前回（4月27日）のオンライントークでは、原子力基本法が政府による今回の改正案でどのように歪められようとしているか、戦後の原子力行政の流れも踏まえて、詳しく描きました。 　その後、たいへん残念なことに原子力基本法改悪の政府案は（わずかな修正を加えて）５月末に参議院で可決されてしまいました。この改悪の本質は何だったのか、あらためて見据えて、法の今後の運用を監視し、その方向性を正していくための視点を確認したいと思います。

　東京電力福島第一原発事故の教訓をふまえて、日本の原子力法制は、いったんは良い方向に向けて大きく変化しました。変化の最大のポイントは、原子力推進と規制とを明確に分離し、新たに組織された原子力規制委員会が環境省の外局として置かれたことでした。これにともない、原子力規制は、環境基本法にもとづく環境法制に組み込まれることになった筈でした。

　2012年の原子力基本法改正で、同法第2条の「安全の確保を旨として」という文言を明確化するために、第2条第2項として「前項の安全の確保については、確立された国際的な基準を踏まえ、国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として、行うものとする」との規定が追加されましたが、この下線部分はまさしく、環境基本法第1条が定める「現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保」という目的を反映したものでした。つまり、環境基本法と原子力基本法という２つの基本法を整合させたわけです。

　国会審議を通じて法案のもつ数々の欠陥や問題点が明らかになったにもかかわらず岸田政権が強引に可決成立させてしまった「束ね法案」（原子力基本法改正をふくむGX脱炭素電源法）では、推進が規制をふたたび虜（とりこ）にしてしまい、「国民の生命・健康・財産の保護」や「環境の保全」よりも「原子力事業の継続性」を優先してしまうところに、本質的な問題があると言えます。 　今回のオンライントークでは、原子力市民委員会アドバイザーで、行政法・環境法の専門家である礒野弥生さん（東京経済大学名誉教授）に、環境基本法と原子力基本法の整合性という側面から、岸田政権が「福島原発事故の反省」をかなぐり捨ててしまったことを明らかにしていただこうと思います。

※なお、今回は詳しく扱いませんが、東電福島第一原発事故による汚染地域の除染で生じた除去土壌などの放射性廃棄物の扱いについて、環境省の政策や方針が環境基本法と整合していないことも深刻な問題です。この問題については『原発ゼロ社会への道 2017』の1.4.4（pp.75-79）で詳しく論じていますので、ご参照ください。

日　時：　2023年6月20日（火）17:00～18:00

場　所：　オンライン開催（zoom）

プログラム：

１．講演「環境法制に組み込まれた原発規制 ── あらためて原子力基本法2012年改正の意義を考える」/礒野　弥生（東京経済大学名誉教授、CCNEアドバイザー） 配付資料

２．コメント・質疑応答

（この企画は、後日Youtubeで公開します。Zoomのウェビナー形式で開催し、ご質問やご意見は当日の質疑応答（Q&A）もしくは、後日メール・FAXなどで受けつけます）

申し込み：　下記よりお申込みください。 https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_gL1YChr7Qfe2dNNH9D6N5w

※ 案内が届かない場合は、email◎ccnejapan.com（◎は@に変えてください）までお知らせください。

主　催：　原子力市民委員会

お問い合わせ：email◎ccnejapan.com[◎を@に変えてください]　　　　　　                                      TEL/FAX 03-3358-7064

The post オンライントーク2023第2回「 環境法制に組み込まれた原発規制」 first appeared on 原子力市民委員会 Citizens' Commission on Nuclear Energy.

　広島・長崎の原爆投下から10年後の1955年、原子力基本法が成立しました。被爆国の日本において核の開発利用を位置づける動きに対し、政・官・財・学界を巻き込むさまざまな議論がなされ、最終的に原子力基本法には「自主」「民主」「公開」という原子力三原則が書き込まれました。

　現在、この原子力基本法を大幅に書き換える改正案が国会に提出されています。改正案では、原子力発電の「地球温暖化防止」の役割を明記するとともに、「電気事業に係る制度の抜本的な改革が実施された状況においても」「安定的にその事業を行うことができる事業環境を整備する」などと明記されており、原子力利用の永続化を図る「改悪」であると批判されています。（前回のオンライントーク参照）。

　にもかかわらず、この改正案は今年2月に閣議決定したGX（グリーントランスフォーメーション）基本方針に基づき国会に提出された「GX脱炭素電源法案」の中で一括して審議される5つの法律のうちの1つに過ぎない扱いとなっており、この重要な法改正の動きに対する国民の理解を困難にするとともに、国会における丁寧な審議を妨げています。

　日本の原子力政策の憲法とも呼ばれる原子力基本法について、その出自と変遷をたどりつつ、今回の改正案が意味することについて、宇宙物理学者の池内了さんをお招きして、お話しをいただきます。ぜひ、多くの方にご参加いただけると幸いです。

日　時：　2023年4月27日（木）17:00～18:30

場　所：　オンライン開催（zoom）

プログラム：

１．講演「満身創痍の原子力基本法」/池内　了（名古屋大学名誉教授、新潟県原子力発電所事故に関する検証総括委員会元委員長） 配付資料

２．コメント・質疑応答

（この企画は、後日Youtubeで公開します。Zoomのウェビナー形式で開催し、ご質問やご意見は当日の質疑応答（Q&A）もしくは、後日メール・FAXなどで受けつけます）

申し込み：　下記よりお申込みください。 https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_q7lQpjuTRJm928CgY8XRMg

※ 案内が届かない場合は、email◎ccnejapan.com（◎は@に変えてください）までお知らせください。

主　催：　原子力市民委員会

お問い合わせ：email◎ccnejapan.com[◎を@に変えてください]　　　　　                                          TEL/FAX 03-3358-7064

The post オンライントーク2023第1回「満身創痍の原子力基本法」 first appeared on 原子力市民委員会 Citizens' Commission on Nuclear Energy.

