声明PDF 

2025年9月10日

声明：放射線被ばくの管理責任を個人に転嫁せず、国による帰還困難区域の除染や活動規制の責任を全うするように、復興基本方針を見直すべきである

原子力市民委員会　　　　　　　　　　　
座長　大島堅一　　　　　　　　　　　　
委員　後藤忍　後藤政志　清水奈名子　　
茅野恒秀　松久保肇　武藤類子　　
　　　吉田明子　　　　　　　　　　　　

日本政府は、2025年6月20日に「「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針の変更について」（以下、復興基本方針）を閣議決定した[1]。今回の復興基本方針では、2023年8月に策定した「特定帰還居住区域における放射線防護対策について」[2]を踏まえ、新たに次のような方針を打ち出している。

１）帰還困難区域における「バリケード等の物理的な防護措置を実施しない立入規制の緩和を行う」こと
２）「森林整備の再開を始め、「区域から個人へ」という考え方の下で、安全確保を大前提とした活動の自由化」を検討すること
３）山菜やきのこなどの食品等に関する規制等について「特別の区分の基準を設けて対応する」ことや、「検査をして安全性を担保された自家消費食品の摂取制限を見直す」こと

このような記述は、あたかも国が安全性を担保したうえで実施されるかのようにみえる。しかし実際には、放射線被ばく量や食品摂取量の管理を個人の自己責任に委ねるものになっている。帰還困難区域における特定復興再生拠点区域外の地域の全面的な除染の見通しは一切含まれていない。つまりこれらの施策は、放射線被ばくの管理責任を個人に転嫁し、国による帰還困難区域の除染や活動規制の責任を放棄するものと言わざるをえない。まさに原子力市民委員会が指摘した「無責任の構造」[3]が、ここに現れている。

帰還困難区域がある自治体の住民の声として復興基本方針で示されているのは、「帰還の早期実現を求める声」や「山の恵みを取り戻したいという地域の声」のみである。それらが、事故被害にあった住民の切実な願いであることは疑いの余地がない。しかしここで問題なのは、国が汚染に対する自らの責任に関わることを取り上げていないことである。住民の間には、帰還困難区域の森林を含む「全面的な除染」を求める声が確かに存在している。これは、国に放射性物質対策を強く求める声であり、国が真っ先に取り上げ、その実行可能性をも含めて誠実に回答すべきものである。

事実、「特定帰還居住区域における放射線防護対策」では、住民が帰還し生活する中で個人が受ける追加被ばく線量を、長期的には年間1ミリシーベルト以下に抑えることを目標とするとされている。しかし、事故から14年が経った現在もこれは依然として「長期目標」にとどまり、その実現のための具体的な政策は示されていない。
実際には、特定帰還居住区域の設定や帰還困難区域での活動においては、いまだに「年間20ミリシーベルト以下」という基準が適用されている[4]。さらに、認定された自治体の特定帰還居住区域復興再生計画[5]には、区域の一部で20ミリシーベルトを超える地点が存在することまで明記されている。

復興基本方針によって現実に懸念される事態としては、次のような点が考えられる。
１）放射線量の高い区域に誤って人が立ち入ってしまうこと
２）個人の被ばく量の管理が不十分になること
３）子どもも大人と同様に被ばくしてしまうこと
４）健康被害が生じた場合の責任主体が曖昧になること
５）森林整備等によって放射性物質が再飛散・移動するリスクがあること
６）「規制緩和＝安全」と誤解され、リスクを過小評価したり誤った判断を誘発すること

これらの事態は決して生じてはならず、その防止に向けた明確な対策と責任が問われている。

総じて、復興基本方針は、全面的除染と避難指示解除をしないまま、帰還困難区域における活動を認めるものになっている。これは、「事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関し、必要な措置を講ずるものとする」ことを「国の責務」とした放射性物質汚染対処特措法に反している。復興政策において、国は、放射能汚染に対する責任を全うするべきであり、放射線被ばくの管理責任を、事実上個人に任せるような措置を執るべきではない。原子力市民委員会は、復興基本方針の見直しを強く求めるものである。

以上

The post 声明：放射線被ばくの管理責任を個人に転嫁せず、国による帰還困難区域の除染や活動規制の責任を全うするように、復興基本方針を見直すべきである first appeared on 原子力市民委員会 Citizens' Commission on Nuclear Energy.

