声明：文部科学省は放射線副読本における情報の公平性を確保し、福島第一原発事故の本質的な教訓を伝える内容に改善すべきである

１．ALPS処理汚染水の海洋投棄は即時中止せよ

2023年8月からALPS処理水（トリチウム以外の放射性物質を含む汚染水）の海洋放出（以下、ALPS処理汚染水の海洋投棄とする）が開始された。現在の計画は、長期間にわたって液体放射性廃棄物を海洋投棄するものに他ならない。政府は、燃料デブリの取り出しや、原発事故発生後30～40年で福島第一原発の廃炉を完了することを海洋放出の理由にあげている。ところが、その福島第一原発には何をもって廃炉完了とするのかという基準すら決まっておらず、廃炉計画には全く現実性がない。ALPS処理汚染水の海洋投棄には道理も必要性もない。

政府および東京電力は、「関係者の理解なくしていかなる処分も行わない」と福島県漁連に書面で約束していた。その約束を反故にし、多くの反対を強引に押し切るかたちで海洋投棄が開始された。海洋投棄開始には直前のプロセスにも大きな問題があった。本来、政府・東京電力は、海洋投棄の前に「年間放出計画」を関係者に丁寧に説明し、理解を得る必要があった。ところが、政府・東京電力は、「年間放出計画」を一方的に公表しただけで、その2日後には海洋投棄を始めてしまった。政府・東京電力は関係者との間の合意形成を全く行わなかった。

ALPS処理汚染水投棄開始2ヶ月後の2023年10月25日には、増設ALPSで、配管の洗浄作業を行っていた複数の作業員が高濃度の放射能を含む洗浄廃液をかぶり被ばくするという事故が発生した。東京電力の説明は不十分で、いまだに不明な点が残されている。ALPS等による汚染水処理の現場で浮き彫りとなったのは、設備が安全に設計されているのか、安全な作業手順が確立しているのか、原子力規制委員会に東京電力を監視し、指導する力量があるのか、といった根本的な疑問である。これらはALPS処理の根幹にかかわる。

ALPS処理汚染水の海洋投棄を直ちに中止したうえで、ALPS等の設備で大量の汚染水を確実に処理することができるのか、長期間におよぶ使用、運用が本当に安全にできるのか、改めて検証する必要がある。

２．放射能汚染の継続と求められる政府・東京電力の対応

福島第一原子力発電所からは、放射性物質が大気や海洋にいまだに漏洩し続けている^[１]。

原発事故時には、放射性物質が漏洩しないよう、「止める」「冷やす」「閉じ込める」を達成しなければならない。にもかかわらず、事故後12年を経過してもなお「閉じ込める」ことができていない。それどころか、政府・東京電力は、これまでの放射性物質の漏洩に加え、ALPS処理汚染水を海洋投棄している。汚染に汚染を重ねる政府・東京電力の行為は許されない。

加えて、政府は「ALPS処理水」を汚染水でないとして一種の言葉狩りを行ったり、海洋放出に対する批判や懸念をいわゆる「風評加害」であると断じて、国民、報道機関を萎縮させている。政府のこのような行いは、原発事故による汚染を否定し、政府、東京電力自身の加害責任を、被害者を含む国民（一般公衆）に転嫁するものである。悪質なデマが許されないことは当然であるとしても、実際の被害、風評被害ともに被害発生の責任は政府、東京電力にあり、被害者や国民にはない。

３．直ちに中長期ロードマップの見直しをすべきである

（1）汚染水発生の防止こそが必要

2023年12月時点で、一日あたり約100立方ｍの汚染水が発生し続けている。政府・東京電力は、汚染水の海洋投棄を事故発生後の初期段階で目論んでおり、汚染水発生をゼロにする姿勢に欠けていた。汚染水対策として設置された凍土壁は当初から効果が疑問視されていたとおり、十分な効果を発揮していない。

多方面から指摘されてきたとおり、原発建屋周辺の地下に遮水壁を構築すること、建屋地下内部からの水の漏出を止めること、デブリの空冷を行うことなど、汚染水発生防止のための抜本的対策を政府・東京電力は直ちに講じるべきである。これを確実に実施しない限り、汚染水の発生と漏出と周辺環境の汚染が続く。汚染水対策に要する期間が長引き、費用の増大も避けられない。

（2）デブリ取り出しは不可能

原子炉からのデブリ取り出しは今のところ技術的見通しが立っていない。仮に一定量取り出せたとしても、核分裂性物質の保管場所を含め社会的に解決すべき課題が残る。したがって現時点でデブリ取り出しを急ぐ必要はない。ALPS処理汚染水投棄の理由となっているデブリ取り出しのための敷地確保も不要である。最優先するべきは、汚染水の環境中への漏出や投棄を最小限にすることである。また福島第一原発内の汚染水は、原子力市民委員会がこれまで提言してきたように、堅牢な大型タンクによる保管やモルタル固化による処分等で安定的に保管ないし処分するのが望ましい。

