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【5/9（木）13時-14時】 合同記者会見　「第7次エネルギー基本計画」の議論開始に向けて議論の枠組みとプロセスを問う

※ 記者会見当日、経済産業大臣と環境大臣にこちらの要請書を提出しました。

　2024年は、約3年に一度の「エネルギー基本計画」改定の年です。審議会での議論もまもなく始まろうとしています。

　ここ数年で、エネルギー・気候変動を巡る情勢は大きく変化しています。再生可能エネルギーの電源割合は20%を超え、国際的にも気候危機への対応や脱化石燃料の機運が益々高まっています。

　一方、原子力については、能登半島地震によって規制や避難のあり方が改めて問われ、再稼働へのハードルが一層高まっています。

　このような変化にも関わらず、エネルギー政策の議論はいまだに、化石燃料・原子力業界や関連の研究開発に関わる委員が多数を占める審議会でのみ行われ、気候変動や再生可能エネルギーに関わる委員の参加はほとんどありません。市民の声を聞くプロセスも、非常に限定されています。

　このたび、複数の環境・エネルギー問題に詳しいシンクタンク、NGO、若者団体が合同で、エネルギー基本計画に関わる委員選定やプロセスに対し問題提起を行います。ぜひご取材ください。

日　時：　2024年5月9日（木）13:00～14:00

場　所：　会場＋オンライン（Zoom）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   霞が関ナレッジスクエア 3Fスタジオ（東京都千代田区霞が関3-2-1 霞が関コモンゲート）

 登壇者

　　　・大島　堅一 （龍谷大学教授、原子力市民委員会座長）資料

　　　・明日香壽川 （東北大学教授、未来のためのエネルギー転換研究グループ）資料

　　　・松久保　肇 （原子力資料情報室事務局長）

　　　・桃井　貴子 （気候ネットワーク東京事務所長）

　　　・伊与田昌慶 （350.org Japanキャンペーナー）資料

　　　・川﨑　彩子 （Fridays For Future Tokyo）資料

　　　・吉田　明子 （国際環境NGO FoE Japan理事）

主　催：　原子力市民委員会、気候ネットワーク、原子力資料情報室、                                    FoE Japan、350.org Japan、Fridays For Future Tokyo、ワタシのミライ

本件に関する問い合せ：原子力市民委員会 事務局　　　　　　　　　　　　　　　　E-MAIL：email@ccnejapan.com　 TEL：03-6709-8083

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12月下旬、政府はGX実行会議で「今後10年間で官民合わせて150兆円の投資」を促す方針を決定しようとしています。しかし、そこで語られている内容は、既存の産業・エネルギー構造を維持したまま、原子力やほとんど排出削減効果がない「脱炭素火力」を推進しようというものにほかなりません。

原子力については、再稼働の推進、運転期間の延長、次世代革新炉による建替えを進めること、再処理プロセスの加速など、これまでの「原子力依存度の低減」「新増設はしない」「運転期間原則40年」という方針を大きく変更するものです。昨年のエネルギー基本計画の議論と異なる方向であるにもかかわらず、国民の声を聞くこともなく、わずか3か月の議論で決めてよいのでしょうか。また原子力とともに進められる「脱炭素火力」は、化石燃料産業を温存するものであり、高いコストの国民負担を強いるものです。

このような、国民の声を無視し気候危機にも逆行するGX実行会議の決定に対し、さまざまな市民や若者から意見表明を行います。（一般の方の参加歓迎です）

日　時：　2022年12月21日（水）16:00～17:30

場　所：　Zoomウェビナーによるオンライン配信（下記よりご登録ください）

https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_vMM1JR7aR4qLFrmjBjzViw

※ 案内が届かない場合、email◎ccnejapan.com（◎は@に変えてください）までお知らせください。

プログラム：

１．GXで強調される原発推進について（運転期間延長、次世代革新炉、再稼働等） 　　   川﨑彩子（Fridays for Future Tokyo） 　　松久保肇（原子力資料情報室） 　   佐々木寛（新潟国際情報大学教授） 　　後藤政志（元東芝、原発設計技術者）

２．GXは気候危機にも逆行する（脱炭素火力、化石燃料維持） 　　  　　　　             桃井貴子（気候ネットワーク）　桃井 資料 　　　　　　　　　　　　　　     大島堅一（原子力市民委員会座長、龍谷大学教授） 大島 資料

３．市民参加を無視した政策決定について 　　　　　　　　　　　　　　　       武藤類子（原発事故被害者団体連絡会代表） 　　　　　　　　　　　　               芹ケ野瑠奈（大学生）

