南に位置する福島県川内村であった「対話」には、実際に会場を訪ねてみた[12]。

その日は雨が降っていたからだろうか、聴衆は１０人もいなかった。機構の執行役員廃炉総括グループ長の池上三六氏は、優しい口調で話し始めた。「最初に福島第一、つまり事故を起こした原子力発電所の廃炉と、通常の原子力発電所の廃炉と何が違うのか、ということをお伝えしたい」

そう言って、両者の「違い」を表わす２つの図を示した（スクショして下に貼り付ける）[13]。きっと、各地で開く「対話」で毎回、同じような説明をしているはずだ。

ただ、筆者は違和感を覚えた。というのも、池上氏は、福島第一原発の燃料デブリの取り出しがいかに困難な作業かを丁寧に説明するのだが、マップが掲げる「３０～４０年後の廃止措置終了」の最終年の２０５１年において、福島第一原発が実際にどうなっているか、を語ることはないのだ。

質疑応答の時間になり、筆者は池上氏に尋ねた。「『更地にして地元に返す』ということが福島第一では見通せない、ということを理解してもらいたいのでしょうか」

池上氏はこう答えた。「廃炉の行く末についてどうなっていくか、こういう場でもすごく議論になります。更地になるのか、あるいは経済的な施設が設置されるべきという方もいますし、フラワーパークを作るのがいいという方もいらっしゃいまして。いろんな考え方があると思いますが、いわゆるエンドステート、これはまだ決まっていないというのが事実です」

このやりとりを尾松氏に当てると、そこに重大な問題があることを教えてくれた。「池上氏が、（決まってないなどと）『言い訳』ができるのは、日本に事故原発の廃炉完了要件を定めた法律がないから、です」というのだ。ロードマップについてもこう評価した。「そもそも法的根拠はなく、その時々の政府の判断で内容を見直すことができる計画書にすぎません」[14][15]

（３）「最終形」示さないスローガン

ロードマップの考察をさらに深めたい。

事故で炉心溶融（メルトダウン）した福島第一原発１～３号機には、溶け落ちた燃料デブリが計約８８０トンあると推定されている。２０２４年１１月と２０２５年４月に２号機で試験的に採取したが、この２回の採取量を合わせても約０．９グラムだった。１０年以上かけて取り出せた燃料デブリは１円玉（１グラム）ほどということだ。

こんな具合だから、廃炉の問題を最前線で取材する記者たちは、マップにある「３０～４０年後（筆者注：４０年後は２０５１年となる）の廃止措置終了」は無理ではないか、と東電を追及している。例えば、東電が今年７月２９日、燃料デブリの「本格的な取り出し」の開始が２０３７年度以降にずれこむと発表した際も、記者たちは「２０５１年までのスケジュールの変更はないのか」などと質した[16]。

これに東京電力福島第一廃炉推進カンパニー代表の小野明氏は、「（廃止措置の）３０～４０年という目標時期を否定するような状況ではない」といった見通しを繰り返した。ただ、注目すべきやりとりもあった。ある記者がこう質問した。「いずれ建屋の解体が必要になると思うんですけど。廃炉の最終形という意味で……」

小野氏はあっけらかんと、こう答えた。「建屋の解体とおっしゃいましたけど、そこはまだ決まってないと思っています……発生した廃棄物の処理処分のあり方、それから燃料デブリを技術的にどう扱っていけばいいかというところを、しっかり検討して、社会的な面も加味して、廃炉の姿を検討していくことになるのではないかと思います」

前述のとおり、「原子炉施設の解体」はマップからとっくに消えているので、小野氏の発言と今のマップと齟齬はないと言える。一方、質問した記者は、東京電力は、いずれ「更地にするために建屋を解体するはずだ」と考えていた。筆者も尾松氏の論考を読むまで同じように考えていたので、そうした認識を批判するつもりはない。

問題は、「燃料デブリの全量取り出し」や「原子炉施設の解体」といった重要な目標を消し（そうしても何の責任も問われない）、廃炉完了時の姿、つまり廃炉の最終形をあいまいにしたまま、「３０～４０年後の廃止措置終了」をスローガンのように掲げ続けていることだろう。

（４）２０５１年、「デブリ一つかみ」？

しかし、廃炉作業が非常に困難なことが、ますますはっきりしてきている。

前の原子力規制委員長で、「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」の廃炉総括官・更田豊志氏は今年５月、福島市内であった報道機関との懇談会で、燃料デブリの取り出しに関してこう語った。「（「３０～４０年後の廃止措置終了」の最終年となる）２０５１年に最初の一つかみができていれば、上出来だと思っています」

衝撃的な発言だ。福島第一原発の廃炉に関する方針づくりで更田氏の存在は重たいはずだ。筆者はこの懇談会に参加していないので、今回、機構に情報公開請求をして、更田氏と記者のやりとりを文字に起こしたペーパーを入手した。読み進めると、確かに更田氏はそう語っていた。

前述の川内村の「対話」には更田氏も出席していた。質疑応答で、筆者は更田氏に端的に聞いてみた。「更田さんは燃料デブリの取り出しで２０５１年に一つかみできたらいいと発言されていますが、だとすれば……２０５２年以降はどうされるのでしょうか」

