第39回 原子力市民委員会(CCNE)
東日本大震災から15年
――絵空事のエネルギー・原子力政策と福島原発事故の現在地

まもなく東日本大震災ならびに東京電力・福島第一原発事故から15年が経過します。今も多くの被災者の避難生活は続いており、原発敷地のエンドステート（最終状態）は不明のまま、放射性物質による汚染が続いています。

しかし、時の流れとともに、いつしか原発事故は終わったことにされ、原発の再稼働が推し進められています。

政府が描くエネルギー政策が導く未来は、絵空事といえるほど現実から乖離しており、地球温暖化対策の観点からも課題山積です。

そこで原子力市民委員会では、15年目の現状を端的に描く「ステータスレポート」を作成中で、今年3月11日に公開する予定です。

今回の委員会（オンライン）では、そのレポートのドラフト内容の検討を公開で行います。ぜひご参加のうえ、内容へのご意見など寄せいただけると幸いです。

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 開催のお知らせ

2025年7月3日（木）18:30～20:45
新潟ユニゾンプラザ大研修室＋オンライン

意見書：柏崎刈羽原発再稼働には合理性も必要性もない　新潟県は、政府の再稼働要請に同意してはならない

政府・東京電力は、柏崎刈羽原発の再稼働の準備を着々と進めています。

すでに東京電力は核燃料の装填にも着手し、あとは地元である新潟県が「同意」すればよいという危うい状況がつくられています。

この状況を受け、原子力市民委員会は、7月3日（木）に新潟県を訪問し、柏崎刈羽原発の再稼働を認めるべきではないという意見書を提出することにしました。当然、原発の安全性に関わる技術的な課題、原発事故時の防災・避難のあり方は重要な論点であり、これについての原子力市民委員会の考え方を意見書に盛り込む考えです。しかし、いま問題にすべきことは、それだけではありません。

原子力市民委員会は、発足以来、脱原発社会の構築のための情報収集・分析、「公論形成」のための場づくりに取り組んできましたが、その中でも、国策としてすすめられる原子力に対して、自治体が果たすべき役割と責任について、重大な関心を持って取り組んで来ました。中でも、2002年に発覚した東京電力のトラブル隠しへの対応として発足し、2007年の新潟県中越沖地震後の検証に取り組んだ新潟県技術委員会の活動や、福島第一原発事故後の「三つの検証」の取り組みは、極めて重要な実践だったと考えています。そのような考えから、2017年6月に都内で開催した原子力市民委員会では、新潟県に参加を求め、当時の原子力安全対策課の課長から、「新潟県の原子力発電所に関する安全対策・防災対策」というテーマで報告していただき、率直な意見交換を行いました。（https://www.ccnejapan.com/?p=7683）

当日は他の自治体からの参加もあり、立地自治体との有意義な議論として、原子力市民委員会の目指してきた「公論形成」の好事例だったと考えています。

しかし、その後、政府と産業界がGX（グリーントランスフォーメーション）を旗印に原発回帰をすすめ、新潟県に柏崎刈羽原発の再稼働への同意を迫るなかで、新潟県は、福島原発事故に関わる「三つの検証」を不自然なかたちで打ち切り、昨年から地元で取り組まれた柏崎刈羽原発再稼働の是非についての県民投票の直接請求は、14万筆以上の署名を集めたにもかかわらず、県議会で否決されてしまいました。新潟県は、その後、県民を対象にした公聴会をすすめるとのことですが、県民の率直な声を聞く姿勢があるのか、極めて不透明な状況にあると言わざるを得ません。

そもそも、東京電力は福島第一原発事故の当事者です。東京電力が2021年7月に示した第四次総合特別事業計画の基本⽅針では、その冒頭で、「東電の最⼤の使命は福島への責任の貫徹。新たな事業環境に対応し必要資⾦を安定的に捻出すべく、グループ⼀丸となって⾮連続の経営改⾰を断⾏。」との言葉があります。柏崎刈羽原発再稼働が、福島への責任という文脈に位置づけられていること自体の意味も、問い直す必要があります。

今回のフォーラムでは、原子力市民委員会からの問題提起のあと、限られた時間ではありますが、地元のみなさんから率直な意見を聞かせていただきたいと考えています。さらにその議論を、オンライン中継や動画配信で全国に配信することにより、この問題を、新潟県だけの問題ではなく、むしろ、東京電力の電力を消費する首都圏をはじめ、他の地域の方々にも、あらためて考えていただく機会にしたいと考えております。

可能な方には、ぜひ会場に足を運んでいただき、また、オンラインでも多くの方にご参加いただきたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。

• 日　時：2025年7月3日（木）18:30～20:45
• 場　所：新潟ユニゾンプラザ大研修室＋オンライン（zoomウェビナー） 　　　　
  （新潟市中央区上所2-2-2）https://www.unisonplaza.jp/access/ 
  Zoomウェビナーでも同時配信し、動画は後日、YouTubeで公開します。
• 参加費：無料　＜カンパにご協力いただければ幸いです＞
• 参加申込：会場参加☞ https://forms.gle/G1BM1jVZ34QMNaVRA
  オンライン参加☞ https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_o9SuByfrQYOZgM6Hi5o4cA    
• プログラム： 
  • 開会あいさつ・趣旨説明
  • 原子力市民委員会からの問題提起　発表者資料
    • ＜柏崎刈羽原発の技術的な課題＞
      「だまされてはいけない、原発事故の被害―福島事故の教訓から訴える柏崎刈羽原発の再稼働反対」
      後藤政志（元東芝、原発設計技術者／原子力市民委員会　原子力技術・規制部会長）
    • ＜原子力防災・避難の課題＞
      「誰のための「原子力防災」なのか」
      満田夏花（国際環境NGO FoE Japan 理事／原子力市民委員会　アドバイザー）
    • ＜原発回帰政策の根本的な問題性＞
      「柏崎刈羽原発再稼働に道理はない」
      大島堅一（龍谷大学政策学部教授／原子力市民委員会 座長)
    • ＜休憩＞
    • 会場参加者とのディスカッション
      中山 均さん（新潟市議／県民投票で決める会事務局）資料
      酒匂宏樹さん（新潟大学工学部准教授）資料
• 主　催： 原子力市民委員会
• お問い合せ： 原子力市民委員会 事務局
  • Tel 03-6709-8083
  • E-mail　email◎ccnejapan.com（◎を@に変えてください。）

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原発「７０年超運転時代」へ突入　経産省・大手電力の狙いどおりに期間延長　世界に例のない仕組みに（上）

ジャーナリスト・小森敦司

（１）隠されていた「仕掛け」？

とんでもない「仕掛け」が、そのA４の２枚の紙には隠されていた。

２０２０年７月２９日に規制委がとりまとめた。堅苦しいタイトルだ。「運転期間延長認可の審査と長期停止期間中の発電用原子炉施設の経年劣化との関係に関する見解」（以下、「見解」）[1]。当初はまったく話題にならなかったが、２年後の２０２２年後半から、経産省など原発推進側は、この「見解」を使って、福島の事故後の日本の原子力政策の柱だった原則４０年ルールを骨抜きにしていく。

起点は２０１７年１月にさかのぼる。東電の原発事故後、各地の原発は定期検査で次々と止まり、新規制基準への対応などで停止期間が長くなっていた。こうした中、大手電力は規制委との間で、技術的な意見交換会の開催にこぎつけた。

その初回。大手電力を代表して関西電力の豊松秀己副社長（当時）が、停止期間中も設備は劣化しないとする理由を書き連ねた資料（下に貼り付ける）を見せながら、原則４０年ルールについて緩和を求めた。「プラントが停止しているとき……劣化が進展しないわけでありますので、この期間を除いてあと２０年ということになれば、利用できる期間が延びます……こういう方向で検討が賜れないかと」[2]。この要望が８年余を経た今年６月、ついにかなう。

（２）業界要望をはねつけた？

そうした大手電力をはじめとする原子力産業界との意見交換の積み重ねを経て出されたのが、規制委の２０２０年７月の「見解」だった。難解な文章だ。新聞記者として３０年余り記事を書いてきた者として言えば、わざと複雑にしているようにみえる。その抜粋を以下に記すが、筆者の責任で内容に応じて青字と赤字とに色分けする。その理由は後に記す。