４．気候変動・エネルギー政策に関する新しいキャンペーンについて 　　　　   横山隆美（「わたしのみらい」運営チーム）　横山 資料 　　　　　　　           林菜々子（Fridays for Future Nagoya）

司会：　吉田明子（国際環境NGO FoE Japan）　司会 資料

主　催：「わたしのみらい」プロジェクト*、原子力市民委員会

お問い合わせ：email◎ccnejapan.com[◎を@に変えてください]　TEL/FAX 03-3358-7064

＊「わたしのみらい」プロジェクトは、2020～2021年度のエネルギー基本計画の改定に対し、255の賛同団体から27万筆を超える署名を政府に提出した「あと4年、未来を守れるのは今」プロジェクトを引き継ぎ、様々な社会問題の解決に取り組む団体を包含することことを目指すプロジェクトです。既に9月開催の「世界気候アクションの日」のマーチから活動を開始し、現在賛同団体数は155になっています。

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　環境省が5月23日（日）に開催予定の「『福島、その先の環境へ。』対話フォーラム」では、福島県内にある除染土等の「県外最終処分」の実現に向けた全国での‟理解醸成活動”の一環として、「減容・再生利用」の必要性・安全性等に関する理解醸成を行うとしています。http://www.env.go.jp/press/109538.html

　同省は昨年初旬、除染土等の全国各地での再生利用を可能にする、放射性物質汚染対処特措法の「施行規則の一部を改正する省令（案）」等をパブリック・コメントにかけ、2020年4月に施行予定としていましたが、多数の反対意見が寄せられた後、「（省令等は）現時点では制定しない」との発表をしていました。しかしながら、今回のフォーラムの内容を見れば、対話フォーラムと名づけながら、一方的な宣伝活動となっています。

　今回あらためて、除染土の再生利用をめぐるこれまでの経緯を振り返り、環境省の政策的対処の問題を指摘するとともに、除染土の再生利用の実証事業の計画をめぐる現場で何が起きていたのか、また、環境省の動きに対する福島からの声をお伝えしたいと思います。ぜひ、多くの報道関係の皆さまにご参加いただけると幸いです。

日　時：　2021年5月21日（金）11時－12時頃

場　所：　オンライン開催（zoom）

出席者： 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　            司　　　会：大島 堅一（龍谷大学政策学部教授、CCNE座長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 スピーカー：茅野 恒秀（信州大学人文学部准教授、CCNE 核廃棄物部会コーディネータ）　資料 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                   満田 夏花（国際環境NGO FoE Japan 事務局長／理事、CCNE座長代理）　資料 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                        八巻 俊憲（元福島県立田村高校理科教員、CCNE福島原発事故部会）　資料 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                         ゲ　ス　ト：菅野 正寿（福島県二本松市「遊雲の里ファーム」代表）

主　催：　原子力市民委員会

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　東京電力福島第一原発の敷地で増え続けるALPS処理汚染水に関して、経済産業省の「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会」（ALPS小委員会）は、海洋または大気へ放出することが「現実的」であるとする報告書を今年2月に発表しました。これを受け、経産省は、4月6日と13日に福島市および富岡町で「関係者の御意見を伺う場」を開催して自治体や産業団体などの代表からの意見を聴取するとともに、5月15日を期限として一般を対象とした意見募集を行い、これらをふまえて政府としてのALPS処理汚染水の取扱い方針を決定しようとしています。

　原子力市民委員会は、福島第一原発の汚染水の取り扱いについては、従来から、大型タンクによる陸上保管およびモルタル固化による処分が、十分に「現実的」な処分方法であり、海洋放出に反対するとともに、特にモルタル固化による処分を積極的に検討すべきと提言してきました。

　現在、新型コロナウィルスの感染拡大により、全国に緊急事態宣言が発令される中での今回の経産省の動きは、多くの人が意見を表明したり、合意形成のために議論したりすることに厳しい制約がある中で、ALPS処理汚染水の大気放出か、海洋放出かの二者択一を迫るかたちであり、すすめ方としても重大な問題をはらんでいます。

　以上をふまえ、原子力市民委員会は、「東電福島第一原発の処理汚染水に関する声明～合意なき環境放出は将来に禍根を残す～」を発表し、オンラインでの記者会見を開催いたしました。

　当日の資料等を掲載いたします。

　当日報告者：川井康郎、大沼淳一、武藤類子　　司会：満田夏花

・「東電福島第一原発の処理汚染水に関する声明～合意なき環境放出は将来に禍根を残す～」
・川井康郎「トリチウム等汚染水取扱いの選択肢～陸上保管案とモルタル固化案」
・大沼淳一「東京電力によるALPS処理汚染水放出素案における拡散シミュレーションに関する
疑問点」