地域住民に説明する更田豊志氏（右）と池上三六氏（左）＝２０２５年１０月３１日、福島県川内村で。

更田氏の答えはこうだった。「東電のこれまでの作業は廃炉というよりは応急処置、汚染水への対処等々に注力してきたわけですけど、ようやく危険状態を脱し、落ち着いて考えられる段階に入ってきていると思うんです」

「マップを変えないでいいかという議論は大変重要だと思いますけど、まだ議論をきっちりするための材料がそろってない……やっぱり材料を揃えるのに、1年から1年半ぐらい時間をいただきたいと私は思っています」 [17]

こうした発言からすれば、遠からず、マップは見直しがなされるのだろう。

（５）取り出した燃料デブリ、どこへ

ただ、仮に今後も燃料デブリの取り出しを続けるとするなら、取り出したデブリを、誰の責任で、どこで、どう保管するのかという厄介な課題と向き合わないといけない。

大きく報道されていないが、２０１９年版のマップは、初号機の燃料デブリ取り出しに絡んで、「取り出した燃料デブリは容器に収納の上、福島第一原子力発電所内に整備する保管設備に移送し、乾式にて保管を行う」と記している。その量や期間の具体的な記述はないが、福島の地に置くとしているのだ。

尾松氏はこう指摘する。「取り出すことができた一部の『燃料デブリ』は東電が原発敷地内で保管し、『取り出せないデブリ』は炉内に放置される。そんな事態を違法とする法規則がないのです」。そして、「やはり廃炉完了要件や燃料デブリの高レベル放射性廃棄物としての位置づけを定める法律が日本には必要です」と訴えた。

教訓になる事例として、尾松氏は米ＴМＩ原発事故の燃料デブリの取り出しの経緯を著書に書いている。要約するとこうだ。燃料デブリの「搬出先」が決まらないまま取り出しが進めば、敷地内でのデブリ保管が半永久的な貯蔵になると住民が懸念したことなどから、米国の原子力規制委員会とエネルギー省が覚書を締結。燃料デブリの政府による引き受けが決まり、同省傘下のアイダホ州の研究施設に移送されることになった、という[18]。

先の川内村の「対話」で、更田氏はこうも語っていた。「廃炉で一番恐れているのは、取り出したものをちゃんと保管できるか、ということ……福島第一は決して広い敷地ではありませんで、取り出したものをすべて中に置けるかどうかという保証は今のところ、見通しが立っているわけではありません」[19]

この「対話」の最後、筆者は、更田氏に「米ＴМＩの原発事故では、燃料デブリは遠く離れたアイダホ州にある米エネルギー省の研究所に移したが」と指摘したうえで、取り出した燃料デブリをどうするのか、を質した。

更田氏の答えはこうだった。「米国とは事情がまったく違う。核弾頭をいっぱい持っていて、そういったものの保管に関する条件が整っている。研究所っていう感覚も違っていて、敷地面積の規模が全然違うのです……福島第一のデブリは、まだ（筆者注：本格的に）取り出してもいないものについて、（処分地の）お願い、ご説明をしようにも、しようがありません」。帰って調べると、米国のその研究所の敷地面積は、沖縄県や東京都より広かった。

（６）「危険な遺産」、どこまで取り除くか

ここで私たちが考えるべき論考を、もう一つ挙げておきたい。非営利のシンクタンク「原子力市民委員会」による「燃料デブリ『長期遮蔽管理』の提言」（２０２１年４月）[20]だ。危険をおかして燃料デブリを無理に取り出すのではなく、建屋全体を外構シールドで覆い、デブリの冷却を空冷式に切り替えた上で、「長期遮蔽管理」を行うというものだ。

これに先立って同委員会が２０１７年に出した提言「１００年以上隔離保管後の『後始末』」には、「作業環境の放射線レベルは１００年後には現在（メルトダウン6年後）のおおよそ１/１６倍になり、２００年後には約１／６５倍になる」とあった[21]。

十分な安全対策を講じたとしても、福島第一原発の敷地内に燃料デブリを長い期間、「置く」ことは、地域住民にとってはとても辛い話になるのに違いないが、作業員の被ばくなどを考えると、そうした長い時間軸を考えることが必要なのかもしれない[22]。

最後に、尾松氏がその著書に記した大事な点を転記しておきたい。

「私たちは『福島第一原発をどのような状態にしてほしいのか』、意見していかなければいけない。１００年以上かけてでも更地化を目指すとすれば、誰の責任で、どのように世代をまたがるプロジェクトを運営していくのがよいのか。更地化まで目指さず、デブリが残ったままの原子炉を永久に安全に管理してほしい、という意見もあるかもしれない。そうだとして、では、その『永久の安全性』を誰の責任でどのように保証させ、どんなふうにチェックするのか……それは技術の問いである前に、私たちの願いについての問いだ。私たちの子ども・孫たちがこの国に暮らすとして、私たちが残してしまう危険な遺産をどこまで取り除くのか、についての問いだ……そろそろ決めなければならない。廃炉とは何をすることなのか」[23]

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原発「７０年超運転時代」へ突入　経産省・大手電力の狙いどおりに期間延長　世界に例のない仕組みに（上）