原子力市民委員会は、福島第一原発事故後の除染で発生した除染土について、環境省が「再生利用」や簡易な埋立処分を進めようとしていることは、放射性物質の集中管理という原則に反し、二重基準を持ち込み、国民の熟議と合意にもとづく最終処分方針を欠いたものであるとして、この方針の撤回と、福島原発事故由来の放射性廃棄物・除染土の体系的な最終処分のあり方を再構築するよう求める声明を公表しました。

声明：環境省は除染土の再生利用と安易な処分をやめ、国民の熟議と合意にもとづいた最終処分のあり方を提示せよ

声明PDF  

東京電力福島第一原発事故により発生した除染土の管理・処分の問題をめぐって、環境省は福島県内の8,000Bq/kg以下の除染土について、覆土や遮蔽等の飛散防止対策を行った上で、公共事業で再利用する方針を打ち出し、再生利用にともなう手引書の作成を進めています。また、福島県外の除染土については、30cmの覆土をすれば、放射性物質の濃度の上限を定めずとも埋立処分が可能であるとする省令案・ガイドライン案を策定しようとしています。

これら手引書や省令案・ガイドライン案のもととなる「再生利用」および「埋立処分」の実証事業は、住民への十分な説明と合意形成がないまま実施されており、その安全性の検証は極めて短期的かつ限定的に実施されたもので、実証事業とは名ばかりの、事実上、再利用や埋め立て処分の実施と言えるものです。

国は、福島県内の除染土については中間貯蔵施設に持ち込み、30年後に県外の最終処分施設に移設するとし、福島県外の除染土については各県内で処分するとしています。こうした福島県内か県外かによって扱いを区分する方針そのものが、除染土についての市民の理解を混乱させるとともに、今般の「再生利用」「埋立処分」という問題を生じさせています。政府はいったんこれらの方針を取り下げ、国民の熟議と合意に基づき、福島原発事故由来放射性廃棄物・除染土の体系的な最終処分のあり方を再構築すべきです。

本日、原子力市民委員会は声明「環境省は除染土の再生利用と安易な処分をやめ、国民の熟議と合意にもとづいた最終処分のあり方を提示せよ」を発表しました。多くの皆様にお読みいただき、周知いただけると幸いです。なお、本声明につきましては、同日開催の超党派国会議員連盟「原発ゼロの会」主催（原子力市民委員会協力）の「除染土壌の再利用および最終処分をめぐる意見聴取会」において、配布・説明を行います。

１．除染土の「再生利用」を実施してはならない。安易な「埋立処分」も進めてはならない。

除染土の再生利用と埋立処分の「実証事業」は、そのまま事実上の最終処分となりかねない。事業の安全性は恣意的な手法で「検証」されているにすぎない。住民の合意はおろか理解を得ないままの強引な「実証事業」の推進、ならびに再生利用にともなう手引書の作成、埋立処分に関する省令の策定作業は、即刻中止すべきである。

２．除染土の再生利用と埋立処分の「実証事業」は、そのまま事実上の最終処分となりかねない。…

除染土の再生利用と埋立処分の「実証事業」は、そのまま事実上の最終処分となりかねない。事業の安全性は恣意的な手法で「検証」されているにすぎない。住民の合意はおろか理解を得ないままの強引な「実証事業」の推進、ならびに再生利用にともなう手引書の作成、埋立処分に関する省令の策定作業は、即刻中止すべきである。

３．国は、福島県内の除染土については中間貯蔵施設に持ち込み…

国は、福島県内の除染土については中間貯蔵施設に持ち込み、30年後に県外の最終処分施設に移設するとしている。また、福島県外の除染土については各県内で処分するとしている。福島県内か県外かによって扱いを区分する方針そのものが除染土についての市民の理解を混乱させ、さらには、福島県内の除染土の「再生利用」と、県外の除染土の「埋立処分」という２つの問題を生じさせている。政府は、いったんこれらの方針を取り下げ、国民の熟議と合意に基づき、福島原発事故由来の放射性廃棄物・除染土の体系的な最終処分のあり方を再構築すべきである。

４．従来の放射性物質管理のあり方と、除染土の「再生利用」や今般の「実証事業」に見られる簡易な埋立て…

従来の放射性物質管理のあり方と、除染土の「再生利用」や今般の「実証事業」に見られる簡易な埋立てのあり方とには、大きな違いがある。放射能をおびた物質の管理に関して、二重基準（ダブルスタンダード）が存在している。これは、放射性物質管理行政を混乱させ、将来、さらに大きな問題を引き起こす可能性がある。原子力利用を国策として推進してきた日本政府は、事故発生の責任を認め、除染土を含む放射性物質の管理行政をより厳重なものとしなければならない。

The post 声明：除染土の再生利用と安易な処分をやめよ first appeared on 原子力市民委員会 Citizens' Commission on Nuclear Energy.