　この色分けはあくまで筆者の解釈によるものだが、簡単に言うと、赤字にした部分は「長期運転停止中も劣化が進む物もある。そのため、劣化が進展していないとして除外できる期間を定量的に決めることはできない」と設備・機器の劣化を懸念しているところだ。

　一方、青字にした部分は、「原子炉施設の劣化は個別に評価できる」と劣化を「管理」できるとみつつ、「４０年は規制委にとり評価のタイミングでしかないし、利用期間をどのくらい認めるかは利用の在り方に関する政策判断なので規制委は意見を述べない」などと、規制委の「受け身」の立場を示しているところだ。

　細かいのだが、「４．」「５．」は、「他方」という接続詞を使って反対の趣旨の文章を並べ、読みにくくもしている。
　この「見解」をまとめた当時の原子力規制委員長だった更田豊志氏は２０２２年４月、国会で「見解」の持つ意味をこう語る。「ATENA（筆者注：原子力産業界の団体）の要望をはねつける見解となっております。停止期間を４０年から除くべきではないかという主張を再三ATENAから求められたのに対して、運転開始から４０年、時計の針は止めないという旨の見解を述べたものであります」[3]。筆者が色分けした赤字の見立てになるのだろうか、「除く」のはダメだと断ったと理解できる。

（３）「４０年ルール」で原発ゼロに

ところで、「原則４０年ルール」には、二つの側面があった。

一つは、「安全のための期間の規制」ということだ。このルールを原子炉等規制法に定めるときの２０１２年の内閣官房の解説資料は、「経年劣化等によりその安全上のリスクが増大することから、こうしたリスクを低減するという趣旨から本条（筆者注：原則４０年ルールを定めた規定）は、運転することができる期間を制限するものである」と説明している[4]。

あの２０１１年の東電福島第一原発事故を振り返ると、１号機は１９７１年３月の営業運転開始からまさに４０年というときに起きた。もしかすると事故は機器の劣化も原因だったのではないか、との声があった。[5]。そうしたこともあって、古い原発を廃炉に導く原則４０年ルールは、人々に抵抗感なく受け入れられたはずだ。ところが、「見解」の青字部分は「安全のための期間の規制」という側面を否定しているように読めないだろうか。

このルールのもう一つの側面は、「原子力の利用政策」ということだ。例えば政府のエネルギー基本計画で原発の比率を何％に置くか、というのと実質的に同じような役割を果たす。なぜなら、運転期間を４０年あるいは６０年と定めると、その年で運転を終了し、廃炉にしていくので、原発を新しくつくらない限り、原発は減り、いずれゼロになるからだ。

各地の原発の停止期間が想定以上に延び、大手電力にこのルールが重くのしかかってきた。日本には１９８０～９０年代にかけて建設された原発が多い。例えば２０２１年２月、経産省の審議会「総合資源エネルギー調査会」の原子力小委員会で、事務方のエネ庁は原発の４０年運転と６０年運転する場合の設備容量の見通しを示した（下に貼り付ける）[6]が、崖から転げ落ちるような絵図になっている。

原発の新増設がなかなか見込めないなかで、経産省や大手電力は既存の原発を延命させたかった。そのために、６０年超の運転を可能にするための理屈と手立てが欲しかった。そして、この「見解」が使えることに感づいた。もっと言えば筆者の推論でしかないが、そんな仕掛けをひそませることに成功したのではないか。

具体的に筆者の色分けで言うと、運転停止中の劣化を懸念する赤字部分を無視し、劣化は個別に評価でき、利用期間について規制委は意見を述べないとした青字部分だけを使うのだ。事実、２０２２年夏以降、原発推進側は原則４０年ルールの改変を、そうした「見解」の都合のいい切り貼りと解釈でもって、ゴリ押ししていった。
　ただ、２０２１年の時点で、もう経産省や大手電力は「見解」を使おうとしていた。痕跡が残っている。

（４）「ダブルKK」にとどめをさされた

２０２１年春、第６次エネルギー基本計画（以下、「エネ基」）の策定作業が佳境に入りつつあった。計画を議論する経産省の審議会「総合資源エネルギー調査会」の基本政策分科会。同年３月、関係業界に対するヒアリングで、電気事業連合会の池辺和弘会長（九州電力社長。当時）が、例の「見解」で筆者が色分けした青字部分の一部を切り貼りした資料（当該部分を下に貼り付ける）を示し、こう語った。

「政策的に定められた現行の運転期間制度（筆者注：原則４０年ルールを指す）の下で、安全対策投資に対する回収見通しが厳しくなるおそれが出てきつつあります。原子力規制委員会が示した見解も踏まえ……運転期間制度を含む原子力利用の在り方を、次のエネルギー基本計画に政策的に位置付けていただきたい」

同調査会の原子力小委員会でも２０２１年４月、エネ庁幹部がこう報告した。「事業者団体さんから、停止期間中の設備の劣化は技術的に問題ではないのではないかとして規制委員会さんに運転期間からの除外を提案され、これに対して規制委員会さんからは７月に見解を出されているといった動きがございます」[7]。この文脈からして、エネ庁もこの時には、「見解」を原発の延命に使えると気付いていた。

しかし、経産省・エネ庁は、当時の菅義偉内閣をして、原発政策を前に動かすことはできなかった。２０２１年１０月、閣議決定された第６次エネ基は、再生可能エネルギーを「主力電源」と位置づけ、原発については「可能な限り依存度を低減する」とした。原発の長期運転に関しても、「諸課題について、官民それぞれの役割に応じ、検討する」という記述にとどめた[8]。

なぜか。エネルギー業界の内実に詳しい月刊「エネルギーフォーラム」の２０２１年８月号は、第６次エネ基に関する記事で、原子力の書きぶりをめぐる「攻防」について、大手電力社員の言葉を伝えた。「柏崎刈羽の不祥事が痛かった。さらに小泉氏＆河野氏コンビの阻止の動きもあり、今回はダブルＫＫにとどめをさされたようなもの」。

「KK」と関係者に呼ばれる東京電力柏崎刈羽原発では、社員のIDカード不正使用、侵入検知設備の故障など核セキュリティー問題が発覚、規制委は２０２１年４月、審査を終えていた７号機の再稼働を事実上禁止する命令を出した。加えて当時の菅内閣には、行政改革相の河野太郎氏、環境相の小泉進次郎氏という再エネ派の「ＫＫ」コンビがいた[9][10]。

ハードルが高すぎた。経産省は時が経つのを待ったはずだ。後からみれば、絶好の機会がすぐにやってきた。

（５）原発が「GXの牽引役」に

２０２１年１０月、岸田文雄内閣が発足。政務担当の首相秘書官には元経済産業事務次官の嶋田隆氏が就いた。実質国有化した東電の取締役を務めた経験があり、事故対応費用の確保のため柏崎刈羽原発の再稼働が必要だと考えている。一方、小泉氏は閣外に去り、河野氏はデジタル相（２０２２年８月～）として「マイナ保険証」の問題対応に追われる。

折しも２０２２年２月、ロシアがウクライナに侵攻、エネルギー価格は急騰し、大手電力は原発の活用が必要だと叫んだ。そして２０２２年７月の参院選における自民党圧勝を経て、当時の岸田内閣は経産省との緊密な連携のもと、あの看板政策を打ち出す。

「GX（グリーン・トランスフォーメーション」だ。

和製英語だ[11]。社会の脱炭素化をめざすというのだが、「ＧＸの牽引役」に位置づけられたのが、原発の活用だった。朝日新聞は環境省幹部の嘆く声を伝えた。「GXのGは原発。原発トランスフォーメーション内閣だ」[12]。このあと岸田内閣のGX関連の動きを追うが、綿密にスケジュールを組んでいるのがわかる。さすが経産省だ。

まず、２０５０年の脱炭素社会の実現に向けた取り組みを議論する「ＧＸ実行会議」の初会合を２０２２年７月２７日に開催。集められた有識者には大手電力や日本経団連のトップら原発推進派が目立つ。ＧＸ実行推進担当相には、萩生田光一経済産業相が就き（同年8月の内閣改造で西村康稔経済産業相が就任）。２回目の８月２４日の会議で、岸田首相は年末までに政治決断すべき事項として原発の運転期間の延長などを検討するよう早々に指示した。