ジャーナリスト・小森敦司

（１）隠されていた「仕掛け」？

とんでもない「仕掛け」が、そのA４の２枚の紙には隠されていた。

２０２０年７月２９日に規制委がとりまとめた。堅苦しいタイトルだ。「運転期間延長認可の審査と長期停止期間中の発電用原子炉施設の経年劣化との関係に関する見解」（以下、「見解」）[1]。当初はまったく話題にならなかったが、２年後の２０２２年後半から、経産省など原発推進側は、この「見解」を使って、福島の事故後の日本の原子力政策の柱だった原則４０年ルールを骨抜きにしていく。

起点は２０１７年１月にさかのぼる。東電の原発事故後、各地の原発は定期検査で次々と止まり、新規制基準への対応などで停止期間が長くなっていた。こうした中、大手電力は規制委との間で、技術的な意見交換会の開催にこぎつけた。

その初回。大手電力を代表して関西電力の豊松秀己副社長（当時）が、停止期間中も設備は劣化しないとする理由を書き連ねた資料（下に貼り付ける）を見せながら、原則４０年ルールについて緩和を求めた。「プラントが停止しているとき……劣化が進展しないわけでありますので、この期間を除いてあと２０年ということになれば、利用できる期間が延びます……こういう方向で検討が賜れないかと」[2]。この要望が８年余を経た今年６月、ついにかなう。

（２）業界要望をはねつけた？

そうした大手電力をはじめとする原子力産業界との意見交換の積み重ねを経て出されたのが、規制委の２０２０年７月の「見解」だった。難解な文章だ。新聞記者として３０年余り記事を書いてきた者として言えば、わざと複雑にしているようにみえる。その抜粋を以下に記すが、筆者の責任で内容に応じて青字と赤字とに色分けする。その理由は後に記す。

　この色分けはあくまで筆者の解釈によるものだが、簡単に言うと、赤字にした部分は「長期運転停止中も劣化が進む物もある。そのため、劣化が進展していないとして除外できる期間を定量的に決めることはできない」と設備・機器の劣化を懸念しているところだ。

　一方、青字にした部分は、「原子炉施設の劣化は個別に評価できる」と劣化を「管理」できるとみつつ、「４０年は規制委にとり評価のタイミングでしかないし、利用期間をどのくらい認めるかは利用の在り方に関する政策判断なので規制委は意見を述べない」などと、規制委の「受け身」の立場を示しているところだ。

　細かいのだが、「４．」「５．」は、「他方」という接続詞を使って反対の趣旨の文章を並べ、読みにくくもしている。
　この「見解」をまとめた当時の原子力規制委員長だった更田豊志氏は２０２２年４月、国会で「見解」の持つ意味をこう語る。「ATENA（筆者注：原子力産業界の団体）の要望をはねつける見解となっております。停止期間を４０年から除くべきではないかという主張を再三ATENAから求められたのに対して、運転開始から４０年、時計の針は止めないという旨の見解を述べたものであります」[3]。筆者が色分けした赤字の見立てになるのだろうか、「除く」のはダメだと断ったと理解できる。

（３）「４０年ルール」で原発ゼロに

ところで、「原則４０年ルール」には、二つの側面があった。

一つは、「安全のための期間の規制」ということだ。このルールを原子炉等規制法に定めるときの２０１２年の内閣官房の解説資料は、「経年劣化等によりその安全上のリスクが増大することから、こうしたリスクを低減するという趣旨から本条（筆者注：原則４０年ルールを定めた規定）は、運転することができる期間を制限するものである」と説明している[4]。

あの２０１１年の東電福島第一原発事故を振り返ると、１号機は１９７１年３月の営業運転開始からまさに４０年というときに起きた。もしかすると事故は機器の劣化も原因だったのではないか、との声があった。[5]。そうしたこともあって、古い原発を廃炉に導く原則４０年ルールは、人々に抵抗感なく受け入れられたはずだ。ところが、「見解」の青字部分は「安全のための期間の規制」という側面を否定しているように読めないだろうか。

このルールのもう一つの側面は、「原子力の利用政策」ということだ。例えば政府のエネルギー基本計画で原発の比率を何％に置くか、というのと実質的に同じような役割を果たす。なぜなら、運転期間を４０年あるいは６０年と定めると、その年で運転を終了し、廃炉にしていくので、原発を新しくつくらない限り、原発は減り、いずれゼロになるからだ。

各地の原発の停止期間が想定以上に延び、大手電力にこのルールが重くのしかかってきた。日本には１９８０～９０年代にかけて建設された原発が多い。例えば２０２１年２月、経産省の審議会「総合資源エネルギー調査会」の原子力小委員会で、事務方のエネ庁は原発の４０年運転と６０年運転する場合の設備容量の見通しを示した（下に貼り付ける）[6]が、崖から転げ落ちるような絵図になっている。

原発の新増設がなかなか見込めないなかで、経産省や大手電力は既存の原発を延命させたかった。そのために、６０年超の運転を可能にするための理屈と手立てが欲しかった。そして、この「見解」が使えることに感づいた。もっと言えば筆者の推論でしかないが、そんな仕掛けをひそませることに成功したのではないか。

