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関連し合う国際機関とその背後の日本政府､原発関連企業･協会

環境省は放射線防護策について､図表１のように､研究の知見を｢政治的に中立の立場｣から国連科学委員会（UNSCEAR）がまとめ、｢独立の国際学術組織｣である国際放射線防護委員会（ICRP）が勧告を策定し､国際原子力機関（IAEA）が安全基準をつくり、これを踏まえて法令などが定められる、としています｡

（出所)　https://www.env.go.jp/chemi/rhm/current/04-01-01.html

しかし､実際にはこれらの国際機関に対して､日本政府や原子力関連企業が､資金および人的な影響を与えています(図表２)｡これら組織で重複して委員となっている者もおり、独立とは言えません｡

例えば､図表３の「勧告など」の６行目にある国際がん研究機関（IARC、世界保健機構WHOの下部機関）は、
　　｢原子力事故後の甲状腺集団スクリーニングは推奨しない｣
　　｢原子力事故後、100～500mGyまたはそれ以上の甲状腺線量を胎児期、
　　 小児期、思春期に被ばくした者など、よりリスクの高い個人向けに
　　 長期の甲状腺健康モニタリングプログラムの提供を検討すべき｣
と提言する報告書をまとめました¹｡これらの提言は､科学的に問題のある「過剰診断論」（コラム：不可視化される「放射線被ばくによる健康影響」）に基づくものです｡

このIARCの報告書は環境省の資金援助を受けて書かれたもので､IARCのTechnical Report 第46号とされています｡このシリーズの第1号は1988年に発刊されましたが､1986年のチェルノブイリ原発事故関連の提言や､様々ながんのスクリーニングへの提言もなく､書かれた経緯が不自然です²｡

上記のIARCの提言は､ICRP（国際放射線防護委員会）が2020年に改訂した｢ICRP Publication 146 大規模原子力事故における人と環境の放射線防護³｣に取り入れられました（図表３の10行目）｡また､この報告書は
　　｢福島県『県民健康調査』に関する提言は一切含まれていない
　　 ことを強調しておきたい(2.3節)｣
としていますが､UNSCEAR（国連科学委員会）の2020/21福島報告書では､福島県での甲状腺がんの多発が過剰診断によるものである論拠としてこのICRP報告書が引用されています｡さらに､これらの提言に基づいて､福島での甲状腺検査中止を求める論調もあります⁴｡
　
　もう一つの例は、核の平和利用推進機関であるIAEA（国際原子力機関）です｡図表３の２行目にあるようにIAEAは､事故直後の2011年から汚染水の処理や汚染土の処理について提言してきました｡汚染水に関しては､2000年に制定していた｢放射性物質の環境への放出の規制管理⁵｣を2018年に改訂しました（図表３の７行目）｡2021年4月に日本政府が福島第一原発からのALPS（多核種除去設備）処理汚染水の海洋放出を決定した後､日本政府の依頼によって､IAEAは2023年に「海洋放出やそのための活動は国際的な安全基準に整合的（consistent）である」とする報告書⁶をまとめました（図表３、下から３行目）。
　ただし､IAEAは、海洋放出決定を前提に､日本政府や東京電力が提出した資料に基づいて､決定プロセスが形式に沿っているかを確認したものです｡｢ALPS処理水放出は日本政府の決定であり､このレポートはそれを推奨､推薦するものではない」（汚染水報告書2023, p.iii）と述べています｡しかし､日本では、海洋放出が｢IAEAのお墨付きを得た｣と報道されています⁷｡

　汚染土に関しても同様に早くから提言を行っていましたが､ここで注目すべきなのは､IAEAがICRPに先だって放射性物質として管理の必要がないクリアランス値（100Bq/kg）よりも高い､｢スクリーニング値｣を提案したことです（図表３の下から４行め）｡2023年､IAEAは､2004年の｢RS-G-1.7 規制除外、規制免除およびクリアランスの概念の適用｣⁸を｢GSG-17規制免除概念の適用⁹｣｢GSG-18クリアランス概念の適用｣の二つに分割し､改訂しました｡RS-G-1.7では､規制除外やクリアランスは､計画被ばく状況にのみ適用されるとしていましたが､新しい指針では､これらを現存被ばく状況にも適用可能としました｡そして､そのためのツールとして､参照レベルよりも低く､クリアランスレベルよりも高い｢スクリーニング値もしくはスクリーニングレベル｣の利用を提案したのです｡このように､この安全指針自体が､福島で行われている放射性物質の扱いを反映させたものであり､それによって日本政府の方針の妥当性を担保するという、いわば自作自演のようなことが行われています¹⁰｡

　さきに図表２で示したように、IAEAには日本政府からの拠出金､出向がある他､企業からも出向しています｡さらに､IAEAで基準などを決定する委員の選任､基準など策定時のドラフトに対しても、各国政府はコメントできる仕組みとなっています｡このようにさまざまな段階で日本政府､原発関連企業などが影響を与えています｡

1. IARC原子力事故後の甲状腺モニタリングに関する専門家グループ (2018)｢原子力事故後の甲状腺モニタリングに関する提言｣ https://www.env.go.jp/content/900406513.pdf ︎
2. このシリーズは下記から一覧できます。
    https://www.env.go.jp/content/900406513.pdf ︎
3. ｢ICRP刊行物146 大規模原子力事故における人と環境の放射線防護 ― ICRP Publication 109 と 111 の改訂｣　日本語訳 https://www.icrp.org/docs/P146_Japanese_Final.pdf ︎
4. 例えば元福島県民健康調査検討委員である祖父江友孝氏は､｢福島では100mGy を超えないので「提言２」の状況に相当しないのではないか｣と発言しています｡　https://fhms.jp/uploads/20210728_2021report_jp.pdf
   若年型甲状腺癌研究会はこの提言を根拠に福島での甲状腺検査への要望書をまとめています｡ https://jcjtc.org/wp/wp-content/uploads/福島県への要望書.pdf ︎
5. IAEA (2000), WS-G-2.3 Regulatory Control of Radioactive Discharges to the Environment. https://www-pub.iaea.org/MTCD/Publications/PDF/P1088_scr.pdf ︎
6. IAEA (2023c), IAEA Comprehensive Report on the Safety Review of the ALPS-Treated Water at the Fukushima Daiichi Nuclear Power Station. https://www.iaea.org/sites/default/files/iaea_comprehensive_alps_report.pdf ︎
7. ALPS関連の記述は下記を参照した｡
   原子力市民委員会｢見解：　IAEA包括報告書はALPS処理汚染水の海洋放出の「科学的根拠」とはならない｣ https://www.ccnejapan.com/wp-content/uploads/2023/07/20230718_CCNE_kenkai_final_0719.pdf ︎
8. IAEA(2004)「RS-G-1.7 規制除外、規制免除およびクリアランスの概念の適用｣日本語訳 https://www.nsra.or.jp/rwdsrc/iaea/NSRA_RS-G-1_7.pdf ︎
9. ｢規制免除｣とは､｢ある条件を満たす放射線源をあらかじめ規制の対象から除いておくこと」（荻野 2019）である｡ ︎
10. 濱岡豊｢IAEA汚染土減容･再利用専門家会合最終報告書の問題点｣ https://www.ccnejapan.com/download/20250115_radioactive_soil.pdf ︎
11. IAEA (2011a), IAEA International Fact Finding Expert Mission of the Fukushima Dai-Ichi NPP Accident Following the Great East Japan Earthquake and Tsunami. http://www-pub.iaea.org/MTCD/Meetings/PDFplus/2011/cn200/documentation/cn200_Final-Fukushima-Mission_Report.pdf
    IAEA (2011b), Summary Report of the Preliminary Findings of the IAEA Mission on Remediation of Large Contaminated Areas Off-Site the Fukushima Dai-Ichi NPP. https://www.iaea.org/sites/default/files/preliminaryfindings2011.pdf
    内閣府･低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ (2011), 低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ報告書. http://www.cas.go.jp/jp/genpatsujiko/info/twg/111222a.pdf
    原子力規制委員会 (2013), 帰還に向けた安全・安心対策に関する基本的考え方. https://www.nsr.go.jp/data/000069185.pdf
    原子力規制委員会 (2014), 緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(Speedi)の運用について. https://www.nra.go.jp/data/000027740.pdf
    IARC原子力事故後の甲状腺モニタリングに関する専門家グループ (2018)｢原子力事故後の甲状腺モニタリングに関する提言｣ https://www.env.go.jp/content/900406513.pdf
    IAEA (2018), GSG-9 Regulatory Control of Radioactive Discharges to the Environment. https://www-pub.iaea.org/MTCD/Publications/PDF/PUB1818_web.pdf
    放射線審議会(2019), 東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえた緊急時被ばく状況及び現存被ばく状況における放射線障害防止に係る技術的基準の策定の考え方について https://www.nra.go.jp/data/000260040.pdf 
    ICRP (2020), ICRP Publication 146 大規模原子力事故における人と環境の放射線防護 ― ICRP Publication 109 と 111 の改訂. https://www.icrp.org/docs/P146_Japanese_Final.pdf
    放射線審議会(2022), 放射線防護の基本的考え方の整理-放射線審議会における対応 (令和４年２月改訂). https://www.nra.go.jp/data/000383357.pdf
    IAEA(2023a), GSG-17規制免除概念の適用 https://www-pub.iaea.org/MTCD/Publications/PDF/PUB2060_web.pdf
    IAEA(2023b), GSG-18クリアランス概念の適用（英語版） https://www-pub.iaea.org/MTCD/Publications/PDF/PUB2058_web.pdf
    IAEA (2023c), IAEA Comprehensive Report on the Safety Review of the ALPS-Treated Water at the Fukushima Daiichi Nuclear Power Station. https://www.iaea.org/sites/default/files/iaea_comprehensive_alps_report.pdf
    IAEA (2024), 国際原子力機関（IAEA）から環境省への『福島第一原子力発電所事故後の除染活動で発生した除去土壌の減容・再生利用』に関する支援専門家会合最終報告書（仮訳） https://kankyosaisei.env.go.jp/next/international/pdf/final-report_jp.pdf
    原子力規制委員会(2025), 原子力災害時の屋内退避の運用に関する検討チーム報告書 https://www.da.nra.go.jp/view/NRA100009904?contents=NRA100009904-001-001#pdf=NRA100009904-001-001 ︎

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福島県では甲状腺がんが多発していますが､不適切な分析などによって放射線被ばくの影響が不可視化されています｡

2011年10月以降､福島県では甲状腺検査が行われてきました｡研究計画書では､小児の甲状腺がんは百万人あたり数名とされていました¹｡図表１をみると､2011年以前､0-19歳の甲状腺がんの罹患率は､ほぼゼロであることがわかります｡しかし､2014年3月までの検査1巡目で116件がみつかり､大きな議論を呼び起こしました｡これまで検査をしたことがない者に検査したので､原発事故前からあったがんをみつけた可能性が指摘されました｡そうであれば､2巡目の甲状腺がんは大きく減るはずですが､71件がみつかりました｡その後も､検査は行われ､5巡目までで合計361件の甲状腺がんがみつかっています｡

出所)2015年までは｢全国がん罹患モニタリング集計（MCIJ）｣²
それ以降は､総務省｢全国がん登録｣

この間､被ばく量が低い､被ばく量と甲状腺がんの関連を示す研究がない､生死に影響しないがんを検出している｢過剰診断｣だ、などの主張により放射線被ばくの影響は否定されてきました｡しかし､国際機関が用いたシミュレーションは被ばく量を過小評価しています(論点１)｡また､｢過剰診断論｣自体が医学的に疑わしいものです(論点３)｡下の図表２ にあるように､検査対象者の｢被ばく量｣と｢甲状腺がん検出のリスク｣には右上がりの関係がありますが､不適切な分析などによって｢被ばくとの関連が認められない｣とされているのです(論点２)｡18歳以下の小児甲状腺がんが注目されがちですが､上の図表１をみると、他の年齢層についても福島原発事故後、甲状腺がんが明らかに増加しており、注意が必要です³｡

注)オリジナルのグラフの縦軸の範囲を限定し､ラベルをリスク比とした⁴｡
出所)下記資料の｢コホート内症例対照研究におけるマッチングモデル2  ｣

論点１：　UNSCEAR2020/21福島報告書による被ばく量の過小評価

原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)は､2020/21福島報告書⁵で､被ばく量を推定しました｡図表３は､そのために用いられたシミュレーションの結果(青)と､放射線測定値 (赤)を比較したグラフです⁶｡ここでは実測値がある福島市の紅葉山（福島県庁に隣接したモニタリングポスト）での値を比較しています｡縦軸は｢ヨウ素131の大気中濃度｣であり､これを吸入することによって内部被ばくします｡

まず全般的に､シミュレーション(青)は実測値(赤)よりも大幅に低くなっていることがわかります｡また､実測値(赤)では2011年3月15日頃に､大きなプルームが観測されていますが､シミュレーション(青)では､この時点ではなく､同3月23日頃に最大のプルームがあるとされています｡シミュレーションは大気中濃度を過小評価しているだけでなく､タイミングも再現できていないのです⁷｡

測定された3月15日の第1プルームの濃度を累積すると､観測値では65,697(Bq h/m³)となりますが､シミュレーションでは､643(Bq h/m³)と､1/100程度となります｡これは屋外での観測値ですが､家屋内にいると少しは減るかもしれません｡ここでは測定値の存在する紅葉山のデータを紹介しましたが､このようなシミュレーションを広い範囲で行い､各地点でのヨウ素131の大気中濃度を計算し､各個人の事故当時の行動を回答してもらい､それに基づいて､大気からの吸入量を計算し､係数を乗じて内部被ばく量を計算します｡

このように､大気中濃度のシミュレーションは重要なのですが､それがあてにならず､過小評価になっているのです｡このような過小評価された被ばく量でも､UNSCEARの報告書では､事故時5歳以下の女児グループには16-50件程度の甲状腺がんが生じ得ると予測されたが､誤差に紛れて識別できないとしています⁸｡被ばく量を正しく推計すれば識別可能な数の甲状腺がんが予測されるはずです｡

出所) 下記の図表7のデータより作成｡ （PDFダウンロードサイト）  
黒川眞一（2023）「UNSCEARが依拠した寺田論文に対する批判的考察  」

論点２：「福島県県民健康調査「甲状腺検査」の分析における問題」

　前掲の図表２は福島県県民健康調査｢甲状腺検査｣の結果について､横軸に｢被ばく量｣(甲状腺等価線量)､縦軸には甲状腺がん発見のリスク比､つまり｢もっとも被ばく量の少ない｢<3mSv｣と比べて､何倍､甲状腺がんがみつかったかをプロットしたグラフです｡｢3-10mSv｣では1.4倍､｢≧10mSv｣では1.6倍程度と､被ばく量が高いほど､甲状腺がんのリスクが高くなっていることがわかります｡