（3）中長期ロードマップの見直しと制度改革が不可避

事故処理によって大量の放射性廃棄物が発生するとみられている。その最終処分方法は、現在、検討すらされていない。現状では、福島第一原子力発電所敷地内に長期間保管せざるをえなくなる可能性が高い。このような状況からすれば福島第一原発敷地内から全ての放射性廃棄物を運び出し、事故発生後30～40年のうちに福島第一原発を更地（グリーンフィールド）にすることは技術的・社会的に不可能である。

現行の中長期ロードマップには、どのような状態をもって廃炉とするのか、廃炉完了の目安となる放射線量の基準すら定められていない。現行の中長期ロードマップの見直しは不可避である。

福島第一原子力発電所の廃炉には、労働者被ばくと環境汚染のリスクが伴い、かつ非常に長い期間と莫大なコストを要する。被ばくと環境汚染、国民負担の最小化[2]を実現するには、廃炉プロセスを民主主義的コントロールの下に置かなければならない[3]。現行の廃炉体制を根本から改め、公開性と透明性を確保し、広く国民の声が反映される制度を構築する必要がある。その際、廃炉の技術的側面だけでなく、費用と費用負担を含む社会的側面についても十分な情報が開示され、検証可能にする仕組みが組み込まれるべきである。

脚注

[1] CNICブリーフ「福島第一原発は今も放射性物質を放出している―ALPS処理汚染水放出問題で考慮すべき新たな論点」https://cnic.jp/47439

[2] 原子力市民委員会が特別レポート2『核廃棄物管理・処分政策のあり方』（2015年）で提唱した核廃棄物管理に関する「核廃棄物の管理・処分のための技術的3原則」および「核廃棄物の管理・処分のための社会的3原則」を参照されたい。https://www.ccnejapan.com/?p=11502

[3] 開かれた場で公論を形成する試みの一つとして、福島大学の元学長などによって「復興と廃炉の両立とALPS処理水問題を考える福島円卓会議」が設置・開催されている。政府・東京電力は、まずはこのような場に積極的に出席するべきである。

　　　      原子力市民委員会
座　　長：大島　堅一
委　　員：後藤　政志　清水　奈名子
茅野　恒秀　松久保　肇
武藤　類子　吉田　明子

　 【主な内容】
●　IAEA包括報告書は、事故炉からの放出であることの重大性に関する認識が不足している。
●　IAEAのレビューは、現実の海洋放出の安全性を保証するものではない。
●　海洋放出は、IAEA安全基準のうち、少なくとも1）「正当化（justification）」、2）「幅広い関係者との意見交換」に適合していない。
●　福島第一原発の事故処理プロセスの全面的な見直しが必要である。強引な海洋放出は、福島第一原発の事故処理や被害回復の妨げになる。
●　海洋放出を伴わない実現可能な代替案はすでに提案されている。海洋放出を中止した上で、代替案の実施を検討するべきである。

福島第一原発からのALPS（多核種除去設備）処理汚染水の海洋放出に関し、IAEAは「海洋放出やそのための活動は国際的な安全基準に整合的（consistent）である」とする報告書※1を発表した。これにより、政府・東京電力の計画が「お墨付き」を得た※2とされている。
IAEA包括報告書に明記されているように､IAEA安全基準に照らしたレビューは、2021年4月に日本政府が｢海洋放出｣を行うことを決定※3した後に日本政府の依頼によって始められた。これは、東京電力が提出した放射線影響評価報告書､原子力規制委員会による審査プロセスがIAEA安全基準と整合しているかを確認するものであった。
今回IAEAは、IAEA安全基準に含まれる全ての項目について包括的にレビューを行ったわけではない。またIAEAは、原子力利用を促進するための機関であるため、IAEA安全基準は原子力施設の安全性に重きがおかれており、環境保護や人権といった観点からは必ずしも中立的機関とはいえない※4。実際、IAEAは、海洋放出以外の選択肢について評価しておらず、海の生態系や漁業への長期にわたる影響を評価しているわけでもない。IAEA包括報告書は、あくまで日本政府の海洋放出決定を前提に、日本政府・東京電力が提出した資料に基づき、海洋放出決定を追認したものである。
したがって、IAEA包括報告書をもって、海洋放出そのものが「科学的に正しい」※5とはいえない。