具体的に筆者の色分けで言うと、運転停止中の劣化を懸念する赤字部分を無視し、劣化は個別に評価でき、利用期間について規制委は意見を述べないとした青字部分だけを使うのだ。事実、２０２２年夏以降、原発推進側は原則４０年ルールの改変を、そうした「見解」の都合のいい切り貼りと解釈でもって、ゴリ押ししていった。
　ただ、２０２１年の時点で、もう経産省や大手電力は「見解」を使おうとしていた。痕跡が残っている。

（４）「ダブルKK」にとどめをさされた

２０２１年春、第６次エネルギー基本計画（以下、「エネ基」）の策定作業が佳境に入りつつあった。計画を議論する経産省の審議会「総合資源エネルギー調査会」の基本政策分科会。同年３月、関係業界に対するヒアリングで、電気事業連合会の池辺和弘会長（九州電力社長。当時）が、例の「見解」で筆者が色分けした青字部分の一部を切り貼りした資料（当該部分を下に貼り付ける）を示し、こう語った。

「政策的に定められた現行の運転期間制度（筆者注：原則４０年ルールを指す）の下で、安全対策投資に対する回収見通しが厳しくなるおそれが出てきつつあります。原子力規制委員会が示した見解も踏まえ……運転期間制度を含む原子力利用の在り方を、次のエネルギー基本計画に政策的に位置付けていただきたい」

同調査会の原子力小委員会でも２０２１年４月、エネ庁幹部がこう報告した。「事業者団体さんから、停止期間中の設備の劣化は技術的に問題ではないのではないかとして規制委員会さんに運転期間からの除外を提案され、これに対して規制委員会さんからは７月に見解を出されているといった動きがございます」[7]。この文脈からして、エネ庁もこの時には、「見解」を原発の延命に使えると気付いていた。

しかし、経産省・エネ庁は、当時の菅義偉内閣をして、原発政策を前に動かすことはできなかった。２０２１年１０月、閣議決定された第６次エネ基は、再生可能エネルギーを「主力電源」と位置づけ、原発については「可能な限り依存度を低減する」とした。原発の長期運転に関しても、「諸課題について、官民それぞれの役割に応じ、検討する」という記述にとどめた[8]。

なぜか。エネルギー業界の内実に詳しい月刊「エネルギーフォーラム」の２０２１年８月号は、第６次エネ基に関する記事で、原子力の書きぶりをめぐる「攻防」について、大手電力社員の言葉を伝えた。「柏崎刈羽の不祥事が痛かった。さらに小泉氏＆河野氏コンビの阻止の動きもあり、今回はダブルＫＫにとどめをさされたようなもの」。

「KK」と関係者に呼ばれる東京電力柏崎刈羽原発では、社員のIDカード不正使用、侵入検知設備の故障など核セキュリティー問題が発覚、規制委は２０２１年４月、審査を終えていた７号機の再稼働を事実上禁止する命令を出した。加えて当時の菅内閣には、行政改革相の河野太郎氏、環境相の小泉進次郎氏という再エネ派の「ＫＫ」コンビがいた[9][10]。

ハードルが高すぎた。経産省は時が経つのを待ったはずだ。後からみれば、絶好の機会がすぐにやってきた。

（５）原発が「GXの牽引役」に

２０２１年１０月、岸田文雄内閣が発足。政務担当の首相秘書官には元経済産業事務次官の嶋田隆氏が就いた。実質国有化した東電の取締役を務めた経験があり、事故対応費用の確保のため柏崎刈羽原発の再稼働が必要だと考えている。一方、小泉氏は閣外に去り、河野氏はデジタル相（２０２２年８月～）として「マイナ保険証」の問題対応に追われる。

折しも２０２２年２月、ロシアがウクライナに侵攻、エネルギー価格は急騰し、大手電力は原発の活用が必要だと叫んだ。そして２０２２年７月の参院選における自民党圧勝を経て、当時の岸田内閣は経産省との緊密な連携のもと、あの看板政策を打ち出す。

「GX（グリーン・トランスフォーメーション」だ。

和製英語だ[11]。社会の脱炭素化をめざすというのだが、「ＧＸの牽引役」に位置づけられたのが、原発の活用だった。朝日新聞は環境省幹部の嘆く声を伝えた。「GXのGは原発。原発トランスフォーメーション内閣だ」[12]。このあと岸田内閣のGX関連の動きを追うが、綿密にスケジュールを組んでいるのがわかる。さすが経産省だ。

まず、２０５０年の脱炭素社会の実現に向けた取り組みを議論する「ＧＸ実行会議」の初会合を２０２２年７月２７日に開催。集められた有識者には大手電力や日本経団連のトップら原発推進派が目立つ。ＧＸ実行推進担当相には、萩生田光一経済産業相が就き（同年8月の内閣改造で西村康稔経済産業相が就任）。２回目の８月２４日の会議で、岸田首相は年末までに政治決断すべき事項として原発の運転期間の延長などを検討するよう早々に指示した。

この首相指示を受ける形で経産省の原子力小委員会が９月２２日、原発の運転延長へ向けた議論をスタート。こちらの委員は原発推進派が圧倒的多数だ。事務方のエネ庁は早速、規制委の「見解」の抜粋資料を提示した。下に貼り付けるが、筆者が色分けした青色部分だけからなる。