この首相指示を受ける形で経産省の原子力小委員会が９月２２日、原発の運転延長へ向けた議論をスタート。こちらの委員は原発推進派が圧倒的多数だ。事務方のエネ庁は早速、規制委の「見解」の抜粋資料を提示した。下に貼り付けるが、筆者が色分けした青色部分だけからなる。

要は原発の運転期間をどう定めても（規制委が）劣化を評価できるし、利用期間をどうするかについて規制委は意見を述べない。そういうことで、原則４０年ルールの扱いを経産省・エネ庁に委ねていい、といった「シナリオ」が透けて見えてこないだろうか。

それにしてもと筆者が驚いたところがある。「見解」で筆者が赤字にした部分は劣化にかかわるが、エネ庁がつくったこの資料の「５．」は、元の「見解」にある「劣化が進展していないとして除外できる特定の期間を定量的に決めることはできない。他方、」という大事な所を削って前後をつなげ、将来的な劣化の進展を「評価できる」としてしまっている。これは抜粋ではなく、改竄と言えるのではないか。

９月２６日には、原子力規制委員会の新委員長に山中伸介氏が就任。山中氏は２０１７年６月、同年9月の規制委員就任を前に、原発の運転期間が原則４０年とされていることについて、「世界的に見て、少し短いと個人的に思っている」と報道陣に述べている[13]。そして、「見解」を正式に決めた２０２０年７月の規制委の議事録によると、委員の山中氏が「私のコメントについては３．、６．に明確にまとめていただいた」と語っている。「３．」と「６．」は、「見解」の中で、筆者が色分けした青字部分である。

（６）規制委が変更の「片棒」？

山中氏が委員長に就任したばかりの原子力規制委員会は２０２２年１０月５日の会合に、経産省・エネ庁の松山泰浩電力・ガス事業部長を招き、エネ庁側の検討方針などについて説明を受けた。筆者が大事だと思った松山部長の発言を以下、議事録から抜き出す。

「原子力規制委員会の皆様方の下で……令和２年７月に、読み上げるような形になって恐縮でございますけれども、『発電用原子炉施設の利用をどのぐらいの期間認めることとするかは、原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない』といった御見解を頂戴していると承知しているところでございます」

外形的に見ると、原発の推進側が規制側の議論の場に出向き、ずいぶんと丁寧な言葉遣いで、例の「見解」の青字部分だけを述べ、運転期間の取り扱いについて「原発の運転期間について、おたくは何も意見を言いませんよね？」と念押ししていることになる。

松山部長はこう続けた。「資源エネルギー庁としましては、この利用政策、発電原子炉として利用していくわけでございますが、利用政策の観点から……運転期間の在り方を検討するということを考えているわけでございます」。運転期間の「在り方」は利用政策なので、「あとはこっちでやります」と通告したことになる。

山中委員長はこの日の会合の中で、松山部長に対して「現行（筆者注：原子炉等規制法のこと）の運転期間の定めを、利用政策制度（筆者中：電気事業法のこと）の中で見直していくということでよろしいでしょうか」などと自分の方から確認を求め、原則４０年ルールの取り扱いを経産省・エネ庁側に譲り渡してしまっている[14]。

直後の記者会見でも山中委員長はエネ庁の説明に対し、「運転期間の定めについては利用政策の判断によるものであって、規制委員会は意見を申すところではないという結論（筆者注：「見解」のこと）を２年前に得ております」などと語っている。

一人の記者が質問の途中で、感想をはさんだ。「４０年ルールの変更について、いやらしい言い方をすれば、片棒を担いで手伝っているようにも映ってしまうのですけれども……」。確かに、できすぎている感じがする。

NPO法人・原子力資料情報室は２０２２年１２月、同年８月に原子力規制庁内でつくられた内部資料を公表した[15]。中に、原発の運転期間の規定を規制委が所管する炉規法から経産省が所管する電気事業法に移管し、翌年の通常国会に経産省主導で法案を提出することが明記された資料もあった（下に貼り付ける）。やはり、早い段階でシナリオがつくられていた。後に原子力規制庁もこの資料を公にしている[16]。

こうして原則４０年ルールの取り扱いを譲り受けた経産省・エネ庁は待っていましたとばかり、電気事業法のほうで新しいルールづくりを進める[17]。

Author：小森 敦司

１９６４年生まれ。上智大学法学部卒。１９８７年に朝日新聞社に入社、経済部やロンドン特派員、エネルギー・環境担当の編集委員などを経て２０２１年に退社、フリージャーナリストに。著書に「日本はなぜ脱原発できないのか」「『脱原発』への攻防」（いずれも平凡社新書）、「原発時代の終焉」（緑風出版）など。２０２４年、行政書士事務所を開業。

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原子力市民委員会は2024年6月10日、能登半島地震を従来想定を超える自然災害からの重大な警告として受け止め、日本の原子力規制や防災計画の前提が崩れたことを指摘し、直ちに稼働中原発を停止し、脱原発への政策転換を求める声明を公表しました。（7月3日一部改訂）

声明： 能登半島地震を自然からの重大な警告と受け止め、改めて脱原発への政策転換を呼びかける

声明PDF

2024年1月1日の能登半島地震は、沿岸部の断層が150 kmにわたって連動して起こった。これによって能登半島北岸から西岸にかけて90kmにわたる海岸線付近の土地が最大4mも隆起するなど、地震の規模は、従来の予想を大きく上回った。

この地震で示された事実からすれば、規制基準や原子力災害対策指針の見直しや、既存の原発の基準地震動の検証や耐震補強等だけで、原発の安全性が確保できるとは考えられない。地震・津波といった自然災害が頻繁に発生する日本において、原発を稼働させることには容認しがたい大きなリスクをともなう。直ちに稼働している原発を停止し、脱原発に向かうべきである。

福島第一原発事故後13年を経て、停止中の北陸電力志賀原発に重大なトラブルが生じなかったとして、原発事故のリスクを軽視する動きが目立つようになっている。原子力規制委員会は、能登半島地震で浮き彫りになった問題から目を背け、基準や指針の見直しや検証をおこなわず、事故発生時の「屋内退避」のあり方や運用に問題を矮小化している。一方、東京電力は、今回の地震で柏崎刈羽原発で最大震度5強が観測されたにもかかわらず、再稼働に対する自治体の同意がないまま核燃料の装荷を強行した。政府は、第7次エネルギー基本計画改定にあたり、福島第一原発事故や能登半島地震から何も学ばず、「原発の活用」を盛り込もうとしている。

能登半島地震から得られる教訓は、原発を稼働すれば、福島第一原発事故と同等か、もしくはそれ以上の深刻な事故が起こりかねないということにある。以下、改めて原発利用にともなう根本的問題を4点指摘し、脱原発にむけた政策転換を求める。

1．福島第一原発事故以上の過酷事故と放射能汚染は起こりうる

能登半島地震によって原発事故が起きなかったのは、志賀原発が運転停止していたため、また、関西電力、中部電力、北陸電力によって計画されていた珠洲原発が、地元住民の反対で建設されなかったためにすぎない。

福島第一原発事故後、大手電力会社や原子力規制委員会は、炉心溶融（メルトダウン）をともなう「過酷事故」が起こりうることを認めるようになった。しかし、格納容器の破損が起き、福島第一原発事故以上の放射能が放出される事故の可能性は完全に無視している。

現行の新規制規準に適合したとしても、炉心溶融から格納容器の大規模な損壊に至る事故は起こりうる¹。それは、福島第一原発事故をはるかに上回るような大量の放射能放出をともない、その結果、急性放射線障害を含む深刻な人的被害をもたらす。

起こりうる最悪の原発事故の可能性や規模については、福島第一原発事故以前から議論が重ねられてき²。今回の能登半島地震で、志賀原発や珠洲原発が稼働していたならば、地震や津波、地盤隆起により、原子炉の緊急停止、または炉心の冷却失敗等により、炉心溶融から大規模な格納容器損壊事故に陥った可能性がある。

放射能汚染は、放出放射能量だけでなく、地形や気象条件によっても左右される。福島第一原発事故によって放出された放射能は大規模であったものの、不幸中の幸いとして、西から向きの風により、事故時に放出された放射能の相当部分が太平洋側に流れていき、その分だけ陸の放射能汚染が軽減された³。事故のリスクを把握する際、このような偶然を期待してはならない。志賀原発、あるいは若狭湾沿岸の原発や柏崎刈羽原発をはじめとした原発で過酷事故が起こり、大量の放射能が放出されれば、福島第一原発事故を遙かに超える放射能汚染が拡がる可能性がある。

