開催のお知らせ

2025年7月3日（木）18:30～20:45
新潟ユニゾンプラザ大研修室＋オンライン

意見書：柏崎刈羽原発再稼働には合理性も必要性もない　新潟県は、政府の再稼働要請に同意してはならない

政府・東京電力は、柏崎刈羽原発の再稼働の準備を着々と進めています。

すでに東京電力は核燃料の装填にも着手し、あとは地元である新潟県が「同意」すればよいという危うい状況がつくられています。

この状況を受け、原子力市民委員会は、7月3日（木）に新潟県を訪問し、柏崎刈羽原発の再稼働を認めるべきではないという意見書を提出することにしました。当然、原発の安全性に関わる技術的な課題、原発事故時の防災・避難のあり方は重要な論点であり、これについての原子力市民委員会の考え方を意見書に盛り込む考えです。しかし、いま問題にすべきことは、それだけではありません。

原子力市民委員会は、発足以来、脱原発社会の構築のための情報収集・分析、「公論形成」のための場づくりに取り組んできましたが、その中でも、国策としてすすめられる原子力に対して、自治体が果たすべき役割と責任について、重大な関心を持って取り組んで来ました。中でも、2002年に発覚した東京電力のトラブル隠しへの対応として発足し、2007年の新潟県中越沖地震後の検証に取り組んだ新潟県技術委員会の活動や、福島第一原発事故後の「三つの検証」の取り組みは、極めて重要な実践だったと考えています。そのような考えから、2017年6月に都内で開催した原子力市民委員会では、新潟県に参加を求め、当時の原子力安全対策課の課長から、「新潟県の原子力発電所に関する安全対策・防災対策」というテーマで報告していただき、率直な意見交換を行いました。（https://www.ccnejapan.com/?p=7683）

当日は他の自治体からの参加もあり、立地自治体との有意義な議論として、原子力市民委員会の目指してきた「公論形成」の好事例だったと考えています。

しかし、その後、政府と産業界がGX（グリーントランスフォーメーション）を旗印に原発回帰をすすめ、新潟県に柏崎刈羽原発の再稼働への同意を迫るなかで、新潟県は、福島原発事故に関わる「三つの検証」を不自然なかたちで打ち切り、昨年から地元で取り組まれた柏崎刈羽原発再稼働の是非についての県民投票の直接請求は、14万筆以上の署名を集めたにもかかわらず、県議会で否決されてしまいました。新潟県は、その後、県民を対象にした公聴会をすすめるとのことですが、県民の率直な声を聞く姿勢があるのか、極めて不透明な状況にあると言わざるを得ません。

そもそも、東京電力は福島第一原発事故の当事者です。東京電力が2021年7月に示した第四次総合特別事業計画の基本⽅針では、その冒頭で、「東電の最⼤の使命は福島への責任の貫徹。新たな事業環境に対応し必要資⾦を安定的に捻出すべく、グループ⼀丸となって⾮連続の経営改⾰を断⾏。」との言葉があります。柏崎刈羽原発再稼働が、福島への責任という文脈に位置づけられていること自体の意味も、問い直す必要があります。

今回のフォーラムでは、原子力市民委員会からの問題提起のあと、限られた時間ではありますが、地元のみなさんから率直な意見を聞かせていただきたいと考えています。さらにその議論を、オンライン中継や動画配信で全国に配信することにより、この問題を、新潟県だけの問題ではなく、むしろ、東京電力の電力を消費する首都圏をはじめ、他の地域の方々にも、あらためて考えていただく機会にしたいと考えております。

可能な方には、ぜひ会場に足を運んでいただき、また、オンラインでも多くの方にご参加いただきたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。