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　福島原発事故を受け、国際放射線防護委員会（ICRP）が現在、原発事故後の放射線防護のあり方について見直しを行っています。ICRP勧告は放射線防護の国際基準に反映され、日本でも様々な法制度に取り入れられるため、被災当事者をはじめとする日本からの声がきちんと反映されることが重要です。
　しかし、勧告案には、福島原発事故に関する事実認識に著しい問題があるほか、日本語版が存在しないなど、被災者に寄り添ったものになっていません。９月２０日までのパブリックコメント締め切りを控え、現在の勧告（案）を憂慮した市民団体７団体が合同で緊急記者会見を行います。ご取材をお願いいたします。

日　時：2019年8月23日（金）14:00～
場　所：衆議院第一議員会館　第６会議室

内　容：１）ICRP勧告と放射線防護の解説
　　　　　２）ICRP新勧告（案）概要　
　　　　　３）これからの活動について

登壇者：瀬川嘉之（高木学校）
　　　　　満田夏花（国際環境NGO FoEジャパン）
　　　　　吉田由布子（「チェルノブイリ被害調査・救援」女性ネットワーク）
　　　　　鈴木かずえ（国際環境NGOグリーンピース・ジャパン）
　　　　　片岡遼平（原子力資料情報室）
　　　　　避難当事者　他

主催団体：高木学校、国際環境NGO FoEジャパン、
　　　　　　「チェルノブイリ被害調査・救援」女性ネットワーク、
　　　　　　国際環境NGOグリーンピース・ジャパン、原子力資料情報室、
　　　　　　市民科学研究室、放射線被ばくを学習する会、原子力市民委員会

本件お問合せ：市民科学研究室（上田）
　　　　　　　　電話：03-5834-8328
　　　　　　　　E-mail: ueda.akifumi◎shiminkagaku.org（◎を@に変えてください）
　　　　　　　　〒113-0034 東京都文京区湯島2-14-9角田ビル2F

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　2018年6月6日、原子力市民委員会の満田夏花座長代理、筒井哲郎原子力規制部会長、菅波完原子力規制部会コーディネーターは、福島県庁を訪問し、声明「トリチウム水は大型タンクに100年以上保管せよ」、「福島第一原発構内のトリチウム水海洋放出問題　論点整理」を提出し、福島県危機管理部原子力安全対策課および福島県農林水産部水産課との意見交換を行いました。

　その後、福島県政記者クラブで記者会見を開催し、声明の内容の説明や、県担当者との意見交換の報告などを行いました。

　なお、本「声明」と「論点整理」は電子政府の総合窓口を通じて、経済産業省および原子力規制委員会にも提出しています。

福島県原子力安全対策課、水産課との 意見交換の様子

福島県庁記者クラブでの記者会見の様子

１．最近の動き
福島第一原発事故サイトでは、燃料デブリの冷却水と原子炉建屋およびタービン建屋内に流入した地下水が混ざり合い、大量の汚染水が発生している。これらは、放射性物質除去装置にかけた上で汚染水タンクに「処理水」として貯蔵しているが、除去できないトリチウムを含んでいる。貯蔵されている「処理水」は過去７年間に総量100万㎥を超え、敷地内に1,000㎥のタンクが林立している。その結果、タンクを増設する用地はあと３年弱でなくなる見込みだという¹。そこで、当事者たちは、海洋放出の環境づくりに奔走しだしたと報じられている。
この問題は、早い段階から認識されており、政府（経済産業省 資源エネルギー庁）の「汚染水処理対策委員会」の下に「トリチウム水タスクフォース」が設置され、2016年6月に「トリチウム水タスクフォース報告書」が発表された²。
2017年末に、原子力規制委員会の更田豊志委員長は、福島県内の自治体との意見交換会において、処理済み水の海洋放出に科学的問題はないとした上で、東電が年内にも処分方法を決断すべきだとの考えを発信していた³。さらに同委員長は、1月17日の定例記者会見で、放出判断の先送りが続く場合、「福島第一の廃炉は暗礁に乗り上げる」と懸念を示した⁴。
朝日新聞社と福島放送が、福島県民を対象に、去る2月24、25日に電話で世論調査を行った結果、福島第一構内のタンクにためてある「処理水を薄めて海へ流すことへの賛否を聞くと、反対が67％で、賛成19％を上回った」⁵。