2．複合災害時に住民は放射線被ばくを避けられない

能登半島地震による地震や津波によって多くの建物が全壊、半壊、一部損壊を被った。道路の多くは土砂崩れ、地割れや隆起、液状化で車両の通行が不可能になった。このような状況の下では、原発事故直後の被ばくを避けるために必要な屋内退避も、避難も全く不可能である。福島第一原発事故においても、放射能の拡散による避難指示のために、救えたはずの津波被災者の救助ができなかった事例や、病院からの避難者が長時間にわたる避難の過程で命を落とす痛ましい事例があった。今回の能登半島地震が、原発事故との複合災害に至っていれば、自宅が倒壊した被災者は、屋内退避で被ばくを防止できず、長期間、救助を待ちながら、被ばくし続けた可能性がある。その上、放射能汚染の広がりが寸断した道路や通信設備などの復旧の妨げとなり、被災者の安否確認や救助活動が、より一層困難になったであろう。

また、後述（補足説明1.の(2)）のように、事故炉への緊急対応に必要な機材や人員の搬入・参集にも困難をきたすため、放射能放出への対処が遅れ、被ばく状況が悪化する恐れもある。

３．原発立地地域に重大なリスクをおしつける社会的不公正

能登半島地震は、原発の本質的危険性と避難の困難さを改めて示した。特に、原発立地地域は、多くの場合、人口減少・高齢化、厳しい自然条件などにより、交通・通信、医療・福祉などの社会的インフラが脆弱であり、都市部への電力供給のために大きなリスクにさらされているとも言える。このような社会的不公正を、これ以上、黙認し放置するべきではない。

４．巨額の原発の安全対策費・維持費は誰のためなのか

2011年の東日本大震災以降、新規制基準に適合して再稼働した原発は12基で、新規制基準に適合したが未稼働の原発が5基、審査中が10基、未申請の原発も9基ある。これらに対して、投じられてきた安全対策費は、少なくとも5.8兆円を越える⁴。さらに、2011〜2020年度の期間に原発の維持に投じられた費用は約17兆円に上る。そのうち保有する原発が1基も運転しなかった年度の維持費の累計額は11.65兆円だった⁵。これらの費用支出で直接の恩恵を受けたのは原子力産業である。これは同時に電気料金の引き上げによる国民負担増大をもたらした。原発利用を前提とすれば、安全対策工事や維持のための費用支出が不可欠である。一方、脱原発であればこのような費用支出は殆ど不要である。脱原発は、原発の危険性を根本から減らすだけでなく、電気料金の引き下げをもたらし、国民負担を大幅に節約する。過酷事故の回避と費用負担を減らすためにも早期の脱原発が必要である。

以上

【補足説明】

１．能登半島地震を受けて明らかになった問題点

（1）原発の安全性確保に関して

＜規制当局および北陸電力の不適切な対応＞

• 能登半島地震に対する原子力規制委員会の姿勢は、「結果として」志賀原発の安全性に問題がなかった、新たな知見があれば今後の規制に取り入れる、というものであり、危機感が根本的に欠如している。
• 北陸電力は、地震直後からの国会議員等からの視察の要請を断り続けた。報道機関の取材を認めたのも、地震発生から2ヶ月以上が経過した3月7日であった。このとき、変圧器などのトラブルのあった箇所はすでに片付けられており、撮影箇所が厳しく制限されるなど、北陸電力は情報開示に消極的であった。原発内部で発生したトラブルに関して第三者が検証できるようにする必要がある。
• 新規制基準に基づき、原発事業者が計画している過酷事故対策では、事業者が事故の状況をリアルタイムで的確に把握し、対処できることが前提とされているが、その前提に無理がある。今回の能登半島地震における北陸電力からの情報発信は、正確性においても迅速性においても、周辺住民をはじめとする社会全体に対して不安を抱かせるものだった。大規模な自然災害に対して、迅速かつ的確に状況把握を行い、関係機関に連絡するということ自体、実現が困難だということを認めるべきである。

＜自然災害の想定規模は適切だったのか＞ 

• 原発の潜在的な危険性を考慮し、十分に大きな災害規模を想定してこなかったことに根本的問題がある。『原発ゼロ社会への道』2022年版で指摘したように、「将来起こりうる最大規模」の自然災害を予測し、原発の安全性を確保するなどということは本質的に困難である⁶。
• これまで原発の設計において、実際に行われてきた地震・津波等の自然災害の想定は、当該原発サイトに影響を及ぼす災害規模を正確に予測しているかのように装いつつも、実質的には、原発の運転を正当化する範囲に留まっていた。福島第一原発事故後の裁判などを通じて明らかになったように、福島第一原発事故をもたらした津波も、「想定外」だったのではなく、政府の地震調査研究推進本部の長期予測に基づく大津波を想定することを、東京電力が拒み、先送りにしていたに過ぎない。

＜安全機能喪失の具体的なリスク＞

• 地盤隆起は、海からの冷却水の取水を困難にし、炉心冷却機能の喪失につながるリスクを生じさせる。数mにおよぶような地盤の変動は、原発の建屋、設備の損壊、配管破断等をもたらすことになる。なおかつ、そのような規模の地盤の変動を想定した安全設計は不可能である。
• 外部電源が全滅するリスクは解消できない。実際、原子力規制委員会は、外部電源が全滅する可能性があることを認めているため、原子力事業者に対して非常用電源の設置を求めている。しかし、非常用電源にも機能喪失のリスクがある。したがって、全電源喪失のリスクをゼロにすることはできない。

（2）複合災害では、住民避難・原発事故対応・災害復旧が機能不全に陥る

• 自然災害と原発事故の複合災害において、避難、救援は困難である。原子力災害時の防災計画では、PAZ（予防的防護措置を準備する区域：原発5km圏内）の住民を優先的に避難させるために、UPZ（緊急防護措置を準備する区域：5〜30km圏）の住民に屋内退避を求めることになっているが、実際にそのような行動がとられると想定するのは無理がある。原発事故時に、多数の自発的な避難者によって深刻な交通渋滞や事故が発生し、交通インフラが機能不全に陥る可能性が高い。屋内退避による被ばく防護は、大地震・津波などの状況ではまったく機能しないことは明らかである。
• 原発周辺の交通インフラが機能不全に陥れば、事故に対処するために必要となる作業員や専門家等が原発構内に駆けつけることが困難になる。また、構内道路に陥没、地割れや障害物があれば、重大事故等対処設備である可搬式の電源車やポンプ車などの搬入が所定通りにはできなくなる。
• 自然災害で人々が孤立した状況で、さらに放射能汚染が重なった場合の対処が極めて困難なことは明らかである。孤立した集落への支援や救援、アクセスルートや通信手段の復旧作業等が、放射能汚染によって阻まれた場合、孤立した集落の人々は、救助や生活支援物資の支給も受けられない中で、長期間にわたる被ばくを余儀なくされることになる。

（3）「怖くない」程度のリスクだけを語る無責任

• 原子力規制委員会元委員長の田中俊一氏は、新潟県柏崎市での講演で、「複合災害のときは、原子力災害のことを忘れていただきたい。まず原子力災害を忘れて他の自然災害、他の災害から自分の身を守り、命を守ることに専念していただきたい」「原子力災害は、皆様が思い込んでいるほど、そんなに怖いものではない」と述べた⁷。これは極めて無責任な発言である。自然災害のもとで原子力防災が機能しないという根本問題から人の目をそらし、被ばくリスクについて誤った理解をもたらすものである。
• 福島第一原発事故以前から警告されていた原発事故の被害想定をあらためて見直す必要がある。
• たとえば、1992年に高木仁三郎氏は、柏崎刈羽原発1号機における大事故（冷却材喪失、炉心溶融、水蒸気爆発、格納容器破損による大量の放射能放出という設定）における被害想定として、「柏崎市、刈羽村を中心に早期の死者7000-9000名、急性放射線障害者約6万名（新潟県内）が予測されるとともに、放射能の影響は遠く首都圏にも及び、総被曝線量は約420万人シーベルト（約4.2億人レム）にも達し、がん死者は将来において42万人にものぼると推定される。」と警告した⁸。
• 前記の田中俊一氏は、「怖いものではない」程度の原発事故しか語っていないが、これからの原発事故に備えるにあたり、田中俊一氏が語った程度の原発事故を想定するだけで許されるのか、高木仁三郎が警告した規模の原発事故が起こりうると考えるのか、冷静に考え直すべきである。