それぞれの点に付記されている縦の線は､95%信頼区間と呼ばれ､｢95%の確率で真のリスク比が､この区間内にある｣⁹ことを示します｡統計学を学んだことがある人は､これの下端が1よりも小さくなっているので､リスク比が1､つまり､｢<3mSv｣とリスクは変わらない可能性があると考えるかもしれません｡福島県県民健康調査検討委員会や､甲状腺検査評価部会では､そのように解釈してしまっています｡

原爆被爆者の調査をはじめとする､過去の信頼できる研究では､被ばく量と共に線形に（直線的に比例して）健康影響が増加するという､線形(閾値無し)モデル（LNTモデル）が支持されています¹⁰｡図表２は､被ばく量を3区分し､区間によって､被ばく量-甲状腺がんの関係が異なりうることを仮定してモデルを推定した結果です｡それにもかかわらず､図表２をみると､ほぼ直線となっています｡実際､2巡目までの市町村レベルのデータを用いると､このようなモデルよりも線形モデルの方があてはまりが良好であることを報告する研究もあります¹¹｡図表２のモデルに基づいて（信頼区間の下端が1を下回っていることを理由として）結論づけるには､線形モデルと比べて､あてはまりがよいことを示す必要があります｡

図表２のようなモデルを推定するには､被ばく量を何区間に区切るか､各区間の幅をどうするかなどを決め､それに基づいて変数をつくる必要があります｡線形モデルの場合､被ばく量の値をそのまま使えばよいので､このような作業は不要です｡しかし､分析を行う福島県立医科大の研究者は､なぜか線形モデルを推定しないのです｡

下の図表４は福島県全体のデータを使って分析した結果ですが､評価部会では､地区別に分析すると､｢浜通り｣では､より傾きが急になるが､｢避難地域｣では水平になることから｢一貫した関係｣がないとしています｡これに関しても､地区別に分析した方が､全体で分析するよりも､あてはまりがよいことを示す必要がありますが､そのような検証も行われていません｡

なお､これまでに甲状腺検査を受けたことがない人に検査したので多くみつかった、というのであれば､2巡目以降の甲状腺がんの発見率はゼロに近くなるはずですが､検査10万人あたりの甲状腺がんの発見率は図表4のように､2巡目でも大きくは低下していません｡それどころか近年は､1巡目よりも高い割合で甲状腺がんがみつかっています(図表４の５巡目)｡

さらに､被ばくには関係なく､高感度の検査によって多くのがんがみつかったというのであれば､グラフ全体が上にずれるだけです｡被ばく量が高いところほど､多く見つかっていることからも過剰診断論は否定されます｡

このような不適切な分析に基づいて評価部会は｢被ばく線量の増加に応じて発見率が上昇するといった一貫した関係（線量・効果関係）はいずれの解析においても認められなかった｣とし､福島県県民健康調査検討委員会もそれを追認しています¹²｡このような不適切な分析しかできないのであれば､外部の研究者に匿名化データを提供して分析してもらうべきでしょう¹³｡

図表４ 福島県県民健康調査｢甲状腺検査｣の結果

注)腫瘍径は手術した場合｡
出所) 福島県「県民健康調査」検討委員会 (2025), “「県民健康調査」甲状腺検査結果の状況   ” 第57回「県民健康調査」検討委員会（令和7年11月20日）

論点３：　過剰診断論の誤り

｢韓国では甲状腺スクリーニングによって､甲状腺がんの罹患率は10倍以上に増加したが､死亡率は低下しなかった｣というAhn et al.(2014)による論文が､過剰診断の重要な論拠です¹⁴｡韓国について甲状腺がんの罹患率と死亡率のトレンドをグラフにすると､罹患率が10倍程度に増加しても､死亡率は変化しなかったというのです¹⁵｡

図表５には､韓国､日本の女性(全年齢)について､甲状腺がんの罹患率を左目盛､死亡率を右目盛にとったトレンドグラフを描きました¹⁶｡左目盛の最大値が10万人あたり120人なのに対して､死亡率は同1.2人となっていることからわかるように､死亡率は罹患率の1/100程度なのです｡それを同じスケールで描けば､死亡率は一定に見えてしまうわけです｡

死亡率のスケールを拡大したこのグラフにみられるように､韓国での死亡率は2003年の10万人あたり1.0人から2015年には同0.5人へと半減しています｡検査によって早期発見･治療したことによる可能性があり､｢検査の利益が害よりも小さい｣という過剰診断にはあてはまりません｡そもそも､Ahn et al.(2014)は単に2つのトレンドデータを並べただけなので､因果関係を示すものではありません｡このため､米国予防医療専門委員会の甲状腺スクリーニングに関するガイドラインづくりに先だって行われた文献レビューでは､研究デザインに問題ありとされエビデンスからは除外されています¹⁷｡

これらは韓国､日本の全女性についてのデータですが､福島県については20歳代以下(女性)の罹患率についてもプロットしました｡福島県甲状腺検査の研究計画書では､小児の甲状腺がんは百万人あたり数名とされていました¹⁸｡実際､グラフにあるように､2010年以前の福島県･20歳以下･罹患率は10万人あたり0.0もしくは0.51件でした｡それが事故後､最大では同13.20件に増加したわけです｡ゼロでこれを割ると無限大になってしまうので､0.51で割ると26倍となり､韓国の10倍どころではありません｡

過剰診断の問題は日本では早くから知られており､2010年の｢甲状腺腫瘍診療ガイドライン｣では､1cm以下の甲状腺がんについて手術をしない条件を導入しました｡これは｢世界ではじめて癌に対して手術をしない選択肢を示したもので､2015年のアメリカ甲状腺学会のガイドラインに､そのまま導入｣されました¹⁹｡グラフをみても､日本の罹患率は韓国の1/10程度に留まっており､死亡率は低下傾向にあります｡日本は過剰診断対策の先進国であり､福島での甲状腺検査についても､5mm以下の結節については原則､経過観察としています｡前掲の図表-4をみても福島県でみつかった甲状腺がんの最小径は5mm 以上であることが確認できます（表の一番下の「腫瘍径」の行）｡

過剰診断の本来の定義は｢症状をもたらしたり、死に至ることのない疾病を見つけること｣ですが､この論文や福島県でも｢死亡｣にだけ注目しています｡甲状腺がんは進行すると､のどの違和感・声のかすれ・痛み・血痰・呼吸困難感などの症状を引き起こします²⁰｡死亡だけに注目すべきではありません｡

このように甲状腺がんの「過剰診断論」にはさまざまな問題があり､福島での甲状腺がんの多発に適用することは無意味です｡

注 )日韓で比較できるようにWHO人口で標準化した数値²¹｡
出所)
韓国･罹患率とWHO標準人口から算出｡
韓国･死亡率 下記論文のTable 2.
Choi, Y. M. et al. (2017), “Changes in Standardized Mortality Rates from Thyroid Cancer in Korea between 1985 and 2015: Analysis of Korean National Data,” Cancer, 123 (24), 4808–14.

日本: 罹患率､死亡率

福島県: 2015年までは｢全国がん罹患モニタリング集計（MCIJ）｣ 
それ以降は､総務省｢全国がん登録｣

日本､韓国は全年齢層｡福島県は0-19歳の罹患率｡
国際比較するために､それぞれの年齢層別罹患率をWHO標準人口で加重平均した｡

1. 阿部正文 (2011), 「県民健康管理調査の一環としての福島県居住小児に対する甲状腺検査　研究計画書」」 県民健康管理調査　福島県立医大倫理委員会資料 ︎
2. 2010年までは男女計の結果が公開されていないので､男性､女性が同数として平均値を算出した｡本来は5歳刻みだがが各年齢層の人口は等しいとして平均して10歳毎に集計した｡ ︎
3. 事故時5歳以下の女児グループでは､生涯で16-50件程度の甲状腺がんの発生の可能性が予測されたが､誤差に紛れて統計的に検出できないという結論を｢識別できそうもない｣としている (下記、註5のUNSCEAR報告書、科学的附属書Bのパラグラフ222)｡ ︎
4. 元グラフの縦軸は最大8だったが4までとした｡縦軸のラベルは、元グラフでは｢オッズ比｣だが､｢甲状腺がんの発見率｣は低いので解釈しやすい｢リスク比｣とした｡ ︎
5. 原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR), UNSCEAR 2020年/2021年報告書 第 II 巻: 科学的附属書B  福島第一原子力発所における事故による放射線ばくのレベルと影響   UNSCEAR2013年報告書刊行後に発表された情報の影響. ︎
6. ここでの測定値は､観測されたNaIスペクトルから黒川眞一氏（高エネルギー加速器研究機構・名誉教授）が平澤氏の論文に基づいて計算した値である｡シミュレーションは､下記の論文で計算された結果である｡
   Terada, H., Nagai, H., Tsuduki, K., Furuno, A., Kadowaki, M., Kakefuda, T., 2020. Refinement of source term and atmospheric dispersion simulations of radionuclides during the Fukushima Daiichi Nuclear Power Station accident. J Environ Radioact 213, 106104. ︎
7. 黒川名誉教授は､過小評価の理由として､シミュレーションが基準として用いた観測値に問題があることを指摘している｡｢黒川第５意見書　UNSCEAR報告書の過小評価の原因「霧箱仮説」と平山論文の正しさについて   ｣ ︎
8. UNSCEAR(2022)は､事故時5歳以下の女児グループでは､生涯で16-50件程度の甲状腺がんの発生の可能性が予測され得たが､誤差に紛れて統計的に検出できないという結論を｢識別できそうもない｣としている(パラグラフ222)｡ ︎
9. 正確な解釈は統計学の本を参照されたい｡ ︎
10. 放射線疫学の主要な研究をレビューした下記は”Most of the larger, stronger studies broadly supported an LNT model.”としている｡
    NCRP, 2018. Commentary No. 27  – IMPLICATIONS OF RECENT EPIDEMIOLOGIC STUDIES FOR THE LINEAR-NONTHRESHOLD MODEL AND RADIATION PROTECTION. NCRP. ︎
11. 濱岡豊(2024)｢Reanalysis of Radio Epidemiology and Radiobiology Open Data｣放射線影響学会 ︎
12. 下記委員会では｢被ばく線量の増加に応じて発見率が上昇するといった一貫した関係（線量・効果関係）は認められなかった。｣としている｡
    甲状線検査評価部会, 福島県「県民健康調査」検討委員会 (2025), “甲状腺検査先行検査から本格検査（検査５回目）までの結果に対する部会まとめ  ” 第56回「県民健康調査」検討委員会（令和7年7月25日） ︎
13.  分析における問題については､濱岡豊(2020), 福島県甲状腺検査の問題点 . 『学術の動向』25巻3号 ︎
14. Ahn, H.S. et al. (2014), Korea’s Thyroid-Cancer “Epidemic” — Screening and Overdiagnosis. New England Journal of Medicine 371, 1765–1767. ︎
15. Ahn, H.S. et al. (2014), 同上論文.　Ahn論文は有料だが､このグラフは､国際がん研究機関（IARC）(2018)｢原子力事故後の甲状腺モニタリングに関する提言 ｣の図 5として収録されているので参照されたい｡ ︎
16. 女性の方が罹患率が高いので､女性に限定した｡ ︎
17. Lin, J. S. et al. (2017), “Screening for Thyroid Cancer: A Systematic Evidence Review for the U.S. Preventive Services Task Force ” . ︎
18. 阿部正文 (2011), “「県民健康管理調査の一環としての福島県居住小児に対する甲状腺検査　研究計画書 」” 県民健康管理調査　福島県立医大倫理委員会資料 ︎
19. 杉谷巌｢甲状腺がんの最新の診断と治療 “アクティブ・サーベイランスから分子標的薬まで”｣(2016年11月9日)(引用した発言は動画の19:00頃から) ︎
20. がん情報サービス「甲状腺ガンについて」 ︎
21. 日韓の年齢構成は異なるが､年齢層毎の罹患率､死亡率を､WHOが提案した標準人口分布で重み付けして算出した値｡県民健康調査の値は各巡目の女性甲状腺患者/女性参加者で計算した｡ ︎

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原発の耐震安全性は、東日本大震災の前から、原発差止裁判の大きな争点となってきました。

◆ 2007年10月26日、浜岡原発運転差止訴訟　静岡地裁判決
この裁判では、想定東海地震の震源域である御前崎市に立地する浜岡原発が、将来、襲うかもしれない最大の地震に耐えられるかどうかが大きな争点となりました。住民側は、既往最大を超える地震発生のおそれがあることを主張しましたが、判決では、「抽象的な可能性の域を出ない巨大地震を国の施策上むやみに考慮することは避けなければならない」として住民側の訴えを却下しました。

｢原発震災｣の危険性を訴えてきた地震学者・石橋克彦さんは、この判決に対して、次のようにコメントしました（2007年10月27日、毎日新聞）。
「必ず起こる巨大地震の断層面の真上で原発を運転していること自体、根本的に異常で危険なのに、原発推進の国策に配慮した判決でまったく不当だ。柏崎刈羽原発の被災以来、地震国日本の原発のあり方に注目している世界に対し、恥ずかしい。10年前に警告した「浜岡原発震災」を防ぐためには、4基とも止めるしかない。判決の間違いは自然が証明するだろうが、そのときは私たちが大変な目に遭っているおそれが強い。」

それから3年半後の2011年3月。まさに石橋さんが警告したように、東北地方太平洋沖地震とその後の津波により、福島第一原発事故が発生しました。福島第一原発事故後の原発運転差止訴訟では、原発の耐震性や新規制基準の妥当性について、裁判所が住民側の訴えを認め、運転差止を認めた判決・決定も出されましたが、最近では、住民側に「具体的危険性」の立証を求め、原子力規制委員会の審査に「合格」した原発の安全性について、裁判所が自ら判断しようとしない判決が続いています。その一例を紹介します。

◆ 2021 年3 月18 日、伊方原発運転差止仮処分異議審、広島高裁
この裁判の決定要旨では次のように述べられています。

「現在の科学的知見からして、本件原子炉の運転期間中に本件原子炉の安全性に影響を及ぼす大規模自然災害の発生する可能性が具体的に高く、これらによって債権者（住民）らの生命、身体または健康が侵害される具体的危険があると認められなければ、本件原子炉の運転差止を命じるという法的判断はできないというべきであり、この疎明責任は、債権者らが負うべきである」

自然災害発生の可能性が高いことを立証することは、科学者でもできません。また、原発の安全性に関わる裁判での「立証責任」については、1992年の伊方原発訴訟の最高裁判決において、その原発の安全審査に関する資料などをすべて事業者側が持っていることを考慮して、まず、原発事業者側が安全審査に問題が無いことを立証するべきであり、その立証が尽くされなければ、安全震災に不合理な点があると認められる、という判断の枠組みが示されています。福島原発事故直後の原発訴訟では、この最高裁判決の判断枠組みが前提とされてきましたが、ここで紹介した2021年の広島高裁決定のように、住民側が危険性を立証しなければ、原発の運転差止は認めない、という司法判断が主流になってしまっています。これは極めて危険な状況であり、深刻な問題です。

