見解 | 原子力市民委員会 Citizens' Commission on Nuclear Energy

声明：花角新潟県知事の判断は県政と日本の原子力エネルギー政策全体に大きな禍根を残す——県民意識調査を検証する——

CCNE事務局 — Sat, 22 Nov 2025 23:04:03 +0000

声明：花角新潟県知事の判断は県政と日本の原子力エネルギー政策全体に大きな禍根を残す　　　　　——県民意識調査を検証する——

2025年11月23日

原子力市民委員会　　　　　　　　　　　
座長　大島堅一　　　　　　　　　　　　
委員　後藤忍　後藤政志　清水奈名子　　
茅野恒秀　松久保肇　武藤類子　吉田明子

【要約】新潟県が実施した柏崎刈羽原発の再稼働についての「県民意識調査」は、質問順による回答誘導や誘導的な説明文など、社会調査の手法として避けるべき基本に反している。そのような誘導にもかかわらず、再稼働へのさまざまな面での懸念を示す回答が多数を占め、再稼働容認が県民の総意であると解釈するのは無理がある。知事が重視するとした論点も解消されておらず、この調査を根拠とする再稼働容認判断は妥当性および正当性を欠き、県政と日本の原子力政策に重大な禍根を残す。

新潟県による「県民意識調査」には、質問配置によるキャリーオーバー効果、一面的で誘導的な説明、複数論点を一問に含むダブルバレル質問など、社会調査として看過できない重大な欠陥をはらむ。
知事が重視するとした「必要性・安全性・東電への信頼」の3論点のうち、少なくとも安全性と信頼性は解消されていない。
調査結果からは、安全性・防災対策・東京電力への信頼性のいずれも県民の懸念が強く、「再稼働の条件が整っている」との回答は37％に留まる。

2025年11月21日に、花角英世・新潟県知事は東京電力・柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を容認するとの判断を表明した。知事は、この判断に至る過程で、県内市町村長の意向とともに、県が主催した公聴会と県民意識調査の結果をふまえてきたという。

しかし、2025年9月～11月に県が実施した「柏崎刈羽原子力発電所の再稼働問題に関する県民意識調査」（以下、県民意識調査）には、以下に記すような問題がある。この調査結果とその解釈をもって、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働問題に関する県民の意識を、実像に迫る形で把握できたとは言い難い。今回の知事の判断は不適切である。

県民意識調査は、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働問題について、県民の多様な意見を把握するため、地域・年代・性別等の幅広い属性を対象に実施されたもので、県内30市町村の6,000人に調査票を送付した大規模なものである。10月～11月にはPAZ・UPZ地域を対象とした追加（補足）調査を6,000人に実施した。

県民の意見を広く把握しようとする試みは基本的に歓迎すべきものである。しかし、仮に調査設計が対象者に特定の結論を誘導しかねないものであったり、調査結果が恣意的に解釈されたりするようなことがあれば、その価値はたちまち失墜する。多額の公金を投じる意義も問われ、県民生活の安全を守る県の立場は厳しく問われるであろう。

脱原発をめざす市民や技術者、研究者らによって組織された原子力市民委員会には、社会調査の経験を積んだ社会学者・社会科学者が委員やアドバイザーとして複数参画している。私たちは県が公表している調査票や報告書の内容を精査し、以下の問題点を確認した。

新潟県が行った県民意識調査は、社会調査や科学の基本的な作法から逸脱しており、この調査結果から、県民が柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に理解を示しているとは言い難い。知事の判断は、正当性がなく、新潟県にとっても、また日本の原子力エネルギー政策全体にとっても大きな禍根を残すものである。

１．調査票の設計に関する問題

「柏崎刈羽原子力発電所の再稼働問題に関する県民の意識調査　調査票」には、以下の問題点がある。なお、調査票は11の大問からなるが、細分化された小問や小項目をカウントすると、調査対象者は総計43の質問に回答するものとなっている。