２．福島第一原発事故後の原発の安全規制の欠陥

（1）原発の基本設計を見直さず、追加的な対処でお茶を濁したこと

• 福島第一原発事故に策定された新規制基準では、設計上の想定を超えた事故に備えた過酷事故対策が義務づけられたが、基本的な原子力発電設備の構造や仕組みは、ほとんど福島第一原発事故以前と変わっていない（設備として新たに設置されたのは、一部の原発で、格納容器ベントにフィルタを設置して放射能の放出を抑制する仕組みを追加したことなどに限られる）。
• 設計の想定を超える重大事故（過酷事故）や、それをさらに上回る事故に対する対策は、可搬式の電源車による電源の供給や、ポンプ車による冷却水の補給、さらには、放射性物質の拡散を放水砲で抑制することなど、原発の過酷事故時の対策としては、信頼性の低いものばかりである。
• しかし、能登半島地震で明らかになったことは、原発周辺の道路が寸断され、敷地内の地盤すら大きく変位することがあり得るということである。そのような過酷事故においては、人手による可搬式の設備や対策などが、全く成り立たないこともあり得る。
• 新規制基準は、既存の原発に追加的な対策をすることで、再稼働が可能になる程度に定められたものである。原発の基本設計を見直していない弥縫策であり、過酷事故対策そのものが破綻していると見るべきである。

（2）原子力規制委員会が立地審査指針を棚上げ（放棄）してしまったこと

•  福島第一原発事故を経験した後に、原子力規制から立地審査指針の適用を外したことは、「新規制基準が公衆の安全を守ることを最優先にしているものではない証し」として、原子力市民委員会では新規制規準が策定された当初から批判をしてきた⁹。原発の運転を正当化することの根本的な無理がここから生じている。この点について下記のような具体的な指摘がある。

（3）防災・避難計画の実効性が原発稼働の条件として法制化されていないこと

（4）武力攻撃のリスク

・武力攻撃は明確な目的を持って企てられる。ロシアのウクライナ侵攻では、武力衝突により原発の安全性が脅かされる事態が現実に生じている¹⁰。原子炉本体は言うにおばず、核燃料貯蔵プールが攻撃を受けた場合でも大規模な放射能放出に至る恐れがある。外部電源系統あるいは海水冷却設備等への攻撃で、原発の過酷事故に至るリスクがある。

以上

※改訂版について

文意と根拠を明示する目的で、7月3日付で本文「1．福島第一原発事故以上の過酷事故と放射能汚染は起こりうる」の一部を下記のとおり加筆修正しました。

変更前：福島第一原発事故によって放出された放射能は大規模であったものの、西向きの風により、事故時に放出された放射能の相当部分が太平洋側に流れていき、その分だけ放射能汚染が軽減された。

変更後：福島第一原発事故によって放出された放射能は大規模であったものの、不幸中の幸いとして、西からの風により、事故時に放出された放射能の相当部分が太平洋側に流れていき、その分だけ陸の放射能汚染が軽減された（脚注3）。

脚注3：福島第一原発から環境中に放出された放射性物質の量と移動様態については様々なモデルやシミュレーションによる推計があり、定量的な評価にはかなりの幅があるが、日本学術会議（総合工学委員会 原子力事故対応委員分科会）の2014年9月2日付の報告「環境中に放出された放射性物質の輸送沈着過程に関するモデル計算結果の比較」（https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-22-h140902-j1.pdf）によれば、大気への総放出量のうち陸域に沈着した比率は27 ± 10%に留まったとされている。青山道夫・山澤弘実・永井晴康（2018）「福島第一原発事故の大気・海洋環境科学的研究の現状」『日本原子力学会誌』60(1):46-50（https://www.jstage.jst.go.jp/article/jaesjb/60/1/60_46/_pdf/-char/ja）によれば、事故時に炉内に存在したセシウム137のうち15-20PBqが大気に放出され、その約80％が西部北太平洋に降下したと推計される。これとは別に、3.5±0.7PBq（大気への放出量の42-86%に相当する量）のセシウム137が海に直接漏出したと推計されている（ib. p.47）。

 脚注

1. 原子力市民委員会　特別レポート５『原発の安全基準はどうあるべきか』（2017）、原子力市民委員会『原発ゼロ社会への道 ―「無責任と不可視の構造」をこえて公正で開かれた社会へ』（2022）の第4章（特に4.3「原発安全性の技術的な争点と新規制基準の欠陥」）を参照されたい。 ︎
2. 原発事故による被害の検討としては、米原子力委員会による「原子炉安全研究 WASH-1400」（1975）（主導したマサチューセッツ工科大学教授の名から「ラスムッセン報告書」と呼ばれる）が参照されることが多い。この報告では、沸騰水型原子炉、加圧水型原子炉について、複数の事故シークエンスを検討し、事故による放射能放出がもたらす人的被害（急性死亡、急性障害、晩発性がん死者など）や、放射能汚染により立入禁止となる面積などを見積もり、経済的な被害規模などを示している。なお、この報告が「最悪の事故」を示したものかという点についても議論があり、それ以上の事故が起こりえないと言うことではない（脚註8参照）。
   また、Lee et al.（2023）「Radiation Leakage Impact on China, Japan, and South Korea in the Case of Nuclear Power Plant Accidents and Spent Fuel Pool Fires in Northeast Asia: Analysis Using HYSPLIT Simulation Model」Nuclear Power Safety and Governance in East Asia, Taylor & Francis, pp.42-62 によれば、大飯原発4号機（福井県）で炉心溶融後の早期に格納容器破損事故が発生した場合、2021年9月の気象条件下で、強制避難人口は850万人、自主避難人口は1600万人に及ぶ。また、玄海原発4号機（佐賀県）で火災事故が起きた場合、同じ2021年9月の気象条件下で、国内の強制避難人口は2800万人、自主避難人口は2000万人に及ぶ。 ︎
3. 福島第一原発から環境中に放出された放射性物質の量と移動様態については、様々なモデルやシミュレーションによる推計があり、定量的な評価にはかなりの幅があるが、日本学術会議（総合工学委員会 原子力事故対応委員分科会）の2014年9月2日付の報告「環境中に放出された放射性物質の輸送沈着過程に関するモデル計算結果の比較」（https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-22-h140902-j1.pdf）によれば、大気への総放出量のうち陸域に沈着した比率は27±10%に留まったとされている。
   青山道夫・山澤弘実・永井晴康（2018）「福島第一原発事故の大気・海洋環境科学的研究の現状」『日本原子力学会誌』60(1):46-50（https://www.jstage.jst.go.jp/article/jaesjb/60/1/60_46/_pdf/-char/ja）によれば、事故時に炉内に存在したセシウム137のうち15-20PBqが大気に放出され、その約80%が西部北太平洋に降下したと推計される。これとは別に、3.5±0.7PBq（大気への放出量の42-86%に相当する量）のセシウム137が海に直接漏出したと推計されている（ib. p.47）。 ︎
4. 『朝日新聞』2023年8月8日付朝刊「原発の安全対策 5.8兆円 事故後、11社の総額 朝日新聞社アンケート」（https://digital.asahi.com/articles/DA3S15711697.html） ︎
5.  原子力資料情報室調べ。
   松久保肇「原子力小委員会のとりまとめを受けて」（2022年12月8日）
   https://www.ccnejapan.com/wp-content/20221208_CNIC_CCNE_PressConference.pdf ︎
6. 原子力市民委員会『原発ゼロ社会への道』（2022）p.175 参照。また、p.177では、次のような専門家のコメントも紹介している。
   “「現在の地震科学で将来が正確に予測できる」と思うほうが余程「非科学的」なのである。「敷地ごとに震度を特定して策定する地震動」も本質的に不可知であることを考えれば、日本全国の原発において、基準地震動の最大加速度は少なくとも既往最大の1700ガルにすべきである。”（石橋克彦・神戸大学名誉教授）
   “「震源を特定せず策定する地震動」について、原子力安全基盤機構（JNES）の算出したM5.5～M6.5の地震による震源近傍での1,000ガル以上の地震動は現実にも発生する可能性が高く、これを設定すべきである。”（長沢啓行・大阪府立大学名誉教授） ︎
7. 2024年3月2日、柏崎市が主催した「複合災害時の避難の在り方に関する講演会」で、田中俊一氏は以下のように発言した。（柏崎市のウェブサイトに掲載された講演会発言内容全文から一部抜粋。下線は引用者）
   https://www.city.kashiwazaki.lg.jp/soshikiichiran/kikikanribu/bosai_genshiryokuka/1/28/1/39560.html
   「それから、もう一つここで申し上げたいのは、今年は雪が少ない年ですけれども、この裏日本、特に新潟県は年によっては非常に大雪に見舞われて、交通機関が麻痺したり、道路を車も通れないような事態が起こるという年もあります。こうした自然災害、大災害と、併せて原子力事故、原子力災害が起きたときに、どうしたらいいんだっていうのが皆さんの大きな懸念事項であり、関心だと思います。福島で13年前に起こりました事故はまさにこのような事態でありました。複合災害が起きたときにどのようにしたら良いか。国が言うように、自宅退避はできないのではないかっていう疑問も多いかと思います。非常に困惑しているのではないかと想像されます。これから説明でおいおい詳細を説明させていただきたいと思いますけれども、答えは、複合災害のときは、原子力災害のことを忘れていただきたい。まず原子力災害を忘れて他の自然災害、他の災害から自分の身を守り、命を守ることに専念していただきたいということであります。急にそんなこと言われたって、原子力災害を忘れてって言っても、そんなふうにはいかないと、放射線被曝の、もう非常に怖いというのが本音だと思います。本日から13年前、起きた東京電力福島第一原子力発電所この事故の時、私もずいぶん福島に深く関わってきました。そこで学んだ教訓を皆様にお伝えしたい、今日はお伝えしたいと思います。原子力災害は、皆様が思い込んでいるほど、そんなに怖いものではない。これも結論みたいなこと言うと怒られるかもしれませんけど、一番怖いのは怖いという心、気持ち、それから不安と恐怖心にかられるということであるということを今日はご説明させていただきたいと思います。」 ︎
8. 原子力資料情報室 高木仁三郎「柏崎刈羽原発大事故時の災害評価」（1992年9月）
   https://cnic.jp/files/KKACC1992.pdf
   この論文は、脚註2の「原子炉安全研究 WASH-1400」（1975）で例示された沸騰水型原子炉の事故が、柏崎刈羽原発1号機で発生した場合について、実際の日本の人口分布などをもとに分析したものである。論文中で高木は次のように述べている。
   「この WASH-1400 の手法に基づく想定評価が、果たして最大限評価といえるかどうかは、大いに疑問のあるところであるが、一応広く行われている手法なのでここでも採用した。」
   また高木は、被ばくによるがん死のリスク係数について次のように述べている。
   「合計の集団線量は、420万人シーベルト（約4.2億人レム）にも達するもので、今、がん死のリスク係数を1万人シーベルトあたり1000とすると、約42万人のがん死者が将来において発生することになる。このがん死のリスク係数は、原爆被爆者についての最近の知見に照らしてむしろ控えめなものと考えられる。しかしより低い推定値である ICRP-1990年勧告の1万人シーベルトあたり500という値をとっても、このケースの事故によるがん死は21万人に達すると予想され、とうてい社会的に許容できない災害をもたらす。」 ︎
9. 『原発ゼロ社会への道 ――市民がつくる脱原子力政策大綱』（2014）4-3「立地審査指針を適用しないという重大な改悪」p.143 など ︎
10. 原子力市民委員会『原発ゼロ社会への道』（2022）p.144、p.188、p.237 参照。 ︎

