避難者 | 原子力市民委員会 Citizens' Commission on Nuclear Energy

声明：放射線被ばくの管理責任を個人に転嫁せず、国による帰還困難区域の除染や活動規制の責任を全うするように、復興基本方針を見直すべきである

CCNE事務局 — Wed, 10 Sep 2025 06:59:41 +0000

2025年9月10日

声明：放射線被ばくの管理責任を個人に転嫁せず、国による帰還困難区域の除染や活動規制の責任を全うするように、復興基本方針を見直すべきである

原子力市民委員会　　　　　　　　　　　
座長　大島堅一　　　　　　　　　　　　
委員　後藤忍　後藤政志　清水奈名子　　
茅野恒秀　松久保肇　武藤類子　　
　　　吉田明子　　　　　　　　　　　　

日本政府は、2025年6月20日に「「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針の変更について」（以下、復興基本方針）を閣議決定した[1]。今回の復興基本方針では、2023年8月に策定した「特定帰還居住区域における放射線防護対策について」[2]を踏まえ、新たに次のような方針を打ち出している。

１）帰還困難区域における「バリケード等の物理的な防護措置を実施しない立入規制の緩和を行う」こと
２）「森林整備の再開を始め、「区域から個人へ」という考え方の下で、安全確保を大前提とした活動の自由化」を検討すること
３）山菜やきのこなどの食品等に関する規制等について「特別の区分の基準を設けて対応する」ことや、「検査をして安全性を担保された自家消費食品の摂取制限を見直す」こと

このような記述は、あたかも国が安全性を担保したうえで実施されるかのようにみえる。しかし実際には、放射線被ばく量や食品摂取量の管理を個人の自己責任に委ねるものになっている。帰還困難区域における特定復興再生拠点区域外の地域の全面的な除染の見通しは一切含まれていない。つまりこれらの施策は、放射線被ばくの管理責任を個人に転嫁し、国による帰還困難区域の除染や活動規制の責任を放棄するものと言わざるをえない。まさに原子力市民委員会が指摘した「無責任の構造」[3]が、ここに現れている。

帰還困難区域がある自治体の住民の声として復興基本方針で示されているのは、「帰還の早期実現を求める声」や「山の恵みを取り戻したいという地域の声」のみである。それらが、事故被害にあった住民の切実な願いであることは疑いの余地がない。しかしここで問題なのは、国が汚染に対する自らの責任に関わることを取り上げていないことである。住民の間には、帰還困難区域の森林を含む「全面的な除染」を求める声が確かに存在している。これは、国に放射性物質対策を強く求める声であり、国が真っ先に取り上げ、その実行可能性をも含めて誠実に回答すべきものである。

事実、「特定帰還居住区域における放射線防護対策」では、住民が帰還し生活する中で個人が受ける追加被ばく線量を、長期的には年間1ミリシーベルト以下に抑えることを目標とするとされている。しかし、事故から14年が経った現在もこれは依然として「長期目標」にとどまり、その実現のための具体的な政策は示されていない。
実際には、特定帰還居住区域の設定や帰還困難区域での活動においては、いまだに「年間20ミリシーベルト以下」という基準が適用されている[4]。さらに、認定された自治体の特定帰還居住区域復興再生計画[5]には、区域の一部で20ミリシーベルトを超える地点が存在することまで明記されている。

復興基本方針によって現実に懸念される事態としては、次のような点が考えられる。
１）放射線量の高い区域に誤って人が立ち入ってしまうこと
２）個人の被ばく量の管理が不十分になること
３）子どもも大人と同様に被ばくしてしまうこと
４）健康被害が生じた場合の責任主体が曖昧になること
５）森林整備等によって放射性物質が再飛散・移動するリスクがあること
６）「規制緩和＝安全」と誤解され、リスクを過小評価したり誤った判断を誘発すること

これらの事態は決して生じてはならず、その防止に向けた明確な対策と責任が問われている。

総じて、復興基本方針は、全面的除染と避難指示解除をしないまま、帰還困難区域における活動を認めるものになっている。これは、「事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関し、必要な措置を講ずるものとする」ことを「国の責務」とした放射性物質汚染対処特措法に反している。復興政策において、国は、放射能汚染に対する責任を全うするべきであり、放射線被ばくの管理責任を、事実上個人に任せるような措置を執るべきではない。原子力市民委員会は、復興基本方針の見直しを強く求めるものである。

以上

[1] https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat12/sub-cat12-1/20250617160512.html

[2] https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/kinkyu/pdf/2023/20230815honbun.pdf

