廃炉ロードマップから「デブリ取り出し」「原子炉解体」が消えていた！　福島第一原発の「最終形」議論、急ぐべき

ジャーナリスト・小森敦司

（１）消された２大目標

密かに消した、という印象だ。福島第一原発の廃炉に向けたロードマップ[1]（以下、マップ）にあった「燃料デブリ取り出し終了」と「原子炉施設の解体」という２つの重要な目標が無くなったのは１０年前のことだ。どちらも廃炉工程の大きな柱だ。

時をさかのぼり、問題の本質を明らかにしたい。

事故を起こした原子炉が「冷温停止状態」に入った２０１１年１２月、東京電力[2]と資源エネルギー庁、当時の原子力安全・保安院の３者が、このマップの初版をとりまとめた。廃炉に向けて必要な作業や課題を示したものだ。その後、５回にわたり改訂された。現時点で２０１９年版が最新版だ。

最初の２０１１年版マップは、全号機の「燃料デブリ取り出し終了」について「２０～２５年後」と明記した。この目標について、マップは「原子炉格納容器まで燃料デブリが落下している等、TMI－２（１９７９年に事故を起こした米スリーマイル島原発２号機）に比べて分布範囲が広範なことも踏まえ、想定」したとする。

そして、「原子炉施設の解体」の終了時期は、「３０～４０年後」を目標にするとした。つまり、２０１１年から数えて、遅くとも「燃料デブリ取り出し終了」は２０３６年までに、「原子炉施設の解体」は２０５１年までに終えることにしていた[3][4]。

２０１１年版マップの添付資料は、そうした目標を分かりやすく図表にしていたので、該当箇所をスクショし、下に貼り付ける。まず、「燃料デブリ取り出し終了」の部分はこうなっていた（その一部を拡大して下に貼り付ける）。

次に、原子炉施設の「解体」部分を貼り付ける。

※　黄色のマーカーはいずれも筆者が引いた。

筆者は以前、東電は燃料デブリをすべて取り除き、原子炉施設を解体、更地にして、地域に返すと思っていた。事故を起こした東京電力と国策として原発を進めた政府に、そうした責任があると考えていた。実際、２０１１年版マップは「燃料デブリ取り出し終了」をしたうえで、「原子炉施設の解体」までを描いていた。

ところが、その「２０～２５年後」の「燃料デブリ取り出し終了」という記述は、２０１２年版と２０１３年版にはあったのだが、２０１５年版から消えてしまった。「原子炉施設の解体」という記述も無くなってしまった[5]。

大枠の「３０～４０年後の廃止措置終了」という表現こそ、２０１９年版まで残っているが、「廃止措置」が具体的に何なのか、の記述がない。だから、廃炉完了時の姿（エンドステート）がどうなっているのか、が分からない。

察するに、福島第一原発は圧力容器の損傷がひどく、溶け落ちた燃料デブリが外側の格納容器まで広がり、その取り出しが米ＴМＩ原発事故より格段に難しいことが分かってきたので、具体的な目標を書くことができなくなったのではないか[6][7]。

こうした記述の改変は、更地化を願う声があった地元には重大な意味があるはずだ[8]。そう思って、いくつかの新聞記事データベースで過去の改訂を調べたが、そうした視点の記事はほとんどなかった。政府・東電が明確な説明をしなかったからだろうか。

実は筆者も、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故をはじめ原発の廃炉に関する調査研究を続ける尾松亮氏の月刊誌「科学」（岩波書店）の連載記事やブックレット「廃炉とはなにか」(同)などを読むまで、そうした改変に気付かなかった[9]。

尾松氏に聞くと、計６つのマップをすべて印刷、読み込むなかで、それらの改変を見つけたという。筆者も尾松氏にならい、すべてを印刷、記述を比較して、そうした改変を確認した。

（２）「廃炉要件を定めた法律がない」

ところで、東京電力の廃炉作業の指導や監督などをする「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」[10][11]という組織がある。事故後、官民共同出資で設立され、同機構が東電に出資、筆頭株主になった。その意向は東京電力を左右する。

その機構幹部がいま、廃炉作業の進捗状況などを住民に伝える「廃炉に関する対話」を福島県内で続けている。その模様は、過去の分もネット配信で見ることができるので、筆者も何回か見てみた。さらに今年１０月３１日、福島第一原発の西南に位置する福島県川内村であった「対話」には、実際に会場を訪ねてみた[12]。

その日は雨が降っていたからだろうか、聴衆は１０人もいなかった。機構の執行役員廃炉総括グループ長の池上三六氏は、優しい口調で話し始めた。「最初に福島第一、つまり事故を起こした原子力発電所の廃炉と、通常の原子力発電所の廃炉と何が違うのか、ということをお伝えしたい」

そう言って、両者の「違い」を表わす２つの図を示した（スクショして下に貼り付ける）[13]。きっと、各地で開く「対話」で毎回、同じような説明をしているはずだ。

ただ、筆者は違和感を覚えた。というのも、池上氏は、福島第一原発の燃料デブリの取り出しがいかに困難な作業かを丁寧に説明するのだが、マップが掲げる「３０～４０年後の廃止措置終了」の最終年の２０５１年において、福島第一原発が実際にどうなっているか、を語ることはないのだ。

質疑応答の時間になり、筆者は池上氏に尋ねた。「『更地にして地元に返す』ということが福島第一では見通せない、ということを理解してもらいたいのでしょうか」

池上氏はこう答えた。「廃炉の行く末についてどうなっていくか、こういう場でもすごく議論になります。更地になるのか、あるいは経済的な施設が設置されるべきという方もいますし、フラワーパークを作るのがいいという方もいらっしゃいまして。いろんな考え方があると思いますが、いわゆるエンドステート、これはまだ決まっていないというのが事実です」