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【4/16（火）17時-18時】 CCNE連続オンライントーク「原発ゼロ社会への道」2024　第4回 「汚染水発生量ゼロ」の目標を明確化し、燃料デブリを 取り出さずに空冷化し、原子炉を長期遮蔽管理する　　　　── 福島第一原発の廃炉について原子力市民委員会の新たな提言

東京電力福島第一原発では、事故発生から13年がたって今なお、事故処理が難航し、「廃炉の道筋」も明らかになっていません。にもかかわらず、昨年のALPS処理汚染水の海洋放出開始によって、あたかも「これで廃炉が進む」かのような印象操作がなされています。

政府も東京電力も、溜まり続けている汚染水を処理して海に流すことが「廃炉のために避けて通れない」と繰り返し言ってきたわけですが、放流開始後は、さかんに「デブリ取り出しの困難」を強調するようになり（現実には取り出しを延期）、廃炉作業にまだ確たる見通しがついていないことを認めています。

そもそも「汚染水」と「廃炉」はどういう関係にあるのでしょうか。廃炉を進めるためには汚染水の発生を止める必要があります。海に捨てたからといって、汚染水の発生が止まるわけではありません。原子力市民委員会はかねてから、汚染水の発生を止めることを最優先に廃炉の道筋を組み立て直すべきであることを指摘してきました（※参考１）。

政府・東京電力による（廃炉に向けた）「中長期ロードマップ」では、福島第一原発の「廃炉」が、果たして、いつ、どのように完了するのか、イメージすら示されていません（※参考２）。 原発敷地の最終状態（いわゆるエンドステート）については、技術的な検討もさることながら、社会的な議論が十分になされなくてはなりません。

以上のような問題意識から、原子力市民委員会では提言「福島第一原発の廃炉について「汚染水発生量ゼロ」の目標を明確化し、燃料デブリ取り出しを中止した上で、現在の位置での長期遮蔽管理を求める」をとりまとめ、3月15日に衆議院第一議員会館で政府・東京電力に提出し、その検討を要請するとともに、福島第一原発での汚染水の発生抑制対策、デブリ空冷化の可能性、廃炉ロードマップの見直しなどについて直接、意見を交換しました。

この提言の要点は以下３点です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　          １．福島第一原発の廃炉に関わる「中長期ロードマップ」の「汚染水対策」の目標　　                  に「汚染水発生量ゼロ」を加え、その達成時期を明記すること。                                  　２．「汚染水発生量ゼロ」実現のために、地下水流入を防ぐ原子炉建屋止水を最優　                   先項目に位置づけること、および建屋止水後の燃料デブリの冷却のために、                         循環注水冷却システムを現在の開ループ方式から閉ループ方式に変更するこ                          と。                                                                                                                                                    ３．「燃料デブリの取り出し」は、現状では技術的に極めて困難なこと、また、                           住民と作業員の被ばくリスクが大きいことから、「取り出し規模の拡大」を                           凍結し、現在の位置で長期遮蔽管理すること。

今回のオンライントークでは、この提言内容について解説し、あわせて上記会合での政府・東京電力とのやりとりについてご報告します。

日　時：　2024年4月16日（火）17:00～18:00

場　所：　オンライン開催（zoomウェビナー）

プログラムと出席者：

　　　　●新たに提言をまとめた経緯について　　                                                                                           菅波 完（CCNE技術・規制部会コーディネーター）資料

●提言書の内容：汚染水発生量ゼロ・デブリ空冷化の技術的な実現性                                           滝谷紘一（CCNE技術・規制部会）資料

●意見交換での政府・東電側の回答などについて                                                                               後藤政志（CCNE技術・規制部会長）　　　　　　　　　　　　　　　　　                             川井康郎（CCNE技術・規制部会）資料

（この企画は、後日Youtubeで公開します。Zoomのウェビナー形式で開催し、ご質問やご意見は当日の質疑応答（Q&A）もしくは、後日メール・FAXなどで受けつけます）

申込み：　下記よりお申込みください。https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_yBN1harTTua-qExpS4ejAA

※ 案内が届かない場合は、email◎ccnejapan.com（◎は@に変えてください）までお知らせください。

主　催：　原子力市民委員会

お問い合わせ：email◎ccnejapan.com[◎を@に変えてください]　　　　　　　　　                                TEL 03-6709-8083

※参考１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊2013年8月「事故収束と汚染水対策の取り組み体制についての緊急提言」https://www.ccnejapan.com/20130828_CCNE_01.pdf　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊2017年11月　特別レポート１（改訂版）『100年以上隔離保管後の「後始末」』 https://www.ccnejapan.com/?p=7900　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊2023年10月　第35回原子力市民委員会（公開会合）「処理汚染水の海洋投棄では何も解決しない福島第一原発の“廃炉”の過酷な現実」https://www.ccnejapan.com/?p=14419　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊2023年12月　声明「ALPS処理汚染水の海洋投棄を即時中止し、デブリ取り出しと非現実的な中長期ロードマップを見直し、福島第一原子力発電所の「廃炉」のあり方を公開・透明な場で検討するべきである」https://www.ccnejapan.com/?p=14725