　岸田政権は、「GX」「脱炭素」と称して原発回帰に向けて突き進もうとしています。これまでのオンライントーク、記者会見、院内集会などですでにお伝えしてきたように、この強引な政策転換は、本来あるべき気候危機対策を妨げ、また、福島原発事故の教訓にそむいて原発推進に逆戻りするものに他なりません。

　原発の〝最大限の活用〟にむけて今国会にかけられる政府案は、「GX推進法案」と「GX脱炭素電源法案」の２本だてですが、後者は５つの法律（原子力基本法、電気事業法、原子炉等規制法、使用済燃料再処理法、再エネ特措法）を同時に書き換える、いわゆる「束ね法案」のかたちをとっています。ここで、原子力の憲法ともいわれる原子力基本法が大幅に書き換えられようとしていることには、特別な注意が必要です。

　基本法というのは、理念や原則を示すためのもの（基礎法）で、それに基づく具体的な施策は個別の法律（実体法）で定められるようになっています。たとえば、現行の原子力基本法では、平和利用や「自主・民主・公開」の原則などが示され、具体的な規制や制度は、原子炉等規制法（炉規法）や電気事業法などの個別法で定められています。

　ところが、今回の束ね法案では、原発推進への逆戻りをふくむ政府のGX推進方針にそって個別法を修正するにあたり、それと辻褄を合わせるがために基本法までも修正しようとしています。老朽原発の60年超運転などを「原子力の安定的な利用を図る観点から措置する」と定義づけたり、原子力推進を「地球温暖化の防止」のためとして正当化したり、経済的競争力を失った原発への支援をも「国の責務」としたりするなど、政府案には、基本法には全くそぐわない詳細な規定が多く書き加えられています。

　今回のオンライントークでは、束ね法案による原子力基本法改正（改悪）の内容を具体的に見るとともに、このような改悪がこの国のエネルギー政策・気候政策のみならず、法治と民主主義にどのような歪みをもたらすか、考えたいと思います。多くの方に御参加いただければ幸いです。

日　時：　2023年3月23日（木）17:00～18:00

場　所：　オンライン開催（zoom）

プログラム（予定）： 原子力基本法（新旧対照表）

１．解説「原子力基本法の改悪 ── 大幅な書き換えは何をもたらすか」 　　　               ／大島　堅一（龍谷大学政策学部教授、原子力市民委員会座長） 大島 資料 　　       ／鈴木達治郎（長崎大学核兵器廃絶研究センター教授／副センター長、 　　元内閣府原子力委員会委員長代理、原子力市民委員会アドバイザー） 鈴木 資料

２．質疑応答：

（この企画は、後日Youtubeで公開します。Zoomのウェビナー形式で開催し、ご質問やご意見は当日の質疑応答（Q&A）もしくは、後日メール・FAXなどで受けつけます）

申し込み：　下記よりお申込みください。 https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_oYqXj9zESN-x6Mboeus04A

※ 案内が届かない場合は、email◎ccnejapan.com（◎は@に変えてください）までお知らせください。

※　なお、昨年9月からお送りしてきた連続オンライントーク（シーズン２）は、年度の区切りにあわせて今回でいったん終了し、４月以降にシーズン３を新たに企画していきます。ひき続きのご参加、応援をいただければ幸いです。 シーズン２【2022】およびシーズン１【2021】の録画はすべて、当ウェブサイトおよびYouTubeの原子力市民委員会チャンネル（www.youtube.com/@-ccne2125）にて公開しておりますので、まだ御覧になれていない回がありましたら是非ご視聴ください。また、お友達お知り合いの皆さんに広くお伝えいただきますようお願いいたします。

主　催：　原子力市民委員会

お問い合わせ：email◎ccnejapan.com[◎を@に変えてください]　TEL/FAX 03-3358-7064

The post オンライントーク2022第14回「 原子力基本法の改悪 — 大幅な書き換えは何をもたらすか 」 first appeared on 原子力市民委員会 Citizens' Commission on Nuclear Energy.