参考：『原発ゼロ社会への道』2022　p.194～「4.4.2　原発の運転あるいは事故責任についての司法判断」
＜おすすめ参考書籍＞
海渡雄一『原発訴訟』（岩波新書、2011年）
樋口英明『私が原発を止めた理由』（旬報社、2021年、（増補改訂版、2026年））
樋口英明『南海トラフ巨大地震でも原発は大丈夫と言う人々』（旬報社、2023年）

 こちらのコラムは「なまず先生と考える 地震の国で原発は大丈夫？」の追加コンテンツです

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除染土の上でサッカーを！？　国は中間施設に「置きっぱなし」にするのか

ジャーナリスト・小森敦司

除染土の上でサッカーを！？　２０１１年３月の東京電力福島第一原発事故後の除染で出た土（除染土）[1]はいま、原発を取り囲む形で、同県双葉町・大熊町の中間貯蔵施設で保管されている。広さは東京都渋谷区とほぼ同じで、運び込まれた除染土等は東京ドーム１１杯分約１４００万㎥になる――政府は搬入開始から３０年以内（２０４５年３月まで）に福島県外で最終処分すると法で約束したが、事故から１５年を経てもその場所探しには進展がない。最終処分量を減らすため、政府は放射能濃度が一定程度以下の除染土を再生利用する方針も打ち出したものの、具体的なメドはない[2]。筆者は一つの疑念を抱く。国は、例えば、中間貯蔵施設の一部を公園などにすることを想定し、除染土の多くをそこに「置きっぱなし」にするのではないか[3]。福島の人々との約束に反する、そうした可能性を検証したい。

（１）放射線は「９９％遮へいしています」

「まるで公園だ。サッカーや野球を楽しめそうだ」。中間貯蔵施設の一角。「土壌貯蔵施設」と呼ばれる高台に立つと、そんな考えが脳裏をよぎった。足元には除染土が約１５ｍの高さで埋まっている。

腰のあたりで線量計をかざすと毎時０．２２２マイクロシーベルトだった。案内スタッフは「みなさん、０．２ぐらいでしょうか？　覆土が６０ｃｍメートルあって、下からの放射線を９９％遮へいしています」と説明した。土の飛散防止のため芝も植えられていた。

（左）見学会で訪れた「土壌貯蔵施設」の上で線量計をかざしてみた。毎時０．２２２マイクロシーベルトだった。（右）中間貯蔵施設の位置図。環境省のホームページから。２０２２年１２月時点の想定。同施設が福島第一原発を取り囲んでいる[4]。

２０２５年１２月中旬に参加した見学会で案内された。見学会は、国からの委託を受け、施設の整備・管理などにあたる「中間貯蔵・環境安全事業株式会社（ＪＥＳＣＯ）」が頻繁に催している。筆者も他の参加者と小型バスに乗り、２時間余りかけて大熊町内のコースを回った。高市早苗首相も約２週間前にここに視察に来たという[5]。

正直に言うと、見学後に思ってしまった。「除染土は、このまま『置きっぱなし』でいいのではないか」と。たとえ公共事業などで再生利用する場所が全国のどこかで見つかったとしても、掘り出し作業や輸送は大変だろう。巨額の費用もかかる。再生利用先の住民も不安に思うはずだ。ならば、除染土を動かさなくてもいいのではないか――。

ＪＥＳＣＯの担当者に確認すると、この貯蔵施設の下にある１キロあたり８千ベクレル以下（濃度の問題は後述する）の除染土は、すでに草や木などの異物は取り除かれているという。では、このまま再生利用に使えるのかと聞くと、担当者は「用途に応じて土質改良などを行う場合があります」としつつ、「放射線濃度の面では、そのまま使えるという理解で大丈夫です」とした。

そうした答えを受けて、除染土はそのまま「置きっぱなし」にして、公園にすることも（実際に子供たちをそこで遊ばせることは考えづらいが）有力な策ではないかと思えてしまったのだ[6][7]。

しかし、除染土搬入前の２０１４年６月の地権者や町民への説明会では、こんなやりとりがあった[8]。

参加者：３０年以内に中間貯蔵施設はなくなると断言されるということでよろしいんですか。
環境省：はい、３０年以内に県外で最終処分場を完了するということでございますので、３０年後には中間貯蔵施設としての機能は終了すると、そのように国として進めていきたいと思っております。

環境省の当時の担当局長も２０１４年１１月、国会でこう答弁した。「再生利用につきまして広く国民の皆様の御理解を得て、基本的に福島県外での利用を図りまして、最終処分の対象となったもの、減容化のものにつきましても県外の最終処分地において最終処分を完了するということでございます」[9]

こうした説明を聞いて、施設は将来、更地になると信じた地権者や地域住民がいたはずだ[10]。

ただ、こうも解釈できないか。「中間貯蔵施設としての機能は終了しますが、再生利用の場として機能します」「公園の盛り土など例外的に福島県内での利用を……」。この国なら、やりかねない。

（２）地域間で押し付け合う構図に

中間貯蔵施設の行方を考えるにあたり、経緯を改めて整理したい。

福島県では、原発事故で広がった放射性物質を取り除く除染で膨大な除染土が出た。当初、仮置き場や庭先に置かれたが、政府は復興の支障になると中間貯蔵施設の確保を急ぎ、２０１４年９月、福島県は建設受け入れを容認。複数の新聞記事が、環境省は当初、最終処分場にする案を福島県に持ち掛けたが、当時の民主党政権の官邸が許さず、中間貯蔵施設になった、と伝えている[11][12][13]。

２０１４年１２月に施行された「中間貯蔵・環境安全事業株式会社（ＪＥＳＣＯ）法」第３条2項は、「中間貯蔵開始後三十年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずるものとする」と定めた。施設を受け入れてもらうための、地元への「約束」だったが、その法的効力を問題視する見解がある[14][15]。

２０１５年３月、除染土の搬入が始まった。２０１６年６月、環境省は最終処分量を減らすため１キロあたり８千ベクレル以下の除染土を公共事業に利用する方針を打ち出す。利用先に道路や鉄道の盛り土などを想定、後に公園を含む緑地の造成も加えた。これに市民側からは「広く放射性物質を社会に拡散するような取り扱いはすべきではない」といった批判・懸念が噴出した[16]。

こうして経過を調べてみると、そこに様々な偽りや無理があったように思える。

時が移るが、環境省は２０２５年３月、「再生利用」との呼び方を「復興再生利用」に変えた。前向きなイメージを出したいのだろう。その呼び方を使った同省の現状の説明図のスクショを下に貼る[17]。

「県外最終処分」を減らすには、「復興再生利用」を増やさないといけない。逆もしかり。どちらを取るかを住民に迫るものだ。除染土を地域間で押し付け合う、そんな構図を環境省はつくった。

２０２５年３月１１日放映のNHKスペシャル「約束はどこへ／さまよう除染土」では冒頭、関東地方の住人が言い放つ。「冷たい言い方かもしれないですけど、あそこ（福島）で出たものはその地域で保管してもらう」。筆者も中間貯蔵施設で「除染土は、このまま『置きっぱなし』でいいのではないか」と思ってしまったことは先に記した。

こうした考えについて、自身の土地を中間貯蔵施設のエリア内に所有している「３０年中間貯蔵施設地権者会」会長の門馬好春さんに尋ねてみた。答えはこうだった。「国は除染土の最終処分場を見つける努力をしたのでしょうか。一番大事なことをしないで、『無理でした』というのは、順番が違います」

確かに、国が「県外最終処分」の場所を必死に探している、といったニュースを聞いたことがない。「復興再生利用」も、政府は２０２５年夏、官邸の前庭や霞が関の官庁の花壇に使うとPRしたものの、この時の公表数字を全部足しても６８㎥と、小学校の２５mプール一杯分（４００㎥前後）にもならない。繰り返すが、中間貯蔵施設の除染土等の総量は東京ドーム１１杯分約１４００万㎥だ。

門馬さんは２０２５年３月１１日、環境省との交渉過程などをつづった本「未来へのバトン　福島中間貯蔵施設の不条理を読み解く」（インパクト出版会）を出した[18]。環境省の交渉姿勢をこう記した。「環境省は、とにかく〝土地を売れ〟と言ってきます。私たちはそこに不信感を抱いています」

（左）取材に答える門馬好春さん。（右）門馬さんたちの著書「未来へのバトン」の表紙には、「ふるさとを取り戻す」との文字もあった。

敷地を国有化して最終処分場にするのでは、と疑っているのだ。本の帯に記された言葉を抜粋する。
「３０年間、我慢してほしいとの約束で……多くの地権者が泣く泣く事業に協力しています。ですから、国と東電は約束を絶対に守らなければいけません。想定外などと責任逃れの言葉を使ってはなりません」

（３）開示資料に「福島県ｖｓ環境省」

もしも、「最終ではなく中間ですから」と説明して、地上権契約などを結び、後々、適地が見つからないので「置きっぱなし」にするなら、ひどい話だ。しかも、早い段階から、それを狙っていたとすれば相当悪質だ。でも、筆者はそんな可能性を示す一つの痕跡を見つけた。

それは、情報公開請求で大熊町から得た「安全協定」をめぐる開示資料の中にあった。 協定は中間貯蔵施設への除染土搬入を控えた２０１５年２月、環境省と福島県、大熊町、双葉町の４者が結んだ[19][20]。周辺地域の安全の確保を図るものだが、その中に、なぜか、「最終処分」に関する規定（第１４条）がある。とても異質だ。まず、協定の第１４条部分をスクショして貼りつけておく。

大熊町から開示された資料は、A４用紙で４５枚。１４条関連の記述の変遷が断片的に分かる。その中に論点ごとに、「福島県の意見」と「環境省の考え方」を併記した資料があった。１４条がどうしてこの協定に入ったのかを探るヒントをそこに見つけた。

「最終処分」に関する「福島県の意見」はこう記されていた。「県外最終処分の担保：貯蔵期間が搬入開始日から３０年以内、及び、管理期間終了時点で県内除去土壌等を全て搬出させることを求める」「搬出の検討状況の報告：県外最終処分までのプロセスの実施状況等について報告等によりその担保を求める」「跡地利用：跡地利用の協議を求める」（傍点は筆者）
当該部分をスクショして下に貼り付ける。

※　分かりやすくするため、関係する部分を切り貼りしてある。

筆者の推測だが、福島県側は、前述のＪＥＳＣＯ法の第３条2項「三十年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずるものとする」という規定だけでは、「置きっぱなし」を阻むのに、心もとないと考えたのではなかったか。

この点について大熊町の環境対策課に尋ねると、「当時携わっていた者」に当たってくれた。メールによる、その方の回答はこうだった。「大熊町から求めたかは不明ですが、当時、地権者から法律は変更することができると意見があったため、何らかの担保が必要であったことは確かです」

筆者の推測が「当たり」だったと言えようか。

ただし、正式締結前の協定案には、ある規定（３項）が入れられた。「丙（筆者注：環境省を指す）は、国民の理解の下に、除去土壌等の再生利用の推進に努めるものとするが、再生利用先の確保が困難な場合は福島県外で最終処分を行うものとする」というものだ。その部分のスクショを下に貼る。

つまり、順番として、まずは「再生利用の推進に努める」。そして、「再生利用先の確保が困難な場合」になって、ようやく「県外で最終処分を行う」ことになっている。前述のＪＥＳＣＯ法の「県外最終処分」の規定が骨抜きになってしまわないだろうか。

これに対して、「当時携わっていた者」は、次のような見解を示した。「福島県の意見に対する環境省の考え方で、基本協定第１４条が追加となっていることを踏まえると、県内で発生した除去土壌等は（再生土も含む）県外に搬出されると考えられます」（筆者注：マルカッコ部分も元のメールのまま）。

筆者はもう一つ、気付いた。正式な協定の第１４条４項（３項が４項に移った）は、さらに変更されていた。「丙（環境省を指す）は、福島県民その他の国民の理解の下に、除去土壌等の再生利用の推進に努めるものとする……」と、「福島県民その他の」が加えられたのだ。

これだと、再生利用の場所として福島県内を想定しているように読めないだろうか。この点、「当時携わっていた者」は、「やり取りには参加しておりませんで、最終的に『福島県その他』と追加された意図は不明です。除去土壌等の再生利用は国が責任を持って行うと認識をしております」とするのだった。

安全協定が結ばれてから約１０年後の２０２５年８月、政府は除染土に関する工程表（ロードマップ）をまとめた[21]。２０３０年ごろ、復興再生利用については「目途を立てる」、県外最終処分については「候補地の選定・調査を始める」とした。工程表の図の一部をスクショし、貼り付ける。

この図の復興再生利用に関する上段は、「官邸での利用」などを挙げ、前進している体裁を取り繕っているが、その先の具体的な見通しがない。県外最終処分に関する下段も、「検討」の羅列に終わっている。一言でいえば、「やる気」がまったく感じられない[22]。

なお、朝日新聞の記事によると[23]、この工程表の「補足」文には、その決定間際に福島県知事の強い思いから、次の一文が加えられたという。「２０３５年を目途に最終処分場の仕様の具体化、候補地の選定等を行い」。福島県側として、最終処分場にされてはなるまい、つまり「置きっぱなし」はダメだと期限付きの定めを環境省に迫ったのだろう。両者のせめぎ合いがずっと続いている。

（４）「中間貯蔵施設で再生利用を」と有識者

切り口を変えて、国の思惑をさらに考えてみたい。

中間貯蔵施設への除染土搬入開始後の２０１５年７月から、除染土の再生利用策などを協議する有識者会議を環境省は開いてきた。「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会」という仰々しい名前だ。２０２５年３月までに計２０回開かれた[24]。

尊敬するジャーナリスト・まさのあつこ氏のＸへの投稿[25]の言葉を借りると、「この『専門家』の集まりこそが、汚染土再利用にお墨付きを与えてきた」。前述の「８千ベクレル以下は再生利用」にゴーサインを出したのも、この検討会だ。

環境省のホームページにあった議事録を読むと、「復興」を名目に除染土の福島県内での再生利用を求める、ある委員の発言が際立っていた。この委員が所属していた組織に聞くと、すでに亡くなっていた。取材できなかったので名前こそ伏せるが、高レベル放射性廃棄物の処分に長年かかわった人物だった。

印象的な発言を抜き出す。

２０１７年１０月　「高レベル放射性廃棄物の地層処分もそうですが、オールジャパンでやったってなかなか進まないものを、福島の災害廃棄物で出たものを他県でというのは並大抵ではないし、そこに注力するよりは福島の復興のためという旗のほうが重要だと思う」