１．事故炉からの処理汚染水である事実に関する認識と評価が不十分である
海洋放出されるのは、事故炉内で核燃料に直接触れて生じた汚染水※6を処理した水である。この水は、通常炉から排出される（トリチウムを含む）水とは本質的に異なり、両者を単純に比較するのは不適切である※7。事故炉から生じた汚染水を処理した水を、意図的に海洋に流すことはこれまで行われたことがない。
現在ALPSで処理後にタンク貯蔵されている水の7割近くには、トリチウム以外の放射性核種が全体としての排出濃度基準を上回って残存している。政府・東京電力は二次処理によって基準値以下まで取り除くことを前提としている。しかし、このプロセスが適切に行われるかどうかは疑わしい。なぜなら次の事実があるからである。
第1に、ALPSによる二次処理の実績がごく僅かしかなく、今後長期にわたって性能を維持し、汚染水を処理できるかどうかは不確実である。IAEA包括報告書でも、ALPSの二次処理の性能は評価されていない。したがって、海洋放出の安全性が現実に保証されているわけではない。
第2に、東京電力は、最終的に放出される放射性物質の総量や放出期間について明らかにしていない。現在においても、放射線影響評価に関して64の放射性物質のソースターム※8として東京電力が示しているのは３つのタンク群における測定データにすぎない。すなわち、どのような水が放出されようとしているのか、その全貌が明らかにされていない。
第3に、放出される水に関する情報が適正に公開されない可能性がある。実際、ALPSで処理されたはずの水にトリチウム以外の放射性物質が残留していることは、2018年に報道があって初めて明らかになった。報道されるまで、トリチウム以外の放射性物質が基準内におさまっていた期間のデータだけを東京電力は政府審議会に資料として提出していた。また、一般向けの説明や公聴会においても、この不正確な資料が使われていた。
第4に、IAEAの安全レビューでは、不測の事態についての評価が行われず、政府と東京電力の楽観的な「前提」がそのまま容認されている。事故炉からの処理汚染水の海洋放出は世界にも類をみない初の試みである。ALPSの処理性能や放射性核種測定時のトラブルなど、不測の事態を想定して安全性評価が実施されなければならない。
第5に、IAEAのレビューでは、福島原発事故発生以降に大量に放出され続けている放射性物質の累積的影響に関して評価が行われていない。まずはこれまでの汚染水放出に伴う影響を明らかにした上で、追加的かつ意図的な放出がもたらす累積的影響を評価する必要がある。現在もなお、福島第一原発からはさまざまな経路で放射性物質の漏えいと敷地内汚染状態が続いており、敷地境界での線量限度1mSv/年という規制基準値を満たさない状態にある。追加的・意図的な放出は違法状態をさらに悪化させると考えられる。

２．IAEAのレビューは「海洋放出」を前提としており、IAEA安全基準に適合していない
IAEAのレビューは、日本政府の｢海洋放出｣決定を前提としており、ALPS処理汚染水の処分のあり方として、たびたび挙げられてきた大型堅牢タンク保管やモルタル固化のような海洋放出以外の選択肢の評価を行っていない。
ICRP（国際放射線防護委員会）の放射線防護の基本原則※9および､これを前提として策定されているIAEA安全基準※10では、放射性物質を環境中に放出せざるを得ない場合、その行為による全体的な利益が放出による損害を上回ることを示し、放出を「正当化（justification）」することが求められている※11。この正当化では、放射線防護の範囲を超え、経済的、社会的、環境的要因を考慮する必要がある。
この点に関し、政府や東京電力は、海洋放出によって誰がどのような利益を得るのか、どのような損害が生じるのか、利益が損害を上回っているかについて検討を行わず、「他に選択肢がない」「廃炉・復興に不可欠」と繰り返している。つまり、日本政府と東京電力は正当化プロセスをとっておらず、したがって政府の放出決定はIAEA安全基準に適合していない。さらにIAEA自身、日本政府からの依頼が海洋放出を決定した後であったことを理由に正当化プロセスを評価しなかったことを認めている。このことは、IAEA自身が、放射線防護の基本原則を満たすか否かの評価を怠っていることを示している。したがって海洋放出計画がIAEA安全基準に適合しているとするIAEAの結論には重大な瑕疵がある｡ IAEA包括報告書にも記載されているとおり、「ALPS処理水の放出の正当化の問題は、本質的に福島第一原子力発電所で行われている廃止措置活動の全体的な正当化の問題と関連する」ものである※12。政府・東京電力にいま求められるのはそうした｢包括的｣な正当化である。