今国会で審議されている「GX関連法案」の成立に反対する研究者・専門家の緊急アピールを呼びかけ、広くこの問題の周知を図り、気候変動対策とは名ばかりの「原子力産業救済法案」の廃案を求めます。 多くの研究者・専門家の方に（弁護士・技師・医師など専門職の方々を含めて）ご参加いただき、ご賛同にならびに周知にご協力いただけると幸いです。《賛同は締め切りました。ご協力いただいた皆さまに心より御礼申し上げます》

　岸田政権が突如、原発の再稼動・運転延長・新増設をかかげ、2023年2月に閣議決定したGX（グリーントランスフォーメーション）基本方針に基づき、今国会において、「GX推進法案」、「GX脱炭素電源法案」の審議が進められている。政府は、気候変動対策に一刻も早く全力で取り組む必要がある。しかしながらGX推進法案、GX脱炭素電源法案は、いずれも気候変動対策とは名ばかりで、実態は原子力産業や温室効果ガス排出事業者を保護する内容になっている。

　特に、GX脱炭素電源法案は重大な問題をはらんでいる。同法案は、電気事業法、原子炉等規制法、再処理等拠出金法、再エネ特措法、原子力基本法の5つの法律改正案を一括して審議する「束ね法案」となっている。

　同「束ね法案」の最大の問題は、原子力利用の憲法たる原子力基本法に、国の「責務」および「基本施策」を詳細に定め、原子力産業に対して政策的保護を与え、原子力利用を永続化することにある。これは、「電気事業に係る制度の抜本的な改革が実施された状況においても」「安定的にその事業を行うことができる事業環境を整備する」としていることからも明らかである。

　加えて、「束ね法案」には、運転期間を原則40年とする定めを電気事業法に移すことも含まれている。法案が成立すれば、原子力規制委員会が行っていた運転期間延長の認可を経済産業大臣が行うようになる。これは、福島原発事故の原因となった「規制の虜」を新たに作り出すことに他ならない。

　このほかにも「束ね法案」には、再処理や放射性廃棄物最終処分等にかかわる問題も含まれている。
そもそも5つもの重要法案を束ねて一括して提示することは、国民の理解を困難にし、国会における丁寧な審議を妨げるものであり、許されない。

　以上のことから、私たちは、今国会に提出されたGX推進法及びGX脱炭素電源法の成立に反対する緊急アピールを表明する。

＜緊急アピール呼びかけ人（五十音順）＞
浅岡　美恵 （弁護士、気候ネットワーク理事長・代表）
淡路　剛久 （法学・民法、立教大学名誉教授）
池内　了 　（宇宙物理学、名古屋大学名誉教授）
井野　博満 （金属材料学、東京大学名誉教授）
礒野　弥生 （法学・行政法・環境法、東京経済大学名誉教授）
大島　堅一 （環境経済学・環境政策学、龍谷大学教授）
海渡　雄一 （弁護士、脱原発弁護団全国連絡会共同代表、元日本弁護士連合会事務総長）
河合　弘之 （弁護士、脱原発弁護団全国連絡会共同代表）
今野　順夫 （法学・労働法、元福島大学学長）
崎山比早子 （医学博士、元国会東電福島原子力発電所事故調査委員会委員）
島薗　進 　（宗教学、東京大学名誉教授）
下山　憲治 （法学・行政法・環境法、早稲田大学教授）
鈴木達治郎 （原子力政策、長崎大学教授）
鈴木　浩 　（地域計画、福島大学名誉教授、元福島県復興ビジョン検討委員会座長）
関　礼子 　（環境社会学、立教大学教授）
田中　優子 （江戸文化・比較文化、法政大学名誉教授）
寺西　俊一 （環境経済学、一橋大学名誉教授、日本環境会議理事長）
長谷川公一 （環境社会学、東北大学名誉教授、尚絅学院大学特任教授）
原科　幸彦 （社会工学、千葉商科大学学長、東京工業大学名誉教授）
宮本　憲一 （財政学・環境経済学、大阪市立大学名誉教授、元滋賀大学学長）
吉村　良一 （法学・民法・環境法、立命館大学名誉教授）

