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浜岡原発耐震偽装発覚を受けての
原子力市民委員会　座長・原子力技術・規制部会長コメント

2026年1月14日

原子力市民委員会
座長　大島　堅一
原子力技術・規制部会長　後藤　政志

1．問題の本質は浜岡原発の立地にある

中部電力は、2026年1月5日に、原子力規制庁による調査への対応にあたって、審査会合での説明とは異なる方法で、意図的にデータを作成したことを公表した[1]。この中部電力の不正に関連して実施された記者会見（2026年1月7日）で、原子力規制委員会の山中伸介委員長は、これを「原子力規制に対する暴挙」「原子力安全を破壊するものである」と断じている。

この件に関して、2026年1月7日の第50回原子力規制委員会では、「ねつ造・改竄」にあたり耐震設計の根幹を覆す深刻な事案であること、安全確保という事業者の第一義的責任を自ら放棄したとの意見が、山中委員長をはじめとして各委員からだされた。

この問題の本質として見落としてはならないことは、想定東海地震の震源域において原発を運転し続けようとすること自体に無理があるということである。

科学的知見に基づく地震動の想定に対して、浜岡原発で実際に施工可能な補強工事や耐震設計で対応することが技術的・経営的に可能であれば、中部電力がデータ改竄をしてまで審査を通そうとする動機は生じない。不正が行われたという事実は、現実的な対策では想定される地震動に対応できないことを中部電力自身が認識していたことを示唆している。これは、地震対策の観点から見れば、浜岡原発の立地そのものが誤りであったことの証左であると言うべきである。

2．審査を打ち切り、他原発も再検証すべきである

1月7日の原子力規制委員会後の記者会見で、山中委員長は、「審査そのものをやり直す必要がある」とのべ、中部電力の本社や浜岡原発への立ち入りも含めた規制検査を行う考えを示した。

しかし、この対応では問題の本質を見過ごすことになる。申請者である中部電力が審査データを改竄した以上、審査を「やり直す」のではなく、打ち切るのが当然である。中部電力もまた、自ら不正を認めた以上、直ちに申請を取り下げるべきである。審査を継続すれば、原子力規制委員会が、「合格」を前提に中部電力を指導するかのような構図になりかねず、原子力規制委員会の独立性が損なわれかねない。

さらに重要なのは、この問題が浜岡原発に限られないという点である。今回の不正の経緯を検証することは当然必要である。しかしそれだけでは不十分である。今回の不正は、公益通報によって初めて発覚したものであり、規制機関による審査では見抜くことができなかった。すでに審査に「合格」して稼働中の原発や、再稼働間近とされる柏崎刈羽原発についても、基準地震動の策定において同様の過小評価がなかったか、規制機関として直ちに再検証することが求められる。浜岡原発で不正が行われていたのであれば、他の原発でも同様の問題がなかったとは言い切れない。

3．規制審査の機能不全

今回の問題は、基準地震動をめぐる規制審査の機能不全を浮き彫りにした。

原子力規制委員会は、中部電力の策定した浜岡原発の基準地震動（震源を特定して策定する地震動）について、2023年9月に、「おおむね妥当」と判断していた。ところが、2025年2月に公益通報があり、中部電力に追加説明を求める過程で不正が発覚した。山中委員長は、公益通報制度が機能した結果であり、規制の仕組みに問題は無いと述べた。しかし、この説明は問題の本質をすり替えている。

現行の規制審査において、原子力規制委員会が審査するのは、事業者が策定した基準地震動の評価結果とその説明資料のみである。事業者が評価に用いた過去の地震観測記録などの基礎データを開示させる仕組みはなく、第三者機関によるダブルチェックも行われていない。このような審査の枠組みこそが、不正の温床となったと考えるべきである。

原子力規制委員会がまずなすべきは、すでに審査で「合格」とした原発について、基準地震動の策定に用いた基礎データを開示させ、第三者による検証を可能にすることである。これは事業者に過大な負担を課すものではない。事業者として、自社の技術的検討の正当性を示すためにも積極的に対応すべきである。