1.1　前の質問が次の質問に影響を与える「キャリーオーバー効果」を引き起こす配置になっている

調査票は最初の質問（問１）で「柏崎刈羽原子力発電所に限らず、日本における原子力発電所の必要性」について問うている。

この質問の配置は、前の質問の回答が続く質問への回答に影響を与えてしまう「キャリーオーバー効果」を引き起こすおそれがある。具体的に言えば、続く質問で聞かれた柏崎刈羽原子力発電所に関する評価が、日本における原子力発電所の必要性に関する回答と矛盾しないように、一定数の回答者に意識させてしまった可能性がある。

社会調査法に関する教科書の多くで、キャリーオーバー効果は影響を与えそうな質問の順番を変えることで避けられるとしている^[1]。柏崎刈羽原子力発電所という県民意識調査の主題の範疇を超える質問は調査票の終盤にまわすなど、調査票設計上の工夫の余地は十分あった。「柏崎刈羽原子力発電所の再稼働問題に関する県民の意識調査」をうたいながら、調査票の冒頭で「日本における原子力発電所の必要性」という、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働問題の範疇を超える一般論に関する意識を問うたことは社会調査の基本的作法からみて誤りである。

1.2　誘導的な内容が含まれている

問4-2は、柏崎刈羽原子力発電所の「防災対策」に関して、避難計画の策定から防災訓練の実施まで8つの取り組みに対する認知度を問うている。調査票には8つの取り組みに関する補足の情報が各項目の下部に記載されているが、避難計画や避難路の整備、除排雪体制の強化などの内実については、それぞれに多様な評価が存在し、公聴会等においても論点となってきた。にもかかわらず「訓練等を通じて連携を深めています」（項目(3)）といった一面的な評価が含まれた説明が施されている点は、調査対象者の意識をある方向へと誘導することにつながりかねない。

続く問4-3では、防災への取り組みの実施度に関する評価を問うており、誘導的な内容を含む質問への回答が、上述したキャリーオーバー効果を引き起こすおそれもある。問3-1と問3-2の関係も同様である。

なお、問4-2には誘導質問となる可能性の他にも問題がある。それは、項目と説明が併記され、説明の情報量が多く複数の論点にまたがるため、回答者は何について「知っている」「知らない」を判断すればよいか、にわかに識別し難い。質問の中に複数の論点や対象を盛り込むことは「ダブルバ－レル」と呼ばれ、一般に避けるべきであることは社会調査の基本的作法である。

２．調査結果の解釈に関する問題

新潟県が公表した報告書の集計結果をそのまま読めば、県が主題とした「柏崎刈羽原子力発電所の再稼働問題」に関わるポイントは以下の3点にまとめることができるだろう。

2.1　柏崎刈羽原子力発電所の安全性や防災への取り組みに対する評価は低い

1．で見たように、問1などキャリーオーバー効果が生じているおそれがある、または問4-2など誘導的な内容となっているおそれがある質問を含む調査票で実施された調査にもかかわらず、回答者の多数は、安全性や防災への取り組みに対する懐疑的な意識、または「わからない」とする意識を有していることが明らかである。例を挙げよう。

柏崎刈羽原子力発電所で実施されている対策により、安全性が「十分／おおむね確保されている」と回答した県民は44%にとどまる（問3-2）
防災への取り組みは「十分／おおむね実施できている」と回答した県民は36%にとどまる（問4-3）

この結果を、県（ならびに事業者、事業監督者）は重く受けとめなければならない。

2.2　再稼働の条件は現状では整っていない

問5-1は柏崎刈羽原子力発電所6号機・7号機の再稼働に関する考え方を複数例示し、それぞれに同意するかを問うている。同意する（「そう思う」と「どちらかと言えばそう思う」の合計）割合の多い順は次の通りであり、使用済核燃料の問題や原子力災害の発生に対する不安感がほとんどの回答者に認識されている。

(12)「使用済核燃料が増えていくことが問題だ」（92%が同意）
( 5 )「豪雪時に安全に避難／屋内退避できるよう、除雪体制のさらなる整備が必要だ」（同91%）
(10)「原子力災害が発生した場合、風評被害が起きないか心配だ」（同91%）
(11)「原子力災害が発生した場合、十分な補償が受けられるか心配だ」（同91%）