このやりとりを尾松氏に当てると、そこに重大な問題があることを教えてくれた。「池上氏が、（決まってないなどと）『言い訳』ができるのは、日本に事故原発の廃炉完了要件を定めた法律がないから、です」というのだ。ロードマップについてもこう評価した。「そもそも法的根拠はなく、その時々の政府の判断で内容を見直すことができる計画書にすぎません」[14][15]

（３）「最終形」示さないスローガン

ロードマップの考察をさらに深めたい。

事故で炉心溶融（メルトダウン）した福島第一原発１～３号機には、溶け落ちた燃料デブリが計約８８０トンあると推定されている。２０２４年１１月と２０２５年４月に２号機で試験的に採取したが、この２回の採取量を合わせても約０．９グラムだった。１０年以上かけて取り出せた燃料デブリは１円玉（１グラム）ほどということだ。

こんな具合だから、廃炉の問題を最前線で取材する記者たちは、マップにある「３０～４０年後（筆者注：４０年後は２０５１年となる）の廃止措置終了」は無理ではないか、と東電を追及している。例えば、東電が今年７月２９日、燃料デブリの「本格的な取り出し」の開始が２０３７年度以降にずれこむと発表した際も、記者たちは「２０５１年までのスケジュールの変更はないのか」などと質した[16]。

これに東京電力福島第一廃炉推進カンパニー代表の小野明氏は、「（廃止措置の）３０～４０年という目標時期を否定するような状況ではない」といった見通しを繰り返した。ただ、注目すべきやりとりもあった。ある記者がこう質問した。「いずれ建屋の解体が必要になると思うんですけど。廃炉の最終形という意味で……」

小野氏はあっけらかんと、こう答えた。「建屋の解体とおっしゃいましたけど、そこはまだ決まってないと思っています……発生した廃棄物の処理処分のあり方、それから燃料デブリを技術的にどう扱っていけばいいかというところを、しっかり検討して、社会的な面も加味して、廃炉の姿を検討していくことになるのではないかと思います」

前述のとおり、「原子炉施設の解体」はマップからとっくに消えているので、小野氏の発言と今のマップと齟齬はないと言える。一方、質問した記者は、東京電力は、いずれ「更地にするために建屋を解体するはずだ」と考えていた。筆者も尾松氏の論考を読むまで同じように考えていたので、そうした認識を批判するつもりはない。

問題は、「燃料デブリの全量取り出し」や「原子炉施設の解体」といった重要な目標を消し（そうしても何の責任も問われない）、廃炉完了時の姿、つまり廃炉の最終形をあいまいにしたまま、「３０～４０年後の廃止措置終了」をスローガンのように掲げ続けていることだろう。

（４）２０５１年、「デブリ一つかみ」？

しかし、廃炉作業が非常に困難なことが、ますますはっきりしてきている。

前の原子力規制委員長で、「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」の廃炉総括官・更田豊志氏は今年５月、福島市内であった報道機関との懇談会で、燃料デブリの取り出しに関してこう語った。「（「３０～４０年後の廃止措置終了」の最終年となる）２０５１年に最初の一つかみができていれば、上出来だと思っています」

衝撃的な発言だ。福島第一原発の廃炉に関する方針づくりで更田氏の存在は重たいはずだ。筆者はこの懇談会に参加していないので、今回、機構に情報公開請求をして、更田氏と記者のやりとりを文字に起こしたペーパーを入手した。読み進めると、確かに更田氏はそう語っていた。

前述の川内村の「対話」には更田氏も出席していた。質疑応答で、筆者は更田氏に端的に聞いてみた。「更田さんは燃料デブリの取り出しで２０５１年に一つかみできたらいいと発言されていますが、だとすれば……２０５２年以降はどうされるのでしょうか」

地域住民に説明する更田豊志氏（右）と池上三六氏（左）＝２０２５年１０月３１日、福島県川内村で。

更田氏の答えはこうだった。「東電のこれまでの作業は廃炉というよりは応急処置、汚染水への対処等々に注力してきたわけですけど、ようやく危険状態を脱し、落ち着いて考えられる段階に入ってきていると思うんです」

「マップを変えないでいいかという議論は大変重要だと思いますけど、まだ議論をきっちりするための材料がそろってない……やっぱり材料を揃えるのに、1年から1年半ぐらい時間をいただきたいと私は思っています」 [17]

こうした発言からすれば、遠からず、マップは見直しがなされるのだろう。

（５）取り出した燃料デブリ、どこへ

ただ、仮に今後も燃料デブリの取り出しを続けるとするなら、取り出したデブリを、誰の責任で、どこで、どう保管するのかという厄介な課題と向き合わないといけない。

大きく報道されていないが、２０１９年版のマップは、初号機の燃料デブリ取り出しに絡んで、「取り出した燃料デブリは容器に収納の上、福島第一原子力発電所内に整備する保管設備に移送し、乾式にて保管を行う」と記している。その量や期間の具体的な記述はないが、福島の地に置くとしているのだ。

尾松氏はこう指摘する。「取り出すことができた一部の『燃料デブリ』は東電が原発敷地内で保管し、『取り出せないデブリ』は炉内に放置される。そんな事態を違法とする法規則がないのです」。そして、「やはり廃炉完了要件や燃料デブリの高レベル放射性廃棄物としての位置づけを定める法律が日本には必要です」と訴えた。

教訓になる事例として、尾松氏は米ＴМＩ原発事故の燃料デブリの取り出しの経緯を著書に書いている。要約するとこうだ。燃料デブリの「搬出先」が決まらないまま取り出しが進めば、敷地内でのデブリ保管が半永久的な貯蔵になると住民が懸念したことなどから、米国の原子力規制委員会とエネルギー省が覚書を締結。燃料デブリの政府による引き受けが決まり、同省傘下のアイダホ州の研究施設に移送されることになった、という[18]。