[3] 原子力市民委員会（2022）『原発ゼロ社会への道 ――「無責任と不可視の構造」をこえて公正で開かれた社会へ』

[4] https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/kinkyu/hinanshiji/2024/240601_katsudounitsuite.pdf.pdf

[5] https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-4/saiseikyoten/20230928101604.html

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ICRP勧告案のパブリックコメントに「原子力市民委員会（CCNE）フォーラム in 福島《福島原発事故後の『放射線防護』をふりかえる ── ICRP勧告改定案の検証とともに》で挙げられたコメント」を提出しました

CCNE事務局 — Wed, 06 Nov 2019 05:25:44 +0000

　原子力市民委員会は2019年10月24日、ICRP「大規模原子力事故における人と環境の放射線防護」に関する勧告案のパブリックコメントに、「「原子力市民委員会（CCNE）フォーラム in 福島《福島原発事故後の『放射線防護』をふりかえる ── ICRP勧告改定案の検証とともに》で挙げられたコメント」を提出しました。
　原子力市民委員会は、二度にわたる書簡（8月9日付け・9月9日付け）でICRPにこの改訂案に関する公聴会の開催を要求していましたが、ICRPは開催しなかったため、原子力市民委員会として10月20日に福島市でフォーラムを開催しました。その中で挙げられたコメントを、原子力市民委員会の声明とともに、ICRPに提出しました。
　本コメントを含むパブリックコメントはICRPのサイトからご覧いただけます。

原子力市民委員会（CCNE）フォーラム in 福島《福島原発事故後の『放射線防護』をふりかえる
── ICRP勧告改定案の検証とともに》で挙げられたコメント

原子力市民委員会（CCNE）フォーラム in 福島
《福島原発事故後の『放射線防護』をふりかえる ── ICRP勧告改定案の検証とともに》で挙げられたコメント

2019年10月20日（日）に原子力市民委員会の主催で福島市（コラッセふくしま）にて開催した上記フォーラムで、ICRPの「大規模原子力事故における人と環境の放射線防護」勧告案に関して挙げられたコメントを記載する（主催者要約）。

■ ANNEX Bにいくつか変だと思うところがある

・SPEEDIの記述がない。放射線防護に関して、SPEEDIが活用されずに人々が汚染された地域に避難したことは非常に大きな失敗だった。

・初期段階の箇所に避難した人が死亡したことが書いてあるが、「避難させる際に重大な困難に遭遇した」としか書いていない。防護服を用意できなかったことや、放射線量が高くて救助に入れなかったことなど、裁判などで明らかになっている。こうした記述がない。

・なぜ、今頃このようなものを出すのかが分からない。十分な情報が把握されていない中で、このような結論めいたものを出してよいのか。

■ SPEEDIが公開されなかった問題について

・放射能のプルームと同じ方向に逃げたことはあってはならないことだった。

・情報弱者にはいつまでも情報が届かなかった。情報を早く出すべきであった国・県の責任があると思うが、そういうことが書かれていない。

・SPEEDIが公表されなかったことは、福島原発事故の放射線防護においてとても大きな問題を残したのではないか。

■ 原発事故時の被ばく量の基準が分からない（ディスカッション内容含む）

・ICRPの勧告を見て、良いことが書いてあると思う部分もあるが、一方で、福島市内に住んでいる身として勧告通りにならなかったと思うところがある。

・いまだに、緊急時と現存被ばく時の期間は曖昧で分からない。同じタイミングで文科省と原子力安全委員会で解釈が異なるなど、日本政府自身も使い分けが曖昧だった。

・自宅の線量を2011年にはかったら、年5mSv以上で放射線業務従事者よりも被ばく量が多かった。家の中で、放射線管理区域よりも高い線量だった。はっきりした基準があれば、自主避難するにあたっても家族の説得や賠償の面で有効だったかもしれない。基準を明確にして法整備をしていかないと、問題が解決されないのではないか。

・放射線管理区域の目安と比べて、避難区域の目安とされた20mSvという基準は高い。

・事故直後、子どもを自主避難させていたが、4月の学校再開に合わせて戻らざるを得なかった。福島市内では、そのようなケースは多かった。子どもや妊娠可能な女性、体の弱い人などもみんな一律同じ基準というのが納得できない。そのあたりも法整備が整えて、基準値を決めておかないといけない。

・ICRPの勧告案のなかにも、子どもへの影響というのは書いてあるが、実際に参考レベルなどの具体的な面においての子どもへの配慮は書かれていない。

・初期被ばくを免れられなかった。福島市は、県庁に山積みになったヨウ素剤の配布ができていなかった。事故後の対応の中でうまくいかなかったことがたくさんわかってきている。そういったことを踏まえた上で、ひとつひとつうまく解決できるようにしてほしい。