4．原子力規制のあり方に関する根本的な見直しを

以上を踏まえ、基準地震動策定方法だけでなく原子力規制のあり方に関する根本的な見直しを求めたい。

現行の評価手法は、原発ごとに、立地特性、地盤特性、伝播特性を分析し、基準地震動を策定するというものである。これは一見、精緻にみえる。しかし、それぞれのパラメータの振れ幅には科学的根拠が必ずしも明確でない部分があり、定量化には限界がある。パラメータの組み合わせについても、平均的な値に「ばらつきを考慮して」積み重ねていく手法が採られている。これは安全性を最優先とする考え方とは相容れない。その結果、安全性の観点から看過しがたい過小評価が入り込む余地が構造的に内包されている。

見直すべき点は明確である。第一に、できるだけ小さい基準地震動を策定し、それを正当化しようとする事業者の姿勢を容認しない仕組みを設けることである。第二に、疑わしい場合は安全性確保を最優先するという原則を徹底することである。

原子力規制委員会の審査体制にも課題がある。個々の申請への対応に膨大な労力を要しており、現行のやり方で規制機関としての役割を果たし切れるのか疑問である。原子力規制のあり方そのものについて、批判的観点から抜本的議論を始めるべきである。

今回の件についても、従来と同様のかたちで中部電力に数年かけて再申請をさせたところで、より緻密な、あるいはより巧妙な審査資料が提出されるだけであろう。その妥当性を、原子力規制委員会が正しく検証できる保証は全くない。今回の不正は公益通報によって初めて発覚したものであり、審査によって見抜かれたわけではない。不正の発見を公益通報に頼り続ける体制では、安全規制としては不適切である。

この浜岡原発をめぐる問題を、中部電力の不正や一企業の技術力の問題に矮小化してはならない。今回の事案を契機に、原発の安全規制を根本から見直すべきである。

5．浜岡原発を速やかに廃炉にすべきである

2011年5月、東日本大震災・福島第一原発事故を受けた政府からの要請により、浜岡原発は運転を停止した。以来14年以上にわたり同原発は一度も稼働していない。

この間、津波対策としての防潮堤建設や再稼働のための安全対策工事などに投じられた費用は約4,000億円にのぼる。原子力規制委員会における審査にも、人件費を含め膨大な行政資源が費やされてきた。浜岡原発は、14年間、電力供給していないにもかかわらず、これらの費用は電力消費者や納税者による負担となっている。 　

冒頭で述べたとおり、浜岡原発は、想定される東海地震の震源域に立地している。想定すべき地震・津波の規模を考えれば、いかなる安全対策を講じても安全な運転には根本的な無理がある。これ以上の費用負担を続けることは経済合理性の観点からも正当化できない。原子力規制委員会は浜岡原発の再稼働にむけた審査手続きを打ち切るべきであり、中部電力は速やかに廃炉を決断すべきである。

以　上

[1] 中部電力株式会社「浜岡原子力発電所の新規制基準適合性審査における基準地震動策定に係る不適切事案について」プレスリリース(2026年1月5日)

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改良型沸騰水型原子炉(ABWR)の危険性 ─ 経済性重視の「改良」の実態

*5月30日(金)当日録画記録：CCNE連続オンライントーク「原発ゼロ社会への道」2025 第1回

昨年12月でシーズン４を終了した原子力市民委員会の連続オンライントーク、しばらく休止しておりましたが、シーズン５を開始いたします。皆様どうぞご参加ください。
（この間、原子力市民委員会の主催・共催イベントとして、緊急リレートーク、市民公聴会、シンポジウム、記者会見、院内集会などを展開してきました。それぞれ録画が別途YouTubeのCCNEチャンネルにあがっていますので、ぜひ御覧ください
☞ https://www.youtube.com/@-ccne2125 ）。