先の川内村の「対話」で、更田氏はこうも語っていた。「廃炉で一番恐れているのは、取り出したものをちゃんと保管できるか、ということ……福島第一は決して広い敷地ではありませんで、取り出したものをすべて中に置けるかどうかという保証は今のところ、見通しが立っているわけではありません」[19]

この「対話」の最後、筆者は、更田氏に「米ＴМＩの原発事故では、燃料デブリは遠く離れたアイダホ州にある米エネルギー省の研究所に移したが」と指摘したうえで、取り出した燃料デブリをどうするのか、を質した。

更田氏の答えはこうだった。「米国とは事情がまったく違う。核弾頭をいっぱい持っていて、そういったものの保管に関する条件が整っている。研究所っていう感覚も違っていて、敷地面積の規模が全然違うのです……福島第一のデブリは、まだ（筆者注：本格的に）取り出してもいないものについて、（処分地の）お願い、ご説明をしようにも、しようがありません」。帰って調べると、米国のその研究所の敷地面積は、沖縄県や東京都より広かった。

（６）「危険な遺産」、どこまで取り除くか

ここで私たちが考えるべき論考を、もう一つ挙げておきたい。非営利のシンクタンク「原子力市民委員会」による「燃料デブリ『長期遮蔽管理』の提言」（２０２１年４月）[20]だ。危険をおかして燃料デブリを無理に取り出すのではなく、建屋全体を外構シールドで覆い、デブリの冷却を空冷式に切り替えた上で、「長期遮蔽管理」を行うというものだ。

これに先立って同委員会が２０１７年に出した提言「１００年以上隔離保管後の『後始末』」には、「作業環境の放射線レベルは１００年後には現在（メルトダウン6年後）のおおよそ１/１６倍になり、２００年後には約１／６５倍になる」とあった[21]。

十分な安全対策を講じたとしても、福島第一原発の敷地内に燃料デブリを長い期間、「置く」ことは、地域住民にとってはとても辛い話になるのに違いないが、作業員の被ばくなどを考えると、そうした長い時間軸を考えることが必要なのかもしれない[22]。

最後に、尾松氏がその著書に記した大事な点を転記しておきたい。

「私たちは『福島第一原発をどのような状態にしてほしいのか』、意見していかなければいけない。１００年以上かけてでも更地化を目指すとすれば、誰の責任で、どのように世代をまたがるプロジェクトを運営していくのがよいのか。更地化まで目指さず、デブリが残ったままの原子炉を永久に安全に管理してほしい、という意見もあるかもしれない。そうだとして、では、その『永久の安全性』を誰の責任でどのように保証させ、どんなふうにチェックするのか……それは技術の問いである前に、私たちの願いについての問いだ。私たちの子ども・孫たちがこの国に暮らすとして、私たちが残してしまう危険な遺産をどこまで取り除くのか、についての問いだ……そろそろ決めなければならない。廃炉とは何をすることなのか」[23]

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フリージャーナリストの小森敦司さんからご寄稿いただだきました。（上）（下）の連載になります。（上）の記事はこちら。

（５）「５５℃以下」は何のため？

「原子炉冷却材温度変化率５５℃／ｈ以下」

急冷したときに原子炉の強度に影響が出るとして１時間に５５℃以下のペースで冷却するよう手順書等に定められていたことを、本稿の「上」に書いた。では、「強度に影響」とは、どういうことだろう。筆者はなかなかぴんとこなかった。解明のヒントが北海道大学大学院教授（当時）の奈良林直氏の２０１２年９月の論考にあった[1]。脱原発派から「原子力ムラの研究者」と名指しされる学者だ。

筆者はその論考を、兵庫県へ避難した原発事故被災者らの損害賠償請求にかかわってきた辰巳裕規弁護士のブログ「福島原発事故の小部屋」で最近、知った。辰巳弁護士は東電の事故対応などに関する論考を調べ、様々な角度から問題提起をしてきた。そのブログで今年６月、奈良林氏の論考を「紹介」していたのだった[2]。

奈良林氏は、その元となっている論考で、「５５℃」と運転員のＩＣ操作について書いている。東電の主張にかなり配慮していると思えるが、分かりやすいので、抜粋する。

「津波がくるまではアイソレーションコンデンサー（ＩＣ）が作動していて、原子炉の圧力が最初７メガパスカル（筆者注：１気圧はおよそ０．１メガパスカル）から４メガパスカルまで１５分ぐらいでグーっと下がっています。そのときの冷却の程度を温度で表すと１時間あたり１５０℃くらいの非常に速い冷却モードになっていました」

「運転員は５５℃と徹底的に教え込まれていますから、ＩＣで冷え過ぎたということで、ＩＣの作動をコントロールして、バルブを閉めてしまいました。さらにその後、７メガパスカル付近になるようオンオフをして、圧力をコントロールしています」

「運転員は自分が冷やし過ぎてしまったことによって、もし圧力容器を将来交換する・・・・・・・・・・・ ようなことになるといけないと思ったので、そういう操作をしました……結果からして残念なのは……ＩＣのバブルを閉じてしまい、そのタイミングで津波がきてしまった」（傍点は筆者）

なるほど。「圧力容器を交換する」ことになれば、東電にとって巨額の費用を免れない。運転員だって、そんな「圧力容器を交換する」ようなことは避けたいはずだ。

ただし、だ。あれだけの大地震（１４時４６分）が起きた直後のことである。運転中だった１～３号機はスクラム（緊急停止）し、外部電源をすべて喪失。１４時４９分には福島県に大津波警報が出ている。