一方で、問5-1において同意する割合の最も少ない考えが、(14)「再稼働の条件は現状で整っている」（同37%）であったという事実を無視してはならない。

2.3　知事が認識する3つの論点のうち、少なくとも2つは解消されていない

加えて、問5-1の結果は次のような内容が含まれている。

(8）「地域経済や雇用に良い影響がある」（同67%）
(9)「自分の住む地域にさらなる具体的なメリットが必要だ」（同69%）

これらの経済的メリットに関する期待や同意は過半を超えている。しかし、花角知事は2024年9月4日の記者会見で、再稼働をめぐる論点は原発の必要性と安全性、東京電力への信頼性の3つであり、経済的メリットはこれら3つの論点とは水準が異なるとの認識を自ら示している^[2]。

東京電力が柏崎刈羽原発を運転することについては、以下のような結果がでている。

(2)「東京電力が柏崎刈羽原子力発電所を運転することは心配だ」（同69%）

　知事が認識する3つの論点のうち少なくとも2つ、すなわち原発の安全性と東京電力への信頼性は、解消されていないことが明白である。

3.　県民意識調査は、新潟県知事の再稼働容認の根拠にならない

柏崎刈羽原子力発電所の再稼働問題に関わる県民の意識はある程度明確に示されている。とりわけ問5-1(14)において、「再稼働の条件は現状で整っている」との考えに同意する回答者は全体の37%にとどまったことは重大である。

にもかかわらず、報告書では安全対策や防災対策に関する認知度、つまり県民の知識量が増えるほど「再稼働の条件は現状で整っている」と思う割合が高くなる傾向にある（報告書、p.91-92）といった「詳細分析」が繰り返されている。これは人々の科学技術に関する知識の欠如が問題が解決されない原因であるとみなし、知識を増やせば問題が解決するという「欠如モデル」に基づく仮説である。この考え方は、科学技術社会論や科学技術コミュニケーションの領域では、すでに有効性を失っているものである。

県民意識調査の結果は、今般の知事の判断の根拠とはならない。東京電力が柏崎刈羽原発を再稼働することは、新潟県民の意思から乖離しており、許されない。

※ 県民意識調査について

・調査票は以下のウェブサイトで確認することができる

新潟県「柏崎刈羽原子力発電所の再稼働問題に関する県民意識調査の実施について」（2025年9月3日更新）
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/genshiryoku/kashiwazakikariwa-kenminishikityosa-tyousakaishi.html

・調査結果は以下のウェブサイトで確認することができる

新潟県「柏崎刈羽原子力発電所の再稼働問題に関する県民意識調査の結果」（2025年11月11日更新）
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/genshiryoku/kashiwazakikariwa-kenminishikityosa-kekka.html

脚注

^[1] 例えば、大谷信介他『最新・社会調査へのアプローチ』ミネルヴァ書房、2023年など
^[2] なお、実際に経済的メリットがあるかどうかについては、検討の余地が残されている

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提言と回答：福島第一原発廃炉と「汚染水ゼロ」について

CCNE事務局 — Fri, 15 Mar 2024 05:59:57 +0000

提言
福島第一原発の廃炉について「汚染水発生量ゼロ」の目標を明確化し、
燃料デブリ取り出しを中止した上で、現在の位置での長期遮蔽管理を求める

提言PDF

2024年3月15日

原子力市民委員会
座長　大島堅一
委員　後藤忍　後藤政志
　　　清水奈名子　茅野恒秀
　　　松久保肇　武藤類子
　　　吉田明子

原子力市民委員会は、2013年4月の発足以来、脱原発社会構築のための独立の市民シンクタンクとして活動してきましたが、特に重点として検討してきたのが、福島第一原発の廃炉に関わる問題です。

今回、福島第一原発での汚染水の発生抑制、デブリ空冷化の検討を含む中長期ロードマップの見直しなどについて、下記の通り、政府・東京電力と、直接、意見を交換する会合をもつことになりました。

原子力市民委員会からは、政府・東京電力に、事前に質問項目（別紙１）を伝え、これに対する回答を求めるとともに、原子力市民委員会での技術的な検討を踏まえた提言書（別紙２）を提出し、検討を要請します。