２．毒性に関する諸論
トリチウムの人体に及ぼす影響については、それが細胞レベルの内部被ばくであり、他の放射性物質による被ばくと同時に起こることが多いために、疫学調査において十分な知見が確立されていない。海洋放出の際の告示濃度限度は60,000 Bq/Lとなっているが⁶、これは、安全性が検証された数値とはいいがたい。飲料水の規制基準値も規制機関によって大きな違いがあり、WHOは10,000 Bq/L、カナダ政府は7,000 Bq/L（Ontario Drinking Water Advisory Councilの勧告は20 Bq/L）⁷、EUは100 Bq/Lとなっている⁸。

３．トリチウム水の取り扱いに係る選択肢と評価
上記「トリチウム水タスクフォース報告書」は、大別して５種類の処分方法を挙げ、それぞれの概念設計と概算見積を記載している。しかし、いずれも良策とはいいがたい。
原子力市民委員会は昨年12月に、特別レポート1「100年以上隔離保管後の『後始末』」（改訂版2017）を発行した⁹。その中で、トリチウム汚染水については、現在有害性に関して諸説ある中で海洋放出を強行するのではなく、十分な検証を尽くすまで恒久的なタンクの中に保管することを提案した。
具体的には、国家石油備蓄基地で使用している10万トン級の大型タンクを10基建設して、その中に123年間保管すれば、トリチウムの半減期は12.3年であるから、タンク内のトリチウム総量は現在の1/1,000に確実に減衰する。この値は、福島第一原発事故発生以前の８年間に、同原発のサイト全体から海洋放出されていた年間最小値を下回る。そのような保管を行って十分に減衰するのを待つことを提案した。20年に一度程度の開放点検を行うために、１基余分に建設するとして、建設単価を約30億円/基とすれば11基では約330億円となり、凍土壁のコスト345億円と大差ない金額となる。なお、タンクの事故に備えて周囲に防液堤を設けるなどの設計仕様は、すでに国家備蓄基地において実績ある手法が適用できる。放射線減衰割合をさらに必要とする場合は、寿命が来た時にさらに同様仕様の保管タンクを設ければ、その後の123年間のタンク保管でさらに1/1,000のオーダーの放射線減衰が期待できる。
地震に対する安全性については、現在、実用化されている方法と同様に防液堤を設けて、万一の漏出に備えることが現実的である。建設場所に関しては、福島第一発電所の7・8号機建設予定地を利用することが可能と考える。また、大型タンクは敷地面積に対する容積効率が、既設の1,000トン容量のタンクに比べてはるかに高いので、既設タンクの解体と新設タンクの建設を交互に進めれば、既設タンクのエリア内で置き換えることも可能と考える。

４．まとめ
トリチウム水の毒性については、すべてのことが解明されているわけではない。毒性のあるものは自然界に拡散させるのではなく、集中管理し、極力、無毒化した後に自然界に放出するというのが、長年にわたる公害問題において学びとってきた原則である。上述の原子力市民委員会の提案は、技術的にも経済的にも既存の工業レベルで実績があり、もっとも安定的な方法である。
冒頭で述べたように、地元福島県の世論調査で67％が海洋放出に反対している現状において、原発事故の責任を負うべき政府と東京電力が一方的な判断を下して、海洋放出を行うことは道義的にも許されないことである。

1 「汚染処理水　迫る決断の時」『日本経済新聞』2018年2月23日
2 「トリチウム水タスクフォース報告書」2016年6月
http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/osensuitaisaku/committtee/tritium_tusk/pdf/160603_01.pdf
解説版は「トリチウム水タスクフォース報告書について」2016年11月11日　など
http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/osensuitaisaku/committtee/takakusyu/pdf/001_03_00.pdf
3 「放出など処理水対策を　東電に対応促す」『電気新聞』2018年1月16日
4 「福島第一処理水放出の判断必要」『電気新聞』2018年1月18日
5 「放射性物質に不安、66％『感じる』　福島県民世論調査」『朝日新聞』2018年3月3日
6 「実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則の規定に基づく線量限度等を定める告示」経済産業省告示 第187号
2001年3月21日。「別表第2」にトリチウム水の濃度限度60Bq/cm3（つまり、60,000Bq/ L）とある。
7　“Report and Advice on the Ontario Drinking Water Quality Standard for Tritium”, May 21, 2009
8　Canadian Nuclear Safety Commission, “Tritium in Drinking Water”, August 20, 2009
http://nuclearsafety.gc.ca/eng/resources/health/tritium/tritium-in-drinking-water.cfm
9　2017年11月11日発行、p.7
https://www.ccnejapan.com/?p=7900

