原子力市民委員会は下記の共同声明に賛同しました（7/14付）。

 共同声明PDF

共同声明の概要（原子力資料情報室のウェブサイトより）

政府は今年末に、安保3文書（「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」）の改訂案を取りまとめる見込みです。その文書に、原子力潜水艦保有の検討が盛り込まれる恐れがあります。

昨年9月には、防衛省の有識者会議「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」が、報告書において「次世代の動力」という婉曲的な表現で原子力潜水艦保有の検討を示唆しました。また、6月24日に発表された日本維新の会の提言『「危機の30年」時代の国家安全保障戦略』では、非核三原則の見直しや核共有の検討と並んで、原子力潜水艦保有が強く打ち出されています。自民党提言「新たな国家安全保障戦略等の策定に向けた提言」も、防衛省の有識者会議と同様に「次世代の動力」として、原子力潜水艦保有の検討を示唆しています。

しかし、日本の原潜取得は、そもそも必要性が疑わしく、そのコストや安全性への懸念や核不拡散体制への影響など、さまざまな問題点があります。

そこで、市民社会の有志で  共同声明「日本は原子力潜水艦を持つべきではない」を取りまとめ、記者会見にて発表しました。

記者会見の様子はアーカイブ動画としてご視聴いただけます。

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