• 日　時：2025年7月3日（木）18:30～20:45
• 場　所：新潟ユニゾンプラザ大研修室＋オンライン（zoomウェビナー） 　　　　
  （新潟市中央区上所2-2-2）https://www.unisonplaza.jp/access/ 
  Zoomウェビナーでも同時配信し、動画は後日、YouTubeで公開します。
• 参加費：無料　＜カンパにご協力いただければ幸いです＞
• 参加申込：会場参加☞ https://forms.gle/G1BM1jVZ34QMNaVRA
  オンライン参加☞ https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_o9SuByfrQYOZgM6Hi5o4cA    
• プログラム： 
  • 開会あいさつ・趣旨説明
  • 原子力市民委員会からの問題提起　発表者資料
    • ＜柏崎刈羽原発の技術的な課題＞
      「だまされてはいけない、原発事故の被害―福島事故の教訓から訴える柏崎刈羽原発の再稼働反対」
      後藤政志（元東芝、原発設計技術者／原子力市民委員会　原子力技術・規制部会長）
    • ＜原子力防災・避難の課題＞
      「誰のための「原子力防災」なのか」
      満田夏花（国際環境NGO FoE Japan 理事／原子力市民委員会　アドバイザー）
    • ＜原発回帰政策の根本的な問題性＞
      「柏崎刈羽原発再稼働に道理はない」
      大島堅一（龍谷大学政策学部教授／原子力市民委員会 座長)
    • ＜休憩＞
    • 会場参加者とのディスカッション
      中山 均さん（新潟市議／県民投票で決める会事務局）資料
      酒匂宏樹さん（新潟大学工学部准教授）資料
• 主　催： 原子力市民委員会
• お問い合せ： 原子力市民委員会 事務局
  • Tel 03-6709-8083
  • E-mail　email◎ccnejapan.com（◎を@に変えてください。）

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改良型沸騰水型原子炉(ABWR)の危険性 ─ 経済性重視の「改良」の実態

*5月30日(金)当日録画記録：CCNE連続オンライントーク「原発ゼロ社会への道」2025 第1回

昨年12月でシーズン４を終了した原子力市民委員会の連続オンライントーク、しばらく休止しておりましたが、シーズン５を開始いたします。皆様どうぞご参加ください。
（この間、原子力市民委員会の主催・共催イベントとして、緊急リレートーク、市民公聴会、シンポジウム、記者会見、院内集会などを展開してきました。それぞれ録画が別途YouTubeのCCNEチャンネルにあがっていますので、ぜひ御覧ください
☞ https://www.youtube.com/@-ccne2125 ）。

さて、昨シーズンは《再稼働？ありえない！》シリーズとして、各地の原発立地点からの声をお伝えしましたが、その後、残念ながら女川２号機、島根２号機の再稼働が強行されてしまいました。そして現在、まさに渦中にあって予断を許さない状況が続いているのが東京電力の柏崎刈羽原発（新潟県）です。柏崎刈羽の再稼働を巡っては、もちろん新潟県特有の事情もありますが、同時に日本の原子力発電をめぐる技術的、政治的、経済的、社会的な数多くの問題が凝縮しているように思われます。何回かのシリーズで、これらの問題を解きほぐしてみたいと思います。

柏崎刈羽原発には７基の原子炉ユニット（いずれも沸騰水型炉）がありますが、新規制基準の審査を受けて基準に「適合」とされたのは６号機と７号機だけです。１号機から５号機までの５基について、東京電力は６・７号機の再稼働から２年以内に「廃炉も想定したステップを踏む」と昨年8月に表明しており[i]、新規制基準にもとづく審査を申請していません。当初は、この夏に７号機を、続いて秋頃に６号機を再稼働するというのが東京電力の目論見でしたが、７号機の重大事故対策施設の工事が遅れこんで、６号機を予定より先に再稼働するのでは、との話もきかれます。

しかし、そもそも再稼働への「地元合意」はまだ成立していません。法定署名の厳格な条件をクリアした14万3千筆以上の有権者署名[ii]によって直接請求された県民投票条例案が４月に県議会で否決されてしまい、新潟県知事が以前から唱えてきた「民意の確認」がどのような方法でなされるのかも流動的で不透明な状況です。（これら、政治的状況については、オンライントークの別の回で詳しくお伝えする予定です。）