※参考２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　『原発ゼロ社会への道』（2022）https://www.ccnejapan.com/?page_id=11774　の2.4.2「硬直化し、現実と乖離した「中長期ロードマップ」」（pp.124-127）

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　現在、島根原発２号機の再稼働にかかわる設置変更許可の審査書案について、パブリックコメントが行われています。（7月23日23:59まで）

　これに対して、原子力市民委員会の原子力規制部会のメンバーの意見を取りまとめましたので、多くの方に活用していただければ幸いです。

　　■ 「中国電力（株）島根原発２号炉の設置変更許可申請書に関する
　　　審査書（案）についてのパブリックコメント文例集」

■ パブリック・コメント提出先　(2021年7月23日(金)締め切り)
　　　「中国電力株式会社島根原子力発電所２号炉の発電用原子炉設置変更許可申請書
　　　に関する審査書案に対する科学的・技術的意見の募集について」

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―実現性のない取出し方針からの転換― 』
特別レポート８『燃料デブリ「長期遮蔽管理」の提言　―実現性のない取出し方針からの転換― 』

作成：原子力市民委員会　原子力規制部会 　　　　　　　　　　　　　　　　執筆者：筒井哲郎・滝谷紘一 協力者：高島武雄・後藤政志

　福島第一原子力発電所の事故以来、メルトダウンした3 基の事故炉の後始末が、大きな技術上の難問となっている。そのことは、地元自治体の復興の条件としても社会問題化している。政府および東京電力（以下「東電」）は、事故炉の後始末について、「中長期ロードマップ」を定め、それに基づいて作業を進めつつある。その計画の中心課題は燃料デブリ（以下「デブリ」）の取り出しである。地元周辺住民が事故時にメルトダウンに伴う放射能飛散のために大規模な避難行動を余儀なくされた苦い経験から、そのような事態が再発しないようにデブリを取り出してサイトから搬出してほしいと地元自治体などが要望し、政府と東電がそのことを約束している。しかし、その実現性に技術的裏付けがあるわけではない。

　その後10 年間、デブリの位置・形状に係る現場調査や、取出しのためのロボット開発が営々と積み重ねられてきた。しかし、未だにその技術は確立していない。むしろ、時間経過とともにその困難性がより鮮明になってきた。デブリの分布や形状はデブリ取出し作業が当初の想定より困難であることを示し、取り出しロボットも未だ開発過程にある。さらに格納容器内の高い放射線レベルも作業を困難にしている。けれども、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（NDF）、国際廃炉研究開発機構（IRID）、日本原子力研究開発機構（JAEA）などを中心とする研究機関や関連企業は、希望的な目標に固執したまま、多額の費用と多大な労力を投入し続けている。筆者らはすでに、高線量のデブリを移動させることはかえって外乱を加えて周囲に放射能を漏えいさせるものと考え、安全性と経済性を優先して、デブリ取出し作業を100 年後、200年後に延期するか、または半永久的に現在の位置に保管することを提唱してきた。しかし、当事者たちが2022 年度からデブリの取出しを開始する予定に固執している現状に鑑みより具体的な検討を行って、ここにデブリの「長期遮蔽管理方式」を提言することとした。

　デブリを長期に安定的に保管する方法として、デブリの冷却を空冷化することを前提としているが、そのことは新たなトリチウム汚染水の発生を止め、現在社会問題化しているトリチウム汚染水の海洋放出を避けることにつながる。また、これによって、原子炉建屋内のドライ化も可能になり、周辺環境の安定化に資する。現在、事故後10 年が過ぎた結果、デブリの崩壊熱が大幅に低下して、空冷に無理なく移行できる。ここに提唱する方式を着実に実施していけば、現行「中長期ロードマップ」のデブリ取出しによる放射能飛散のリスクと巨費の投入を解消できる。この提言が関係の方々のご再考に資すれば幸いである。（本文「はじめに」より）

　　　■冊子版（A4判並製 44頁）をご希望の方は、1冊800円（送料込み）でご送付いたします。 　　　　代金を下記の郵便振替口座までお振り込みください。
　　　　　　郵便振替口座 ： ００１７０－０－６９５７２８　　加入者名 ： 原子力市民委員会
　　　■振込用紙には、必ず下記の事項をご記入ください。
　　　　　　１）お名前　２）ご住所　３）電話番号
　　　　　　４）ご希望の書籍のタイトル　５）注文の冊数　６）E-mailアドレス（任意）

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[youtube https://www.youtube.com/watch?v=j1ztZBaiFeE&w=560&h=315]

　原子力市民委員会は、2013年4月の発足直後から、福島第一原発の「後始末」に関わる技術的・社会的な対策の検討を重点課題としてきましたが、私たちが一貫して指摘してきたことは、30～40年程度での廃炉という政府・東京電力の廃炉ロードマップの前提に、根本的な無理があり、100年以上の長期管理によって、放射能の減衰を待ちながら廃炉をすすめることが現実的であるということです。

　現在、緊急の課題となっている汚染水の処理については、経済産業省の「多核種除去設備等処理水の取扱に関する小委員会」が、今年2月にまとめた報告書で、海洋放出案が「現実的な選択肢である」と結論づけ、9月に就任した菅首相は、福島第一原発の現地を視察した際、「できるだけ早く政府として責任をもって処分方針を決めたい」と述べるなど、政府として、近く、海洋放出の方針が決定されるおそれがあります。

　私たち原子力市民委員会は、汚染水の対処について、大型タンクによる保管やモルタル固化による陸上での管理・処分が、技術的にも社会的も合理的な選択肢であり、海洋放出をするべきではないということを提起してきました。
モルタル固化は、経産省の「汚染水タスクフォース」でも実現可能な一つの選択肢として検討されたものですが、「小委員会」ではほとんど取り上げられず、海洋放出ありきで報告書がまとめられました。
実際には、経産省が2018年8月以降に行った公聴会、意見聴取会などでも、福島県の漁業者や地元市民などから、海洋放出反対の意見が数多く出されたこと、福島県内の44市町村議会で、処分方法をめぐって決議や意見書が可決され、その多くが、海洋放出への懸念を表明していること、福島県内の団体が呼びかけて経産省に提出された海洋放出反対署名は42万人を超えていること、全漁連が「国民の理解を得られない海洋放出には、漁業者の総意として絶対反対」と明言したことなど、汚染水の海洋放出に反対する声が幅広く示されているにもかかわらず、無視されている状況です。

　私たちは、今回のウェビナーを通じて、あらためて、海洋放出ではない汚染水の処理策として、大型タンクによる長期保管継続あるいはモルタル固化処分について解説します。さらに、技術的にも全く見通しの立たない、デブリ取り出しを廃炉の大前提としていることが、汚染水問題をさらに困難にしていることを指摘します。
私たちは、福島第一原発の「後始末」について、３回の連続ウェビナーで詳しく問題提起をする考えです。今回は、その第１回として、海洋放出ではない汚染水問題の現実的な対策を具体的に示し、第２回以降で、デブリ取り出しを断念して、現場での長期的な遮蔽管理を継続すべきことを提示するとともに、汚染水、凍土壁など、事故後の福島第一原発の「後始末」における重要な方針決定のあり方を検証し、あるべきマネジメント体制、国と東京電力の責任追及についても議論を深めたいと考えています。

　この問題に関心を持つ一般のみなさんを始め、多くの地元自治体関係者や報道関係のみなさんに、ご参加いただきたいと考えています。

　なお、原子力市民委員会としての汚染水問題への考え方、大型タンク保管やモルタル固化についての提言などは、こちらに掲載していますので、ご意見、ご質問などを事前にお寄せいただければ、ウェビナーの中で回答いたします。

　みなさまの積極的なご参加をよろしくお願いいたします。

日　時：2020年10月22日（木）14:00～15:45

場　所：オンライン開催（Zoom）

プログラム（予定）：
１．趣旨説明
２．「汚染水をめぐる経過と論点の整理」
・・・満田夏花（FoEJapan／原子力市民委員会　座長代理）資料
３．「現実的な選択肢～大型タンクによる保管継続とモルタル固化案について」
・・・川井康郎（原子力市民委員会　原子力規制部会）資料
４．「デブリ取り出しという大前提が汚染水対策を困難にしている」
・・・筒井哲郎（原子力市民委員会　原子力規制部会）資料
５．質疑応答
司会：菅波　完（原子力市民委員会　原子力規制部会コーディネータ）