この提言書の要点は以下の３点です。

福島第一原発の廃炉に関わる「中長期ロードマップ」の「汚染水対策」の目標に「汚染水発生量ゼロ」を加え、その達成時期を明記すること。
「汚染水発生量ゼロ」実現のために、地下水流入を防ぐ原子炉建屋止水を最優先項目に位置づけること、及び建屋止水後の燃料デブリの冷却のために、循環注水冷却システムを現在の開ループ方式から閉ループ方式に変更すること。
「燃料デブリの取り出し」は、現状では技術的に極めて困難なこと、また、住民と作業員の被ばくリスクが大きいことから、「取り出し規模の拡大」を凍結し、現在の位置で長期遮蔽管理すること。

政府・東京電力による「中長期ロードマップ」では、福島第一原発の「廃炉」が、30年～40年で完了するのか、明らかにされていません。そもそも、福島第一原発の「廃炉」、あるいは将来像をどのように考えるか、技術的な検討とともに、社会的な議論が十分に行われているとはいえません。

今回、原子力市民委員会がまとめた提言書も、そのような社会的な議論において、活用されることを期待しています。

今後、地元の関係者など、多くの方々と議論を深めていきたいと考えております。ご意見、ご質問などがあれば、ぜひ原子力市民委員会事務局までお知らせください。

政府・東京電力との意見交換の概要

※当日の配付資料一式（事前質問ならびに政府・東京電力からの回答を含む）

日　時：　2024年3月15日（金）15：00～17：00

場　所：　衆議院第一議員会館第７会議室

参加者：　原子力災害対策本部
　　　　　廃炉・汚染水・処理水関係閣僚等会議
　　　　　原子力損害賠償・廃炉等支援機構
　　　　　東京電力ホールディングス(株)福島第一廃炉推進カンパニー
　　　　　回答

参加者：　原子力市民委員会
　　　　　　　技術・規制部会長後藤政志
　　　　　　　技術・規制部会メンバー滝谷紘一（オンライン）
　　　　　　　技術・規制部会メンバー川井康郎他
　　　　　資料

本件についての問い合わせ先

原子力市民委員会事務局
〒160-0008　東京都新宿区四谷三栄町16-16
iTEXビル3F（高木仁三郎市民科学基金内）
03-6709-8083
email@ccnejapan.com

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見解：IAEA報告書はALPS汚染水海洋放出の根拠にならない

CCNE事務局 — Tue, 18 Jul 2023 09:17:49 +0000

見解： IAEA 包括報告書はALPS 処理汚染水の海洋放出の「科学的根拠」とはならない海洋放出を中止し、代替案の実施を検討するべきである

英語版はこちら
 English version

2023年7月18日（更新版　2023年7月19日）
原子力市民委員会
座長　大島堅一
委員　後藤政志　清水奈名子
　　　茅野恒秀　松久保肇
　　　武藤類子　吉田明子

2023年7月18日、原子力市民委員会は、IAEA包括報告書は福島第一原発のALPS処理汚染水の海洋放出を正当化する「科学的根拠」にはなり得ないと指摘し、事故炉由来の処理汚染水を海洋放出するという前例のない試みを中止し、廃炉計画全体の見直しも含めた代替案の検討と実施を求める見解を公表しました。　 English Version

Commentary: The IAEA Comprehensive Report does not provide a “scientific basis” for the oceanic release of ALPS-treated radioactive wastewater. The release plan should be halted and consideration given to the implementation of alternative proposals

見解：IAEA 包括報告書はALPS 処理汚染水の海洋放出の「科学的根拠」とはならない海洋放出を中止し、代替案の実施を検討するべきである

主な内容

IAEA包括報告書は、事故炉からの放出であることの重大性に関する認識が不足している。
IAEAのレビューは、現実の海洋放出の安全性を保証するものではない。
海洋放出は、IAEA安全基準のうち、少なくとも1）「正当化（justification）」、2）「幅広い関係者との意見交換」に適合していない。
福島第一原発の事故処理プロセスの全面的な見直しが必要である。強引な海洋放出は、福島第一原発の事故処理や被害回復の妨げになる。
海洋放出を伴わない実現可能な代替案はすでに提案されている。海洋放出を中止した上で、代替案の実施を検討するべきである。