本件に関する問い合わせ先：
原子力市民委員会 事務局
〒160-0003 東京都新宿区四谷本塩町4-15
新井ビル3階（高木仁三郎市民科学基金内）
TEL/FAX 03-3358-7064　E-MAIL　email@ccnejapan.com 　

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　2018年3月6日、原子力市民委員会の大島堅一座長、満田夏花座長代理、細川弘明事務局長、筒井哲郎委員、武藤類子委員は、福島県庁を訪問し、内堀雅雄福島県知事宛て、「福島原発事故に関する現状認識と提言」、『原発ゼロ社会への道2017 ―― 脱原子力政策の実現のために』、『特別レポート 100年以上隔離保管後の「後始末」改訂版2017年』を提出しました。避難者支援課・原子力安全対策課・県民健康調査課・エネルギー課・企画調整課の担当者に、「福島原発事故に関する現状認識と提言」および『原発ゼロ社会への道2017』に基づいて、福島県における復興政策および東京電力福島第一原発の後始末、エネルギー政策などに関わる内容についての説明を行いました。
　その後、福島県政記者クラブで記者会見を開催し、県担当者との面談の報告と、提言内容の説明などを行いました。

福島県担当各課への提出の様子

福島県庁記者クラブでの記者会見の様子

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　原子力市民委員会の吉岡斉座長、後藤政志委員、菅波完原子力規制部会コーディネーターは、7月21日、愛媛県庁を訪問し、愛媛県県民環境部防災局原子力安全対策課に対し、「声明：愛媛県は伊方原発３号機再起動への同意を撤回し、安全対策の徹底的な再検証を行うべきである」を提出しました。
　その上で、原子力安全対策課職員に「原子力規制委員会の新規制基準とその運用が、安全対策として不十分であり、周辺住民や国民の安全を保証せず、多大な損失をもたらす危険性を否定できないこと」および「原子力規制委員会の判断を厳しくチェックするために愛媛県が設置した『伊方原子力発電所環境安全管理委員会原子力安全専門部会』が機能障害を起こしており、不十分な安全対策を容認していること」から、愛媛県知事は再起動への事前了解を凍結すべき旨を提言しました。
　その後、県庁内の愛媛番町記者クラブで記者会見を開催し、「声明」および愛媛県への提言の内容についての解説を行いました。

愛媛県原子力安全対策課への説明の様子

愛媛番町記者クラブでの記者会見の様子

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　原子力市民委員会は2016年5月17日、「声明：熊本地震を教訓に原子力規制委員会は新規制基準を全面的に見直すべきである」を原子力規制委員会宛てに提出し、発表記者会見・意見交換会を開催しました。
　声明および当日発表資料を掲載いたします。

　　　　「声明：熊本地震を教訓に原子力規制委員会は新規制基準を全面的に見直すべきである」

　　　　吉岡斉氏発表資料　立石雅昭氏発表資料　筒井哲郎氏発表資料　後藤政志氏発表資料

（写真：原子力市民委員会事務局）
　

（映像：UPLAN）

１．熊本地震によって噴出した九州電力川内原発停止要求
　4月14日に始まった熊本地震はいまだ終息に至っていない。5月16日13時30分現在、死者49名、関連死者20名、安否不明1名、重軽傷者1.664名、避難者10,305名となっている。亡くなられた方々に哀悼の意を捧げるとともに、被災された全ての方々が一日も早く健康回復と生活再建を実現されるよう願っている。
　今回の熊本地震を契機に、原子力発電への国民の不安が高まっている。とりわけ九州電力川内原子力発電所１・２号機の運転停止を、九州電力や原子力規制委員会に対して要求する動きが、九州の住民たちを中心に広がっている。熊本地震による薩摩川内市の震度は最大４にとどまり、川内原発の地震計の測定値も原子炉自動停止の基準をかなり下回っているが、川内原発は熊本地震の震源域の比較的近くにあり、その近傍には出水断層帯、市来断層帯、甑（こしき）断層帯が分布している。
　熊本地震にみられるような、ある断層帯での地震が周囲の断層帯を刺激して連鎖的に震源域が広がっていくというパターンは、従来、あまり注目されていなかった。まず4月14日夜には、日奈久（ひなぐ）断層帯の高野－白旗区間の約18kmの断層が動き、M6.5、最大震度７を記録した。次いで4月16日未明には、布田川（ふたがわ）断層帯の布田川区間から宇土区間にかけての長さ27kmの断層が動き、今回の熊本地震で最大のM7.3、震度７を記録した。さらに震源域は布田川断層の北東にある大分県の別府－万年山（はねやま）断層帯にも広がった。今後熊本地震が川内原発近辺の断層帯の地震を誘発する恐れがないとは言えない。地下に隠れていた断層が動いて地表に現れるかも知れない。住民たちの不安は杞憂であるとは言い難い。むしろ、われわれがまだまだ自然現象の全容を理解していないという事実をこそ認識すべきである。
　原子炉を一時停止しておくことは、地震に対して有効な方策である。それにより運転中に激しい地震動に襲われるのに比べて、過酷事故発生のリスクを大幅に減らすことができる。なぜなら激烈な地震動により制御棒の原子炉への挿入に失敗するリスクをゼロにできるからである。また原子炉内の核燃料の発熱量も格段に小さくなっているため、不幸にして異常事態が発生した場合でも、核燃料溶融に至るまでに冷却注水を行うための対処時間を相対的に長く確保できるからである。そして運転停止期間中に職員や周辺住民の防災訓練を重ねておけば、いざという時の対処を円滑に行うことができる。