申　込：
このウェビナーの定員は500名です。
参加をご希望の方は、下記のリンクから参加登録をお願いします。
その後、ZOOMのシステムから、参加用のURLが送信されます。
https://us02web.zoom.us/webinar/register/5316026435668/WN_3Q_3GJSKQ4mcidLg73zpmw
（22日正午までに案内が届かない場合は、email◎ccnejapan.com[◎を@に変えてください]までお知らせください）
参加者多数の場合は、申込受付を終了する場合があります。
その場合は、YouTubeなどでの視聴ができるように、別途、準備いたします。
また、このウェビナーの模様は、後日、YouTubeにアップする予定です。

主　催：原子力市民委員会

お問い合わせ：email◎ccnejapan.com[◎を@に変えてください]　TEL/FAX 03-3358-7064

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原子力市民委員会 原子力規制部会「ALPS 処理水取扱いへの見解」

　原子力市民委員会は、福島第一原発汚染水の取り扱いに関する「見解」を発表しました。この「見解」は、経済産業大臣、環境大臣、原子力規制委員長にそれぞれ送付し、これに関して、原子力市民委員会から大臣および各省庁担当部局への面談を申し入れました。

　福島第一原発のALPS 処理水については、経済産業省の「多核種除去設備等処理水の取り扱いに関する小委員会」等において、管理・処分の検討が行われていますが、先般、原田義昭 前環境大臣は、「所管外」と認めた上で「海洋放出しか方法がない」と発言しました。また、更田原子力規制委員長は、従来から海洋放出するべきと発言しています。

　私たち、原子力市民委員会は、原発ゼロ社会の構築のための具体的かつ現実的な政策提言と、そのための「公論形成」の場をつくることを目指して活動しています。

　ALPS 処理水を含む福島第一原発の後始末は、私たちが重点的に取り組んでいる課題の一つであり、これまでも、ALPS 処理水は海洋放出するべきではなく、大型タンクによる長期保管を検討すべきであると提言してきました。

　この間、8月9日および9月27日に開催された「小委員会」で、東京電力が大型タンクによる長期保管の問題点等を説明しましたが、私たちは、いずれも解決可能なものであり、大型タンクによる長期保管が有効な選択肢であることは変わらないと考えています。

　また、モルタル固化による処分は、「トリチウム水タスクフォース」で検討された「地下埋設」に類似の方法ですが、米国サバンナリバー核施設での実施例もあり、コスト削減などを含め、検討する意義は十分にあると私たちは考えています。

1. はじめに
2019年8月9日（第13回）、9月27日（第14回）と立て続けに「多核種除去設備等処理水の取り扱いに関する小委員会」（以下「小委員会」と略す）が開催された(*1)。そこでは東京電力（以下、東電）より多核種除去設備（以下「ALPS」と略す）処理水（ストロンチウム処理水を含む）の総貯留量が約115万m³に達し（2019年7月18日時点）、敷地制限により最大可能貯留量の137万^m3には2022年夏頃に達するであろうとの報告がなされた。（下図参照）
我々原子力市民委員会は、汚染水問題に関してこれまで多くの報告書や声明を発表してきた(*2)。直近では2019年4月14日付けの「ALPS 処理水をめぐる現状とその取り扱いに向けた選択肢」というポジションペーパーの中でトリチウムに汚染されたALPS 処理水の当面ならびに長期的視野にたった対策の選択肢を提示した。本「見解」においてもその基本的立場を踏襲しつつ、小委員会で提示された新たな情報や議論を踏まえて、現時点での見解をまとめ、提言を行なうものである。

3. 長期保管をめぐる諸議論
(1) 長期保管のメリット
汚染水を長期保管することの最大の利点は放射能の減衰にある。トリチウムの半減期は12.3年であり、例えば、50年後には1/17、100年後には1/280、120年後には約1/1,000となる（右図）。現在のトリチウム濃度を約100万Bq/L（2018年8月の公聴会資料より）とすれば、100年後には約3,600Bq/Lにまで減衰する。また、トリチウムタスクフォース報告書（2016年6月）によれば、原水中のトリチウム濃度は50万～420万Bq/L とされており、一部報道では100万～500万Bq/Lとあった。450万Bq/Lとした場合、100年後には16,000Bq/L まで減衰する。

(3) 敷地はあるのか？
汚染水の長期保管あるいはモルタル固化処分のための敷地は、小委員会での議論にあったように、東電敷地内北側の土捨予定地、あるいは東電周囲の廃棄物中間貯蔵施設敷地（環境省所管）への拡幅が考えられる。東電は第14回小委員会において、敷地北側の土地は今後の廃炉事業に必要な、取り出したデブリの一時保管施設、機器資材保管施設、デブリ取出し訓練施設、モックアップ施設、関連研究施設等々のために必要な敷地であると述べた。しかしながら現実には、建屋内と格納容器周辺の高放射線環境により、いまだにデブリの位置や形状さえ、その全貌の把握は出来ておらず、デブリ取出しへのロードマップは暗礁に乗り上げたまま「絵に描いた餅」状態になっている。このような現実を見極めた上で、技術リスク、巨額コスト、被ばく労働を避けるためにも「デブリは取り出さない」という選択肢を真剣に検討すべきである。（詳しくは、2017年11月、原子力市民委員会特別レポート1「100 年以上隔離保管後の後始末」参照(*3)）
さらに、もし研究等施設が必要であるとしても、それは福島第一サイトから離れた場所でも全く構わない。例えば、原子力研究開発機構 JAEA が運営しているモックアップ試験施設（福島研究基盤創生センター）は楢葉町に建設・運用されている。
優先されるべきは、目の前の対応が迫られている ALPS 汚染水貯留のための敷地確保である。　右図は福島第一原子力発電所を取り囲む除染廃棄物中間貯蔵施設の配置図である。全体敷地は約1,600ヘクタールにおよび、汚染土壌、がれき、焼却灰などあらゆる種類の放射能汚染廃棄物の貯蔵が計画されている。第14回小委員会にて事務局から説明があったように、福島県との間で30年間の供用期間が定められており、かつ目的外の用途での使用には旧地権者の同意、地元自治体の承認等が必要であろうが、全関係者による前向きな検討と合意形成が望まれる。

指摘3：浮屋根式構造となるため雨水混入の可能性あり
⇒通常、浮屋根式は原油等の揮発性液体を貯留するためのものであり、今回のような場合はドーム型を採用すれば、雨水混入の心配はない。

4．モルタル固化による永久処分を有力な選択肢として再検討するべきである
モルタル固化による永久処分の方法は米国サバンナリバー核施設において実績がある。2018年10月には最大規模の12万m³の半地下コンクリート製タンクが完成し、セシウム等を除去した後の低濃度汚染水をモルタル化してその中に流し込み、固化している。
　
利点は、大型鋼製タンクと同様、既存技術の適用であることと固化により海洋等への流出のリスクがなくなることである。福島第一原発においても、2022年夏までに最初のコンクリートタンクを完成させれば、東電による現状タンク計画でも支障がないことになる。
モルタルに含まれるトリチウム水は同様に減衰していく。固形物となるので「原子力施設からの低レベル廃棄物」に準じたトレンチあるいはピット処分の取扱いとなるであろう。
弱点は、モルタル化にあたって水・セメント・砂の混合比による容積効率の低さ（水は容積比で約1/4）である。また、その場所が永久処分地になるということで、地元の合意が必要である。
ちなみに、このモルタル固形化案はトリチウム水タスクフォース提示の第5案「地下埋設」に類似している。ただ、タスクフォース案では地下水位以下にコンクリートピットを設置することでコストも大きくなり、その後の監視体制にも懸念が残る。有力な選択肢のひとつとして、サバンナリバー方式による詳細検討をすべきである。
なお、これまで議論をしてきたALPS汚染水の最終処分のための選択肢として、海洋放出案、長期保管案、モルタル固化案の3つについて、添付の比較表にまとめてみた。海洋放出の可能性を絶つことになるモルタル固化案について積極的に検討を進めるべきと考える。

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