報道などでは、柏崎刈羽原発の原子炉のタイプが「福島第一原発と同じ沸騰水型」と説明されることも多いのですが、正確には、１〜５号炉が福島第一と同様の沸騰水型炉（BWR）、６・７号機は「改良型沸騰水型炉」（ABWR）という新しい設計の原子炉になっています。ABWRのAはadvancedですので、直訳すれば「より進歩した、先進的な」というメーカーの売り文句ですが、では新しい設計でより安全になったのかといえば、実はそうではない面が多々あり、ABWR特有の危険性もあるという点に注意が必要です。

たとえば、ABWRでは、旧来の沸騰水型炉（BWR）の構造的弱点のひとつであった「再循環ポンプ」をすべて内蔵型に変えるなどの「改良」が加えられ、配管破断のリスクが少なくなったとされています。しかし、この新しい構造では、内蔵型ポンプが破断すれば原子炉の水が抜けてしまうという重大な危険性が新たに生じています。また、格納容器が旧来のBWRでは鋼鉄製だったものが、ABWRでは鉄筋コンクリート製に変わっています。このことが強い地震の際にどのようなリスクとなるのか、きちんと見なければなりません。

ABWRは、格納容器がコンパクトなわりに原子炉出力が大きくできるという経済的な利点があり、いわば「コスパ追求型」の新型炉とも言えるのですが、そのことが設計上どのような無理をもたらしているか、という面にも注意しなくてはなりません。

今回のオンライントークでは、柏崎刈羽原発再稼働の危険性の技術的な側面として、ABWRのこれらの問題点および関連した懸念について、沸騰水型原子炉の設計に携わっておられた技術者の後藤政志さんに解説をしてもらいます。柏崎刈羽６・７号機が「改良型」「新型」といっても、旧来のBWRの持っていた全ての構造的弱点が解消されたわけではないこと、また、一部の弱点は解消されたとしても別の新たな弱点が生じていることなどが理解できると思います。

ぜひお誘いあわせのうえ、ご参加ください。（なお、「柏崎刈羽原発　ゆるされざる再稼働」シリーズその２ は6月17日（火）に、その３は7月4日（金）にそれぞれに開催の予定です。）

The post 【5/30(金)】｜CCNE連続オンライントーク 原発ゼロ社会への道 2025 第１回『柏崎刈羽原発ーゆるされざる再稼働（シリーズその１）改良型沸騰水型原子炉(ABWR)の危険性 first appeared on 原子力市民委員会 Citizens' Commission on Nuclear Energy.

ジャーナリスト・小森敦司

この記事は（上）（下）での連載です。（上）の記事はこちら。

（７）わずか３か月半の議論で転換

２０２２年秋から、経済産業省・資源エネルギー庁は原子力小委員会で、原発の運転長期化を図る新ルールの具体化を急いだ。原発を肯定する委員が圧倒的多数を占める場である。

事務方のエネ庁は１１月８日の会合で、運転延長の認可要件として、「電力の安定供給/供給手段の多様性の確保」「電源の脱炭素化によるGX推進への貢献」「自主的な安全向上や防災対策への貢献」などを挙げた[1][2]。

要件といえば相応の努力がいると思うのだが、これらはどうだろうか。「安定供給」に関しては、後に委員から「原子力発電をするだけで、この基準を満たしてしまわないか」との意見が出た。「脱炭素化」を言うなら石炭火力の廃止こそ急ぐべきだと筆者は主張したい。一方、福島の事故後、「防災」に努めない原発があるというなら教えてほしい。

　延長期間の在り方については、３つの案が議論された。〈１〉現行の原子炉等規制法にある「最大６０年（４０年+２０年）」の規定を維持する案、〈２〉特段の上限を設けない規定撤廃案、〈３〉「４０年+２０年」の上限を設けつつ、「追加的な延長（α）を認定する」案、の３つだ^[3]。エネ庁が提示したイメージ図を下に貼り付ける。そして〈３〉案のαについては、審査の遅れなどの停止期間を想定、運転期間から除外する（その分、延長に上乗せできる）ことが検討された。