さて、昨シーズンは《再稼働？ありえない！》シリーズとして、各地の原発立地点からの声をお伝えしましたが、その後、残念ながら女川２号機、島根２号機の再稼働が強行されてしまいました。そして現在、まさに渦中にあって予断を許さない状況が続いているのが東京電力の柏崎刈羽原発（新潟県）です。柏崎刈羽の再稼働を巡っては、もちろん新潟県特有の事情もありますが、同時に日本の原子力発電をめぐる技術的、政治的、経済的、社会的な数多くの問題が凝縮しているように思われます。何回かのシリーズで、これらの問題を解きほぐしてみたいと思います。

柏崎刈羽原発には７基の原子炉ユニット（いずれも沸騰水型炉）がありますが、新規制基準の審査を受けて基準に「適合」とされたのは６号機と７号機だけです。１号機から５号機までの５基について、東京電力は６・７号機の再稼働から２年以内に「廃炉も想定したステップを踏む」と昨年8月に表明しており[i]、新規制基準にもとづく審査を申請していません。当初は、この夏に７号機を、続いて秋頃に６号機を再稼働するというのが東京電力の目論見でしたが、７号機の重大事故対策施設の工事が遅れこんで、６号機を予定より先に再稼働するのでは、との話もきかれます。

しかし、そもそも再稼働への「地元合意」はまだ成立していません。法定署名の厳格な条件をクリアした14万3千筆以上の有権者署名[ii]によって直接請求された県民投票条例案が４月に県議会で否決されてしまい、新潟県知事が以前から唱えてきた「民意の確認」がどのような方法でなされるのかも流動的で不透明な状況です。（これら、政治的状況については、オンライントークの別の回で詳しくお伝えする予定です。）

報道などでは、柏崎刈羽原発の原子炉のタイプが「福島第一原発と同じ沸騰水型」と説明されることも多いのですが、正確には、１〜５号炉が福島第一と同様の沸騰水型炉（BWR）、６・７号機は「改良型沸騰水型炉」（ABWR）という新しい設計の原子炉になっています。ABWRのAはadvancedですので、直訳すれば「より進歩した、先進的な」というメーカーの売り文句ですが、では新しい設計でより安全になったのかといえば、実はそうではない面が多々あり、ABWR特有の危険性もあるという点に注意が必要です。

たとえば、ABWRでは、旧来の沸騰水型炉（BWR）の構造的弱点のひとつであった「再循環ポンプ」をすべて内蔵型に変えるなどの「改良」が加えられ、配管破断のリスクが少なくなったとされています。しかし、この新しい構造では、内蔵型ポンプが破断すれば原子炉の水が抜けてしまうという重大な危険性が新たに生じています。また、格納容器が旧来のBWRでは鋼鉄製だったものが、ABWRでは鉄筋コンクリート製に変わっています。このことが強い地震の際にどのようなリスクとなるのか、きちんと見なければなりません。

ABWRは、格納容器がコンパクトなわりに原子炉出力が大きくできるという経済的な利点があり、いわば「コスパ追求型」の新型炉とも言えるのですが、そのことが設計上どのような無理をもたらしているか、という面にも注意しなくてはなりません。

今回のオンライントークでは、柏崎刈羽原発再稼働の危険性の技術的な側面として、ABWRのこれらの問題点および関連した懸念について、沸騰水型原子炉の設計に携わっておられた技術者の後藤政志さんに解説をしてもらいます。柏崎刈羽６・７号機が「改良型」「新型」といっても、旧来のBWRの持っていた全ての構造的弱点が解消されたわけではないこと、また、一部の弱点は解消されたとしても別の新たな弱点が生じていることなどが理解できると思います。

ぜひお誘いあわせのうえ、ご参加ください。（なお、「柏崎刈羽原発　ゆるされざる再稼働」シリーズその２ は6月17日（火）に、その３は7月4日（金）にそれぞれに開催の予定です。）