＜賛同人＞【集約継続中、5月20日までの整理分のみ掲載）】　　◆賛同者からのコメント
青木　一政 （元プラント計装・制御・保全技術者、NPO法人市民放射能監視センター（ちくりん舎）副理事長）
青木惠理子 （人類学、龍谷大学名誉教授）
青木　秀和 （エコロジー経済学、京都大学博士（地球環境学））
青木　正美 （麻酔医、医師）
飽本　一裕 （物理学・環境科学、帝京大学名誉教授）
芦澤　公子 （気候変動対策、NPO法人みどりの学校理事長）
東　佳史 　（国際開発・東南アジア地域研究、大学教員）
安達　静子 （物理学、元東京国際大学教授）
足立　力也 （平和学・国際関係学、コスタリカ社会科学研究所代表理事）
阿部　純子 （核被害、フリーランス）
阿部　太郎 （経済学、名古屋学院大学教授）
安部竜一郎 （ポリティカル・エコロジー、立教大学経済学部兼任講師）
甘利　俊一 （数理工学、帝京大学特任教授）
鮎川ゆりか （環境エネルギー、千葉商科大学名誉教授、元原子力資料情報室国際担当）
新井　祥恵 （ナレーター・イベント企画・プロデュース、Arai International Arts & Consulting代表取締役）
荒木　貢　 （法学、弁護士）
安渓　遊地 （人類学、山口県立大学名誉教授）
飯岡　宏之 （都市水道・エネルギー管理士、SUW研究所代表）
飯嶋　秀治 （共生社会学、九州大学教授）
池上　遊　 （弁護士、原発なくそう！九州玄海訴訟弁護団）
池田　美佳 （医師、船橋二和病院）
伊佐　淳 　（地域経済学、久留米大学教授）
伊佐　智子 （生命倫理、久留米大学）
石川　剛生 （国際協力・開発行政、APU大学教授（特別招聘教員））
石田　信隆 （農業経済学、農林中金総合研究所客員研究員）
石田　紀郎 （環境毒性学、NPO法人・市民環境研究所代表）
石橋　克彦 （地震学、神戸大学名誉教授）
泉　茂行 　（情報通信技術、現代技術史研究会会員）
磯部　作 　（地理学、元日本福祉大学教授）
市原　千博 （中性子工学、京都大学）
市村　正也 （電気電子工学、名古屋工業大学教授）
井戸　謙一 （法律学、弁護士）
伊藤　勝久 （化学、技術研究所化学研究部長）
伊藤　昌太 （歴史学、福島大学名誉教授）
伊藤　孝子 （微生物学、NPO法人チームくじら号理事）
伊藤　正子 （ベトナム地域研究、京都大学アジア・アフリカ地域研究研究科教授）
伊東　未来 （文化人類学、西南学院大学准教授）
糸長　浩司 （建築・農村計画、元日本大学教授）
稲澤　泉 　（環境政策過程論、立命館大学教授）
井上　駿　 （農学、技術士事務所井上農研代表）
井上　英夫 （社会保障法・人権論、金沢大学名誉教授、日本高齢期運動
サポートセンター理事長）
井上　博夫 （財政学、岩手大学名誉教授）
井上　真　 （環境社会学、早稲田大学教授、東京大学名誉教授）
猪股　正 　（弁護士、震災支援ネットワーク埼玉代表）
今泉　晶博 （中国哲学、高校教諭）
今清水雄二 （金属材料工学、元秋田大学工学資源学部助教授）
今田かおる （内科、福島県会津医師会所属）
今中　哲二 （原子力工学、京都大学研究員）
今村　潤 　（教育、大学講師）
伊与田昌慶 （環境政策論、東洋学園大学非常勤講師、国際環境NGO 350.org Japanチームリーダー代理）
岩熊　典乃 （社会思想史、大阪公立大学准教授）
岩見良太郎 （都市計画、埼玉大学名誉教授）
上園　昌武 （エネルギー経済論、北海学園大学教授）
上林　茂暢 （医師（内科）、柳原病院)
牛山　元美 （医師、さがみ生協病院内科部長）
宇城　輝人 （社会学・社会思想史、関西大学教授）
宇田　和子 （環境社会学、明治大学文学部准教授）
空井　伸一 （日本古典文学・近世文学、愛知大学文学部教授）
卯月　慎一 （音楽家、NPO法人まちだ自然エネルギー協議会理事）
梅田　康夫 （日本法制史、元金沢大学教授）
遠藤　大輔 （メディア研究、ビデオジャーナリスト）
遠藤　伸之 （音楽教育、元中学校教員）
大河　陽子 （弁護士、脱原発弁護団全国連絡会）
大川　義弘 （脳神経内科、城北クリニック院長）
大久保奈弥 （海洋生物学、東京経済大学教授）
大倉　弘之 （数学、京都工芸繊維大学名誉教授）
大毛　裕貴 （法律、弁護士）
大河内泰樹 （哲学、京都大学教授）
大坂　恵里 （法学・民法・環境法、東洋大学教授）
大瀧　丈二 （分子生理学、琉球大学理学部教授）
大沼　章子 （環境学、名古屋大学大学院招聘教員）
大沼　淳一 （環境学、元愛知県環境調査センター主任研究員）
岡田健一郎 （憲法学、高知大学教員）
岡本　正有 （理科教育、教諭）
岡本　良治 （原子核物理学、九州工業大学名誉教授）
沖野外輝夫 （生態学・陸水学、信州大学名誉教授）
小椋　博　 （社会学、元龍谷大学教授）
小栗　秀夫 （適性技術の開発、CEO, Human Tech Lab, LLC）
小黒　芳生 （生態学、森林総合研究所主任研究員）
尾崎　宏和 （環境汚染解析学、東京農工大学卓越リーダー養成機構特任准教授）
尾崎　充彦 （元核融合研究、元大阪大学工学部助手）
尾崎　雄三 （化学（生産技術）、縮小社会研究会理事）
小澤　力　 （歯科医師、大阪府歯科保険医協会理事長）
小野　和隆 （核物理学、元計算センター会社員）
小野瀬剛志 （環境教育、仙台青葉学院短期大学）
甲斐田万智子（国際協力・子どもの人権、文京学院大学教授）