それらをふまえると、本稿の「上」で石川徳春さんが指摘したように、「温度変化率遵守による『ＩＣの手動停止』」は、異常時の運転制限の適用除外を定めた保安規定第７７条３項に違反しているのではないか[3]。

（６）新潟県からの真相究明

事故から時が経ち、国会や政府の事故調査の再開もなく、事故原因に関するニュースは大きく減ってしまった。しかし、本稿の「上」でも取り上げたが、東電の柏崎刈羽原発がある新潟県では、大学教授ら専門家からなる「原子力発電所の安全管理に関する技術委員会」（以下、新潟県技術委員会）が独自調査を続けてきた[4]。

福島の原発事故の徹底検証なくして再稼働はできないという立場からだ。熱心な委員もいた。同委員会で使われた資料をネットで検索すると大量に出てくるが、ここでは1号機の非常用復水器の操作に絡み、２０２０年８月に同委員会に提出された一つの文書を押さえておきたい。

タイトルは長くなるが、「『課題別ディスカッション１』（地震動による重要機器の影響）に係る論点整理について」というものだ。委員の一人で科学ジャーナリストの田中三彦氏が東電所有の図面等を確認しながら議論したいと求め、２０１９年４月からほぼ月一回、田中氏と東電、新潟県（委員会事務局）との間でなされた「打ち合わせ」を経て、とりまとめられた[5]。

この「論点整理」のごく一部だが、手順書や非常用復水器にかかわる部分を以下、抜粋する。

　　　　◇

（委員の考え）「ＡＯＰに地震時対応の項目（第４編自然災害対策編　第２２章自然災害事故（大規模地震発生、津波発生））があるが、これをなぜ使わなかったのか」（筆者注：ＡОＰとは、「事象ベース手順書」のことで、あらかじめ想定された異常事象又は事故が発生した場合に適用する）

（東京電力の考え）「電源をすべて失い、手順書の想定を超えた状況で、何ができるのかを全ての手順書や図書を集めてきて対応した」「ＡＯＰの自然災害対策編には、スクラムした場合に原子炉を冷温停止まで持っていく手順は書いていないため、他の項目を引用することになる」

（委員の考え）「保安規定には、スクラム発生時には原子炉冷却材（原子炉水）温度変化室が５５℃／ｈ以下という運転上の制限は適用されないという記載があるが、今回適用していない」「この『適用されない』という規定を適用すれば、非常用復水器（ＩＣ）を止める必要は無かった……止めなければ津波が来る前に冷温停止状態に持って行けたのではないか」

　（東京電力の考え）「運転員は、スクラム発生時において５５℃／ｈを守らなくてもよいという状況があることは知っていたと思う。電源があれば、原子炉を冷温停止ができるので、５５℃／ｈを守るという選択をしていたと思うが、津波の後にＳＢＯ（筆者注：外部電源も非常用発電機も使えない「ステーション・ブラックアウト」のこと）になるとわかっていたら非常用復水器を止めなかったと思う」

　　　　◇

このやりとりで筆者が強い違和感を覚えたのが、この最後の「東京電力の考え」のところだ。わずか数行のくだりに「思う」という言葉が３度も出てくる。なぜ、運転員に直接、問わないのだろうか。ここが、決定的に重要な「場面」ではないか。

当該部分のスクショを下に貼り付けておく（黄色のマーカーは筆者が引いた）が、その下の２つの段落では「思う」という言葉を使っていない。極めて不自然だ。

この日の新潟県技術委員会では、東電は柏崎刈羽原発の安全対策における手順書の整備事例を示した[6]。本稿で書いてきた「疑問」に関わる次のような事項もあった。

「大津波警報発令時、全交流電源喪失時には、原子炉で発生する熱を除熱する機能を喪失する事象を考慮し、先行的に原子炉減圧を行う手順を追加（このとき、通常の原子炉起動・停止操作では５５℃／ｈを上限としている炉水温度変化率について、５５℃／ｈを超えてよい手順としている）」

この手順整備の狙いは何だろう。とくに丸括弧内が気になる。本稿の「上」に書いたが、福島第一原発だと、その保安規定で、異常発生時には「５５℃／ｈ以下」といった「運転上の制限は適用されない」ことになっていたはずだ。柏崎刈羽原発ではそうなっていなかったのだろうか。

当該部分のスクショを以下に貼り付けておく（黄色のマーカーは筆者は引いた）。

このように時間を掛けて福島原発事故の原因調査を続けてきた新潟県技術委員会をめぐっては２０２１年１月、新潟県が柏崎刈羽原発の再稼働に慎重な一部委員を交代させるといった動きが表面化した。本稿で記した田中三彦氏（筆者注：田中氏は２０２０年１１月に委員を辞任）は筆者にメールで、同委員会の事故調査について厳しい評価を示した。「現知事（筆者注：花角英世氏）になってから、技術委員会はダメになりました。完全に無力化されたと思います」[7]。

（７）規制委の追及に東電は

福島第一原発事故の反省と教訓を受けて２０１２年９月に発足した原子力規制委員会。福島の事故の継続的な調査・分析が必要と考え、２０１３年５月から、原子力規制委員や原子力規制庁職員、外部有識者らによる「事故分析に係る検討会」を開いてきた。

２０２４年７月２２日に開かれた４７回目の検討会は、１号機の非常用復水器（ＩＣ）や手順書の問題などを論じた。議事録を読むと、本稿で書いてきた数々の「疑問」が東電に投げかけられていた。市民サイドの調査・分析も意識しているのではないか、と筆者には思えた。その議事録から大事なところを抜粋する[8]。

　　　　◇

東京都市大教授　「アイソレーションコンデンサーの定期試験ですね。実際にどういうことがされているのか」「熱交換器に蒸気を通すことは、運転期間中をとおして、ほとんどないということなんでしょうか」