この日、どの案を委員が支持したか、議事録をもとに筆者が分類してみると、２０人の委員（委員長を除く・専門委員を含む）のうち１０人前後が、上限を設けない〈２〉案を支持していた。これが最多だった。ところが、次の１１月２８日の会合で事務方のエネ庁は〈３〉案を推した[4]。

落し所は最初から、〈３〉案だったのかもしれない。〈２〉案でも、〈３〉案でも、「４０年＋２０年」を超える運転が可能になる。朝日新聞は上限を残した理由について「制限がないと電力会社が既存の原発を延長して使い続け、新たに建設する投資をしなくなる」という経産省幹部の言葉を伝えている[5]。

政治的な配慮も必要だったのだろう。会合で使われた資料には、中国電力の島根原発が立地する島根県の丸山達也知事の１１月9日の定例会見での「延長は普通に考えれば安全性が落ちる可能性がある……」といった言葉が引用されていた。福井県議会の「さらなる運転期間延長の議論については安全確保を最優先に科学的・技術的観点から慎重に行う」ことなどを求めた１０月４日付の意見書の一部も引用された[6][7]。

こうして、「立地地域からは不安の声も寄せられてございます」といったエネ庁の説明を受けて、〈２〉案支持だった委員の多くが〈３〉案に理解を示した。簡単に意見を変えるものだと筆者は驚いたが、こんな形で〈３〉案での事実上の決着となった。

ちなみに月刊誌「エネルギーフォーラム」の２０２２年１２月号の記事は、「上限を維持し停止期間を除外」する案での決着が濃厚として、その背景には公明党の存在がある、とも伝えた。記事は「創価学会婦人部を支持基盤に持ち、防衛費増額や憲法改正にも慎重な公明党は上限存続を主張。自民党が折れた格好だ」としている[8]。

そうした政治的調整も終えたのか、エネ庁は１２月８日の小委員会で、「４０年＋２０年」に一定の停止期間分を上乗せできる仕組みの整備などを盛り込んだ「行動指針」について、一部の異議の声を抑え込んで了承を得る。首相指示からわずか３か月半で、経産省・エネ庁は福島の事故以来の政策転換に目途をつけた。そして翌２０２３年５月、原発の運転期間の延長を含む「GX脱炭素電源法」が参院本会議で可決、成立した[9]。

（８）停止期間「１０年超」がほとんど

この法案の審議が大詰めを迎えていた２０２３年４月２６日の衆議院経済産業委員会。日本共産党の笠井亮議員の求めに対して経産省が提出した「原子炉の停止期間」一覧表が配られた。笠井氏（２０２４年１０月に議員退任）、また、その表と関係記事を載せた「しんぶん赤旗」の了解を得て、その表を貼り付ける[10]。

表のデータは２０２３年３月２０日時点で、対象は廃炉作業中の原子炉を除く３３基。すでに再稼働している原子炉１０基は、「再稼働済」として区別できるようになっている。そして、「行政指導による停止期間」、「新規制基準対応のみによる停止期間」、「裁判の仮処分による停止期間」のそれぞれの年月とその合計を載せていた。

新ルールを定めた新しい電気事業法だと、「４０年を超えて運転しようとする時」に「２０年+一定の停止期間」の延長の認可申請ができる。そう考えて、一覧表の停止期間の合計の数字を見ると衝撃を受ける。

再稼働していない原子炉（以下、「未再稼働原子炉」）２３基のうち、停止期間の合計が１０年以上になるのは１９基もある。この多くが「２０年+１０年以上」の延長の認可申請をするのではないか。日本の原発は「４０年+２０年+１０年以上」の「７０年超運転時代」に入ると言っていいだろう[11][12]。

怖くないか。原発の運転期間を２０年から３０年に延ばすという話ではなく、「最大６０年」とされていた原発の運転を、「７０年超」に延ばすのだ。筆者が調べる限り、経産省はこの時、初めて原子炉ごとの停止期間を公表したのではないか。なぜ、もっと早く公にしなかったのか。国民に不安の声が広がらないように隠していた、としか筆者には思えない。