２０１９年３月　「（技術開発戦略の見直し案に）全国民的な理解醸成という言葉が出てくるのですけれども……福島県以外に持ち出して再生利用が本当に可能なのか疑問です」「復興拠点の計画と連動させて再生利用を図るのは現実的なやり方だと思います。真っさらなところに土を持っていって再生利用というのは、まず受け入れてくれません。だったら、福島の復興に役立つ使い方で使っていくことにしないと、いつまでたっても再生利用は進まないと思う……」

２０２２年３月　「県外で３０年以内に処分と言っていますが、果たして県外が受け入れてくれるかどうか。今後の努力次第のところはありますが、極めて難しいです……中間貯蔵施設の中こそ再生利用の一つの場であると私は思います。全面花畑にするとか、国営の公園にしてしまうとか、いろんな考え方があってしかるべきです……放射能濃度が極めて低いのであれば、中間貯蔵施設の中である程度利用するということも、一つの方針としておかしくない」

これらの発言は、中間貯蔵施設に関する国側の本音を代弁しているのではないか。

この検討会を含む環境省の除染に関する政策立案は、やはり筆者が尊敬する元毎日新聞記者の日野行介氏の「除染と国家」（集英社新書）に詳しい。執念深い取材と情報公開請求で特ダネが満載だ。

同書のなかに、除染の制度設計に深く関わったという元国会議員の重要な発言を見つけた。中間貯蔵施設に関する２つの発言を、ここで引用させていただく。

「（政府内では）『あくまで仮置き場であり、『最終処分場』と言ってはいけないということだ。そう言わないと福島県が受け入れてくれない。だから中間貯蔵施設というネーミングになった」（Ｐ２１４）。

「最後は細野環境相が『３０年で行こう』と政治的に決めた。３０年後が怖いよね。誰が処分先を見つけるんだろうね」（Ｐ２１５）

この発言を読んで、筆者は、国はやはり、除染土を中間貯蔵施設に「置きっぱなし」にしたいのだ、との思いを強くした。

（５）県内再生利用に環境相が「OK」

直近約１年の動きに話を進めたい。

「双葉町　除染土再利用検討　全国機運醸成狙う」。２０２５年２月２１日付の毎日新聞朝刊（東京本社版）の１面トップの見出しだ[26]。記事は、中間貯蔵施設のある双葉町の伊沢史朗町長が、除染土を町内で再利用することを検討し、国と県に意向を通知したことを明らかにした、という内容だった。

取材に対して、伊沢町長はその理由について「（原発事故の)犠牲になった自治体が取り組むことで、このままでいいのかという機運を県内外で盛り上げたい」と述べたという。首都圏など県外で理解醸成が進んでいない現状を踏まえたものだった。

発言が話題を呼んだのは、除染土の再生利用が県内でも可能なのか、これまで不明確だったためだ。例えば環境省の局長が再生利用を「基本的に県外で」と国会で答弁したことがあると先に記したが、再生利用を県内でできるとした文書を筆者は見つけることができなかった。そこに伊沢町長は踏み込んだ。

その町長発言が毎日新聞の１面トップに載ったその日、浅尾慶一郎環境相（当時）が記者会見でこう語った。「最終処分については県外ということでありますが、再生利用については県外でなければならないということではない・・・・・・・・・というふうに認識しています」（傍点は筆者）。つまり、「除染土の県内再生利用はＯＫだ」と環境相が宣言したのだ。環境省にとり、「これ幸い」だったのだろうか。

後日、毎日新聞の関連記事に、気になる福島県幹部のコメントが載った。「再生利用だけでなく、最終処分も『福島で』となってしまう事態が県にとっては一番困る」[27]。伊沢町長発言をきっかけにして、「県外最終処分」の約束も蔑ろにされてしまうのでは、という強い懸念が福島県側にはあるのだろう。

見学会で訪ねた中間貯蔵施設内の見晴台からの撮影。福島第一原発がすぐそこに見えた。

伊沢町長発言から約１年が経った。筆者は環境省環境再生・資源循環局の担当者に、改めて伊沢町長発言への所感や最終処分についての方針などを尋ねる質問を送ったが、次のような返答を繰り返した。

「福島県外での最終処分というのは、お約束でもありますし、法律にも規定しておりますので、それに向けてしっかりとやっていくということに尽きると思います」

（６）福島を裏切ることにならないか

「廃炉で一番恐れているのは、（燃料デブリなど）取り出したものをちゃんと保管できるか、ということ……福島第一は決して広い敷地ではありませんで、取り出したものをすべて中に置けるかどうかという保証は今のところ、見通しが立っているわけではありません」

筆者は原子力市民委員会のホームページへの前回の寄稿（２０２５月１２日８日付）で、前原子力規制委員長で「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」の廃炉統括官・更田豊志氏が、福島第一原発固有の廃炉作業の困難な事情をそのように語ったことを書いた[28]。

除染土だけでなく、燃料デブリをどうするか、は極めて大きな問題だ。政府や東電の福島第一原発の廃炉に向けた現行の工程表（ロードマップ、２０１９年版）は、取り出した初号機の燃料デブリを「容器に収納の上、福島第一原子力発電所内に整備する保管設備に移送し、乾式にて保管を行う」としている[29]。

広い置き場所が必要なのは、燃料デブリだけではない。日本原子力学会が２０２０年７月にまとめたレポートは、技術コンサルタントの河村秀紀氏らの試算を引用する形で、福島第一原発事故で発生する放射性廃棄物が合計で約７８０万トンになるとした。事故を起こしていない原発の６００基分に相当する[30][31]。

見学会で撮った中間貯蔵施設内に建っていた石碑の写真。「想帰郷　我が帰郷日２０４５年３月１２日」と彫ってある。日付はここの地権者が国に貸した土地の契約が満了を迎える日を指すと、ある新聞記事で知った。名前は筆者が消した。

福島第一原発の廃炉作業がこのまま進んでいけば、燃料デブリを含む放射性廃棄物の置き場所が福島第一原発の敷地では足りないという日が、いずれ来るのではないか。

また、技術的な困難さから燃料デブリの取出しに、１００年以上の時間がかかるとなった場合、福島第一原発を取り囲んでいる中間貯蔵施設の敷地の使い道も、自ずと制約されることになるだろう。

そして、除染土の県外最終処分の話にしても、復興再生利用の話にしても、これまでの環境省のやり方では、その場所はなかなか見つからないと思う。

一方、県外最終処分の期限である２０４５年頃、原発事故の被害を知る人がかなり減っているはずだ、などと考える官僚や政治家がいるのではないか。

結局、なし崩し的に、除染土の中間貯蔵施設への「置きっぱなし」が進み、そのうえ、放射性廃棄物の置き場所として、中間貯蔵施設の敷地も「使わせて」ということになっていくのではないか。

あくまで仮定である。だが、万が一、そんなことになれば、元のふるさとの姿に戻ると願った・信じた福島の人々に対する、国による、とてつもない「裏切り」になるはずだ。筆者はそう考える。

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廃炉ロードマップから「デブリ取り出し」「原子炉解体」が消えていた！　福島第一原発の「最終形」議論、急ぐべき

ジャーナリスト・小森敦司

（１）消された２大目標

密かに消した、という印象だ。福島第一原発の廃炉に向けたロードマップ[1]（以下、マップ）にあった「燃料デブリ取り出し終了」と「原子炉施設の解体」という２つの重要な目標が無くなったのは１０年前のことだ。どちらも廃炉工程の大きな柱だ。

時をさかのぼり、問題の本質を明らかにしたい。

事故を起こした原子炉が「冷温停止状態」に入った２０１１年１２月、東京電力[2]と資源エネルギー庁、当時の原子力安全・保安院の３者が、このマップの初版をとりまとめた。廃炉に向けて必要な作業や課題を示したものだ。その後、５回にわたり改訂された。現時点で２０１９年版が最新版だ。

最初の２０１１年版マップは、全号機の「燃料デブリ取り出し終了」について「２０～２５年後」と明記した。この目標について、マップは「原子炉格納容器まで燃料デブリが落下している等、TMI－２（１９７９年に事故を起こした米スリーマイル島原発２号機）に比べて分布範囲が広範なことも踏まえ、想定」したとする。

そして、「原子炉施設の解体」の終了時期は、「３０～４０年後」を目標にするとした。つまり、２０１１年から数えて、遅くとも「燃料デブリ取り出し終了」は２０３６年までに、「原子炉施設の解体」は２０５１年までに終えることにしていた[3][4]。

２０１１年版マップの添付資料は、そうした目標を分かりやすく図表にしていたので、該当箇所をスクショし、下に貼り付ける。まず、「燃料デブリ取り出し終了」の部分はこうなっていた（その一部を拡大して下に貼り付ける）。

次に、原子炉施設の「解体」部分を貼り付ける。

※　黄色のマーカーはいずれも筆者が引いた。

筆者は以前、東電は燃料デブリをすべて取り除き、原子炉施設を解体、更地にして、地域に返すと思っていた。事故を起こした東京電力と国策として原発を進めた政府に、そうした責任があると考えていた。実際、２０１１年版マップは「燃料デブリ取り出し終了」をしたうえで、「原子炉施設の解体」までを描いていた。

ところが、その「２０～２５年後」の「燃料デブリ取り出し終了」という記述は、２０１２年版と２０１３年版にはあったのだが、２０１５年版から消えてしまった。「原子炉施設の解体」という記述も無くなってしまった[5]。

大枠の「３０～４０年後の廃止措置終了」という表現こそ、２０１９年版まで残っているが、「廃止措置」が具体的に何なのか、の記述がない。だから、廃炉完了時の姿（エンドステート）がどうなっているのか、が分からない。

察するに、福島第一原発は圧力容器の損傷がひどく、溶け落ちた燃料デブリが外側の格納容器まで広がり、その取り出しが米ＴМＩ原発事故より格段に難しいことが分かってきたので、具体的な目標を書くことができなくなったのではないか[6][7]。

こうした記述の改変は、更地化を願う声があった地元には重大な意味があるはずだ[8]。そう思って、いくつかの新聞記事データベースで過去の改訂を調べたが、そうした視点の記事はほとんどなかった。政府・東電が明確な説明をしなかったからだろうか。

実は筆者も、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故をはじめ原発の廃炉に関する調査研究を続ける尾松亮氏の月刊誌「科学」（岩波書店）の連載記事やブックレット「廃炉とはなにか」(同)などを読むまで、そうした改変に気付かなかった[9]。

尾松氏に聞くと、計６つのマップをすべて印刷、読み込むなかで、それらの改変を見つけたという。筆者も尾松氏にならい、すべてを印刷、記述を比較して、そうした改変を確認した。

（２）「廃炉要件を定めた法律がない」

ところで、東京電力の廃炉作業の指導や監督などをする「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」[10][11]という組織がある。事故後、官民共同出資で設立され、同機構が東電に出資、筆頭株主になった。その意向は東京電力を左右する。

その機構幹部がいま、廃炉作業の進捗状況などを住民に伝える「廃炉に関する対話」を福島県内で続けている。その模様は、過去の分もネット配信で見ることができるので、筆者も何回か見てみた。さらに今年１０月３１日、福島第一原発の西南に位置する福島県川内村であった「対話」には、実際に会場を訪ねてみた[12]。

その日は雨が降っていたからだろうか、聴衆は１０人もいなかった。機構の執行役員廃炉総括グループ長の池上三六氏は、優しい口調で話し始めた。「最初に福島第一、つまり事故を起こした原子力発電所の廃炉と、通常の原子力発電所の廃炉と何が違うのか、ということをお伝えしたい」

そう言って、両者の「違い」を表わす２つの図を示した（スクショして下に貼り付ける）[13]。きっと、各地で開く「対話」で毎回、同じような説明をしているはずだ。

ただ、筆者は違和感を覚えた。というのも、池上氏は、福島第一原発の燃料デブリの取り出しがいかに困難な作業かを丁寧に説明するのだが、マップが掲げる「３０～４０年後の廃止措置終了」の最終年の２０５１年において、福島第一原発が実際にどうなっているか、を語ることはないのだ。

質疑応答の時間になり、筆者は池上氏に尋ねた。「『更地にして地元に返す』ということが福島第一では見通せない、ということを理解してもらいたいのでしょうか」

池上氏はこう答えた。「廃炉の行く末についてどうなっていくか、こういう場でもすごく議論になります。更地になるのか、あるいは経済的な施設が設置されるべきという方もいますし、フラワーパークを作るのがいいという方もいらっしゃいまして。いろんな考え方があると思いますが、いわゆるエンドステート、これはまだ決まっていないというのが事実です」

このやりとりを尾松氏に当てると、そこに重大な問題があることを教えてくれた。「池上氏が、（決まってないなどと）『言い訳』ができるのは、日本に事故原発の廃炉完了要件を定めた法律がないから、です」というのだ。ロードマップについてもこう評価した。「そもそも法的根拠はなく、その時々の政府の判断で内容を見直すことができる計画書にすぎません」[14][15]

（３）「最終形」示さないスローガン

ロードマップの考察をさらに深めたい。

事故で炉心溶融（メルトダウン）した福島第一原発１～３号機には、溶け落ちた燃料デブリが計約８８０トンあると推定されている。２０２４年１１月と２０２５年４月に２号機で試験的に採取したが、この２回の採取量を合わせても約０．９グラムだった。１０年以上かけて取り出せた燃料デブリは１円玉（１グラム）ほどということだ。

こんな具合だから、廃炉の問題を最前線で取材する記者たちは、マップにある「３０～４０年後（筆者注：４０年後は２０５１年となる）の廃止措置終了」は無理ではないか、と東電を追及している。例えば、東電が今年７月２９日、燃料デブリの「本格的な取り出し」の開始が２０３７年度以降にずれこむと発表した際も、記者たちは「２０５１年までのスケジュールの変更はないのか」などと質した[16]。

これに東京電力福島第一廃炉推進カンパニー代表の小野明氏は、「（廃止措置の）３０～４０年という目標時期を否定するような状況ではない」といった見通しを繰り返した。ただ、注目すべきやりとりもあった。ある記者がこう質問した。「いずれ建屋の解体が必要になると思うんですけど。廃炉の最終形という意味で……」

小野氏はあっけらかんと、こう答えた。「建屋の解体とおっしゃいましたけど、そこはまだ決まってないと思っています……発生した廃棄物の処理処分のあり方、それから燃料デブリを技術的にどう扱っていけばいいかというところを、しっかり検討して、社会的な面も加味して、廃炉の姿を検討していくことになるのではないかと思います」

前述のとおり、「原子炉施設の解体」はマップからとっくに消えているので、小野氏の発言と今のマップと齟齬はないと言える。一方、質問した記者は、東京電力は、いずれ「更地にするために建屋を解体するはずだ」と考えていた。筆者も尾松氏の論考を読むまで同じように考えていたので、そうした認識を批判するつもりはない。