福島第一原発からのALPS（多核種除去設備）処理汚染水の海洋放出に関し、IAEAは「海洋放出やそのための活動は国際的な安全基準に整合的（consistent）である」とする報告書¹を発表した。これにより、政府・東京電力の計画が「お墨付き」を得た²とされている。
IAEA包括報告書に明記されているように､IAEA安全基準に照らしたレビューは、2021年4月に日本政府が｢海洋放出｣を行うことを決定³した後に日本政府の依頼によって始められた。これは、東京電力が提出した放射線影響評価報告書､原子力規制委員会による審査プロセスがIAEA安全基準と整合しているかを確認するものであった。

今回IAEAは、IAEA安全基準に含まれる全ての項目について包括的にレビューを行ったわけではない。またIAEAは、原子力利用を促進するための機関であるため、IAEA安全基準は原子力施設の安全性に重きがおかれており、環境保護や人権といった観点からは必ずしも中立的機関とはいえない⁴。実際、IAEAは、海洋放出以外の選択肢について評価しておらず、海の生態系や漁業への長期にわたる影響を評価しているわけでもない。IAEA包括報告書は、あくまで日本政府の海洋放出決定を前提に、日本政府・東京電力が提出した資料に基づき、海洋放出決定を追認したものである。

したがって、IAEA包括報告書をもって、海洋放出そのものが「科学的に正しい」⁵とはいえない。

１．事故炉からの処理汚染水である事実に関する認識と評価が不十分である

海洋放出されるのは、事故炉内で核燃料に直接触れて生じた汚染水⁶を処理した水である。この水は、通常炉から排出される（トリチウムを含む）水とは本質的に異なり、両者を単純に比較するのは不適切である⁷。事故炉から生じた汚染水を処理した水を、意図的に海洋に流すことはこれまで行われたことがない。

現在ALPSで処理後にタンク貯蔵されている水の7割近くには、トリチウム以外の放射性核種が全体としての排出濃度基準を上回って残存している。政府・東京電力は二次処理によって基準値以下まで取り除くことを前提としている。しかし、このプロセスが適切に行われるかどうかは疑わしい。なぜなら次の事実があるからである。

第1に、ALPSによる二次処理の実績がごく僅かしかなく、今後長期にわたって性能を維持し、汚染水を処理できるかどうかは不確実である。IAEA包括報告書でも、ALPSの二次処理の性能は評価されていない。したがって、海洋放出の安全性が現実に保証されているわけではない。

第2に、東京電力は、最終的に放出される放射性物質の総量や放出期間について明らかにしていない。現在においても、放射線影響評価に関して64の放射性物質のソースターム⁸として東京電力が示しているのは３つのタンク群における測定データにすぎない。すなわち、どのような水が放出されようとしているのか、その全貌が明らかにされていない。

第3に、放出される水に関する情報が適正に公開されない可能性がある。実際、ALPSで処理されたはずの水にトリチウム以外の放射性物質が残留していることは、2018年に報道があって初めて明らかになった。報道されるまで、トリチウム以外の放射性物質が基準内におさまっていた期間のデータだけを東京電力は政府審議会に資料として提出していた。また、一般向けの説明や公聴会においても、この不正確な資料が使われていた。

第4に、IAEAの安全レビューでは、不測の事態についての評価が行われず、政府と東京電力の楽観的な「前提」がそのまま容認されている。事故炉からの処理汚染水の海洋放出は世界にも類をみない初の試みである。ALPSの処理性能や放射性核種測定時のトラブルなど、不測の事態を想定して安全性評価が実施されなければならない。

第5に、IAEAのレビューでは、福島原発事故発生以降に大量に放出され続けている放射性物質の累積的影響に関して評価が行われていない。まずはこれまでの汚染水放出に伴う影響を明らかにした上で、追加的かつ意図的な放出がもたらす累積的影響を評価する必要がある。現在もなお、福島第一原発からはさまざまな経路で放射性物質の漏えいと敷地内汚染状態が続いており、敷地境界での線量限度1mSv/年という規制基準値を満たさない状態にある。追加的・意図的な放出は違法状態をさらに悪化させると考えられる。