３．IAEA包括報告書は、議論の内容､地元や利害関係者の協議への関与の状況を正しく反映していない
IAEA包括報告書では、政府や東京電力による利害関係者の関与に関する活動やアプローチについて、委員会を公開し､公聴会などを行ったことをもって「国際安全基準に合致する」と結論づけている。しかしこの結論は正しくない。なぜなら、IAEAのレビューにあたって、IAEAレビューへの情報提供者は、経済産業省、東京電力、原子力規制委員会に限定されているからである。そのため、漁業関係者をはじめ周辺住民や一般市民、さらには近隣諸国から出された意見や要望がどのように扱われたのか、その議論の内容や開催手法、政策決定への反映の度合いに関してIAEAは検討していない。その結果、IAEA包括報告書には、この点に関する記載が全くない。
IAEA安全基準は利害関係者との協議を行うべきであるとしている。IAEA安全基準に規定されている利害関係者には地元の生産者や一般市民、環境保護団体などが含まれる※13。また、国境を越える影響も考慮し、他国・隣国の市民も利害関係者に含まれる※14。
実際には、政府や東京電力が幅広い利害関係者との間で実質的な協議を行ったことはほとんどない。2018年に経済産業省（ALPS小委員会事務局）が実施した説明・公聴会（2018年8月30〜31日に福島県富岡町、郡山市、東京の3会場で実施）をはじめ、この間、開催された協議の場では、海洋放出に反対あるいは慎重とする声が多数を占めていた。IAEA包括報告書には、原子力規制委員会によるパブリック・コメントを評価する記載※15もあった。しかし、これらも意見を聞き置く形式的な手続きにとどまり、一般から提起された反対や懸念､代替案などが検討されることはなかった。2018年の説明・公聴会以降、海洋放出の決定前に政府がおこなった一連の意見聴取では、政府が「関係団体」として指定した団体の代表者のみが対象であった。また、出席者はほとんどが男性であり、人口の半数を占める女性の意見も反映されなかった。
2018年を最後に、公開の場で一般市民を対象とする政府主催の公聴会等は一度も開催されていない※16。IAEA安全基準が定める利害関係者の意見が意思決定に反映されたことはない。政府と東京電力が行ってきたのは、もっぱら多額の資金税金を投入した「風評被害対策」としての理解醸成事業であった。

４．福島第一原発の事故処理プロセスの全面的な見直しが必要である
政府（経済産業省）は、2015年8月24日に「漁業関係者を含む関係者への丁寧な説明等必要な取組を行うこととしており、こうしたプロセスや関係者の理解なしには、いかなる処分も行いません」と、福島県漁連に回答した※17。また、同じく東京電力も同年8月25日に福島県漁連に対して｢関係者の理解なしには、いかなる処分も行わず、多核種除去設備で処理した水は発電所敷地内のタンクに貯留いたします｣と回答している※18｡ にもかかわらず、2022年11月の東京電力の｢福島第一原子力発電所特定原子力施設に係る実施計画の変更認可申請（ALPS処理水の海洋放出時の運用等）｣※19では､この約束が「海洋への放出は、関係省庁の了解なくしては行わないものとする｣と改変され､原子力規制委員会もこの申請を承認した｡利害関係者との約束を無視するこのような不誠実で不透明なプロセスが、IAEA包括報告書では完全に見逃されている｡
加えて、海洋放出の前提とされたコスト面での優位性もなくなっている。経済産業省のもとに設置されたトリチウム水タスクフォース（主に技術的検討を実施）で、海洋放出は放出期間91ヶ月（処理速度400㎥/日）、コスト34億円、面積規模400㎡の前提条件で優位と評価された※20。しかし、同じく経済産業省に設置されたALPS小委員会では、年間22兆ベクレルを排出（事故前の福島第一原発からの排出量の10倍規模に相当）、放出期間が20～30年とされ※21、このときすでにトリチウム水タスクフォースの前提条件と異なっていた※22。
その後、実際に海洋放出に向けての準備が行われている。海底トンネルからの放出施設建設費、測定のためなどに2021～24年度の3カ年だけで約437億円かかると東京電力は発表している※23。さらに国は「ALPS処理水の海洋放出に伴う需要対策」として2021年度補正予算で300億円をあてた※24。今後、仮設タンクを30年間維持管理するコストも加わる。海洋放出は、他の選択肢との間でコスト面での優位性も失われていると考えられる。
ALPS処理汚染水の海洋放出は､事故後30〜40年で廃炉するとした「中長期ロードマップ」※25を前提として行われようとしている｡事故後12年が経過し､核燃料デブリの取り出しも見通しがつかない現状からすると30〜40年での廃炉が非現実的であることは自明である｡
原子力市民委員会は、これまで、中長期ロードマップの見直しの必要性を繰り返し指摘し、処理汚染水の海洋放出をせずにすむ現実的な解決策を提示してきた※26。住民や市民の意見を無視して海洋放出を強行すれば、かえって廃炉や被害回復を妨げ、福島県民をはじめとするあらゆる関係者に不利益をもたらす恐れがある。
政府・東京電力は、処理汚染水放出決定を取り下げ、廃炉スケジュールの見直しなど根本的な議論からやり直すべきである｡まずは、海洋放出を伴わない代替案の検討を直ちに開始するべきである。