要は原発の運転期間をどう定めても（規制委が）劣化を評価できるし、利用期間をどうするかについて規制委は意見を述べない。そういうことで、原則４０年ルールの扱いを経産省・エネ庁に委ねていい、といった「シナリオ」が透けて見えてこないだろうか。

それにしてもと筆者が驚いたところがある。「見解」で筆者が赤字にした部分は劣化にかかわるが、エネ庁がつくったこの資料の「５．」は、元の「見解」にある「劣化が進展していないとして除外できる特定の期間を定量的に決めることはできない。他方、」という大事な所を削って前後をつなげ、将来的な劣化の進展を「評価できる」としてしまっている。これは抜粋ではなく、改竄と言えるのではないか。

９月２６日には、原子力規制委員会の新委員長に山中伸介氏が就任。山中氏は２０１７年６月、同年9月の規制委員就任を前に、原発の運転期間が原則４０年とされていることについて、「世界的に見て、少し短いと個人的に思っている」と報道陣に述べている[13]。そして、「見解」を正式に決めた２０２０年７月の規制委の議事録によると、委員の山中氏が「私のコメントについては３．、６．に明確にまとめていただいた」と語っている。「３．」と「６．」は、「見解」の中で、筆者が色分けした青字部分である。

（６）規制委が変更の「片棒」？

山中氏が委員長に就任したばかりの原子力規制委員会は２０２２年１０月５日の会合に、経産省・エネ庁の松山泰浩電力・ガス事業部長を招き、エネ庁側の検討方針などについて説明を受けた。筆者が大事だと思った松山部長の発言を以下、議事録から抜き出す。

「原子力規制委員会の皆様方の下で……令和２年７月に、読み上げるような形になって恐縮でございますけれども、『発電用原子炉施設の利用をどのぐらいの期間認めることとするかは、原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない』といった御見解を頂戴していると承知しているところでございます」

外形的に見ると、原発の推進側が規制側の議論の場に出向き、ずいぶんと丁寧な言葉遣いで、例の「見解」の青字部分だけを述べ、運転期間の取り扱いについて「原発の運転期間について、おたくは何も意見を言いませんよね？」と念押ししていることになる。

松山部長はこう続けた。「資源エネルギー庁としましては、この利用政策、発電原子炉として利用していくわけでございますが、利用政策の観点から……運転期間の在り方を検討するということを考えているわけでございます」。運転期間の「在り方」は利用政策なので、「あとはこっちでやります」と通告したことになる。

山中委員長はこの日の会合の中で、松山部長に対して「現行（筆者注：原子炉等規制法のこと）の運転期間の定めを、利用政策制度（筆者中：電気事業法のこと）の中で見直していくということでよろしいでしょうか」などと自分の方から確認を求め、原則４０年ルールの取り扱いを経産省・エネ庁側に譲り渡してしまっている[14]。

直後の記者会見でも山中委員長はエネ庁の説明に対し、「運転期間の定めについては利用政策の判断によるものであって、規制委員会は意見を申すところではないという結論（筆者注：「見解」のこと）を２年前に得ております」などと語っている。

一人の記者が質問の途中で、感想をはさんだ。「４０年ルールの変更について、いやらしい言い方をすれば、片棒を担いで手伝っているようにも映ってしまうのですけれども……」。確かに、できすぎている感じがする。

NPO法人・原子力資料情報室は２０２２年１２月、同年８月に原子力規制庁内でつくられた内部資料を公表した[15]。中に、原発の運転期間の規定を規制委が所管する炉規法から経産省が所管する電気事業法に移管し、翌年の通常国会に経産省主導で法案を提出することが明記された資料もあった（下に貼り付ける）。やはり、早い段階でシナリオがつくられていた。後に原子力規制庁もこの資料を公にしている[16]。

こうして原則４０年ルールの取り扱いを譲り受けた経産省・エネ庁は待っていましたとばかり、電気事業法のほうで新しいルールづくりを進める[17]。

Author：小森 敦司

１９６４年生まれ。上智大学法学部卒。１９８７年に朝日新聞社に入社、経済部やロンドン特派員、エネルギー・環境担当の編集委員などを経て２０２１年に退社、フリージャーナリストに。著書に「日本はなぜ脱原発できないのか」「『脱原発』への攻防」（いずれも平凡社新書）、「原発時代の終焉」（緑風出版）など。２０２４年、行政書士事務所を開業。

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【4/16（火）17時-18時】 CCNE連続オンライントーク「原発ゼロ社会への道」2024　第4回 「汚染水発生量ゼロ」の目標を明確化し、燃料デブリを 取り出さずに空冷化し、原子炉を長期遮蔽管理する　　　　── 福島第一原発の廃炉について原子力市民委員会の新たな提言

東京電力福島第一原発では、事故発生から13年がたって今なお、事故処理が難航し、「廃炉の道筋」も明らかになっていません。にもかかわらず、昨年のALPS処理汚染水の海洋放出開始によって、あたかも「これで廃炉が進む」かのような印象操作がなされています。