柿原　泰　 （科学技術史、東京海洋大学教授）
鍵本　妙子 （観光ガイド、NPO理事）
風岡　優　 （音楽家、元音楽大学教授）
樫澤　秀木 （法社会学・環境法、佐賀大学経済学部教授）
片岡　直樹 （法学・公害法、環境法、東京経済大学名誉教授）
桂木　健次 （環境経済学、富山大学名誉教授）
加藤　聡子 （化学物理、元聖母女学院短期大学教授）
加藤めぐみ （英文学、明星大学教授）
金森　絵里 （会計学、立命館大学教授）
加納　誠　 （環境物理学・環境科学リテラシー・エコデザイン、NPO緑蔭塾理事長、エコデザインプロダクツ・サービスシンポジウム2022組織委員長）
鎌倉　淑子 （図書館司書、「若葉・九条の会」）
紙野　健二 （行政法、名古屋大学名誉教授）
亀井　尚也 （法律専門職、弁護士）
川崎　尊康 （画家、抽象絵画）
川尻　剛士 （環境教育学、山口大学助教）
川瀬　憲子 （財政学、静岡大学教授）
川瀬　光義 （地方財政学、京都府立大学名誉教授）
河野　仁 　（気象学・大気環境学、兵庫県立大学名誉教授）
川村　肇 　（教育学、獨協大学教員）
神戸　秀彦 （民法・環境法、関西学院大学司法研究科）
北　彰 　（ドイツ文学、中央大学名誉教授）
北野　雅弘 （美学、群馬県立女子大学名誉教授）
北村　栄 　（法律、弁護士）
鬼頭　秀一 （環境倫理学、東京大学名誉教授）
木下　秀雄 （社会保障法、大阪市立大学名誉教授）
木村　友美 （医師、山手大塚レディスクリニック院長、日本女医会理事）
木村　裕行 （医師、津田沼中央総合病院内科）
草島　進一 （農学・生態学・環境経済学、鶴岡市議会議員）
久志本俊弘 （環境化学、公害環境測定研究会事務局長）
工藤　涼二 （弁護士、くどう法律事務所所長）
窪田　亜矢 （地域デザイン、東北大学教授）
窪谷　浩人 （物理学、神奈川大学工学部教授）
熊谷　博夫 （物理学、元福岡工業大学教員）
くまがいマキ（映画配給）
熊谷　義純 （医療関係者、宮城県民主医療機関連合会事務局次長）
口分田　真 （内科、兵庫県保健医協会副理事長）
倉元　綾子 （家政学、西南学院大学教授）
黒川　眞一 （加速器物理学、高エネルギー加速器研究機構名誉教授）
黒田光太郎 （材料科学工学、名古屋大学名誉教授）
黒沼　俊子 （広報宣伝、NPO法人事務局長）
小祝　慶紀 （環境経済学・法と経済学、東北工業大学ライフデザイン学部経営コミュニケーション学科教授）
河内　聰雄 （自然農、農夫）
古賀　茂明 （政治経済アナリスト・コラムニスト、古賀茂明政策ラボ代表）
國分　恵子 （公衆衛生看護、NPO法人理事長）
後藤　忍　 （環境計画、福島大学教授）
後藤　政志 （元原発技術者、元東芝原子力設計部門、格納容器設計責任者）
後藤　玲子 （法律、弁護士）
小早川義尚 （動物学、九州大学名誉教授）
コリン・コバヤシ （核問題、フリージャーナリスト）
小林　昭三 （物理学・理科教育学、新潟大学教育学部フェロー）
小堀　聡　 （社会経済史、京都大学准教授）
薦田　伸夫 （法律、弁護士）
小森　敦司 （原発・エネルギー・環境、元朝日新聞編集委員）
小山千加代 （看護学、元新潟大学教授）
小山　英之 （素粒子論・数理工学、元講師）
斉藤　隆仁 （固体物理学、徳島大学教授）
齊藤　典才 （医師、城北病院副院長）
堺　英二郎 （物理学、元琉球大学教授）
酒井　泰幸 （自動車用パワーエレクトロニクス、元（株）デンソー）
酒井　嘉子 （物理化学、九州大学名誉教授）
榊原　洋子 （環境安全学、愛知教育大学准教授）
坂口　憲久 （第一種放射線取扱主任、元福島第一原子炉建屋カバー工事放射線管理責任者)
桜井　国俊 （環境学・国際協力論、沖縄大学名誉教授）
櫻井　次郎 （環境法・政策（中国）、龍谷大学教授）
佐々木　淳 （獣医病理学、岩手大学農学部助教）
佐々木　貴 （原子力、川崎重工業係長）
佐々木正徳 （社会学、立教大学教授）
佐藤　克春 （環境経済論・環境政策論、大月短大准教授）
佐藤　博明 （会計学、静岡大学名誉教授（元学長））
佐藤　裕一 （教育、語学教師、宗教者）
佐藤　嘉幸 （哲学・社会理論、筑波大学准教授）
佐分利　豊 （数学、元福井大学教授）
レベッカ・ジェニスン（人文学、京都精華大学名誉教授）
篠田真理子 （環境史、恵泉女学園大学教員）
柴垣　顕郎 （農業、木もれ日農園）
渋谷　望 　（社会学、日本女子大学教授）
島　昭宏 　（弁護士、一般社団法人えねべん代表理事）
島村　忠雄 （応用物理学・通信工学 元日本電気（株）宇宙開発事業部長）
清水奈名子 （国際関係論、宇都宮大学教授）
白鳥　紀一 （物性物理学・環境物理学、元九州大学教授）
白野　徹 　（建築士）
申　東愛　 （環境政策・ガバナンスの国際比較・政策過程論、北九州市立大学法学部教授）
新原三恵子 （保健体育、I女性会議ひょうご）
杉田くるみ （社会人類学、フランス国立科学研究センター）
杉本通百則 （環境論・技術論、立命館大学教授）
鈴木　靜　 （社会保障法、愛媛大学教授）
鈴木　譲 　（水産学、東京大学名誉教授）
須藤　正樹 （法律、弁護士）
須藤　正親 （経済・哲学、康花美術館館長、東海大学名誉教授）
住江　憲勇 （医師、全国保険医団体連合会会長）
住谷　孝之 （中国文学、非常勤講師）
関　耕平　 （財政学・地方財政論、島根大学法文学部教授）