問題は、「燃料デブリの全量取り出し」や「原子炉施設の解体」といった重要な目標を消し（そうしても何の責任も問われない）、廃炉完了時の姿、つまり廃炉の最終形をあいまいにしたまま、「３０～４０年後の廃止措置終了」をスローガンのように掲げ続けていることだろう。

（４）２０５１年、「デブリ一つかみ」？

しかし、廃炉作業が非常に困難なことが、ますますはっきりしてきている。

前の原子力規制委員長で、「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」の廃炉総括官・更田豊志氏は今年５月、福島市内であった報道機関との懇談会で、燃料デブリの取り出しに関してこう語った。「（「３０～４０年後の廃止措置終了」の最終年となる）２０５１年に最初の一つかみができていれば、上出来だと思っています」

衝撃的な発言だ。福島第一原発の廃炉に関する方針づくりで更田氏の存在は重たいはずだ。筆者はこの懇談会に参加していないので、今回、機構に情報公開請求をして、更田氏と記者のやりとりを文字に起こしたペーパーを入手した。読み進めると、確かに更田氏はそう語っていた。

前述の川内村の「対話」には更田氏も出席していた。質疑応答で、筆者は更田氏に端的に聞いてみた。「更田さんは燃料デブリの取り出しで２０５１年に一つかみできたらいいと発言されていますが、だとすれば……２０５２年以降はどうされるのでしょうか」

地域住民に説明する更田豊志氏（右）と池上三六氏（左）＝２０２５年１０月３１日、福島県川内村で。

更田氏の答えはこうだった。「東電のこれまでの作業は廃炉というよりは応急処置、汚染水への対処等々に注力してきたわけですけど、ようやく危険状態を脱し、落ち着いて考えられる段階に入ってきていると思うんです」

「マップを変えないでいいかという議論は大変重要だと思いますけど、まだ議論をきっちりするための材料がそろってない……やっぱり材料を揃えるのに、1年から1年半ぐらい時間をいただきたいと私は思っています」 [17]

こうした発言からすれば、遠からず、マップは見直しがなされるのだろう。

（５）取り出した燃料デブリ、どこへ

ただ、仮に今後も燃料デブリの取り出しを続けるとするなら、取り出したデブリを、誰の責任で、どこで、どう保管するのかという厄介な課題と向き合わないといけない。

大きく報道されていないが、２０１９年版のマップは、初号機の燃料デブリ取り出しに絡んで、「取り出した燃料デブリは容器に収納の上、福島第一原子力発電所内に整備する保管設備に移送し、乾式にて保管を行う」と記している。その量や期間の具体的な記述はないが、福島の地に置くとしているのだ。

尾松氏はこう指摘する。「取り出すことができた一部の『燃料デブリ』は東電が原発敷地内で保管し、『取り出せないデブリ』は炉内に放置される。そんな事態を違法とする法規則がないのです」。そして、「やはり廃炉完了要件や燃料デブリの高レベル放射性廃棄物としての位置づけを定める法律が日本には必要です」と訴えた。

教訓になる事例として、尾松氏は米ＴМＩ原発事故の燃料デブリの取り出しの経緯を著書に書いている。要約するとこうだ。燃料デブリの「搬出先」が決まらないまま取り出しが進めば、敷地内でのデブリ保管が半永久的な貯蔵になると住民が懸念したことなどから、米国の原子力規制委員会とエネルギー省が覚書を締結。燃料デブリの政府による引き受けが決まり、同省傘下のアイダホ州の研究施設に移送されることになった、という[18]。

先の川内村の「対話」で、更田氏はこうも語っていた。「廃炉で一番恐れているのは、取り出したものをちゃんと保管できるか、ということ……福島第一は決して広い敷地ではありませんで、取り出したものをすべて中に置けるかどうかという保証は今のところ、見通しが立っているわけではありません」[19]

この「対話」の最後、筆者は、更田氏に「米ＴМＩの原発事故では、燃料デブリは遠く離れたアイダホ州にある米エネルギー省の研究所に移したが」と指摘したうえで、取り出した燃料デブリをどうするのか、を質した。

更田氏の答えはこうだった。「米国とは事情がまったく違う。核弾頭をいっぱい持っていて、そういったものの保管に関する条件が整っている。研究所っていう感覚も違っていて、敷地面積の規模が全然違うのです……福島第一のデブリは、まだ（筆者注：本格的に）取り出してもいないものについて、（処分地の）お願い、ご説明をしようにも、しようがありません」。帰って調べると、米国のその研究所の敷地面積は、沖縄県や東京都より広かった。

（６）「危険な遺産」、どこまで取り除くか

ここで私たちが考えるべき論考を、もう一つ挙げておきたい。非営利のシンクタンク「原子力市民委員会」による「燃料デブリ『長期遮蔽管理』の提言」（２０２１年４月）[20]だ。危険をおかして燃料デブリを無理に取り出すのではなく、建屋全体を外構シールドで覆い、デブリの冷却を空冷式に切り替えた上で、「長期遮蔽管理」を行うというものだ。

これに先立って同委員会が２０１７年に出した提言「１００年以上隔離保管後の『後始末』」には、「作業環境の放射線レベルは１００年後には現在（メルトダウン6年後）のおおよそ１/１６倍になり、２００年後には約１／６５倍になる」とあった[21]。

十分な安全対策を講じたとしても、福島第一原発の敷地内に燃料デブリを長い期間、「置く」ことは、地域住民にとってはとても辛い話になるのに違いないが、作業員の被ばくなどを考えると、そうした長い時間軸を考えることが必要なのかもしれない[22]。

最後に、尾松氏がその著書に記した大事な点を転記しておきたい。

「私たちは『福島第一原発をどのような状態にしてほしいのか』、意見していかなければいけない。１００年以上かけてでも更地化を目指すとすれば、誰の責任で、どのように世代をまたがるプロジェクトを運営していくのがよいのか。更地化まで目指さず、デブリが残ったままの原子炉を永久に安全に管理してほしい、という意見もあるかもしれない。そうだとして、では、その『永久の安全性』を誰の責任でどのように保証させ、どんなふうにチェックするのか……それは技術の問いである前に、私たちの願いについての問いだ。私たちの子ども・孫たちがこの国に暮らすとして、私たちが残してしまう危険な遺産をどこまで取り除くのか、についての問いだ……そろそろ決めなければならない。廃炉とは何をすることなのか」[23]

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フリージャーナリストの小森敦司さんからご寄稿いただだきました。（上）（下）の連載になります。（上）の記事はこちら。

（５）「５５℃以下」は何のため？

「原子炉冷却材温度変化率５５℃／ｈ以下」

急冷したときに原子炉の強度に影響が出るとして１時間に５５℃以下のペースで冷却するよう手順書等に定められていたことを、本稿の「上」に書いた。では、「強度に影響」とは、どういうことだろう。筆者はなかなかぴんとこなかった。解明のヒントが北海道大学大学院教授（当時）の奈良林直氏の２０１２年９月の論考にあった[1]。脱原発派から「原子力ムラの研究者」と名指しされる学者だ。

筆者はその論考を、兵庫県へ避難した原発事故被災者らの損害賠償請求にかかわってきた辰巳裕規弁護士のブログ「福島原発事故の小部屋」で最近、知った。辰巳弁護士は東電の事故対応などに関する論考を調べ、様々な角度から問題提起をしてきた。そのブログで今年６月、奈良林氏の論考を「紹介」していたのだった[2]。

奈良林氏は、その元となっている論考で、「５５℃」と運転員のＩＣ操作について書いている。東電の主張にかなり配慮していると思えるが、分かりやすいので、抜粋する。

「津波がくるまではアイソレーションコンデンサー（ＩＣ）が作動していて、原子炉の圧力が最初７メガパスカル（筆者注：１気圧はおよそ０．１メガパスカル）から４メガパスカルまで１５分ぐらいでグーっと下がっています。そのときの冷却の程度を温度で表すと１時間あたり１５０℃くらいの非常に速い冷却モードになっていました」

「運転員は５５℃と徹底的に教え込まれていますから、ＩＣで冷え過ぎたということで、ＩＣの作動をコントロールして、バルブを閉めてしまいました。さらにその後、７メガパスカル付近になるようオンオフをして、圧力をコントロールしています」

「運転員は自分が冷やし過ぎてしまったことによって、もし圧力容器を将来交換する・・・・・・・・・・・ ようなことになるといけないと思ったので、そういう操作をしました……結果からして残念なのは……ＩＣのバブルを閉じてしまい、そのタイミングで津波がきてしまった」（傍点は筆者）

なるほど。「圧力容器を交換する」ことになれば、東電にとって巨額の費用を免れない。運転員だって、そんな「圧力容器を交換する」ようなことは避けたいはずだ。

ただし、だ。あれだけの大地震（１４時４６分）が起きた直後のことである。運転中だった１～３号機はスクラム（緊急停止）し、外部電源をすべて喪失。１４時４９分には福島県に大津波警報が出ている。

それらをふまえると、本稿の「上」で石川徳春さんが指摘したように、「温度変化率遵守による『ＩＣの手動停止』」は、異常時の運転制限の適用除外を定めた保安規定第７７条３項に違反しているのではないか[3]。

（６）新潟県からの真相究明

事故から時が経ち、国会や政府の事故調査の再開もなく、事故原因に関するニュースは大きく減ってしまった。しかし、本稿の「上」でも取り上げたが、東電の柏崎刈羽原発がある新潟県では、大学教授ら専門家からなる「原子力発電所の安全管理に関する技術委員会」（以下、新潟県技術委員会）が独自調査を続けてきた[4]。

福島の原発事故の徹底検証なくして再稼働はできないという立場からだ。熱心な委員もいた。同委員会で使われた資料をネットで検索すると大量に出てくるが、ここでは1号機の非常用復水器の操作に絡み、２０２０年８月に同委員会に提出された一つの文書を押さえておきたい。

タイトルは長くなるが、「『課題別ディスカッション１』（地震動による重要機器の影響）に係る論点整理について」というものだ。委員の一人で科学ジャーナリストの田中三彦氏が東電所有の図面等を確認しながら議論したいと求め、２０１９年４月からほぼ月一回、田中氏と東電、新潟県（委員会事務局）との間でなされた「打ち合わせ」を経て、とりまとめられた[5]。

この「論点整理」のごく一部だが、手順書や非常用復水器にかかわる部分を以下、抜粋する。

　　　　◇

（委員の考え）「ＡＯＰに地震時対応の項目（第４編自然災害対策編　第２２章自然災害事故（大規模地震発生、津波発生））があるが、これをなぜ使わなかったのか」（筆者注：ＡОＰとは、「事象ベース手順書」のことで、あらかじめ想定された異常事象又は事故が発生した場合に適用する）

（東京電力の考え）「電源をすべて失い、手順書の想定を超えた状況で、何ができるのかを全ての手順書や図書を集めてきて対応した」「ＡＯＰの自然災害対策編には、スクラムした場合に原子炉を冷温停止まで持っていく手順は書いていないため、他の項目を引用することになる」

（委員の考え）「保安規定には、スクラム発生時には原子炉冷却材（原子炉水）温度変化室が５５℃／ｈ以下という運転上の制限は適用されないという記載があるが、今回適用していない」「この『適用されない』という規定を適用すれば、非常用復水器（ＩＣ）を止める必要は無かった……止めなければ津波が来る前に冷温停止状態に持って行けたのではないか」

　（東京電力の考え）「運転員は、スクラム発生時において５５℃／ｈを守らなくてもよいという状況があることは知っていたと思う。電源があれば、原子炉を冷温停止ができるので、５５℃／ｈを守るという選択をしていたと思うが、津波の後にＳＢＯ（筆者注：外部電源も非常用発電機も使えない「ステーション・ブラックアウト」のこと）になるとわかっていたら非常用復水器を止めなかったと思う」

　　　　◇

このやりとりで筆者が強い違和感を覚えたのが、この最後の「東京電力の考え」のところだ。わずか数行のくだりに「思う」という言葉が３度も出てくる。なぜ、運転員に直接、問わないのだろうか。ここが、決定的に重要な「場面」ではないか。

当該部分のスクショを下に貼り付けておく（黄色のマーカーは筆者が引いた）が、その下の２つの段落では「思う」という言葉を使っていない。極めて不自然だ。

この日の新潟県技術委員会では、東電は柏崎刈羽原発の安全対策における手順書の整備事例を示した[6]。本稿で書いてきた「疑問」に関わる次のような事項もあった。

「大津波警報発令時、全交流電源喪失時には、原子炉で発生する熱を除熱する機能を喪失する事象を考慮し、先行的に原子炉減圧を行う手順を追加（このとき、通常の原子炉起動・停止操作では５５℃／ｈを上限としている炉水温度変化率について、５５℃／ｈを超えてよい手順としている）」

この手順整備の狙いは何だろう。とくに丸括弧内が気になる。本稿の「上」に書いたが、福島第一原発だと、その保安規定で、異常発生時には「５５℃／ｈ以下」といった「運転上の制限は適用されない」ことになっていたはずだ。柏崎刈羽原発ではそうなっていなかったのだろうか。

当該部分のスクショを以下に貼り付けておく（黄色のマーカーは筆者は引いた）。

このように時間を掛けて福島原発事故の原因調査を続けてきた新潟県技術委員会をめぐっては２０２１年１月、新潟県が柏崎刈羽原発の再稼働に慎重な一部委員を交代させるといった動きが表面化した。本稿で記した田中三彦氏（筆者注：田中氏は２０２０年１１月に委員を辞任）は筆者にメールで、同委員会の事故調査について厳しい評価を示した。「現知事（筆者注：花角英世氏）になってから、技術委員会はダメになりました。完全に無力化されたと思います」[7]。

（７）規制委の追及に東電は

福島第一原発事故の反省と教訓を受けて２０１２年９月に発足した原子力規制委員会。福島の事故の継続的な調査・分析が必要と考え、２０１３年５月から、原子力規制委員や原子力規制庁職員、外部有識者らによる「事故分析に係る検討会」を開いてきた。

２０２４年７月２２日に開かれた４７回目の検討会は、１号機の非常用復水器（ＩＣ）や手順書の問題などを論じた。議事録を読むと、本稿で書いてきた数々の「疑問」が東電に投げかけられていた。市民サイドの調査・分析も意識しているのではないか、と筆者には思えた。その議事録から大事なところを抜粋する[8]。

　　　　◇

東京都市大教授　「アイソレーションコンデンサーの定期試験ですね。実際にどういうことがされているのか」「熱交換器に蒸気を通すことは、運転期間中をとおして、ほとんどないということなんでしょうか」

東京電力部長　「アイソレーションコンデンサーを実作動していなかったというのが事故前の状況で、やっぱり本当に動かしていたときの知識をしっかり持っていなかったというのが、反省点の一つというふうに考えてございます」