２．IAEAのレビューは「海洋放出」を前提としており、IAEA安全基準に適合していない

IAEAのレビューは、日本政府の｢海洋放出｣決定を前提としており、ALPS処理汚染水の処分のあり方として、たびたび挙げられてきた大型堅牢タンク保管やモルタル固化のような海洋放出以外の選択肢の評価を行っていない。

ICRP（国際放射線防護委員会）の放射線防護の基本原則⁹および､これを前提として策定されているIAEA安全基準¹⁰では、放射性物質を環境中に放出せざるを得ない場合、その行為による全体的な利益が放出による損害を上回ることを示し、放出を「正当化（justification）」することが求められている¹¹。この正当化では、放射線防護の範囲を超え、経済的、社会的、環境的要因を考慮する必要がある。

この点に関し、政府や東京電力は、海洋放出によって誰がどのような利益を得るのか、どのような損害が生じるのか、利益が損害を上回っているかについて検討を行わず、「他に選択肢がない」「廃炉・復興に不可欠」と繰り返している。つまり、日本政府と東京電力は正当化プロセスをとっておらず、したがって政府の放出決定はIAEA安全基準に適合していない。さらにIAEA自身、日本政府からの依頼が海洋放出を決定した後であったことを理由に正当化プロセスを評価しなかったことを認めている。このことは、IAEA自身が、放射線防護の基本原則を満たすか否かの評価を怠っていることを示している。したがって海洋放出計画がIAEA安全基準に適合しているとするIAEAの結論には重大な瑕疵がある｡

IAEA包括報告書にも記載されているとおり、「ALPS処理水の放出の正当化の問題は、本質的に福島第一原子力発電所で行われている廃止措置活動の全体的な正当化の問題と関連する」ものである¹²。政府・東京電力にいま求められるのはそうした｢包括的｣な正当化である。

３．IAEA包括報告書は、議論の内容､地元や利害関係者の協議への関与の状況を正しく反映していない

IAEA包括報告書では、政府や東京電力による利害関係者の関与に関する活動やアプローチについて、委員会を公開し､公聴会などを行ったことをもって「国際安全基準に合致する」と結論づけている。しかしこの結論は正しくない。なぜなら、IAEAのレビューにあたって、IAEAレビューへの情報提供者は、経済産業省、東京電力、原子力規制委員会に限定されているからである。そのため、漁業関係者をはじめ周辺住民や一般市民、さらには近隣諸国から出された意見や要望がどのように扱われたのか、その議論の内容や開催手法、政策決定への反映の度合いに関してIAEAは検討していない。その結果、IAEA包括報告書には、この点に関する記載が全くない。

IAEA安全基準は利害関係者との協議を行うべきであるとしている。IAEA安全基準に規定されている利害関係者には地元の生産者や一般市民、環境保護団体などが含まれる¹³。また、国境を越える影響も考慮し、他国・隣国の市民も利害関係者に含まれる¹⁴。

実際には、政府や東京電力が幅広い利害関係者との間で実質的な協議を行ったことはほとんどない。2018年に経済産業省（ALPS小委員会事務局）が実施した説明・公聴会（2018年8月30〜31日に福島県富岡町、郡山市、東京の3会場で実施）をはじめ、この間、開催された協議の場では、海洋放出に反対あるいは慎重とする声が多数を占めていた。IAEA包括報告書には、原子力規制委員会によるパブリック・コメントを評価する記載¹⁵もあった。しかし、これらも意見を聞き置く形式的な手続きにとどまり、一般から提起された反対や懸念､代替案などが検討されることはなかった。2018年の説明・公聴会以降、海洋放出の決定前に政府がおこなった一連の意見聴取では、政府が「関係団体」として指定した団体の代表者のみが対象であった。また、出席者はほとんどが男性であり、人口の半数を占める女性の意見も反映されなかった。

2018年を最後に、公開の場で一般市民を対象とする政府主催の公聴会等は一度も開催されていない¹⁶。IAEA安全基準が定める利害関係者の意見が意思決定に反映されたことはない。政府と東京電力が行ってきたのは、もっぱら多額の資金税金を投入した「風評被害対策」としての理解醸成事業であった。