関　一 　（物理学、元日本工業大学共通教育系物理教室）
世古　一穂 （環境工学・社会学、元金沢大学教授）
宗川　吉汪 （生命科学、京都工芸繊維大学名誉教授）
曽根　秀子 （毒性学、横浜薬科大学薬学部教授）
蕎麦谷　茂 （国際経営、名古屋外国語大学名誉教授）
空　千佳子 （児童文学、児童文学作家）
成　元哲　 （環境社会学、中京大学教授）
高木　竜輔 （地域社会学、尚絅学院大学准教授）
高島　武雄 （機械工学、在野研究者）
高瀬　雅男 （法学・経済法学、福島大学名誉教授）
高野　己保 （医療、法人理事長）
高橋　博子 （歴史学、奈良大学教授）
髙橋　若菜 （環境政治学、宇都宮大学国際学部教授）
高畑　義人 （農学、岩手大学名誉教授）
滝谷　紘一 （原子力安全工学、元原子力安全委員会事務局技術参与）
武井　隆明 （物理化学、岩手大学名誉教授）
竹濱　朝美 （環境政策論、立命館大学産業社会学部教授）
竹峰誠一郎 （国際社会学・平和学、明星大学教授）
武村　義人 （内科医師、生田診療所所長）
竹本　徳子 （社会経営科学、元東北大学特任教授）
竹谷　裕之 （農業経営学・農業市場学・国際地域開発学、名古屋大学名誉教授）
田崎　敏孝 （日本・コリア交流史、元高麗博物館理事）
田尻千惠子 （まちづくり、元NPO法人都市づくり建築研究所）
田尻　雅美 （水俣学・社会福祉、熊本学園大学水俣学研究センター）
田中　浩 　（森林生態学、（公財）国際緑化推進センター技術顧問）
田中　優　 （市民社会論、横浜市立大学非常勤講師）
田中　良明 （社会思想史、愛知大学名誉教授）
谷　誠　　 （森林水文学・水循環科学・災害論、京都大学名誉教授）
谷口　捷生 （物理化学、大気汚染測定東京連絡会）
種市　靖行 （整形外科医師、桑野協立病院非常勤医）
玉城　豊　 （教育学修士、元牧師、元幼稚園園長）
茅野　恒秀 （環境社会学、信州大学准教授）
辻内　琢也 （災害医療人類学、早稲田大学教授）
堤　静雄 　（数学教育、元教員）
妻波俊一郎 （弁護士）
寺尾　光身 （物理化学、名古屋工業大学名誉教授）
寺林　暁良 （環境社会学、北星学園大学准教授）
土井　敏彦 （内科、愛知県保険医協会公害環境対策部長）
戸田　貞一 （大学事務職員論、日本科学者会議愛知支部幹事）
豊木　博泰 （物理学、山梨大学名誉教授）
羅　星仁　 （環境経済学、広島修道大学人間環境学部教授）
中井　勝己 （公法学・環境法学、福島大学名誉教授）
永井　猛　 （地域エネルギーシステム、芝浦工業大学非常勤講師）
長浦　建司 （経済学、エントロピー学会）
中川　和道 （放射線物性、神戸大学名誉教授）
中川　隆志 （地方自治、山口県柳井市市議会議員）
中川　武夫 （公衆衛生、中京大学名誉教授）
中島　晃 　（弁護士、全国公害弁護団連絡会議代表委員）
中島　大 　（小水力発電、一般社団法人小水力開発支援協会代表理事）
中須賀徳行 （化学、岐阜大学名誉教授）
永田　浩三 （メディア社会学、武蔵大学教授）
中田　實 　（社会学、名古屋大学名誉教授）
中地　重晴 （環境化学、熊本学園大学社会福祉学部教授）
中西　又三 （行政法、中央大名誉教授）
中野　晃生 （生物）
仲野　晶子 （国際政治・金融経済、元・JPモルガン・チェース銀行バイス・プレジデント）
中野　桂 　（経済学、滋賀大学教授）
中野　陽子 （消費者コンサルタント、自営業）
中村剛治郎 （地域政策、横浜国立大学名誉教授）
中村　聡 　（環境物理・原子核物理・物理教育、佐賀大学教授）
中村　敏子 （政治思想史研究、北海学園大学名誉教授）
中山　明　 （応用数学・オペレーションズ・リサーチ、福島大学理工学類特任教授）
中山　茂　 （環境NPO、環境文明21正会員）
中山　正敏 （物理学、九州大学名誉教授）
南雲　芳夫 （弁護士、「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発事故被害弁護団・幹事長）
奈良本英佑 （中東近・現代史、法政大学名誉教授）
西尾　漠　 （原子力政策史、原子力資料情報室共同代表）
西川　榮一 （機械工学、神戸商船大学名誉教授）
西﨑　伸子 （環境学・地域研究、芸術文化観光専門職大学教授）
西山　穏 　（工学修士（土木デザイン）・技術士（建設部門）、NNラントシャフト研究室代表）
二瓶由美子 （ジェンダー法学、元桜の聖母短期大学教授）
野寺　賢治 （工学博士）
野中　典子 （市民科学者）
野本　哲夫 （医師、全国保険医団体連合会公害環境対策部会部長）
朴　勝俊　 （経済学、関西学院大学総合政策学部教授）
箱田　徹 　（社会思想史、天理大学）
橋詰　健 　（都市計画・建築プロジェクトマネジメント・技術士（建設部門）、一級建築士）
羽柴　修　 （法律、弁護士）
羽角　章　 （環境教育、神奈川県立高校非常勤講師）
羽田野袈裟義（土木工学、山口大学名誉教授）
濱岡　豊　 （応用統計学・放射線疫学、慶應義塾大学教授）
早川　光俊 （法律、弁護士）
林　大祐 　（政治学・環境政策論、立命館大学教授）
林　衛　　 （科学コミュニケーション論、富山大学人間発達科学部准教授）
晴山　一穂 （行政法学、専修大学名誉教授、福島大学名誉教授）
日野川静枝 （科学史・技術史、拓殖大学名誉教授）
平川　宗信 （法学・刑事法学、名古屋大学名誉教授）
平山　令二 （ドイツ文学、中央大学名誉教授）
福田　章典 （内科開業医）