前原子力規制委員長・更田豊志氏[9]　「（筆者注：ＩＣを備えた日本原電の）敦賀の１号機に行くと、驚いたことにＩＣの動作経験がたっぷりある。落雷が原因だそうですけど……」「オイスタークリーク（筆者注：ＩＣを備えた米国の原発）の人と話をすると、米国でもＩＣはそれほど多くはないので、運転員の経験には非常に気にしていると聞いている……」

原子力規制庁職員　「原子炉の自動スクラム信号が発信した場合というのは、７７条の３項のところですけど、当直長が異常の収束を判断するまでは、運転上の制限は適用されないというふうにしているので……５５℃／ｈ制限はスクラム時には適用されないというふうに認識しておりますので、東京電力におかれてはここを踏まえて次回以降、説明をお願いします」

東京電力部長　「保安規定の話に戻ってしまうんですが、我々の認識としては５５℃／ｈというのは、運転員の頭にたたき込まれている話で、どこに書いてあるからというのをそんなに意識しないで常に５５℃／ｈは守ろうねと思っちゃうものだというような認識ではございます」

前原子力規制委員長・更田豊志氏　「地震直後にこれは大ごとだって本当に大きな事故だという認識が中操（筆者注：事故対応の最前線で原子炉の制御等をしていた中央制御室のこと）ですぐにできていれば、そこで５５℃／ｈは出てくるのはおかしいから……」

　　　　◇

中ほどの原子力規制庁職員の発言は、東電に対し、地震の後、なぜＩＣを止めたのか説明を、と求めた「宿題」と言えた。この日に使われた規制庁作成の資料には、福島第一原発の保安規定の一部が、わざわざ「参考」として挿入されていた[10]。その部分のスクショを下に貼り付ける。東電は、痛いところを突かれたのではなかったか。

（８）元長官が示した「教訓」

次の２０２４年１１月１４日の４８回目の検討会。元原子力規制庁長官の安井正也氏が２０１１年３月１１日の津波襲来までの１号機の運転員のＩＣ操作を時系列的に整理した。議事録によると安井氏は運転員の操作をこう説明した[11]。抜粋する。

「推察ですけれども、圧力降下は、早い速度で落ちていますので、安全を背負う立場からすれば、重大な問題から考えるので、ＬＯＣＡ（筆者注：配管の破損などで原子炉冷却材が流出する事故のこと）……そうしたものも含めて順次調べていったんじゃないかと思います」

「こんなに下がっていたら、５５℃も超えちゃうと……運転制限とか、運転時の考慮事項として教育されてというんですか、それが運転員の頭をよぎったことは十分考えられる……」

「東電のＩＣは事実上一度も起動していないと。運転員の方もどういうふうに挙動するかという体感がないわけです。シミュレータも、ＩＣの機能を搭載したものは当時なかったんですよね……」

安井氏は、その説明資料[12]で「運転員にとって、圧力降下速度が予想外に大きかったと考えられ、以下の諸事項が原因＝今後の教訓」として、「実際のＩＣ起動経験の欠如」「ＩＣも含めた、シミュレータの不存在による体験不足」「手順書の更新不足。記載にも十分な注意書きなし」の３項目を示した。安井氏の説明資料のその部分をスクショして下に貼り付ける。

筆者が思うに、これらは東電が犯した「過ち」だったのではないか。と同時に、当時の国の規制当局（原子力安全委員会、経済産業省原子力安全・保安院など）も、どうして、これらを見逃していたのか、と考えざるをえない。

一方、東電はこの日、前回の「なぜＩＣを止めたのかと説明を」との「宿題」には真正面から答えなかった。東電が説明した資料のタイトルは、「１Ｆ１（筆者注：福島第一原発１号機の意味）のＩＣの設計・運転から得られた教訓の革新軽水炉への反映」だった[13]。

事故分析の場で、「革新軽水炉」の話を持ち出す感覚に筆者は驚く。東電の説明資料で事故関連の記述といえば、「津波襲来までの間の原子炉の崩壊熱除去が行われていた」などと、相変わらず「悪いのは津波だ」を強調するものだった。本稿の「上」で取り上げた「第２２章　自然災害事故」編への言及も一切なかった。

この検討会の動きもブログで伝えてきた前述の辰巳弁護士に、東電の事故検証の姿勢についてメールで尋ねると、こんな感想を寄せてくれた。「事故原因の解明と再発防止のために、まだまだ検証すべき事項があるにも関わらず、正面から向き合おうとしていません。このような姿勢では再び事故を招いてしまうのではないでしょうか」 　

事故から１４年。東電、経産省はいま、柏崎刈羽原発を動かそうと懸命だ。福島第一の１号機と違ってＩＣ＝イソコンはない。だが、ここまで記したように福島第一の手順書や運転員のＩＣの操作を調べてみると、改めて柏崎刈羽原発の手順書の中身や運転員の教育訓練のあり方などは、厳しく問い直されるべきではないか。

未解明の問題はほかにもある。福島の事故の検証・分析を終わらせてはならない[14][15]。

東京電力の回答／手順書のＲＣＩＣ記載は「誤記」

筆者は今年７月上旬、本稿で記した福島第一原発の１号機の手順書や地震後のＩＣ操作に関する「疑問」につき、東京電力ホールディングスの広報室あてに質問状として送り、３週間後に回答を得た。以下、主な質問と回答を転記する。なお、筆者の質問は本稿と重複が多いので圧縮してある。

Ｑ１　１号機の手順書「Ⅳ　自然災害編」の「第２２章　自然災害事故」編に、ＲＣＩＣやＲＨＲといった言葉がありますが、間違っていませんか？
Ａ　１号機にＲＣＩＣやＲＨＲはありませんので誤記となります。

Ｑ２　仙台の民間研究者・石川徳春さんは、１号機の手順書の当該部分にＲＣＩＣ等の記述があるのは、２号機の当該部分を参考にして作成（ほぼ丸写し）したからではないかと「推定」しています。どう、お考えになりますか？
Ａ　手順の修正について号機間で記載内容の違いが無いよう、調整しながら作成していたと思われます。当該箇所については、他号機を参考にして作成された際に誤ったものと推定します。

Ｑ３　手順書は「ステップ毎にチェック」することになっているので、そのような操作訓練がなされたら、その間違いに気づくはずでは。
Ａ　当該手順は、作成してから震災まで約１年と期間が短いことから、当該の運転員訓練で見落としていた可能性があります。なお、操作本文中のＲＣＩＣ手動停止の箇所については、長期戦略の操作対応箇所であるため、事故時には津波による電源喪失により、その手順までは到達しませんでした。

Ｑ４　２０１１年３月１１日の１号機の対応で、手順書のこの「Ⅳ　自然災害編」を使った、もしくは参考にした事実はあるのでしょうか？１号機の手順書の適用状況をまとめた２０１１年１０月２２日のプレスリリースには「自然災害編」への言及がありません。
Ａ　平成２３（２０１１）年１０月の報告書では、当時の対応が手順書の趣旨に沿ったものであったかを確認するための手順書として、津波襲来前までは操作内容の具体的記載のある「事象ベース」を、津波襲来後の全電源喪失となった以降は「シビアアクシデント」を選定したものです。当時の対応が手順書に合致しているかを確認したものであり、事故時にどの手順書を参照して対応したのかを確認したものではありません。

Ｑ５　ＮＨＫスペシャル班の報道を踏まえると、２０１１年３月１１日の１号機の運転員のＩＣ操作は、事実上、「ぶっつけ本番」だったように思えるのですが、現在のご認識をお聞かせください。
Ａ　地震発生以降、津波到達までにおいて、中央制御室では原子炉圧力の制御を非常用復水器を使用して問題なく行っていることは、教育訓練やＯＪＴによりその系統・機能を十分理解し、習得した知識を活用した上での操作であると考えています。

Ｑ６　津波が来る前の運転員のICの手動停止は保安規定第７７条３項に反していませんか？
Ａ　津波による被害を受ける前の段階では問題なく対応できており、この当時当直長は「確実に冷温停止に持って行ける」と考えていました。設備への影響は少ない方が好ましく、運転手順書の趣旨に則り操作したものです。

Ｑ７　上記Ｑ６の点は、「第４７回東京電力福島第一原子力発電所における事故の分析に係る検討会 令和６年７月２２日」でも問題となり、規制庁職員から「５５℃／ｈ制限はスクラム時には適用されないというふうに認識をしておりますので、東京電力におかれてはここを踏まえて次回以降、説明をお願いします」とされました。これを受け、その後、東電として「説明」されたことはありますか？
Ａ　以下の回答（第４８回の議事録Ｐ３３）が当該の発言に対する東電からの回答になります。
「東京電力ＨＤ（飯塚担当） 東京電力の飯塚です。概ね、我々の中でも議論しましたけれども、安井さんのおっしゃっている状況が、恐らく当時だったんだろうなというふうに考えております。基準のとおり５５℃／ｈの話にしても、恐らくは、遵守するという書き方を事故調の報告書に書いていますけれども、恐らく慣れ親しんだのか、頭にたたき込まれていた、これを守れるものなら守るんだという頭でいたということなんだと思います。そういう意味では、ちょっと表現が強過ぎるのかなというふうには考えておりますし。あと、先ほど安井さんからも御指摘ございましたとおり、圧力が下がっていくということは、冷却材が喪失していくことを一番おそれているということが、別途、国会の事故調の報告書の中にも記載をさせていただいていますので、そういう意味で、圧力降下を止めて、そういった事態が発生していないかどうかということを確認したということが、ここにも記載いただいているとおり、まず第一義的だったということだと思っております」。

Author：小森 敦司

１９６４年生まれ。上智大学法学部卒。１９８７年に朝日新聞社に入社、経済部やロンドン特派員、エネルギー・環境担当の編集委員などを経て２０２１年に退社、フリージャーナリストに。著書に「日本はなぜ脱原発できないのか」「『脱原発』への攻防」（いずれも平凡社新書）、「原発時代の終焉」（緑風出版）など。２０２４年、行政書士事務所を開業。

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福島第一原発事故、東電の対応に過ち？／市民研究者ら非常時マニュアルや運転員操作の問題を追究（上）

ジャーナリスト・小森敦司

（１）ないはずの機器が手順書に

「事故時運転操作手順書」。言葉の響きは硬いが、グーグルのＡＩアシスタント「ジェミニ」に質すとこう教えてくれた。「原子力発電所などの施設において、異常事態や事故が発生した際に、運転員が適切な対応を行うための詳細なマニュアルのことです」。いわば運転員の非常時対応マニュアルだ（以下、「手順書」）。

事故直後に時をさかのぼるが、事故調査を進めていた衆議院の特別委員会が２０１１年８月、福島第一原発のこの手順書の提出を東電に求めると、東電は同年９月、「知的財産が含まれる」「核物質防護上の問題が生じる」などを理由に、大部分を黒塗りにして提出した[1]。

これに特別委が反発、当時の経済産業省原子力安全・保安院が同年１０～１２月、個人情報以外を除いて公開した経緯がある。それにしても、東電が提出を拒んだのは、知的財産や核物質の防護が本当の理由だったのだろうか？

筆者は今回の取材で、仙台の市民活動の有志でつくる「仙台原子力問題研究グループ」の石川徳春さんという方を知った。東北電力の女川原発（宮城県）の危険性などを調査してきた石川さんは福島第一原発の事故の後、東京電力の事故対応についても綿密に調査・分析し、その論考を市民団体「みやぎ脱原発・風の会」の会報「鳴り砂」に随時投稿してきた[2][3]。それらを読むと、東電が手順書公開に後ろ向きだった理由が見えた気がした。石川さんの論考を頼りに話を進める。

「ＲＣＩＣ」。これも日本語にすると「原子炉隔離時冷却系」と小難しい言葉になるが、原子炉に異常が発生した時に原子炉の蒸気を使って給水する装置だ。福島第一原発の２～６号機に設置されていて、１号機にはない。

ところが、石川さんの論考（例えば２０１８年５月[4]）に、１号機の手順書の中の「Ⅳ　自然災害編」の「第２２章　自然災害事故」編で、ＲＣＩＣの操作が指示されている、とあった。筆者はそんなことがあるのかと調べてみると、国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（ＷＡＲＰ）を介して、その手順書を見つけけることができた[5]。

該当箇所を開くと石川さんの指摘のとおり、「ＲＣＩＣ　『手動停止』」、「ＲＣＩＣを再起動する」とあった。その部分をスクショし、下に貼り付けておく（黄色のマーカーは筆者が引いた）[6]。

石川さんはまた、１号機にはない「ＲＨＲ（残留熱除去系）」という冷却システムが、やはり１号機の「第２２章　自然災害事故」編に記載されている、といった間違いも見つけている[7]。

手順書が間違っていて、正しく対処できるのだろうか？

なお、本稿で書く１号機の事故対応の数々の「疑問」につき、筆者は東京電力ホールディングス[8]の広報室に質問状を送り、回答を得ている。例えば、この「ＲＣＩＣ」「ＲＨＲ」の１号機の手順書への記載は、「誤記」というのだった。それらの回答は本稿の「下」の末尾にまとめて掲載する。

（２）手順書づくりで「コピペ」？

石川さんの追究は続く。実は当該部分の改訂日が各ページの上部に記載されている（筆者注：上に貼り付けたページの上部にもある）。石川さんが確認してみると１号機は「２０１０年２月１１日」、２号機は「２０１０年１月２３日」、３号機は「２０１０年３月１８日」と記されていた。すなわち、２号機→１号機→３号機の順に改訂がなされていたということだ。

それで、石川さんは論考にこう書いた。「最初に改訂した２号機の手順を１号機用にも“丸写し”し、微修正したものの、見逃し・修正漏れがあったのだと推定しました。一方、３号機は２号機と同型なので、“丸写し”しても特に問題は生じません」[9]

まさに、「コピペ」疑惑だ。

石川さんはこうも記した。「手順書は本来、『ステップ毎にチェックしながら操作』するもので、訓練もそのように行われていると思いますが、これまで運転員（や指導員）の誰一人として上記“間違い”に気づかなかった？　それも❝怖い話❛❜ですが…」

その「ステップ毎……」の根拠を筆者が石川さんに尋ねると、それを指示する言葉が手順書の「まえがき」にあると教えてくれた。めくると、確かに、「ステップ毎にチェック」とあった。下に貼り付ける（黄色のマーカーは筆者が引いた）[10]。　そうやって訓練したら、すぐに気づくはずだ。

東電は２０１１年１０月、１号機の手順書の適用状況を公表している[11]。そのプレスリリースは、「今回の事故対応で使用または参考にしたと推定される手順書」として、「事象ベース　原子炉スクラム（筆者注：緊急停止のこと）事故　主蒸気隔離弁閉の場合」など４つを選定した、とする。

ただ、そのプレスリリースは、石川さんが間違いを指摘した「第２２章　自然災害事故」編への言及はなかった。思うに、この「第２２章　自然災害事故」編は、そのタイトルからして、２０１１年３月１１日にこそ使われるべきマニュアルではないだろうか[12]。でも、ここまで書いたような疑惑があるから、東電として表に出したくなかったのかもしれない。