４．福島第一原発の事故処理プロセスの全面的な見直しが必要である

政府（経済産業省）は、2015年8月24日に「漁業関係者を含む関係者への丁寧な説明等必要な取組を行うこととしており、こうしたプロセスや関係者の理解なしには、いかなる処分も行いません」と、福島県漁連に回答した¹⁷。また、同じく東京電力も同年8月25日に福島県漁連に対して｢関係者の理解なしには、いかなる処分も行わず、多核種除去設備で処理した水は発電所敷地内のタンクに貯留いたします｣と回答している¹⁸｡にもかかわらず、2022年11月の東京電力の｢福島第一原子力発電所特定原子力施設に係る実施計画の変更認可申請（ALPS処理水の海洋放出時の運用等）｣¹⁹では､この約束が「海洋への放出は、関係省庁の了解なくしては行わないものとする｣と改変され､原子力規制委員会もこの申請を承認した｡利害関係者との約束を無視するこのような不誠実で不透明なプロセスが、IAEA包括報告書では完全に見逃されている｡

加えて、海洋放出の前提とされたコスト面での優位性もなくなっている。経済産業省のもとに設置されたトリチウム水タスクフォース（主に技術的検討を実施）で、海洋放出は放出期間91ヶ月（処理速度400㎥/日）、コスト34億円、面積規模400㎡の前提条件で優位と評価された²⁰。しかし、同じく経済産業省に設置されたALPS小委員会では、年間22兆ベクレルを排出（事故前の福島第一原発からの排出量の10倍規模に相当）、放出期間が20～30年とされ²¹、このときすでにトリチウム水タスクフォースの前提条件と異なっていた²²。

その後、実際に海洋放出に向けての準備が行われている。海底トンネルからの放出施設建設費、測定のためなどに2021～24年度の3カ年だけで約437億円かかると東京電力は発表している²³。さらに国は「ALPS処理水の海洋放出に伴う需要対策」として2021年度補正予算で300億円をあてた²⁴。今後、仮設タンクを30年間維持管理するコストも加わる。海洋放出は、他の選択肢との間でコスト面での優位性も失われていると考えられる。

ALPS処理汚染水の海洋放出は､事故後30〜40年で廃炉するとした「中長期ロードマップ」²⁵を前提として行われようとしている｡事故後12年が経過し､核燃料デブリの取り出しも見通しがつかない現状からすると30〜40年での廃炉が非現実的であることは自明である｡

原子力市民委員会は、これまで、中長期ロードマップの見直しの必要性を繰り返し指摘し、処理汚染水の海洋放出をせずにすむ現実的な解決策を提示してきた²⁶。住民や市民の意見を無視して海洋放出を強行すれば、かえって廃炉や被害回復を妨げ、福島県民をはじめとするあらゆ関係者に不利益をもたらす恐れがある。

政府・東京電力は、処理汚染水放出決定を取り下げ、廃炉スケジュールの見直しなど根本的な議論からやり直すべきである｡まずは、海洋放出を伴わない代替案の検討を直ちに開始するべきである。

以上

更新版についての補足：2023年7月19日

更新版では、二点の変更をいたしました。

一点目は、特定の団体名の表記に誤りがありましたので、修正しました。謹んでお詫び申し上げます。

二点目は、編集段階で文章が一部欠落した箇所が判明したため、更新しました。具体的には以下となります（p4の最終行から）。【更新前】「にもかかわらず、2021年4月の政府の方針決定に続き、2022年11月の｢福島第一原子力発電所特定原子力施設に係る実施計画の変更認可申請（ALPS処理水の海洋放出時の運用等）｣では､原子力規制委員会もこの計画を承認した」【更新後】「にもかかわらず、2022年11月の東京電力の｢福島第一原子力発電所特定原子力施設に係る実施計画の変更認可申請（ALPS処理水の海洋放出時の運用等）｣では､この約束が「海洋への放出は、関係省庁の了解なくしては行わないものとする｣と改変され､原子力規制委員会もこの申請を承認した」