福田　進治 （経済学、弘前大学教授）
福山　和人 （法律、弁護士）
藤岡　毅　 （科学史、大阪経済法科大学客員教授）
藤川　誠二 （弁護士、老朽原発40年廃炉訴訟弁護団事務局長）
藤川まなみ （環境社会学、桜美林大学LA学群教授）
藤松　素子 （社会福祉、佛教大学社会福祉学部長）
藤本光一郎 （地質学、東京学芸大学名誉教授）
古井　龍介 （南アジア古代・中世初期史、東京大学教授）
古沢　広祐 （環境社会経済学、國學院大學客員教授）
法西 　浩 　（内科・小児科、法西医院院長・医学博士）
星川　淳　 （作家・翻訳家、一般社団法人アクト・ビヨンド・トラスト代表理事）
星川　まり （環境・脱原発・ジェンダー平等・平和、緑の党グリーンズジャパン運営委員）
細川　弘明 （環境社会学・文化人類学、京都精華大学名誉教授）
細川　孝 　（経営学、龍谷大学教員）
保立　道久 （歴史学、東京大学名誉教授）
堀田　恭子 （環境社会学、立正大学教授）
穂積　智夫 （子どもの生存・発育・保護・参加 ／ 子どもの権利、元国連児童基金職員）
保母　武彦 （経済学、島根大学名誉教授）
洞澤　秀雄 （行政法・環境法・都市法、中央大学法学部教授）
堀　誠 　　（写真家、日本写真家協会）
堀川　三郎 （環境社会学・都市社会学、法政大学社会学部教授）
堀口　敏宏 （海洋生態毒性学、国立環境研究所室長）
本行　忠志 （放射線生物学、大阪大学名誉教授）
本間　照光 （保険論・原子力損害賠償制度論、青山学院大学名誉教授）
前田　耕治 （分析化学、京都工芸繊維大学教授）
前田　定孝 （行政法、三重大学教員）
前田　佳子 （医師、日本女医会会長）
真喜屋美樹 （地域開発、沖縄持続的発展研究所所長（元名桜大学））
真下　俊樹 （フランス核政策、國學院大学）
眞珠　浩行 （弁護士）
桝　飛雄真 （化学、千葉大学准教授）
松井　克浩 （社会学、新潟大学教授）
松浦さと子 （コミュニティメディア論、龍谷大学教授）
松浦　健伸 （医師、城北病院診療部長）
松岡新一郎 （表象文化論・科学哲学、大学教員）
松崎　道幸 （内科医師、道北勤医協ながやま医院院長）
松田　健児 （英米法（環境不法行為法）・EU法・地球法、創価大学法学部教授）
松野　光伸 （行政学、福島大学名誉教授）
松原　朋惠 （緑ひょうご運営委員、地域代表協議会委員）
松原　弘直 （エネルギー政策、NPO法人環境エネルギー政策研究所主席研究員）
松宮　孝明 （刑事法、立命館大学特任教授）
松本なみほ.（グリーンライフ研究、グリーンライフ研究所所長）
的場　信敬 （持続可能性論・地域ガバナンス論、龍谷大学政策学部教授）
丸山　善弘 （協同組合、元神奈川県生活協同組合専務理事）
水戸部秀利 （医師・発電事業、NPOきらきら発電・市民共同発電所）
美濃　英俊 （物理学・情報科学、山梨大学名誉教授）
宮内　泰介 （環境社会学、北海道大学教授）
三宅　靖 　（内科医師、三宅医院院長）
宮武　宇也 （原子核物理、高エネルギー加速器研究機構名誉教授）
宮本　和子 （国際保健、山梨大学教授）
三好　永作 （化学、九州大学名誉教授）
村上　祐 　（化学・理科教育、岩手大学名誉教授、原発からの早期撤退を求める岩手県学識者の会会員）
村口　至　 （内科医師、坂綜合病院名誉院長）
村田　祐一 （医師、むらた小児科医院院長）
森　明香　 （環境社会学、高知大学助教）
森岡　芳雄 （小児科医、全国保険医団体連合会理事、兵庫県保険医協会副理事長）
森垣　有敬 （IT、システムエンジニア）
森下　直紀 （環境史・科学技術社会論、三重県立看護大学准教授）
森田　眞理 （地域福祉・環境政策、シニア・ワーカーズコープ仙台代表）
安田　節子 （消費者運動、食政策センター・ビジョン21）
八ッ橋武明 （社会調査論、文教大学名誉教授）
柳澤　裕子 （医師、船橋二和病院）
矢吹　哲夫 （環境物理学・量子統計力学・生物物理学・素粒子理論、北星学園大学経済学部客員教授）
山川　俊和 （環境経済学、桃山学院大学教授）
山川　充夫 （経済地理学・地域経済学、福島大学名誉教授）
山崎　圭一 （開発経済学、横浜国立大学大学院教授）
山﨑弥生実 （ライター、フリーランス）
山下　英俊 （環境・資源経済学、一橋大学大学院経済学研究科准教授）
山田　明 　（財政学、名古屋市立大学名誉教授）
山田　耕作 （物理学、京都大学名誉教授）
山田　文雄 （動物学、沖縄大学客員教授）
山本　顕一 （フランス文学、立教大学名誉教授）
山本富士夫 （流体力学・エネルギー変換工学、福井大学名誉教授）
山本まさと （工業デザイン）
横山　隆 　（外科医、戦争と医学医療研究会代表）
横山　英信 （農業経済論、岩手大学教授）
吉井　英勝 （原子核工学、元衆議院議員（元参議院議員））
吉井美知子 （ベトナム地域研究、市民研究者）
吉田　克己 （内科医、愛媛医療生活協同組合 泉川診療所所長）
吉田　均　 （医師、よしだ小児科クリニック院長）
漁野　亨　 （量子力学、縮小社会理事、数学教育協議会）
若林　三奈 （法学・民法、龍谷大学教授）
和田　武　 （環境保全論・再生可能エネルギー論、和歌山大学客員教授）
和田　喜彦 （エコロジー経済学、同志社大学経済学部教授）
渡邉　泉 　（環境化学、東京農工大学教授）
渡邊　登　 （社会学、新潟大学フェロー）
渡辺　瑞也 （精神科医師、小高赤坂病院院長）