政府も東京電力も、溜まり続けている汚染水を処理して海に流すことが「廃炉のために避けて通れない」と繰り返し言ってきたわけですが、放流開始後は、さかんに「デブリ取り出しの困難」を強調するようになり（現実には取り出しを延期）、廃炉作業にまだ確たる見通しがついていないことを認めています。

そもそも「汚染水」と「廃炉」はどういう関係にあるのでしょうか。廃炉を進めるためには汚染水の発生を止める必要があります。海に捨てたからといって、汚染水の発生が止まるわけではありません。原子力市民委員会はかねてから、汚染水の発生を止めることを最優先に廃炉の道筋を組み立て直すべきであることを指摘してきました（※参考１）。

政府・東京電力による（廃炉に向けた）「中長期ロードマップ」では、福島第一原発の「廃炉」が、果たして、いつ、どのように完了するのか、イメージすら示されていません（※参考２）。 原発敷地の最終状態（いわゆるエンドステート）については、技術的な検討もさることながら、社会的な議論が十分になされなくてはなりません。

以上のような問題意識から、原子力市民委員会では提言「福島第一原発の廃炉について「汚染水発生量ゼロ」の目標を明確化し、燃料デブリ取り出しを中止した上で、現在の位置での長期遮蔽管理を求める」をとりまとめ、3月15日に衆議院第一議員会館で政府・東京電力に提出し、その検討を要請するとともに、福島第一原発での汚染水の発生抑制対策、デブリ空冷化の可能性、廃炉ロードマップの見直しなどについて直接、意見を交換しました。

この提言の要点は以下３点です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　          １．福島第一原発の廃炉に関わる「中長期ロードマップ」の「汚染水対策」の目標　　                  に「汚染水発生量ゼロ」を加え、その達成時期を明記すること。                                  　２．「汚染水発生量ゼロ」実現のために、地下水流入を防ぐ原子炉建屋止水を最優　                   先項目に位置づけること、および建屋止水後の燃料デブリの冷却のために、                         循環注水冷却システムを現在の開ループ方式から閉ループ方式に変更するこ                          と。                                                                                                                                                    ３．「燃料デブリの取り出し」は、現状では技術的に極めて困難なこと、また、                           住民と作業員の被ばくリスクが大きいことから、「取り出し規模の拡大」を                           凍結し、現在の位置で長期遮蔽管理すること。

今回のオンライントークでは、この提言内容について解説し、あわせて上記会合での政府・東京電力とのやりとりについてご報告します。

日　時：　2024年4月16日（火）17:00～18:00

場　所：　オンライン開催（zoomウェビナー）

プログラムと出席者：

　　　　●新たに提言をまとめた経緯について　　                                                                                           菅波 完（CCNE技術・規制部会コーディネーター）資料

●提言書の内容：汚染水発生量ゼロ・デブリ空冷化の技術的な実現性                                           滝谷紘一（CCNE技術・規制部会）資料

●意見交換での政府・東電側の回答などについて                                                                               後藤政志（CCNE技術・規制部会長）　　　　　　　　　　　　　　　　　                             川井康郎（CCNE技術・規制部会）資料

（この企画は、後日Youtubeで公開します。Zoomのウェビナー形式で開催し、ご質問やご意見は当日の質疑応答（Q&A）もしくは、後日メール・FAXなどで受けつけます）

申込み：　下記よりお申込みください。https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_yBN1harTTua-qExpS4ejAA

※ 案内が届かない場合は、email◎ccnejapan.com（◎は@に変えてください）までお知らせください。

主　催：　原子力市民委員会

お問い合わせ：email◎ccnejapan.com[◎を@に変えてください]　　　　　　　　　                                TEL 03-6709-8083

※参考１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊2013年8月「事故収束と汚染水対策の取り組み体制についての緊急提言」https://www.ccnejapan.com/20130828_CCNE_01.pdf　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊2017年11月　特別レポート１（改訂版）『100年以上隔離保管後の「後始末」』 https://www.ccnejapan.com/?p=7900　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊2023年10月　第35回原子力市民委員会（公開会合）「処理汚染水の海洋投棄では何も解決しない福島第一原発の“廃炉”の過酷な現実」https://www.ccnejapan.com/?p=14419　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊2023年12月　声明「ALPS処理汚染水の海洋投棄を即時中止し、デブリ取り出しと非現実的な中長期ロードマップを見直し、福島第一原子力発電所の「廃炉」のあり方を公開・透明な場で検討するべきである」https://www.ccnejapan.com/?p=14725

※参考２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　『原発ゼロ社会への道』（2022）https://www.ccnejapan.com/?page_id=11774　の2.4.2「硬直化し、現実と乖離した「中長期ロードマップ」」（pp.124-127）

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2023年12月14日、原子力市民委員会は、ALPS処理汚染水の海洋投棄を直ちに中止し、燃料デブリ取り出しを前提とした非現実的な中長期ロードマップを見直し、福島第一原発の廃炉のあり方を公開・透明な場で議論し直すことを、政府と東京電力に求める声明を発表しました。

声明：  ALPS処理汚染水の海洋投棄を即時中止し、デブリ取り出しと非現実的な中長期ロードマップを見直し、福島第一原子力発電所の「廃炉」のあり方を公開・透明な場で検討するべきである