そもそも、経産省の資料の言葉を使って言うと、停止期間の「α」を「４０年+２０年」に上乗せできる理屈がどこにあるのか。筆者は今も理解できない。

　新ルールは、「４０年+２０年」にその炉が止まっていた期間αを足すので総運転期間は６０年を超えない。しかし、運転開始日から停止期間αを含めた運転終了までの月日は、「４０年+２０年＋停止期間α」となる。思い返すと規制委の「見解」の赤字部分は、停止期間中の劣化を懸念していた。危なくないのか。

こうした疑問は筆者一人のものではない。国会会議録検索システムで調べると、例えば立憲民主党の辻元清美議員は参議院予算委員会（２０２３年３月１日）で政府に同じような質問をしている。「止めていても劣化するんですよ。ですからね、４０年、そして２０年、止まっていたからその分プラスおまけみたいに動かせますよという、これ非科学的ですよ、そんな基準を決めるのは。総理、違いますか」[13]。

筆者は担当の資源エネルギー庁原子力政策課に対し、改めてこの疑問を質問としてメールで送った。すると、同課は新ルールの制定を進めた当時の西村康稔経産相の国会答弁（２０２３年３月２９日、衆議院・経済産業委員会）を、筆者への回答としてメールで寄せた。その答弁の全体は文末脚注に貼り付けるが、要は、停止期間分を上乗せしても、原子力規制委員会の厳しい審査があり、規制委から「駄目だと言われれば運転できない」ので問題ない、という趣旨だった[14]。

（９）「世界でも聞いたことがない変な案」

経産省・エネ庁が打ち出した「４０年+２０年+停止期間α」の新ルールには、固有の「危うさ」があるとも筆者は考えている。正しそうな前提・推論だが、受け入れがたい結論が導かれる、いわゆる「パラドックス」になっていないか、と思うのだ。

これを理解するために、経産省が示した２０２３年３月時点の原子炉の停止期間の合計に、筆者として運転開始日と同時点での運転期間、そして炉型を書き足した一覧表を下に貼り付ける。「再稼働済」の原子炉は、より識別しやすいようにセルの横軸全部をオレンジ色にしてみた。

一目見て、オレンジ色の「再稼働済原子炉」の停止期間の合計が、白抜きの「未再稼働原子炉」のそれに比べ、相対的に短いことが分かる。当然だ。再稼働すれば、その時に停止期間がストップする。だから、「再稼働済原子炉」の停止期間の合計は、「未再稼働原子炉」のそれに比べて自ずと短くなる。

しかも、両者の差は、時間の経過とともに大きくなる。新規制基準への対応などのために再稼働が遅れると、その分、停止期間αは基本的に増えていくからだ。

そこで疑問が浮かぶ。「４０年+２０年+停止期間α」の仕組みだと、αが長いほうが、それだけ運転終了までの月日も長くなる。その月日を人の「寿命」としてみると、規制委の審査に早々と合格してαの短い原子炉の「寿命」が、なかなか合格できなくてαの長い原子炉の「寿命」より、短くなってしまう。

おかしくないか。調べてみると、エネルギー関連のシンクタンク「日本エネルギー経済研究所」の著名な研究員である村上朋子氏らが２０２３年早々に、運転期間からの除外（カウントストップ）を問題視していた。

経済誌「エコノミスト」への氏の寄稿から抜き書きするが、「再稼働の日程が後ろ倒しになればなるほど、この定義による未稼働プラントのカウントストップ期間は長くなる。再稼働プラントのカウントストップ期間はこれ以上増えることはないため、両者の差は広がる一方だ」と指摘していた[15]。

これも調べていて知ったのだが、前原子力規制委員長の更田豊志氏が２０２３年３月、共同通信のインタビューで新ルールについてこう語っている。「審査期間は事業者の思惑でいかようにもなり、長く審査中にしておけば、ずっと後でも運転できる。世界でも聞いたことがない変な案だ」[16]。