東京電力部長　「アイソレーションコンデンサーを実作動していなかったというのが事故前の状況で、やっぱり本当に動かしていたときの知識をしっかり持っていなかったというのが、反省点の一つというふうに考えてございます」

前原子力規制委員長・更田豊志氏[9]　「（筆者注：ＩＣを備えた日本原電の）敦賀の１号機に行くと、驚いたことにＩＣの動作経験がたっぷりある。落雷が原因だそうですけど……」「オイスタークリーク（筆者注：ＩＣを備えた米国の原発）の人と話をすると、米国でもＩＣはそれほど多くはないので、運転員の経験には非常に気にしていると聞いている……」

原子力規制庁職員　「原子炉の自動スクラム信号が発信した場合というのは、７７条の３項のところですけど、当直長が異常の収束を判断するまでは、運転上の制限は適用されないというふうにしているので……５５℃／ｈ制限はスクラム時には適用されないというふうに認識しておりますので、東京電力におかれてはここを踏まえて次回以降、説明をお願いします」

東京電力部長　「保安規定の話に戻ってしまうんですが、我々の認識としては５５℃／ｈというのは、運転員の頭にたたき込まれている話で、どこに書いてあるからというのをそんなに意識しないで常に５５℃／ｈは守ろうねと思っちゃうものだというような認識ではございます」

前原子力規制委員長・更田豊志氏　「地震直後にこれは大ごとだって本当に大きな事故だという認識が中操（筆者注：事故対応の最前線で原子炉の制御等をしていた中央制御室のこと）ですぐにできていれば、そこで５５℃／ｈは出てくるのはおかしいから……」

　　　　◇

中ほどの原子力規制庁職員の発言は、東電に対し、地震の後、なぜＩＣを止めたのか説明を、と求めた「宿題」と言えた。この日に使われた規制庁作成の資料には、福島第一原発の保安規定の一部が、わざわざ「参考」として挿入されていた[10]。その部分のスクショを下に貼り付ける。東電は、痛いところを突かれたのではなかったか。

（８）元長官が示した「教訓」

次の２０２４年１１月１４日の４８回目の検討会。元原子力規制庁長官の安井正也氏が２０１１年３月１１日の津波襲来までの１号機の運転員のＩＣ操作を時系列的に整理した。議事録によると安井氏は運転員の操作をこう説明した[11]。抜粋する。

「推察ですけれども、圧力降下は、早い速度で落ちていますので、安全を背負う立場からすれば、重大な問題から考えるので、ＬＯＣＡ（筆者注：配管の破損などで原子炉冷却材が流出する事故のこと）……そうしたものも含めて順次調べていったんじゃないかと思います」

「こんなに下がっていたら、５５℃も超えちゃうと……運転制限とか、運転時の考慮事項として教育されてというんですか、それが運転員の頭をよぎったことは十分考えられる……」

「東電のＩＣは事実上一度も起動していないと。運転員の方もどういうふうに挙動するかという体感がないわけです。シミュレータも、ＩＣの機能を搭載したものは当時なかったんですよね……」

安井氏は、その説明資料[12]で「運転員にとって、圧力降下速度が予想外に大きかったと考えられ、以下の諸事項が原因＝今後の教訓」として、「実際のＩＣ起動経験の欠如」「ＩＣも含めた、シミュレータの不存在による体験不足」「手順書の更新不足。記載にも十分な注意書きなし」の３項目を示した。安井氏の説明資料のその部分をスクショして下に貼り付ける。

筆者が思うに、これらは東電が犯した「過ち」だったのではないか。と同時に、当時の国の規制当局（原子力安全委員会、経済産業省原子力安全・保安院など）も、どうして、これらを見逃していたのか、と考えざるをえない。

一方、東電はこの日、前回の「なぜＩＣを止めたのかと説明を」との「宿題」には真正面から答えなかった。東電が説明した資料のタイトルは、「１Ｆ１（筆者注：福島第一原発１号機の意味）のＩＣの設計・運転から得られた教訓の革新軽水炉への反映」だった[13]。

事故分析の場で、「革新軽水炉」の話を持ち出す感覚に筆者は驚く。東電の説明資料で事故関連の記述といえば、「津波襲来までの間の原子炉の崩壊熱除去が行われていた」などと、相変わらず「悪いのは津波だ」を強調するものだった。本稿の「上」で取り上げた「第２２章　自然災害事故」編への言及も一切なかった。

この検討会の動きもブログで伝えてきた前述の辰巳弁護士に、東電の事故検証の姿勢についてメールで尋ねると、こんな感想を寄せてくれた。「事故原因の解明と再発防止のために、まだまだ検証すべき事項があるにも関わらず、正面から向き合おうとしていません。このような姿勢では再び事故を招いてしまうのではないでしょうか」 　

事故から１４年。東電、経産省はいま、柏崎刈羽原発を動かそうと懸命だ。福島第一の１号機と違ってＩＣ＝イソコンはない。だが、ここまで記したように福島第一の手順書や運転員のＩＣの操作を調べてみると、改めて柏崎刈羽原発の手順書の中身や運転員の教育訓練のあり方などは、厳しく問い直されるべきではないか。

未解明の問題はほかにもある。福島の事故の検証・分析を終わらせてはならない[14][15]。

東京電力の回答／手順書のＲＣＩＣ記載は「誤記」

筆者は今年７月上旬、本稿で記した福島第一原発の１号機の手順書や地震後のＩＣ操作に関する「疑問」につき、東京電力ホールディングスの広報室あてに質問状として送り、３週間後に回答を得た。以下、主な質問と回答を転記する。なお、筆者の質問は本稿と重複が多いので圧縮してある。