　声明PDF

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　福島第一原発から処理汚染水の海洋投棄が開始され、2か月が経過しました。代替案の検討も不十分なまま、流されるのはトリチウムのみであるかのような“印象操作”がおこなわれ、「関係者の理解」が得られない中での強行となりました。開始後は、反発する中国との対立ばかりが過度に取り上げられ、国内で放出リスクへの懸念を口にすれば「風評加害者」と批判されるなど、言論空間が大きくゆがめられています。

　さらに憂慮すべきは、海洋投棄の背後で、福島第一原発の「廃炉」問題が見えにくくされていることです。政府・東京電力は、今回の放出が「廃炉と復興に不可欠」と繰り返しましたが、「廃炉」の最終形は描かれておらず、30～40年で完了というのは全くの幻想にすぎません。通常の原発の廃炉で発生する量の数百倍といわれる“膨大”な量の放射性廃棄物の大半の行き先は未定で、880トンあるともいわれる核燃料デブリにいたっては、わずかにこすり取れただけです。その一方、事故処理費用は青天井に膨らみ、将来世代にまでつづく国民負担は増すばかりです。

　今回の委員会（ウェビナー形式での開催）では、政府が発信する大量の「情報」の裏に隠されている福島第一原発の「廃炉」の厳しい現状を直視し、合理的かつ現実的に事故処理を進めていくための課題を検討したいと思います。委員会は公開で行われますのでどなたでも傍聴いただけます。多くの方にご参加いただけると幸いです。

日　　時：2023年10月30日（月）13:30～16:00

場　　所：zoomウェビナーによるオンライン開催

※ 参加をご希望の場合は、下記からご登録ください。
　　　　　　https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_8dD_k-0ETqW4b_qoUHQdQg

プログラム：

〇挨拶・趣旨説明
１．「廃炉の将来像、事故廃棄物の処分先の議論を先送りにしたままで良いのか」
　　　　　　　　　　　　／菅波　完（CCNE原子力技術・規制部会コーディネータ、高木基金事務局長）菅波資料
２．「原発事故の後始末費用 ——処理汚染水放出にともなうコストから検証」
　　　　　　　　　　　　／大島堅一（CCNE座長、龍谷大学教授）大島資料
３．「ALPS処理汚染水以外にも、今ももれつづける放射性物質」
　　　　　　　　　　　　／伴　英幸（CCNE政策調査部会、原子力資料情報室共同代表）伴資料
４．ディスカッション 川井コメント
・ステートメント検討
５．その他

お問い合せ： 原子力市民委員会 事務局
　 　　　　Tel　03-6709-8083
　 　　　　E-mail　email◎ccnejapan.com（◎を@に変えてください。）

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見解： IAEA 包括報告書はALPS 処理汚染水の 海洋放出の「科学的根拠」とはならない 海洋放出を中止し、代替案の実施を検討するべきである

英語版はこちら
English version

2023年7月18日、原子力市民委員会は、IAEA包括報告書は福島第一原発のALPS処理汚染水の海洋放出を正当化する「科学的根拠」にはなり得ないと指摘し、事故炉由来の処理汚染水を海洋放出するという前例のない試みを中止し、廃炉計画全体の見直しも含めた代替案の検討と実施を求める見解を公表しました。　 English Version

Commentary: The IAEA Comprehensive Report does not provide a “scientific basis” for the oceanic release of ALPS-treated radioactive wastewater. The release plan should be halted and consideration given to the implementation of alternative proposals