（３）イソコン操作は「ぶっつけ本番」？

福島の原発事故から時を経たが、あの頃のニュース報道で「イソコン」という言葉を聞いた記憶があるはずだ。そのイソコンと手順書に絡んで、前述の石川さんの論考の中で、これは「特ダネだ」と筆者が感嘆した発見があった。

これは前述の１号機の手順書の「誤記」と同じく、「現場軽視」を如実に示す話なのだが、まず先にＮＨＫスペシャル『メルトダウン』取材班（以下、ＮＨＫ取材班）の２冊の著書の中のイソコンに関する記述を簡潔にまとめておく。そうすることで、石川さんの論考の「特ダネ」の価値が分かる。

ここからがＮＨＫ取材班の著書からの抜粋・要約だ[13]。イソコンの正式名は非常用復水器という。英語ではアイソレーションコンデンサー（ＩＣ）（筆者注：複数の呼称があるが、本稿ではその使用主体が使う呼称に従う）。原子炉で発生した高温の水蒸気で駆動し、冷却水タンクを通って冷やされた水が原子炉に注がれる、という非常用の冷却装置だ[14][15]。

２０１１年３月１１日を振り返る。すさまじい揺れに１号機は緊急停止（スクラム）した。原子炉からタービンに蒸気を送る配管の弁が自動的に閉じ、７０気圧（筆者注：１気圧はおよそ０．１メガパスカル）あった原子炉圧力が徐々に上昇し、７１．３気圧に達したところでイソコンが自動起動した。

マニュアル（筆者注：ＮＨＫ取材班は「手順書」との用語を使わず、「マニュアル」と表記している）は、急冷したときに原子炉の強度に影響が出るとして1時間に「５５℃以内」のペースで冷却するよう定めていた[16]。筆者がスクショした手順書の当該部分を下に貼り付ける（筆者注：手順書だと「原子炉冷却材温度変化率５５℃／ｈ以下」と記されている。黄色のマーカーは筆者が引いた）[17]。運転員はマニュアルに沿ってイソコンのレバーを操作して起動と停止を繰り返した[18]。

その後、津波に襲われ、すべての電源を失ってしまうが、その直前、運転員はイソコンを停止する操作をしていた。つまり、その運転員は津波に襲われた時点でイソコンは動いてないと認識していた。こうした重要な情報が吉田昌郎所長らがいた免震棟に伝わらず、吉田所長らは３月１１日深夜までイソコンで１号機が冷却されていると思い込み、事故対応の指揮をとっていた[19]。

この事実を突き止めたのは、ＮＨＫ取材班の表現を使うと「意外な組織だった」。新潟県の「原子力発電所の安全管理に関する技術委員会」である[20]（筆者注：この委員会については本稿の「下」でも書く）。1号機のイソコン（ＩＣ）の状態を把握していれば、被害を軽減できたのではないかとの問題意識から、関係者への聞き取り調査を東電に求めたのだった。

２０１５年１１月２５日付の東電の同委員会に対する回答[21]のうち関係する部分を、筆者がスクショして下に貼り付ける（黄色のマーカーは筆者が引いた）[22]。「主機操作員」らのいた中央制御室と、吉田所長らがいた免震棟の緊急時対策本部の認識が明らかに違っている[23]。

ＮＨＫ取材班の著書にもどると、取材班は、関係者からの情報提供を受けてイソコンなどが作動する原子炉圧力の設定値に着目した。事故の８カ月前の２０１０年７月に変更されていたのだ。

次の３つの設定値がかかわる。

①７０気圧ある原子炉の圧力が何らかのトラブルで上昇した場合、７０．７気圧になったら原子炉が緊急停止（スクラム）する ②次いで７１．３気圧になったらイソコンが起動して原子炉を冷却 ③ＳＲ弁（筆者注：原子炉の蒸気を逃がして圧力を下げる装置）の設定値は７２．７気圧にした。

きっかけは２００９年２月の１号機で起きたトラブルだった。原子炉の圧力が上昇し、自動的に緊急停止するはずが、なかなか停止せず、最終的に手動で止めたのだった。

このため、東電は従来の設定値を見直し、まず原子炉を確実に停止するように緊急停止の設定値を低くした。同時に「原子炉の水を失うことなく崩壊熱を冷やせる」ことから、ＳＲ弁よりもイソコンを優先すべきだという結論になった、というのだ。

しかし、東電の公式見解では、イソコンは１号機の試運転の時をのぞいて、１９７１年３月の運転開始以来、事故まで一度も稼働していない。現場ではすでにイソコンを動かした経験者がいなくなっていた。福島第一原発の１号機には専用シミュレーターもなかった。

ＮＨＫ取材班は２０１７年２月、米国コネチカット州に向かい、福島第一の１号機と同じイソコンを備えた原発の訓練担当者から、「５年に一度は実際にイソコンを起動させる試験を行っています」「このとき、運転員は実際にイソコンを稼働させて、学習・訓練することができます。目視で、また音で稼働状況を理解します」との証言を得ている[24]。

著書にＮＨＫ取材班はこう書いた。「東京電力では、実務中に実際にイソコンを動作させる訓練を約４０年間行わなかった。実機訓練を行わないのであれば、最低でもそれに代替する教育や訓練を用意すべきだったのではないか」[25] （ＮＨＫ取材班の著書からの抜粋・要約はここまで）。

筆者はＮＨＫ取材班の著書を読んで、地震後の運転員のイソコン操作についてこう思わざるをえなかった。あの日、２０１１年３月１１日が、「ぶっつけ本番」だったのだ――。

（４）「保安規定」違反だった？

もっとも、東電は事故後、運転員に対する非常用復水器（イソコン）の教育訓練や、津波が来るまでの運転員の操作に問題はなかった、との見解を示している。２０１２年６月に東電が公表した事故調査報告書はこう記している[26]。

「非常用復水器については、事故時運転操作手順書等の訓練を行っていく中でシステムの研修を行うとともに、日々の現場巡視や月１回の定例試験、定期検査中の保全活動など業務を通した教育いわゆるＯＪＴ（筆者注：オン・ザ・ジョブ・トレーニング）が行われていた」

「地震発生後、津波到達までにおいて、中央制御室では原子炉圧力の制御を非常用復水器を使用して問題なく行っていることは、上述の教育訓練やＯＪＴによりその系統・機能を十分理解し、習得した知識を活用した上での操作といえる」

今回の取材で、筆者は、地震後の運転員の操作についての認識を改めて東電に質したが、この報告書の記述と同じ内容だった（筆者注：本稿の「下」に東電の回答をまとめる）。東電としては、問題はイソコンの教育訓練や、あの日の操作ではなくて、「悪いのは津波だ」と言いたいのだろう。

ここから先述の石川徳春さんの論考で、筆者が「特ダネ」と思った点を記したい。

聞くと石川さんは、２０１１年３月当時の福島第一原発の「原子炉施設保安規定」を早い時点でＮＰＯ法人「原子力資料情報室」から入手した、という。保安規定は、原発の保安のために必要な基本的な事項をまとめたものだ。筆者も今回、同室から送ってもらったが、添付資料まで含めると４４６ページあり、細かい文字でびっしりだった。 　

この保安規定の中に、石川さんは「異常時の措置」を定めた第７７条を見つける。その３項にこう明記されていた。「第７６条第１項の異常が発生してから当直長が異常の収束を判断するまでの期間は、第３節運転上の制限は適用されない」。当該部分を下に貼り付ける（黄色のマーカーは筆者が引いた）。

第７６条１項は「原子炉の自動スクラム信号が発信した場合」などだ。そして例の「原子炉冷却材温度変化率５５℃／ｈ以下」は、「第３節運転上の制限」の一つだ。

つまり、石川さんの論考からの抜き書きになるが、事故当時の保安規定では、原子炉の自動スクラムなどの異常発生時には、第７７条３項で「当直長が異常の収束を判断するまでの期間」は、（筆者注：原子炉冷却材温度変化率５５℃／ｈ以下といった）「運転上の制限は適用されない」のが❝大原則❞――したがって、「温度変化率遵守による『ＩＣの手動停止』そのものが、保安規定第７７条に反した不適切な操作だった」。石川さんはそう断じている[27]。

筆者は石川さんに単刀直入に運転員の操作に対する意見をメールで求めた。こう答えてくれた。

まず、地震後の運転員のＩＣ操作について、「地震後のスクラム確認等が一段落して、気づいたら急激な圧力低下＝温度低下が生じて、また、ＩＣが（予想外に初めて）自動起動していたので、ただ単に驚いて停止した、というのが本当のところではないか」というのだった。

そして、運転員に対しては、「東京電力の保安教育不足・運転軽視・運転員軽視の犠牲者だ、と心から思っています」。一方で、運転員に向かって、こんな期待を示した。「記憶の風化が進む前に直接真実を証言して欲しいと思っています」[28]

本稿の「下」で、「５５℃以下」問題をさらに深掘りする。最近に至るまで関連する調査・分析が続いているからだ。

追記：　本稿（上）の掲載（９月１日）後、石川徳春さんから、「１号機では、平成４年（１９９２年）６月２９日に起きた原子炉の自動停止の際にICを作動させたようだ」との指摘があった。調べると東京電力が２０１５年１月、新潟県に提出した資料の中に、確かに「IC（A）（B）系動作」といった記述があった。　https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/35426.pdf

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政府・東京電力は、福島第一原発事故の廃炉を、「中・長期ロードマップ」に基づいてすすめています。「中・長期ロードマップ」では、最長40年（2051年12月まで）で廃炉が終了することが想定されていますが、メルトダウンしたデブリをすべて取り出し、福島第一原発を更地に戻すことができるかのような前提で議論されており、もっとも重要で困難な課題があいまいにされたままです。

「日本原子力学会福島第一原子力発電所廃炉検討委員会」が2020年に発表したレポートでは、福島第一原発の廃炉で発生する放射性廃棄物の推計値として、合計783万トンという数値が示されています[1]。これは、同じレポートで示された、通常の沸騰水型原発の廃炉で発生する放射性廃棄物（12,740トン[2]）の600倍以上という途方もない量です。この783万トンには、燃料デブリも含まれていますが、果たして回収できるのか、それを何らかの容器に保管し、どこかに確保した処分場に運び出すことができるのか、技術的にも社会的にも極めて困難な課題であり、そのための現実的な議論すら先送りにされているというのが実情です。

福島第一原発では、いまだに放射線量が高く、人が立ち入れないような箇所が残されており、この原発を解体し、放射性廃棄物をすべて処分するためには、膨大な被ばく労働が避けられません。現状は、作業方法などを技術的に検討している段階であり、福島第一原発が更地になるような「廃炉」は、およそ見通しが立っていない状況です。原子力市民委員会としては、むしろ工程を急ぐのではなく、時間をかけて、放射能が減衰することを待つのが賢明だと考えています。そのためにも、福島第一原発の廃炉は、100年以上の長い時間軸で考えるしかないというのが原子力市民委員会の考えです。

ALPS処理汚染水の海洋放出や、除染で発生した汚染土の処理などでは、薄めた「処理水」を海に流すことや、基準以下の「除去土壌」を普通の生活環境での工事に使うことが、安全上、問題ないとされ、それが「復興」の重要なステップであるかのような説明がありますが、福島第一原発には、極めて放射能レベルが高い「汚染水」や「燃料デブリ」などが存在しており、それらを安全かつ確実に処理することができるかどうかに「廃炉」の成否がかかっています。廃炉が40年で完了するような「中・長期ロードマップ」は、現実とはかけ離れた「絵に描いた餅」だと言わざるを得ません。

[1] 『国際標準からみた廃棄物管理　－廃棄物検討分科会中間報告―』（2020年7月、日本原子力学会福島第一原子力発電所廃炉検討委員会）p.19「表3.4-2　1F廃炉・サイト修復で発生する放射性廃棄物の試算例」では、放射性廃棄物の区分ごとに、燃料デブリ644トン、HLW（高レベル放射性廃棄物相当）2,125トン、TRU（超ウラン元素相当）846トン、L1廃棄物282,068トン、L2廃棄物2,221,800トン、L3廃棄物5,329,588トン、合計7,837,071トンとの数値が示されている。当然ながら、放射性廃棄物はその汚染のレベルが高いほど、管理・処分が困難であり、レベルの違う放射性廃棄物の量を単純に合計することは本質的ではないが、ここでは福島第一原発の廃炉で発生する放射性廃棄物の総量が、通常の原発の廃炉で発生する廃棄物と比べて、桁違いに多いということを理解していただくために、あえてこのような書き方をした。

[2] 同報告書p.10「表2.4-1」に、大規模BWR（沸騰水型原発）の廃炉で発生する放射性廃棄物として、L1廃棄物80トン、L2廃棄物850トン、L3廃棄物11,810トンという数値が示されており、これを合計すると12,740トンとなる。

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電気料金のレシートを見ると、再エネ固定価格買取制度（FIT）による再エネ賦課金が特出しされているので、再エネだけにお金を余分に払っているという印象を持つ人が多いようです。しかし、これは誤解です。

FITは、1978 年に米国で最初に導入された後、ドイツなどでも導入され、再エネの大量普及および生産コスト低下に成功しました。この結果を踏まえ、現在では多くの学術的報告や公的機関がその優位性を認めています。採用国数は特に2005年以降に急増し、日本が導入する前の2009年時点では少なくとも50以上の国々と25以上の州・地域で採用されていました。

このFITによる再エネ賦課金は、短期間で再エネを普及させることを目的として導入された制度であり、買取価格は供給量や価格を考慮しつつ、だんだん小さくなっていき、一定期間後にはゼロとなります。実際に、ドイツなどでは2020年代前半で再エネ賦課金の大幅な低下が想定されており、主要国の中でも最も導入が遅かった日本でも2030年頃をピークに大幅に下がることが予想されています。

日本は他国に比べて大幅にFIT導入が遅れただけでなく、賦課金の額や認証方法等に関する当初の制度設計に問題がありました[1]。日本での再エネの価格は国際価格に比較してまだ高いのですが、このような制度設計によって競争原理がうまく機能しなかったことも大きな要因であり、それは賦課金の大きさにも影響しています。それでも、現政府でさえも、2021年の発電コストWGの試算において2030年には再エネが最も安価になるとしました。再エネ普及を阻害している電力市場の是正や電力自由化の徹底などを実施すれば、より早期に安くなります[2]。また、日本では原発に対しても、下記で示すようなさまざまな補助金あるいは税金がつぎ込まれています。しかし、それらは再エネ賦課金のように電気料金の中で見えるようにはなっていません。