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ジャーナリスト・小森敦司

この記事は（上）（下）での連載です。（上）の記事はこちら。

（７）わずか３か月半の議論で転換

２０２２年秋から、経済産業省・資源エネルギー庁は原子力小委員会で、原発の運転長期化を図る新ルールの具体化を急いだ。原発を肯定する委員が圧倒的多数を占める場である。

事務方のエネ庁は１１月８日の会合で、運転延長の認可要件として、「電力の安定供給/供給手段の多様性の確保」「電源の脱炭素化によるGX推進への貢献」「自主的な安全向上や防災対策への貢献」などを挙げた[1][2]。

要件といえば相応の努力がいると思うのだが、これらはどうだろうか。「安定供給」に関しては、後に委員から「原子力発電をするだけで、この基準を満たしてしまわないか」との意見が出た。「脱炭素化」を言うなら石炭火力の廃止こそ急ぐべきだと筆者は主張したい。一方、福島の事故後、「防災」に努めない原発があるというなら教えてほしい。

　延長期間の在り方については、３つの案が議論された。〈１〉現行の原子炉等規制法にある「最大６０年（４０年+２０年）」の規定を維持する案、〈２〉特段の上限を設けない規定撤廃案、〈３〉「４０年+２０年」の上限を設けつつ、「追加的な延長（α）を認定する」案、の３つだ^[3]。エネ庁が提示したイメージ図を下に貼り付ける。そして〈３〉案のαについては、審査の遅れなどの停止期間を想定、運転期間から除外する（その分、延長に上乗せできる）ことが検討された。

この日、どの案を委員が支持したか、議事録をもとに筆者が分類してみると、２０人の委員（委員長を除く・専門委員を含む）のうち１０人前後が、上限を設けない〈２〉案を支持していた。これが最多だった。ところが、次の１１月２８日の会合で事務方のエネ庁は〈３〉案を推した[4]。

落し所は最初から、〈３〉案だったのかもしれない。〈２〉案でも、〈３〉案でも、「４０年＋２０年」を超える運転が可能になる。朝日新聞は上限を残した理由について「制限がないと電力会社が既存の原発を延長して使い続け、新たに建設する投資をしなくなる」という経産省幹部の言葉を伝えている[5]。

政治的な配慮も必要だったのだろう。会合で使われた資料には、中国電力の島根原発が立地する島根県の丸山達也知事の１１月9日の定例会見での「延長は普通に考えれば安全性が落ちる可能性がある……」といった言葉が引用されていた。福井県議会の「さらなる運転期間延長の議論については安全確保を最優先に科学的・技術的観点から慎重に行う」ことなどを求めた１０月４日付の意見書の一部も引用された[6][7]。

こうして、「立地地域からは不安の声も寄せられてございます」といったエネ庁の説明を受けて、〈２〉案支持だった委員の多くが〈３〉案に理解を示した。簡単に意見を変えるものだと筆者は驚いたが、こんな形で〈３〉案での事実上の決着となった。

ちなみに月刊誌「エネルギーフォーラム」の２０２２年１２月号の記事は、「上限を維持し停止期間を除外」する案での決着が濃厚として、その背景には公明党の存在がある、とも伝えた。記事は「創価学会婦人部を支持基盤に持ち、防衛費増額や憲法改正にも慎重な公明党は上限存続を主張。自民党が折れた格好だ」としている[8]。

そうした政治的調整も終えたのか、エネ庁は１２月８日の小委員会で、「４０年＋２０年」に一定の停止期間分を上乗せできる仕組みの整備などを盛り込んだ「行動指針」について、一部の異議の声を抑え込んで了承を得る。首相指示からわずか３か月半で、経産省・エネ庁は福島の事故以来の政策転換に目途をつけた。そして翌２０２３年５月、原発の運転期間の延長を含む「GX脱炭素電源法」が参院本会議で可決、成立した[9]。