２．熊本地震によって露呈した原子力安全規制の欠陥
　しかし、私たち原子力市民委員会は、熊本地震が鎮静化するまでに限り川内原発１・２号機を一時停止するというかたちで、今回の事態に対処することだけで十分であるとは考えない。むしろ、原子力発電所の安全をもともと保証していなかった原子力規制委員会の新規制基準の欠陥が、今回の熊本地震によって一層明白となったので、一刻も早く新規制基準を見直すべきと考える（※）。熊本地震自体は、すでに沈静化しつつあるとの見方もあるが、川内１・２号機は十分な安全性が確保されていないのであるから、新規制基準の欠陥が解消されるまで、その設置変更許可を凍結し、新たな基準ができるまで無期限に停止させるべきである。また原子力規制委員会は、関西電力高浜３・４号機、１・２号機および四国電力伊方３号機に対する設置変更許可を凍結し、バックフィットルールに則り新たな規制基準のもとで必要な審査を進めるべきである。これが私たち原子力市民委員会の基本的考え方である。
それでは熊本地震によって露呈した原子力安全規制の欠陥とは、具体的にどのようなものだろうか。以下の２点が決定的に重要である。第１は、防災・避難計画の実効性がないことである。第２は、耐震設計審査基準が甘いことである。

（※）原子力市民委員会は、2014年7月9日に「見解：川内原発再稼働を無期凍結すべきである」（www.ccnejapan.com/?=3489）を発表し、新規制基準に基づく川内原発の再稼働は容認できないことを明らかにした。今回の声明で指摘する問題点のほとんどは、2014年の「見解」で指摘していた。