「今こそ知りたい エネルギー・温暖化政策Q&A」p17ページ「3)再エネ賦課金」の「コラム：再エネ賦課金の誤解」 

[1] 当初の太陽光発電への買取価格がそのときの状況を考慮しても高すぎ、かつ認可時期と建設時期のずれを許容したことも大きな禍根を残しました。現在、賦課金の大部分を、この初期の高額の太陽光発電への買い取り金が占めています。なお、日本で再エネが高いのは、原発が優先され、供給が需給を上回った場合に再エネ発電が出力抑制される制度や原発や火力発電を補助金などで温存するような制度が存在していることなども大きな要因です。ある程度の再エネの出力抑制は必要ではあるものの、その量が不確定で大きくなれば、再エネ電力を供給しようとする業者にとってはコスト高になります。また、原発や火力発電への補助金などの政策的支援は再エネの導入量を減らすことで、再エネの導入量増加による価格低下を妨げます。

[2]  2022年4月からFIT制度はFIP制度に変わっています。FIP制度とは「フィードインプレミアム（Feed in Premium）」の略称で、発電事業者が再エネで発電した電力を卸電力取引市場で自由に売電させ、そこで得られる売電収入に「あらかじめ定める売電収入の基準となる価格（FIP価格）と市場価格に基づく価格（参照価格）の差額（=プレミアム）×売電量」の金額を上乗せして交付する制度です。FIT制度のように、固定価格で買い取るのではなく、再エネ発電事業者が卸市場などで売電したとき、その売電価格に対して一定の補助額（プレミアム）を上乗せすることで、再エネ導入を促進すると政府は説明しています。具体的には、政府は、1）プレミアム分は電気使用者から徴収する賦課金で賄われるものの、FIT制度と比べると比較的少ない金額に抑えることができる、2）参照価格は一定期間（1ヶ月～1年程度）毎に変更することで、事業者の投資予見性確保と、市場価格を意識した発電行動促進の両立が実現できる、などとしています。

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ジャーナリスト・小森敦司

この記事は（上）（下）での連載です。（上）の記事はこちら。

（７）わずか３か月半の議論で転換

２０２２年秋から、経済産業省・資源エネルギー庁は原子力小委員会で、原発の運転長期化を図る新ルールの具体化を急いだ。原発を肯定する委員が圧倒的多数を占める場である。

事務方のエネ庁は１１月８日の会合で、運転延長の認可要件として、「電力の安定供給/供給手段の多様性の確保」「電源の脱炭素化によるGX推進への貢献」「自主的な安全向上や防災対策への貢献」などを挙げた[1][2]。

要件といえば相応の努力がいると思うのだが、これらはどうだろうか。「安定供給」に関しては、後に委員から「原子力発電をするだけで、この基準を満たしてしまわないか」との意見が出た。「脱炭素化」を言うなら石炭火力の廃止こそ急ぐべきだと筆者は主張したい。一方、福島の事故後、「防災」に努めない原発があるというなら教えてほしい。

　延長期間の在り方については、３つの案が議論された。〈１〉現行の原子炉等規制法にある「最大６０年（４０年+２０年）」の規定を維持する案、〈２〉特段の上限を設けない規定撤廃案、〈３〉「４０年+２０年」の上限を設けつつ、「追加的な延長（α）を認定する」案、の３つだ^[3]。エネ庁が提示したイメージ図を下に貼り付ける。そして〈３〉案のαについては、審査の遅れなどの停止期間を想定、運転期間から除外する（その分、延長に上乗せできる）ことが検討された。

この日、どの案を委員が支持したか、議事録をもとに筆者が分類してみると、２０人の委員（委員長を除く・専門委員を含む）のうち１０人前後が、上限を設けない〈２〉案を支持していた。これが最多だった。ところが、次の１１月２８日の会合で事務方のエネ庁は〈３〉案を推した[4]。

落し所は最初から、〈３〉案だったのかもしれない。〈２〉案でも、〈３〉案でも、「４０年＋２０年」を超える運転が可能になる。朝日新聞は上限を残した理由について「制限がないと電力会社が既存の原発を延長して使い続け、新たに建設する投資をしなくなる」という経産省幹部の言葉を伝えている[5]。

政治的な配慮も必要だったのだろう。会合で使われた資料には、中国電力の島根原発が立地する島根県の丸山達也知事の１１月9日の定例会見での「延長は普通に考えれば安全性が落ちる可能性がある……」といった言葉が引用されていた。福井県議会の「さらなる運転期間延長の議論については安全確保を最優先に科学的・技術的観点から慎重に行う」ことなどを求めた１０月４日付の意見書の一部も引用された[6][7]。

こうして、「立地地域からは不安の声も寄せられてございます」といったエネ庁の説明を受けて、〈２〉案支持だった委員の多くが〈３〉案に理解を示した。簡単に意見を変えるものだと筆者は驚いたが、こんな形で〈３〉案での事実上の決着となった。

ちなみに月刊誌「エネルギーフォーラム」の２０２２年１２月号の記事は、「上限を維持し停止期間を除外」する案での決着が濃厚として、その背景には公明党の存在がある、とも伝えた。記事は「創価学会婦人部を支持基盤に持ち、防衛費増額や憲法改正にも慎重な公明党は上限存続を主張。自民党が折れた格好だ」としている[8]。

そうした政治的調整も終えたのか、エネ庁は１２月８日の小委員会で、「４０年＋２０年」に一定の停止期間分を上乗せできる仕組みの整備などを盛り込んだ「行動指針」について、一部の異議の声を抑え込んで了承を得る。首相指示からわずか３か月半で、経産省・エネ庁は福島の事故以来の政策転換に目途をつけた。そして翌２０２３年５月、原発の運転期間の延長を含む「GX脱炭素電源法」が参院本会議で可決、成立した[9]。

（８）停止期間「１０年超」がほとんど

この法案の審議が大詰めを迎えていた２０２３年４月２６日の衆議院経済産業委員会。日本共産党の笠井亮議員の求めに対して経産省が提出した「原子炉の停止期間」一覧表が配られた。笠井氏（２０２４年１０月に議員退任）、また、その表と関係記事を載せた「しんぶん赤旗」の了解を得て、その表を貼り付ける[10]。

表のデータは２０２３年３月２０日時点で、対象は廃炉作業中の原子炉を除く３３基。すでに再稼働している原子炉１０基は、「再稼働済」として区別できるようになっている。そして、「行政指導による停止期間」、「新規制基準対応のみによる停止期間」、「裁判の仮処分による停止期間」のそれぞれの年月とその合計を載せていた。

新ルールを定めた新しい電気事業法だと、「４０年を超えて運転しようとする時」に「２０年+一定の停止期間」の延長の認可申請ができる。そう考えて、一覧表の停止期間の合計の数字を見ると衝撃を受ける。

再稼働していない原子炉（以下、「未再稼働原子炉」）２３基のうち、停止期間の合計が１０年以上になるのは１９基もある。この多くが「２０年+１０年以上」の延長の認可申請をするのではないか。日本の原発は「４０年+２０年+１０年以上」の「７０年超運転時代」に入ると言っていいだろう[11][12]。

怖くないか。原発の運転期間を２０年から３０年に延ばすという話ではなく、「最大６０年」とされていた原発の運転を、「７０年超」に延ばすのだ。筆者が調べる限り、経産省はこの時、初めて原子炉ごとの停止期間を公表したのではないか。なぜ、もっと早く公にしなかったのか。国民に不安の声が広がらないように隠していた、としか筆者には思えない。

そもそも、経産省の資料の言葉を使って言うと、停止期間の「α」を「４０年+２０年」に上乗せできる理屈がどこにあるのか。筆者は今も理解できない。

　新ルールは、「４０年+２０年」にその炉が止まっていた期間αを足すので総運転期間は６０年を超えない。しかし、運転開始日から停止期間αを含めた運転終了までの月日は、「４０年+２０年＋停止期間α」となる。思い返すと規制委の「見解」の赤字部分は、停止期間中の劣化を懸念していた。危なくないのか。

こうした疑問は筆者一人のものではない。国会会議録検索システムで調べると、例えば立憲民主党の辻元清美議員は参議院予算委員会（２０２３年３月１日）で政府に同じような質問をしている。「止めていても劣化するんですよ。ですからね、４０年、そして２０年、止まっていたからその分プラスおまけみたいに動かせますよという、これ非科学的ですよ、そんな基準を決めるのは。総理、違いますか」[13]。

筆者は担当の資源エネルギー庁原子力政策課に対し、改めてこの疑問を質問としてメールで送った。すると、同課は新ルールの制定を進めた当時の西村康稔経産相の国会答弁（２０２３年３月２９日、衆議院・経済産業委員会）を、筆者への回答としてメールで寄せた。その答弁の全体は文末脚注に貼り付けるが、要は、停止期間分を上乗せしても、原子力規制委員会の厳しい審査があり、規制委から「駄目だと言われれば運転できない」ので問題ない、という趣旨だった[14]。

（９）「世界でも聞いたことがない変な案」

経産省・エネ庁が打ち出した「４０年+２０年+停止期間α」の新ルールには、固有の「危うさ」があるとも筆者は考えている。正しそうな前提・推論だが、受け入れがたい結論が導かれる、いわゆる「パラドックス」になっていないか、と思うのだ。

これを理解するために、経産省が示した２０２３年３月時点の原子炉の停止期間の合計に、筆者として運転開始日と同時点での運転期間、そして炉型を書き足した一覧表を下に貼り付ける。「再稼働済」の原子炉は、より識別しやすいようにセルの横軸全部をオレンジ色にしてみた。

一目見て、オレンジ色の「再稼働済原子炉」の停止期間の合計が、白抜きの「未再稼働原子炉」のそれに比べ、相対的に短いことが分かる。当然だ。再稼働すれば、その時に停止期間がストップする。だから、「再稼働済原子炉」の停止期間の合計は、「未再稼働原子炉」のそれに比べて自ずと短くなる。

しかも、両者の差は、時間の経過とともに大きくなる。新規制基準への対応などのために再稼働が遅れると、その分、停止期間αは基本的に増えていくからだ。

そこで疑問が浮かぶ。「４０年+２０年+停止期間α」の仕組みだと、αが長いほうが、それだけ運転終了までの月日も長くなる。その月日を人の「寿命」としてみると、規制委の審査に早々と合格してαの短い原子炉の「寿命」が、なかなか合格できなくてαの長い原子炉の「寿命」より、短くなってしまう。

おかしくないか。調べてみると、エネルギー関連のシンクタンク「日本エネルギー経済研究所」の著名な研究員である村上朋子氏らが２０２３年早々に、運転期間からの除外（カウントストップ）を問題視していた。

経済誌「エコノミスト」への氏の寄稿から抜き書きするが、「再稼働の日程が後ろ倒しになればなるほど、この定義による未稼働プラントのカウントストップ期間は長くなる。再稼働プラントのカウントストップ期間はこれ以上増えることはないため、両者の差は広がる一方だ」と指摘していた[15]。

これも調べていて知ったのだが、前原子力規制委員長の更田豊志氏が２０２３年３月、共同通信のインタビューで新ルールについてこう語っている。「審査期間は事業者の思惑でいかようにもなり、長く審査中にしておけば、ずっと後でも運転できる。世界でも聞いたことがない変な案だ」[16]。

（１０）再稼働済原発が「若く」して引退

具体的に考えてみたい。あくまで一例だが、「再稼働済」の九州電力の川内原発２号機と、「未再稼働」の北海道電力の泊原発１号機とを比べたら、どうなるだろう。経産省作成の停止期間一覧表を頼りに、「４０年＋２０年＋停止期間α」の新ルールを機械的に当てはめてみる。

まず、川内原発２号機（運転開始は１９８５年１１月）の２０２３年３月時点での停止期間４年８ヶ月は、すでに再稼働しているので変わらない。運転開始から４０年を迎える今年１１月を前に、「＋２０年+４年８ヶ月」の延長認可を申請するとしよう。人の一生で考えると４０歳を前に、あと２５年近く働く、つまり６５歳すこし前で退職するライフプランを会社に申告するようなイメージだろうか。

一方、泊原発１号機（運転開始は１９８９年６月）の２０２３年３月時点での停止期間は１１年１０ヶ月だ。運転開始から４０年となる２０２９年６月の時点で、規制委の審査が長引いてまだ「未再稼働」だとすると、停止期間は約１８年になる[17]。つまり、４０年を前に、「＋２０年+１８年」の約３８年の延長の認可申請をすることが可能ではないか。４０歳を前に、あと３８年、つまり７８歳まで働くと申告するイメージだろうか。

両者の運転開始は３年半しか違わないが、運転開始から停止期間を含む運転終了までの月日が、新ルールのために約１３年違うことになる。なぜ、先に再稼働した原子炉が「若く」して引退しないといけないのか[18]。

この点も、エネ庁原子力政策課に質問を送った。同課からのメールでの返答には、西村経産相（当時）のもう一つ別の国会答弁も記されていた（２０２３年５月１６日、参議院・経済産業委員会）。

趣旨はこうだ。「４０年+２０年+停止期間α」の新ルールは、「立地地域からの不安の声や福島第一原発の事故の教訓、反省も踏まえ、様々な御意見を総合的に勘案をし、自己抑制的な政策判断」をしたものだとする。これも筆者に寄せた答弁全体は文末脚注に記しておく[19]。

表を見ていて、もう一つ気付いた。２０２３年３月時点で再稼働しているオレンジ色の原子炉はいずれも加圧水型だ（筆者注：その後、沸騰水型でも東北電力女川原発２号機と中国電力島根原発２号機が再稼働した）。これまで規制委の審査が、東日本に多い沸騰水型炉より、西日本に多い加圧水型炉のほうが先行した。

朝日新聞の記事によると、加圧水型炉の方が「原子炉格納容器のサイズが大きく、安全対策が取りやすかったため、審査が先行した」という[20]。このため、加圧水型炉の停止期間は、沸騰水型炉よりも相対的に短く、その結果、運転開始時から停止期間を含めた運転終了までの月日は、加圧水型が沸騰水型炉より総じて短くなるはずだ。なぜ、加圧水型炉は沸騰水型より「短命」になるのか。これは科学的だろうか。

それにしても、万が一、この上乗せされるαの期間内に事故が起きたら、誰が責任を取るのだろう？

筆者は、あれだけの原発事故を起こしてしまった日本だから、世界的にみて特異なルールにより老朽化した原発を無理して長く使うのではなく、順次、運転終了・廃炉にし、再生可能エネルギーを主体にした電力供給体制に変えていくべきだと考える。

狭いニッポン。ひやひやしながら、原発「７０年超運転時代」を過ごしたくない。

Author：小森 敦司

１９６４年生まれ。上智大学法学部卒。１９８７年に朝日新聞社に入社、経済部やロンドン特派員、エネルギー・環境担当の編集委員などを経て２０２１年に退社、フリージャーナリストに。著書に「日本はなぜ脱原発できないのか」「『脱原発』への攻防」（いずれも平凡社新書）、「原発時代の終焉」（緑風出版）など。２０２４年、行政書士事務所を開業。

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