見解：IAEA 包括報告書はALPS 処理汚染水の海洋放出の「科学的根拠」とはならない 海洋放出を中止し、代替案の実施を検討するべきである

以上

脚注

1. IAEA Comprehensive report on the safety review of the ALPS-treated water at the Fukushima Daiichi Nuclear Power Station. July 2023 （以下「IAEA包括報告書」と略記）https://www.iaea.org/sites/default/files/iaea_comprehensive_alps_report.pdf ︎
2. https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-07-04/RX9J8GT0G1KW01 ︎
3. 廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議「東京電力ホールディングス(株)福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針」2021年4月13日https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/hairo_osensui/alps_policy.pdf ︎
4. https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230710/k10014124091000.html ︎
5. https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230707/k10014121881000.html ︎
6. 原子炉等規制法第62条にいう「核原料物質若しくは核燃料物質又はこれらによつて汚染された物」に該当する。 ︎
7. 通常炉からの排水が安全で問題がないというわけではない。周辺水域の海底土や底生生物に放射性物質が濃縮していることが知られており、また、トリチウム排出の多い原子力施設の周辺で白血病の発生率が多くなることが統計的に報告されている。Ian Fairlie（2020）The Hazards of Tritium　https://www.ianfairlie.org/news/the-hazards-of-tritium/ ︎
8. 環境に放出される放射性物質の種類、量、および物理的・化学的形態のこと。 ︎
9. ICRP（2009）「ICRP Publication 103 国際放射線防護委員会の2007年勧告」日本アイソトープ協会　http://www.icrp.org/docs/P103_Japanese.pdf ︎
10. IAEA安全基準は、「安全原則」（Safety Fundamentals）、一般安全要件（GSRs: General Safety Requirements）、施設と活動に係る個別的安全要件（Specific Safety Requirements: SSRs）、さらにこれらの安全要件を具体的に履行していくための一般安全指針（General Safety Guides: GSG）及び個別安全指針（Specific Safety Guides: SSGs）からなる。 ︎
11. 正当化（justification）については、GSR Part3で｢原則4：施設と活動の正当化として､放射線リスクを生じる施設と活動は、正味の便益をもたらすものでなければならない。｣とされている。これに基づいて制定された「GSG-8公衆及び環境の放射線防護」の2.11では、「計画的被ばく状況において、正当化とは、ある実施方法が全体として有益であるかどうか、すなわち、その実施方法を導入又は継続することによって個人及び社会に期待される便益が、その実施方法から生じる害（放射線による不利益を含む）を上回るかどうかを判断するプロセスである。便益は個人と社会全体に適用され、環境への便益も含まれる。放射線の害は、害全体のごく一部にすぎないかもしれない。このように、正当化は放射線防護の範囲をはるかに超え、経済的、社会的、環境的要因も考慮する必要がある」と規定されている。緊急事態についても2.12で正当化が求められている｡さらに､｢GSG-9環境への放出｣の4章では､正当化されない放出は許可すべきではないとしている｡ IAEA（2014）GSR Part3 Radiation Protection and Safety of Radiation Sources: International Basic Safety Standards「放射線防護と放射線源の安全： 国際基本安全基準」（2022年3月改訂、原子力規制庁翻訳） https://www.nra.go.jp/data/000354300.pdf IAEA（2018）GSG-8 Radiation Protection of the Public and the Environment　https://www-pub.iaea.org/MTCD/Publications/PDF/PUB1781_web.pdf IAEA（2018）GSG-9 Regulatory Control of Radioactive Discharges to the Environment　https://www-pub.iaea.org/MTCD/Publications/PDF/PUB1818_web.pdf ︎
12. IAEA包括報告書、p.19 ︎
13. IAEA包括報告書、p.94 ︎
14. IAEA包括報告書、p.95 ︎
15. IAEA包括報告書、p.16 ︎
16. 処理汚染水の検討プロセスで行われた公聴会､パブリック・コメント、新聞などでの世論調査でも反対が多数であった｡例えばALPS小委員会での公聴会における発言者3会場合計44人のうち、海へ捨てることに合意したのは2名のみであった（うち１名は条件付き合意）。他は全て反対意見であった（https://cnic.jp/8163 ）｡多核種除去設備（ALPS）等処理水の取扱い「御意見を伺う場」（2020年4月6日､13日）でも、｢この海洋放出による直接的な影響は、風評被害ではなく、実害であり、それはその処分が終了するまで続くもの（福島県旅館ホテル生活衛生同業組合）｣｢福島県の漁業者としてトリチウム処理水の海洋放出には反対するという立場を主張していきたいと思います。今後ともよろしくお願いしたいと思います。（福島県漁連･野﨑会長）｣との発言があった。また、多核種除去設備等処理水の取扱いに関する書面での意見募集（2020年4月～7月）への4011件への回答の整理状況をみると､ほとんどが処理汚染水放出に反対であると推測される｡ https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=620220008&Mode=1 ︎
17. http://www.abetomoko.jp/files/uploads/国から漁連への回答書__2.pdf ︎
18. https://www.tepco.co.jp/news/2015/images/150825a.pdf ︎
19. https://www.nra.go.jp/disclosure/law_new/FAM/140000272.html の「III 第3編 2.1.2 放射性液体廃棄物等の管理」III-3-2-1-2-6ページ　https://www.nra.go.jp/data/000410090.pdf ︎
20. https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/osensuitaisaku/committtee/takakusyu/pdf/016_05_01.pdf ︎
21. https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/osensuitaisaku/committtee/takakusyu/pdf/018_00_01.pdf ︎
22. タスクフォースは2016年6月時点での貯水量80万m3をベースに算定していた。現在は133万m3と大幅に増加している。面積規模も、ALPS処理水希釈放出設備及び関連施設の建設状況から判断すると、400ｍ2を大きく超えるとみられる。なお、海洋放出によって汚染が拡散する面積規模は、原子力市民委員会の代替案に比べて遙かに大きい。汚染の拡散規模は原子力市民委員会の代替案（モルタル固化案）が最小である。 ︎
23. https://www.tepco.co.jp/press/release/2022/hd11127_8712.html ︎
24. https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/hairo_osensui/pdf/sesaku_2112.pdf ︎
25. 「東京電力ホールディングス（株）福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/decommissioning.html ︎
26. 原子力市民委員会（2022）『原発ゼロ社会への道』https://www.ccnejapan.com/20220826_CCNE202305.pdf 第2章（とくに、2.3、2.4）参照。また、経産省の説明によれば、大型タンクによる長期保管は廃炉を30～40年で終えるという原則に反し、設置に要する面積も足りない、モルタル固化は場所確保の困難に加え蒸発防止対策や新たな規制基準が必要となるという理由で却下されたとのことである（2020年10月25日、資源エネルギー庁原子力発電所事故収束対応室の奥田室長からの口頭説明）。これらの点については、原子力市民委員会の技術・規制部会でも検討を重ねており、公開討論や第三者評価を求めたい。 ︎

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