（８）停止期間「１０年超」がほとんど

この法案の審議が大詰めを迎えていた２０２３年４月２６日の衆議院経済産業委員会。日本共産党の笠井亮議員の求めに対して経産省が提出した「原子炉の停止期間」一覧表が配られた。笠井氏（２０２４年１０月に議員退任）、また、その表と関係記事を載せた「しんぶん赤旗」の了解を得て、その表を貼り付ける[10]。

表のデータは２０２３年３月２０日時点で、対象は廃炉作業中の原子炉を除く３３基。すでに再稼働している原子炉１０基は、「再稼働済」として区別できるようになっている。そして、「行政指導による停止期間」、「新規制基準対応のみによる停止期間」、「裁判の仮処分による停止期間」のそれぞれの年月とその合計を載せていた。

新ルールを定めた新しい電気事業法だと、「４０年を超えて運転しようとする時」に「２０年+一定の停止期間」の延長の認可申請ができる。そう考えて、一覧表の停止期間の合計の数字を見ると衝撃を受ける。

再稼働していない原子炉（以下、「未再稼働原子炉」）２３基のうち、停止期間の合計が１０年以上になるのは１９基もある。この多くが「２０年+１０年以上」の延長の認可申請をするのではないか。日本の原発は「４０年+２０年+１０年以上」の「７０年超運転時代」に入ると言っていいだろう[11][12]。

怖くないか。原発の運転期間を２０年から３０年に延ばすという話ではなく、「最大６０年」とされていた原発の運転を、「７０年超」に延ばすのだ。筆者が調べる限り、経産省はこの時、初めて原子炉ごとの停止期間を公表したのではないか。なぜ、もっと早く公にしなかったのか。国民に不安の声が広がらないように隠していた、としか筆者には思えない。

そもそも、経産省の資料の言葉を使って言うと、停止期間の「α」を「４０年+２０年」に上乗せできる理屈がどこにあるのか。筆者は今も理解できない。

　新ルールは、「４０年+２０年」にその炉が止まっていた期間αを足すので総運転期間は６０年を超えない。しかし、運転開始日から停止期間αを含めた運転終了までの月日は、「４０年+２０年＋停止期間α」となる。思い返すと規制委の「見解」の赤字部分は、停止期間中の劣化を懸念していた。危なくないのか。

こうした疑問は筆者一人のものではない。国会会議録検索システムで調べると、例えば立憲民主党の辻元清美議員は参議院予算委員会（２０２３年３月１日）で政府に同じような質問をしている。「止めていても劣化するんですよ。ですからね、４０年、そして２０年、止まっていたからその分プラスおまけみたいに動かせますよという、これ非科学的ですよ、そんな基準を決めるのは。総理、違いますか」[13]。

筆者は担当の資源エネルギー庁原子力政策課に対し、改めてこの疑問を質問としてメールで送った。すると、同課は新ルールの制定を進めた当時の西村康稔経産相の国会答弁（２０２３年３月２９日、衆議院・経済産業委員会）を、筆者への回答としてメールで寄せた。その答弁の全体は文末脚注に貼り付けるが、要は、停止期間分を上乗せしても、原子力規制委員会の厳しい審査があり、規制委から「駄目だと言われれば運転できない」ので問題ない、という趣旨だった[14]。

（９）「世界でも聞いたことがない変な案」

経産省・エネ庁が打ち出した「４０年+２０年+停止期間α」の新ルールには、固有の「危うさ」があるとも筆者は考えている。正しそうな前提・推論だが、受け入れがたい結論が導かれる、いわゆる「パラドックス」になっていないか、と思うのだ。

これを理解するために、経産省が示した２０２３年３月時点の原子炉の停止期間の合計に、筆者として運転開始日と同時点での運転期間、そして炉型を書き足した一覧表を下に貼り付ける。「再稼働済」の原子炉は、より識別しやすいようにセルの横軸全部をオレンジ色にしてみた。