Ｑ１　１号機の手順書「Ⅳ　自然災害編」の「第２２章　自然災害事故」編に、ＲＣＩＣやＲＨＲといった言葉がありますが、間違っていませんか？
Ａ　１号機にＲＣＩＣやＲＨＲはありませんので誤記となります。

Ｑ２　仙台の民間研究者・石川徳春さんは、１号機の手順書の当該部分にＲＣＩＣ等の記述があるのは、２号機の当該部分を参考にして作成（ほぼ丸写し）したからではないかと「推定」しています。どう、お考えになりますか？
Ａ　手順の修正について号機間で記載内容の違いが無いよう、調整しながら作成していたと思われます。当該箇所については、他号機を参考にして作成された際に誤ったものと推定します。

Ｑ３　手順書は「ステップ毎にチェック」することになっているので、そのような操作訓練がなされたら、その間違いに気づくはずでは。
Ａ　当該手順は、作成してから震災まで約１年と期間が短いことから、当該の運転員訓練で見落としていた可能性があります。なお、操作本文中のＲＣＩＣ手動停止の箇所については、長期戦略の操作対応箇所であるため、事故時には津波による電源喪失により、その手順までは到達しませんでした。

Ｑ４　２０１１年３月１１日の１号機の対応で、手順書のこの「Ⅳ　自然災害編」を使った、もしくは参考にした事実はあるのでしょうか？１号機の手順書の適用状況をまとめた２０１１年１０月２２日のプレスリリースには「自然災害編」への言及がありません。
Ａ　平成２３（２０１１）年１０月の報告書では、当時の対応が手順書の趣旨に沿ったものであったかを確認するための手順書として、津波襲来前までは操作内容の具体的記載のある「事象ベース」を、津波襲来後の全電源喪失となった以降は「シビアアクシデント」を選定したものです。当時の対応が手順書に合致しているかを確認したものであり、事故時にどの手順書を参照して対応したのかを確認したものではありません。

Ｑ５　ＮＨＫスペシャル班の報道を踏まえると、２０１１年３月１１日の１号機の運転員のＩＣ操作は、事実上、「ぶっつけ本番」だったように思えるのですが、現在のご認識をお聞かせください。
Ａ　地震発生以降、津波到達までにおいて、中央制御室では原子炉圧力の制御を非常用復水器を使用して問題なく行っていることは、教育訓練やＯＪＴによりその系統・機能を十分理解し、習得した知識を活用した上での操作であると考えています。

Ｑ６　津波が来る前の運転員のICの手動停止は保安規定第７７条３項に反していませんか？
Ａ　津波による被害を受ける前の段階では問題なく対応できており、この当時当直長は「確実に冷温停止に持って行ける」と考えていました。設備への影響は少ない方が好ましく、運転手順書の趣旨に則り操作したものです。

Ｑ７　上記Ｑ６の点は、「第４７回東京電力福島第一原子力発電所における事故の分析に係る検討会 令和６年７月２２日」でも問題となり、規制庁職員から「５５℃／ｈ制限はスクラム時には適用されないというふうに認識をしておりますので、東京電力におかれてはここを踏まえて次回以降、説明をお願いします」とされました。これを受け、その後、東電として「説明」されたことはありますか？
Ａ　以下の回答（第４８回の議事録Ｐ３３）が当該の発言に対する東電からの回答になります。
「東京電力ＨＤ（飯塚担当） 東京電力の飯塚です。概ね、我々の中でも議論しましたけれども、安井さんのおっしゃっている状況が、恐らく当時だったんだろうなというふうに考えております。基準のとおり５５℃／ｈの話にしても、恐らくは、遵守するという書き方を事故調の報告書に書いていますけれども、恐らく慣れ親しんだのか、頭にたたき込まれていた、これを守れるものなら守るんだという頭でいたということなんだと思います。そういう意味では、ちょっと表現が強過ぎるのかなというふうには考えておりますし。あと、先ほど安井さんからも御指摘ございましたとおり、圧力が下がっていくということは、冷却材が喪失していくことを一番おそれているということが、別途、国会の事故調の報告書の中にも記載をさせていただいていますので、そういう意味で、圧力降下を止めて、そういった事態が発生していないかどうかということを確認したということが、ここにも記載いただいているとおり、まず第一義的だったということだと思っております」。

Author：小森 敦司

１９６４年生まれ。上智大学法学部卒。１９８７年に朝日新聞社に入社、経済部やロンドン特派員、エネルギー・環境担当の編集委員などを経て２０２１年に退社、フリージャーナリストに。著書に「日本はなぜ脱原発できないのか」「『脱原発』への攻防」（いずれも平凡社新書）、「原発時代の終焉」（緑風出版）など。２０２４年、行政書士事務所を開業。

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改良型沸騰水型原子炉(ABWR)の危険性 ─ 経済性重視の「改良」の実態

*5月30日(金)当日録画記録：CCNE連続オンライントーク「原発ゼロ社会への道」2025 第1回

昨年12月でシーズン４を終了した原子力市民委員会の連続オンライントーク、しばらく休止しておりましたが、シーズン５を開始いたします。皆様どうぞご参加ください。
（この間、原子力市民委員会の主催・共催イベントとして、緊急リレートーク、市民公聴会、シンポジウム、記者会見、院内集会などを展開してきました。それぞれ録画が別途YouTubeのCCNEチャンネルにあがっていますので、ぜひ御覧ください
☞ https://www.youtube.com/@-ccne2125 ）。

さて、昨シーズンは《再稼働？ありえない！》シリーズとして、各地の原発立地点からの声をお伝えしましたが、その後、残念ながら女川２号機、島根２号機の再稼働が強行されてしまいました。そして現在、まさに渦中にあって予断を許さない状況が続いているのが東京電力の柏崎刈羽原発（新潟県）です。柏崎刈羽の再稼働を巡っては、もちろん新潟県特有の事情もありますが、同時に日本の原子力発電をめぐる技術的、政治的、経済的、社会的な数多くの問題が凝縮しているように思われます。何回かのシリーズで、これらの問題を解きほぐしてみたいと思います。