（１０）再稼働済原発が「若く」して引退

具体的に考えてみたい。あくまで一例だが、「再稼働済」の九州電力の川内原発２号機と、「未再稼働」の北海道電力の泊原発１号機とを比べたら、どうなるだろう。経産省作成の停止期間一覧表を頼りに、「４０年＋２０年＋停止期間α」の新ルールを機械的に当てはめてみる。

まず、川内原発２号機（運転開始は１９８５年１１月）の２０２３年３月時点での停止期間４年８ヶ月は、すでに再稼働しているので変わらない。運転開始から４０年を迎える今年１１月を前に、「＋２０年+４年８ヶ月」の延長認可を申請するとしよう。人の一生で考えると４０歳を前に、あと２５年近く働く、つまり６５歳すこし前で退職するライフプランを会社に申告するようなイメージだろうか。

一方、泊原発１号機（運転開始は１９８９年６月）の２０２３年３月時点での停止期間は１１年１０ヶ月だ。運転開始から４０年となる２０２９年６月の時点で、規制委の審査が長引いてまだ「未再稼働」だとすると、停止期間は約１８年になる[17]。つまり、４０年を前に、「＋２０年+１８年」の約３８年の延長の認可申請をすることが可能ではないか。４０歳を前に、あと３８年、つまり７８歳まで働くと申告するイメージだろうか。

両者の運転開始は３年半しか違わないが、運転開始から停止期間を含む運転終了までの月日が、新ルールのために約１３年違うことになる。なぜ、先に再稼働した原子炉が「若く」して引退しないといけないのか[18]。

この点も、エネ庁原子力政策課に質問を送った。同課からのメールでの返答には、西村経産相（当時）のもう一つ別の国会答弁も記されていた（２０２３年５月１６日、参議院・経済産業委員会）。

趣旨はこうだ。「４０年+２０年+停止期間α」の新ルールは、「立地地域からの不安の声や福島第一原発の事故の教訓、反省も踏まえ、様々な御意見を総合的に勘案をし、自己抑制的な政策判断」をしたものだとする。これも筆者に寄せた答弁全体は文末脚注に記しておく[19]。

表を見ていて、もう一つ気付いた。２０２３年３月時点で再稼働しているオレンジ色の原子炉はいずれも加圧水型だ（筆者注：その後、沸騰水型でも東北電力女川原発２号機と中国電力島根原発２号機が再稼働した）。これまで規制委の審査が、東日本に多い沸騰水型炉より、西日本に多い加圧水型炉のほうが先行した。

朝日新聞の記事によると、加圧水型炉の方が「原子炉格納容器のサイズが大きく、安全対策が取りやすかったため、審査が先行した」という[20]。このため、加圧水型炉の停止期間は、沸騰水型炉よりも相対的に短く、その結果、運転開始時から停止期間を含めた運転終了までの月日は、加圧水型が沸騰水型炉より総じて短くなるはずだ。なぜ、加圧水型炉は沸騰水型より「短命」になるのか。これは科学的だろうか。

それにしても、万が一、この上乗せされるαの期間内に事故が起きたら、誰が責任を取るのだろう？

筆者は、あれだけの原発事故を起こしてしまった日本だから、世界的にみて特異なルールにより老朽化した原発を無理して長く使うのではなく、順次、運転終了・廃炉にし、再生可能エネルギーを主体にした電力供給体制に変えていくべきだと考える。

狭いニッポン。ひやひやしながら、原発「７０年超運転時代」を過ごしたくない。

Author：小森 敦司

１９６４年生まれ。上智大学法学部卒。１９８７年に朝日新聞社に入社、経済部やロンドン特派員、エネルギー・環境担当の編集委員などを経て２０２１年に退社、フリージャーナリストに。著書に「日本はなぜ脱原発できないのか」「『脱原発』への攻防」（いずれも平凡社新書）、「原発時代の終焉」（緑風出版）など。２０２４年、行政書士事務所を開業。

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第5回「 新潟県はなぜ福島原発事故『３つの検証』を骨抜きにしたのか 」
— 市民検証委員会の意義と柏崎刈羽原発再稼働の問題