一目見て、オレンジ色の「再稼働済原子炉」の停止期間の合計が、白抜きの「未再稼働原子炉」のそれに比べ、相対的に短いことが分かる。当然だ。再稼働すれば、その時に停止期間がストップする。だから、「再稼働済原子炉」の停止期間の合計は、「未再稼働原子炉」のそれに比べて自ずと短くなる。

しかも、両者の差は、時間の経過とともに大きくなる。新規制基準への対応などのために再稼働が遅れると、その分、停止期間αは基本的に増えていくからだ。

そこで疑問が浮かぶ。「４０年+２０年+停止期間α」の仕組みだと、αが長いほうが、それだけ運転終了までの月日も長くなる。その月日を人の「寿命」としてみると、規制委の審査に早々と合格してαの短い原子炉の「寿命」が、なかなか合格できなくてαの長い原子炉の「寿命」より、短くなってしまう。

おかしくないか。調べてみると、エネルギー関連のシンクタンク「日本エネルギー経済研究所」の著名な研究員である村上朋子氏らが２０２３年早々に、運転期間からの除外（カウントストップ）を問題視していた。

経済誌「エコノミスト」への氏の寄稿から抜き書きするが、「再稼働の日程が後ろ倒しになればなるほど、この定義による未稼働プラントのカウントストップ期間は長くなる。再稼働プラントのカウントストップ期間はこれ以上増えることはないため、両者の差は広がる一方だ」と指摘していた[15]。

これも調べていて知ったのだが、前原子力規制委員長の更田豊志氏が２０２３年３月、共同通信のインタビューで新ルールについてこう語っている。「審査期間は事業者の思惑でいかようにもなり、長く審査中にしておけば、ずっと後でも運転できる。世界でも聞いたことがない変な案だ」[16]。

（１０）再稼働済原発が「若く」して引退

具体的に考えてみたい。あくまで一例だが、「再稼働済」の九州電力の川内原発２号機と、「未再稼働」の北海道電力の泊原発１号機とを比べたら、どうなるだろう。経産省作成の停止期間一覧表を頼りに、「４０年＋２０年＋停止期間α」の新ルールを機械的に当てはめてみる。

まず、川内原発２号機（運転開始は１９８５年１１月）の２０２３年３月時点での停止期間４年８ヶ月は、すでに再稼働しているので変わらない。運転開始から４０年を迎える今年１１月を前に、「＋２０年+４年８ヶ月」の延長認可を申請するとしよう。人の一生で考えると４０歳を前に、あと２５年近く働く、つまり６５歳すこし前で退職するライフプランを会社に申告するようなイメージだろうか。

一方、泊原発１号機（運転開始は１９８９年６月）の２０２３年３月時点での停止期間は１１年１０ヶ月だ。運転開始から４０年となる２０２９年６月の時点で、規制委の審査が長引いてまだ「未再稼働」だとすると、停止期間は約１８年になる[17]。つまり、４０年を前に、「＋２０年+１８年」の約３８年の延長の認可申請をすることが可能ではないか。４０歳を前に、あと３８年、つまり７８歳まで働くと申告するイメージだろうか。

両者の運転開始は３年半しか違わないが、運転開始から停止期間を含む運転終了までの月日が、新ルールのために約１３年違うことになる。なぜ、先に再稼働した原子炉が「若く」して引退しないといけないのか[18]。

この点も、エネ庁原子力政策課に質問を送った。同課からのメールでの返答には、西村経産相（当時）のもう一つ別の国会答弁も記されていた（２０２３年５月１６日、参議院・経済産業委員会）。

趣旨はこうだ。「４０年+２０年+停止期間α」の新ルールは、「立地地域からの不安の声や福島第一原発の事故の教訓、反省も踏まえ、様々な御意見を総合的に勘案をし、自己抑制的な政策判断」をしたものだとする。これも筆者に寄せた答弁全体は文末脚注に記しておく[19]。