２－１．防災・避難計画の実効性
　現在の防災・避難計画の最大の欠陥は、過酷事故の際に周辺住民の安全を守るための実効性ある地域防災計画が、原発の建設・運転を許可する際の法律上の要件となっていないことである。地域防災計画の策定・実施については、自治体（都道府県、市町村）が直接的な責任を負うことになっている。本来は事業者が立案し自治体と協議したうえで合意したものを原子力規制委員会に申請し審査を受けるべきだが、原子力規制委員会が有効性をチェックして合否の判定を行う法令上の仕組みがない。現状では、原子力規制委員会は地域防災計画作成のための簡単な指針（「原子力災害対策指針」）を公表し、自治体に具体的計画の作成を丸投げしているだけである。さらに、政府の原子力防災会議が、自治体の防災・避難計画を無批判に追認することで、自治体の首長は、防災・避難計画の実効性確認の責任を政府に転嫁している。このような曖昧な手続きを根本的にあらため、原子力規制行政として、防災・避難計画を検証することを、原発の建設・運転等の許認可に際しての法律上の要件とする必要がある。
　残念なことに今まで自治体から提出された「地域防災計画（原子力災害対策編）」は、鹿児島県のものをはじめとして全く現実性がない。川内原発の30km圏内の住民は23万人あまりである。それに原発従業員数千人が加わる。こうした人々について原発過酷事故時の効果的な避難を成功させるには、「防災・避難インフラ」（避難先、避難手段、避難・防災組織、情報の伝達・共有等）が完全な機能を果すことが不可欠である。
　だが周知のように2011年の福島原発事故では「防災・避難インフラ」が、地震・津波・放射能によって長時間にわたり麻痺した。今日の地域防災計画はみな、福島原発事故の教訓をほとんど真摯に受け止めていない。周辺自治体、病院や福祉施設、バスなどの輸送業者、警察、自衛隊などからの協力を得て、道路や通信などのインフラが十分に機能することをあてにした今日の防災・避難計画は、まさに絵に描いた餅というべきものだ。特に重大な欠陥は、要援護者（高齢者、入院患者、介護施設入所者等）の受入先と、避難の具体的手順が決まっていないことである。加えて、原子力事故においては、被災者の避難や輸送にあたる輸送業者、福祉関係者、自治体職員なども被ばくの危険にさらされるが、一般の労働者に被ばくを強要するような作業を課せられるのかという問題も未解決のままである。警察官、消防士、自衛官は、一般の労働者とは別に議論するべきかもしれないが、被ばく作業を強要してよい理由はない。この点については原発作業員(協力会社社員・労務者等)も同様であるが、どのような状況であれば、労働者の危険回避のための職場放棄が許されるのかということも含め、何ら規定がないことは、重大な問題である。
　さらに、今回の熊本・大分地震で露呈したのが、原子力規制委員会による「原子力災害対策指針」および川内原発の防災計画では、地震と原子力災害という複合災害には対応できないということである。現在の指針や防災計画においては、屋内退避に過度に依存したものとなっている。たとえば、指針ではPAZ（予防的防護措置を準備する区域＝原発からおおむね5km圏内）以外は、空間放射線量率が相当な高濃度にならない限り、屋内退避により被ばくを防護するということになっているが、今回の熊本地震のように、地震で家屋が崩壊または屋内にとどまることが危険な状況では、屋内待避に依存した防災計画では無力であるばかりか、むしろ危険性を高め、混乱をまねくものと言わざるを得ない。
　この様に多くの問題をはらんだ防災・避難計画を野放しにしないために、国民環視のもとでの原子力規制委員会による厳しい審査が必要である。もちろん国土が細長く平地が少ない日本では、幹線以外の道路が狭く曲がりくねったものとなるのは避けがたい。そこを自然災害が襲えば道路は寸断され人々は逃げ場を失う。道路以外の「防災・避難インフラ」も、日本では自然災害に対してきわめて脆弱となっている。自然災害と原子力発電所事故が重なる複合災害時において、住民の大量避難が困難をきわめることは誰でも容易に理解できる。あらゆる地域防災計画が机上の空論となることは必然である。すなわち、多くの被災者を置き去りにすることを暗黙の前提とした防災・避難計画しか立てることができないと考えられるが、そのようなものを防災・避難計画として容認して良いのだろうか。

２－２．新規制基準の甘さ
　原子力規制委員会が定めた新規制基準は、事故対策組織を形式的に整備することと、ハードウェアの追加設置といった部分的改善を経営的に支障ない範囲内で行えば、全ての既設原発が合格できるよう周到な配慮のもとに策定されたものであり、その意味で本質的に甘い規制基準である。それをクリアしても原発の安全性は保証されない。
　今回の熊本地震でとくに問題となったのは、耐震設計審査基準の不十分さである。従来（2006年）の耐震設計審査指針は、福島原発事故を踏まえて一定程度改善された。何よりも津波対策が、新規制基準に組み込まれたことは評価できる。また活断層が耐震重要施設の直下にある場合は設置許可を出さないとしたことも評価できる。だがそれ以外についてはわずかな改善にとどまっている。たとえば基準地震動Ss（地震学及び地震学的見地から施設の供用期間中に極めてまれではあるが発生する可能性があり、施設に大きな影響を与えるおそれがあるとして、原子力規制委員会が認め、耐震設計の評価に用いるもので、それを上回る地震動が生起する可能性は残る）については多くの原発で引き上げられた。たとえば川内原発では解放基盤面で560ガルから620ガルとなった。
　しかし、基準地震動Ssは引き上げられたものの、設備の補強はほとんどなされていない。その理由は不明である。耐震設計評価は仮定に仮定を重ねて行うもので、情報公開請求をしても肝心の箇所は白抜き（又は黒塗り）となっており、いわば白紙（又はブラックボックス）であり、第三者による検証が不可能である。また大掛かりな補強工事を不要とするために安全率の切り下げが行われている疑いも濃厚である。そもそも基準地震動が、原子力発電所の近傍で起こる可能性のある、施設に大きな影響を与える地震の平均像を基礎として、それに地域特性などを考慮した修正を事業者自身が｢適切に｣加えることで決められていることも批判の余地がある。基準地震動を上回る地震が近年頻発していることは、その決め方が地震動の過小評価を導きがちであり、「残余のリスク」の「残余」を広く残したために、それが日常的に顕在化していることを強く示唆する。
　しかも今回の熊本地震は、今までの基準地震動Ssに対する設計方針の根幹部分の限界を露呈させている。それは単一の大きな地震動に、原子力施設が耐えればよいという考え方に立っていることである。つまり基準地震動Ssが襲ってきても、原子炉施設から大量の放射能が漏れる事態とならないよう、重要施設（原子炉冷却材圧力バウンダリを構成する機器・配管系、使用済み燃料を貯蔵するための施設など）について耐震設計上の重要度Sクラスを満たすよう義務づけている。ここで重要度Ｓクラスの設備は、基準地震動Ssによって設備に塑性変形(変形が完全に元に戻らない状態)が生じても、機器、配管などが破損して安全機能を失わなければ良いとされている。ところが熊本地震では、益城町（ましきまち）において震度7の地震動が繰り返し襲うなど、「繰り返し地震」が起きている。各々の地震動が弾性範囲（地震力が除去されれば元の状態に戻る範囲）にとどまれば、それが数回程度襲来しても危険とまでは言えない。しかし基準地震動未満でも弾性範囲をこえる地震動に繰り返し晒されれば、施設の安全機能が損なわれる恐れがある。熊本地震で1回目の地震動に耐えても2回目以降の地震動で倒壊した建物は少なくない。それと同様のことが原子炉施設でも起こりうる。
　原子力規制委員会は「繰り返し地震」を前提として耐震設計審査基準を全面的に見直すべきである。基準地震動Ssに対して耐震設計上の重要度Sクラスの施設は塑性変形を許容しないなどの規制の厳格化を検討する必要がある。（なお、Sクラスの施設を狭く限定していることも問題である。たとえば外部電源系は建築基準法の通常の建築物と同じCクラスとされているが、東日本大震災では地震による深刻な被害を受けた。福島第二原発ではわずか1系統だけ生き残った外部電源系統を頼りに、危機に陥った4基の原子炉を安定状態に導くことができた。原子力規制委員会はこの教訓から何を学んだのか。）