柏崎刈羽原発には７基の原子炉ユニット（いずれも沸騰水型炉）がありますが、新規制基準の審査を受けて基準に「適合」とされたのは６号機と７号機だけです。１号機から５号機までの５基について、東京電力は６・７号機の再稼働から２年以内に「廃炉も想定したステップを踏む」と昨年8月に表明しており[i]、新規制基準にもとづく審査を申請していません。当初は、この夏に７号機を、続いて秋頃に６号機を再稼働するというのが東京電力の目論見でしたが、７号機の重大事故対策施設の工事が遅れこんで、６号機を予定より先に再稼働するのでは、との話もきかれます。

しかし、そもそも再稼働への「地元合意」はまだ成立していません。法定署名の厳格な条件をクリアした14万3千筆以上の有権者署名[ii]によって直接請求された県民投票条例案が４月に県議会で否決されてしまい、新潟県知事が以前から唱えてきた「民意の確認」がどのような方法でなされるのかも流動的で不透明な状況です。（これら、政治的状況については、オンライントークの別の回で詳しくお伝えする予定です。）

報道などでは、柏崎刈羽原発の原子炉のタイプが「福島第一原発と同じ沸騰水型」と説明されることも多いのですが、正確には、１〜５号炉が福島第一と同様の沸騰水型炉（BWR）、６・７号機は「改良型沸騰水型炉」（ABWR）という新しい設計の原子炉になっています。ABWRのAはadvancedですので、直訳すれば「より進歩した、先進的な」というメーカーの売り文句ですが、では新しい設計でより安全になったのかといえば、実はそうではない面が多々あり、ABWR特有の危険性もあるという点に注意が必要です。

たとえば、ABWRでは、旧来の沸騰水型炉（BWR）の構造的弱点のひとつであった「再循環ポンプ」をすべて内蔵型に変えるなどの「改良」が加えられ、配管破断のリスクが少なくなったとされています。しかし、この新しい構造では、内蔵型ポンプが破断すれば原子炉の水が抜けてしまうという重大な危険性が新たに生じています。また、格納容器が旧来のBWRでは鋼鉄製だったものが、ABWRでは鉄筋コンクリート製に変わっています。このことが強い地震の際にどのようなリスクとなるのか、きちんと見なければなりません。

ABWRは、格納容器がコンパクトなわりに原子炉出力が大きくできるという経済的な利点があり、いわば「コスパ追求型」の新型炉とも言えるのですが、そのことが設計上どのような無理をもたらしているか、という面にも注意しなくてはなりません。

今回のオンライントークでは、柏崎刈羽原発再稼働の危険性の技術的な側面として、ABWRのこれらの問題点および関連した懸念について、沸騰水型原子炉の設計に携わっておられた技術者の後藤政志さんに解説をしてもらいます。柏崎刈羽６・７号機が「改良型」「新型」といっても、旧来のBWRの持っていた全ての構造的弱点が解消されたわけではないこと、また、一部の弱点は解消されたとしても別の新たな弱点が生じていることなどが理解できると思います。

ぜひお誘いあわせのうえ、ご参加ください。（なお、「柏崎刈羽原発　ゆるされざる再稼働」シリーズその２ は6月17日（火）に、その３は7月4日（金）にそれぞれに開催の予定です。）

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2022年6月17日、最高裁（第二小法廷）は、福島第一原発事故による住民の損害への賠償と現状回復等をめぐって上告された４件の訴訟について、国の責任を認めない判断を下しました（6.17判決の多数意見）。これ以降、原発事故の賠償責任をめぐる複数の高裁判決では、一審段階で国の責任を認めていた場合であっても、 6.17判決多数意見にならって、いずれも国の責任を認めない判決が続いています。

6.17判決では４人の裁判官の意見が３対１で割れ、多数意見では「実際の津波は想定より規模が大きく、仮に国が東京電力に必要な措置を命じていたとしても事故は避けられなかった可能性が高い」とされましたが、三浦守裁判官の「経産省が命令をしていれば、水密化などの措置が講じられていた可能性は高く、実際の津波に対しても非常用電源設備を防護する効果を十分に上げられた」（中略）「国や東電が真摯に検討していれば、事故を回避できた可能性が高い。経産相による規制権限の不行使は国賠法上違法で、過失も認められ、賠償責任は免れない」との意見も少数意見として明記されました。（※註１）

以上は、津波対策と事故の「回避可能性」についての判断の相違ですが、ここで問題は大きく２つあります。ひとつは、多数意見が間違っていて少数意見が正しいのではないか、という問題。実際、６.17判決の本文54頁のうち、少数意見は実に29頁以上を費やして、法令や技術基準の要求事項、地震津波の研究知見の進展、そして事故の予見可能性と結果回避可能性を綿密に検討したうえで、国には「規制権限の不行使」によって生じた損害を賠償する責任があることを明解に示しました。

もうひとつの問題は、津波が防げなければ原発は必ず過酷事故に至ってしまうのか（6.17判決の多数意見は、そういう暗黙の前提に立って書かれています）、という疑問です。今回のオンライントークでは、一般にあまり知られていない２番目の問題を中心に見ていきます。

実は、米国の原発では、原因が津波であろうが何であろうが、また、設計基準を超えるような原因であっても、「全電源喪失」という事態（つまり、福島第一原発で津波浸水後に生じたような事態）においても炉心冷却と使用済み燃料プールの冷却を維持（または復旧）する方策（電源車、可搬式ポンプ、ケーブル等々）をあらかじめ備えておくことが義務づけられています。これは、2001年の9.11同時多発テロで原子力発電所も攻撃対象となっていたことを踏まえ、米国の原子力規制委員会（NRC）が対応を検討して全ての原発に要求することになったもので、B.5.bの要求事項として知られています（2002年に暫定措置命令、2009年に連邦規則として成文化）