福島第一原発事故は、なぜ起きたのか。あの事故から学ぶべきことは何なのか。 政府や国会が設置した事故調査委員会は、2013年ごろまでにそれぞれ報告書をまとめました。しかし、事故原因については、未解明の課題が数多く残されたままでした（『原発ゼロ社会への道』2022 の第2章第1節、特にpp.108-110を参照）。こうした課題について、独自に検証を続けてきたのが新潟県でした。

新潟県では、2002年の東京電力の検査不正・トラブル隠しの発覚後、「技術委員会」を設置し、これが2007年の新潟県中越沖地震による柏崎刈羽原発の被災状況の検証に重要な役割をはたしてきました。福島原発事故後、「技術委員会」は、東京電力からの説明を受けるだけでなく、事故を起こした福島第一原発の建屋内部の視察を敢行するなどして、事故原因の分析および事故対応を検証するとともに、原子力災害発生時の情報伝達、情報発信、重要事項に関わる意思決定のあり方なども検証の対象としてきました。柏崎刈羽原発の再稼働を議論するには、福島原発事故の徹底した検証が欠かせないというのが、当時の泉田裕彦知事の姿勢でした。

この姿勢は後任の米山隆一知事にも継承され、2017年からは、「健康・生活委員会」と「避難委員会」が新たに設置され、技術委員会を含む「３つの検証」を総括するための「検証総括委員会」も2018年に設置され、池内了さんが委員長に就任されました。

ところが、花角英世知事に交代してから、新潟県の姿勢が徐々に後退し、「検証総括委員会」は開催されず、期待された役割を果たせないまま、今年3月、委員の任期切れに際し、新潟県側がすべての委員を再任しなかったことにより、「検証総括委員会」は消滅することになりました。新潟県は9月、３つの委員会の報告要旨を束ねた‟形ばかり”の「総括報告書」を公表しましたが、池内了さんは、委員長としての責任を果たすために独自の検証報告をまとめるとともに、市民との対話集会を県内各地で開催し、福島原発事故の教訓をふまえて柏崎刈羽原発の再稼働や防災体制を問う活動を続けています。

今回のオンライントークでは、新潟県の「避難委員会」の委員であり、「検証総括委員会」の委員でもあった佐々木寛さんから、あらためて新潟県における「３つの検証」の意義を解説していただきます。その上で、元検証総括委員長の池内了さんが今月下旬にも公表する予定の「特別検証報告」と、新潟県内各地で対話集会を開催するなどして展開しつつある「市民検証委員会」の動きについてもお話していただきます。ぜひ多くのみなさんにご参加いただき、議論を深めたいと考えています。

「市民検証委員会」については、こちらからご覧ください。 https://shiminkenshouiinkai.jimdosite.com　 また、『高木基金だより』No.59の巻頭インタビューで、池内了さんにお話を伺っていますので、ぜひあわせてご覧ください。 http://www.takagifund.org/activity/newsletter/index.html

日　時：　2023年11月27日（月）17:00～18:00

場　所：　オンライン開催（zoom）

プログラム：

１．講演 　　佐々木 寛さん（新潟国際情報大学国際学部教授、元 新潟県原子力発電所事故に関する検証総括委員会委員）資料　池内特別検証報告　市民検証委員会のパンフレット

２．コメント・質疑応答 　　後藤政志（元東芝、原子力技術者、鹿児島県「川内原子力発電所の運転期間延長の検証に関する分科会」委員、CCNE原子力技術・規制部会長）

（この企画は、後日Youtubeで公開します。Zoomのウェビナー形式で開催し、ご質問やご意見は当日の質疑応答（Q&A）もしくは、後日メール・FAXなどで受けつけます）

申し込み：　下記よりお申込みください。 https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_zYeARDL9Rf2xEveyYY1JVQ

※ 案内が届かない場合は、email◎ccnejapan.com（◎は@に変えてください）までお知らせください。

主　催：　原子力市民委員会

お問い合わせ：email◎ccnejapan.com[◎を@に変えてください]　　　　　　　　　                                TEL/FAX 03-6709-8083

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