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12月下旬、政府はGX実行会議で「今後10年間で官民合わせて150兆円の投資」を促す方針を決定しようとしています。しかし、そこで語られている内容は、既存の産業・エネルギー構造を維持したまま、原子力やほとんど排出削減効果がない「脱炭素火力」を推進しようというものにほかなりません。

原子力については、再稼働の推進、運転期間の延長、次世代革新炉による建替えを進めること、再処理プロセスの加速など、これまでの「原子力依存度の低減」「新増設はしない」「運転期間原則40年」という方針を大きく変更するものです。昨年のエネルギー基本計画の議論と異なる方向であるにもかかわらず、国民の声を聞くこともなく、わずか3か月の議論で決めてよいのでしょうか。また原子力とともに進められる「脱炭素火力」は、化石燃料産業を温存するものであり、高いコストの国民負担を強いるものです。

このような、国民の声を無視し気候危機にも逆行するGX実行会議の決定に対し、さまざまな市民や若者から意見表明を行います。（一般の方の参加歓迎です）

日　時：　2022年12月21日（水）16:00～17:30

場　所：　Zoomウェビナーによるオンライン配信（下記よりご登録ください）

https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_vMM1JR7aR4qLFrmjBjzViw

※ 案内が届かない場合、email◎ccnejapan.com（◎は@に変えてください）までお知らせください。

プログラム：

１．GXで強調される原発推進について（運転期間延長、次世代革新炉、再稼働等） 　　   川﨑彩子（Fridays for Future Tokyo） 　　松久保肇（原子力資料情報室） 　   佐々木寛（新潟国際情報大学教授） 　　後藤政志（元東芝、原発設計技術者）

２．GXは気候危機にも逆行する（脱炭素火力、化石燃料維持） 　　  　　　　             桃井貴子（気候ネットワーク）　桃井 資料 　　　　　　　　　　　　　　     大島堅一（原子力市民委員会座長、龍谷大学教授） 大島 資料

３．市民参加を無視した政策決定について 　　　　　　　　　　　　　　　       武藤類子（原発事故被害者団体連絡会代表） 　　　　　　　　　　　　               芹ケ野瑠奈（大学生）

４．気候変動・エネルギー政策に関する新しいキャンペーンについて 　　　　   横山隆美（「わたしのみらい」運営チーム）　横山 資料 　　　　　　　           林菜々子（Fridays for Future Nagoya）

司会：　吉田明子（国際環境NGO FoE Japan）　司会 資料

主　催：「わたしのみらい」プロジェクト*、原子力市民委員会

お問い合わせ：email◎ccnejapan.com[◎を@に変えてください]　TEL/FAX 03-3358-7064

＊「わたしのみらい」プロジェクトは、2020～2021年度のエネルギー基本計画の改定に対し、255の賛同団体から27万筆を超える署名を政府に提出した「あと4年、未来を守れるのは今」プロジェクトを引き継ぎ、様々な社会問題の解決に取り組む団体を包含することことを目指すプロジェクトです。既に9月開催の「世界気候アクションの日」のマーチから活動を開始し、現在賛同団体数は155になっています。

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