３．原子力規制委員会のなすべきこと
　原子力規制委員会は4月18日の臨時会議で、現状において川内原発の運転を停止する必要がないとの見解を示し、今までその見解を変えていない。その理由は、以下3点である。
（１）熊本地震による川内原発の地震動が今まで数ガルから十数ガルにとどまっていること。
（２）現在地震が発生している布田川断層帯と日奈久断層帯の２つの断層帯が連動した場合でも地震動は100ガル程度にとどまる。
（３）まだ見つかっていない活断層が原発近傍で動いたと仮定した場合の上限として設定された地震動（基準地震動）620ガルが起きても安全は保たれる。
　１番目と２番目は結果論であり、さておくとして、３番目の理由は根拠不十分である。前述のように基準地震動は過小評価である可能性が高く、近年何度もそれを上回る地震動が発生しているからである。またその地震動に原子炉施設が耐えられるかどうかは、仮定に仮定を重ねた机上の計算で確認されているだけである。さらに「繰り返し地震」を考慮すると、それを想定していない従来の基準をもとに「安全が保たれる」とする見解には説得力がない。
　原子力規制委員会のなすべきことは、川内１・２号機の安全宣言を出すことではない。熊本地震によって明らかになった新規制基準の欠陥を解消すべく、迅速な行動を起こすことである。
　その第１は、防災・避難計画を原子力規制委員会の規制要件とし、必要な指針・ガイドを整備し、厳しい適合性審査の対象とすることである。第２は、耐震設計審査基準を全面的に見直すことである。基準地震動の見直しにおいては、現行の策定方式は基準地震動を作為的に小さな数字とする余地が大きいが、それを抜本的に正す必要がある。とくに「震源を特定しない地震動」の想定を実質的にM6.5まででよいとしている規定は根拠薄弱である。それを改めた上で、「繰り返し地震」にも対応できるようにすることである。この２点に関する新規制基準の改定が済むまで、原子力発電所の安全性は保証されていないのであるから、原子力規制委員会は運転中の川内１・２号機について停止を要請するのが本来の責務である。
　原子炉等規制法64条には、原子炉等による災害発生の急迫した危険がある場合において、災害を防止するため緊急の必要があると認めるときは、災害を防止するために原子炉等の使用の停止、その他必要な措置を講ずることを命ずることができる、という規定がある。つまり原子力規制委員会は九州電力に対して川内１・２号機の運転停止を命令する権限を有しているのである。熊本地震の現在の状況が、「急迫した危険」という条件を満たすかどうかに議論の余地があるとすれば、命令ではなく法的根拠によらない要請が穏当なところかもしれない。そのうえで、原子力規制委員会は新規制基準の改定を進めるに際して、「急迫した危険」が何を指すのかのガイドラインも策定しておくべきである。

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