・事故から8年以上、もうすぐ9年経つというのにそうした法律が作られていないということは問題だ。法整備をしていないのは日本政府の怠慢であると思う。

・子ども被災者支援法もないがしろにされてしまった。福島の人たちは一生懸命、我慢して復興をやっているのに、いい加減にしてくれという感じだ。もう少し大切に考えてもらいたい。

・パブコメを書いて良い意見がICRPに取り入れられたとしても、日本政府がどう対応するかが分からない。どのようにパブコメを書いたら良いのか。

■ 参考レベルについて

・緊急時の100mSvは妥当なのか疑問に思う。福島の原発が爆発した時には、死ぬかもしれないと思った。現存被ばく状況においても、20mSvは高いと思う。除染しても子どもは土を触ったりするので制限しなければならない。線量だけでなく、原子炉が不安定な状態である限り、居住はできない。20mSvは受け入れられないと私は思う。

■ 富岡町のケース

・実際の帰還者は少ない。特に子どものいる世帯は帰らない。20mSvという基準に納得していない。どうにもならないので、帰らない。

・補償も3月にはすべて切れるが、それでも多くの人が帰るとは思わない。住民が納得するかしないかにかかわらず、解除や補償の打ち切りが決まっている。

・線量が低くなることだけが、帰る条件ではない。数値よりも、まず、もう二度と原発事故の危険性がないようにするということが必要。現在も福島第一原発は不安定な状態にある。今回の台風でも明らかだ。そのような状況の中で戻っても、また避難しなければいけない状況になるかもしれない。どこに放射性物質が降るのかわからない中で、また避難するのは嫌だ。もう二度と避難するような事象が起こらない状態になること、その上で、線量が下がることの二段階が必要だ。

■ 甲状腺がん（健康問題）について

・甲状腺がんの家族の支援をやっているが、当初は全くの素人だった。なぜ甲状腺がんになったのか、ということを誰もどこでも言ってくれない。

・これから発症して患者さんが出てくるというときに、私たちは何ができるのということが患者さんの中からも出てきている。私たちは次の患者のために何ができるのか、ということをパブリックコメントのなかで伝えたい（勧告案の中で検討されるべき点として）。

・ICRPの勧告案のなかに、福島原発事故において情報が正しく伝わらなかったということを何よりも記載してほしい。普通の人でも普通の情報を得られず、情報弱者になった。

・私たちがやっている甲状腺がんの支援のグループは小さいが、そこにこの問題の様々な要素が詰まっている。実際に事故を体験した当事者の声は重い。そこから学ぶことが重要だ。

■ その他、ディスカッションの中から

・勧告案の中では、空間線量ではなく実効線量を基準にするということであったが、どのような方法で測定するのか。個人線量計なのか（ガラスバッチなどの個人線量計で測ったものを実効線量とすることの問題）。

・労働災害の場合には管理区域がある。「管理」という言葉が重要。汚染されている地域は管理されていないと言われた。管理されていない地域でどれだけ被ばくするかは、運でしかない。

・10km圏内だったので、子どもを連れて帰らざるを得ない状況もあった。その時は覚悟をもって帰らざるを得ないが、それを自己責任とされてしまうことは問題である。

・日本政府は、法的な基準値づくりを8年間放置している。

・子ども被災者支援法は予算がつかないから動かない。政治的に予算をつけて、調査や対策を行う必要がある。法律を作ればすべてというわけではなく、予算がなければ動かない。

■ 勧告案の中身について

・ICRP Dialogueについて、勧告案ではそれがco-expertiseの根拠になっているが、主催者側からの主観的な評価でしかない。実際に参加した人の評価も重要ではないか。

・福島原発事故の評価が何一つできていないと思う。あれも書いていない、これも書いていない、生活実感と違うところがたくさんある。書いていない重要なことには次のようなことがある。
　（１）SPEEDIの情報が隠された。
　（２）安定ヨウ素剤の配布が行われなかった。
　（３）東電がメルトダウンの発表が隠されていた。
　（４）子ども被災者支援法について一行も書いていない。
　（５）政府の失敗や隠されていたことが一切書いていない。

・福島原発事故後、ICRPの勧告が放射線防護に役立ったかという真剣な振り返りがないようにみられる。

・なぜ今改訂するのか、よくわからない。日本に対する配慮があるのではないか。今回の改訂の座長も副座長も日本人である。

・ICRPは広範囲のことを扱っている。当事者の声を反映することが重要だが、パブリックコメントを書くのはなかなか難しい。生活実感と勧告がどうつながるのかがわからない。

以上

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