米国のB.5.bで具体的に求められている大規模損傷緩和策について、日本の原子力安全・保安院（当時）は情報を把握していたにもかかわらず、またNRCからの助言もあったにもかかわらず、東電など原子力事業者に要求せずに放置したまま、2011年の3.11を迎えてしまったのです。

2011年10月に大阪で開催された第19回原子力工学国際会議（ICONE19）の基調講演で、米国NRCの元委員長であるニルス・ディアズ博士は次のように述べました。　　　「もし仮に、日本でB.5.b型の安全性強化策を効果的かつタイムリーに実施していれば、福島第一原子力発電所の運転員が直面した事態は軽減されていたであろうし、とりわけ、全電源喪失（SBO）ならびに炉心および燃料プールの冷却への対処がなされていたであろう。」

福島第一原発事故についての国会事故調の報告書（2012）は「必要な部分を電気事業者に伝え、対策を要求していれば、今回の事故は防げた可能性がある」としています。米国科学アカデミーの『福島原発事故報告書』（2014）も「B.5.bの多くが地震と津波に襲われた福島第一・第二原発で必要であり、有効だった」と述べています。

今回のオンライントークでは、日本政府が福島原発事故以前に米国のB.5.b要求事項について知っていながら放置していた経緯、そのことがもつ深刻な意味、そして、今後の原発訴訟においてB.5.b問題がどのように争点化されうるのか、整理して解説したいと思います。

皆さま、どうぞお誘い合わせのうえ、ぜひ御参加ください。

※註１：令和3年(受)第342号 原状回復等請求事件 令和4年6月17日 第二小法廷判決

日　時：　2024年12月17日（火）17:00～18:00

場　所：　オンライン開催（zoom）

プログラムと出席者：

　　　●「B.5.b問題から福島第一原発事故における国の責任を問い直す」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　       　／長谷川公一（尚絅学院大学大学院 特任教授、東北大学名誉教授、
原子力市民委員会アドバイザー）　資料

●コメント 「なぜ、B.5.b問題は共有できなかったのか」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　           ／海渡雄一（弁護士、脱原発弁護団全国連絡会 共同代表、　　　　　　　　　　　　　　　　 原子力市民委員会 技術規制部会）

●質疑応答・意見交換

（この企画は、後日Youtubeで公開します。Zoomのウェビナー形式で開催し、ご質問やご意見は当日の質疑応答（Q&A）もしくは、後日メール・FAXなどで受けつけます）

申し込み：　下記よりお申込みください。

　https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_e8-FNFfATBSFzhjBcx9MNQ

※ 案内が届かない場合は、email◎ccnejapan.com（◎は@に変えてください）までお知らせください。

主　催：　原子力市民委員会

お問い合わせ：email◎ccnejapan.com[◎を@に変えてください]　　　　　　　　　                                TEL 03-6709-8083

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　ここに列記した意見文例は、原子力市民委員会の原子力規制部会および原子力規制を監視する市民の会のアドバイザリーグループ、プラント技術者の会、NPO法人APASTのメンバーの意見をとりまとめたものです。
　多くの方に活用して頂ければ幸いです。

　　■ 東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所６号炉及び７号炉の
　　　発電用原子炉設置変更許可申請書に関する審査書案等についてのパブリック・
　　　コメント文例

■ パブリック・コメント提出先(2017年11月3日(金)締め切り)
　　　　東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所６号炉及び７号炉の発電用原子炉
　　　　設置変更許可申請書に関する審査書案等に対する科学的・技術的意見の募集について

【ご参考】
　 「九州電力株式会社玄海原子力発電所３号及び４号炉の発電用原子炉設置変更許可申請書に関する
　　審査書（案）についてのパブリック・コメント文例」
　　　（2016年12月6日 原子力市民委員会発表）
　 「美浜発電所３号炉の設置変更許可申請書に関する審査書案についてのパブリック・コメント集」
　　　（2016年10月6日 原子力市民委員会発表）
　 「声明：熊本地震を教訓に原子力規制委員会は新規制基準を全面的に見直すべきである」
　　　（2016年5月17日 原子力市民委員会発表）
　 「関西電力株式会社高浜発電所の発電用原子炉設置変更許可申請書（１号、２号、３号及び４号
　　発電用原子炉施設の変更）に関する審査書についてのパブリック・コメント文例」
　　　（2016年3月22日 原子力市民委員会発表）
　 「伊方原発設置変更許可申請書に対する審査案についてのパブリック・コメント文例」
　　　（2015年6月14日 原子力市民委員会発表）
　 「見解：高浜原発３・４号機の再稼働は容認できない」
　　　（2015年2月1日 原子力市民委員会発表）
　 「高浜原発設置変更許可申請書に対する審査案についてのパブリック・コメント文例」
　　　（2015年1月12日 原子力市民委員会発表）
　 「声明：原子力規制委員会の存在意義が問われている」
　　　（2014年9月30日 原子力市民委員会発表）
　 「声明：原子力規制委員会が審査書を決定しても原発の安全性は保証されない」
　　　（2014年9月30日 原子力市民委員会発表）
　 「川内原発設置変更許可申請書に対する審査案についてのパブリック・コメント文例」
　　　（2014年8月14日 原子力市民委員会発表）
　 「川内原発審査書案に対する総合的意見」
　　　（2014年8月4日 原子力市民委員会発表）
　 「見解：川内原発再稼働を無期凍結すべきである」
　　　（2014年7月9日 原子力市民委員会発表）

　

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