表を見ていて、もう一つ気付いた。２０２３年３月時点で再稼働しているオレンジ色の原子炉はいずれも加圧水型だ（筆者注：その後、沸騰水型でも東北電力女川原発２号機と中国電力島根原発２号機が再稼働した）。これまで規制委の審査が、東日本に多い沸騰水型炉より、西日本に多い加圧水型炉のほうが先行した。

朝日新聞の記事によると、加圧水型炉の方が「原子炉格納容器のサイズが大きく、安全対策が取りやすかったため、審査が先行した」という[20]。このため、加圧水型炉の停止期間は、沸騰水型炉よりも相対的に短く、その結果、運転開始時から停止期間を含めた運転終了までの月日は、加圧水型が沸騰水型炉より総じて短くなるはずだ。なぜ、加圧水型炉は沸騰水型より「短命」になるのか。これは科学的だろうか。

それにしても、万が一、この上乗せされるαの期間内に事故が起きたら、誰が責任を取るのだろう？

筆者は、あれだけの原発事故を起こしてしまった日本だから、世界的にみて特異なルールにより老朽化した原発を無理して長く使うのではなく、順次、運転終了・廃炉にし、再生可能エネルギーを主体にした電力供給体制に変えていくべきだと考える。

狭いニッポン。ひやひやしながら、原発「７０年超運転時代」を過ごしたくない。

Author：小森 敦司

１９６４年生まれ。上智大学法学部卒。１９８７年に朝日新聞社に入社、経済部やロンドン特派員、エネルギー・環境担当の編集委員などを経て２０２１年に退社、フリージャーナリストに。著書に「日本はなぜ脱原発できないのか」「『脱原発』への攻防」（いずれも平凡社新書）、「原発時代の終焉」（緑風出版）など。２０２４年、行政書士事務所を開業。

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2022年6月17日、最高裁（第二小法廷）は、福島第一原発事故による住民の損害への賠償と現状回復等をめぐって上告された４件の訴訟について、国の責任を認めない判断を下しました（6.17判決の多数意見）。これ以降、原発事故の賠償責任をめぐる複数の高裁判決では、一審段階で国の責任を認めていた場合であっても、 6.17判決多数意見にならって、いずれも国の責任を認めない判決が続いています。

6.17判決では４人の裁判官の意見が３対１で割れ、多数意見では「実際の津波は想定より規模が大きく、仮に国が東京電力に必要な措置を命じていたとしても事故は避けられなかった可能性が高い」とされましたが、三浦守裁判官の「経産省が命令をしていれば、水密化などの措置が講じられていた可能性は高く、実際の津波に対しても非常用電源設備を防護する効果を十分に上げられた」（中略）「国や東電が真摯に検討していれば、事故を回避できた可能性が高い。経産相による規制権限の不行使は国賠法上違法で、過失も認められ、賠償責任は免れない」との意見も少数意見として明記されました。（※註１）

以上は、津波対策と事故の「回避可能性」についての判断の相違ですが、ここで問題は大きく２つあります。ひとつは、多数意見が間違っていて少数意見が正しいのではないか、という問題。実際、６.17判決の本文54頁のうち、少数意見は実に29頁以上を費やして、法令や技術基準の要求事項、地震津波の研究知見の進展、そして事故の予見可能性と結果回避可能性を綿密に検討したうえで、国には「規制権限の不行使」によって生じた損害を賠償する責任があることを明解に示しました。

もうひとつの問題は、津波が防げなければ原発は必ず過酷事故に至ってしまうのか（6.17判決の多数意見は、そういう暗黙の前提に立って書かれています）、という疑問です。今回のオンライントークでは、一般にあまり知られていない２番目の問題を中心に見ていきます。

実は、米国の原発では、原因が津波であろうが何であろうが、また、設計基準を超えるような原因であっても、「全電源喪失」という事態（つまり、福島第一原発で津波浸水後に生じたような事態）においても炉心冷却と使用済み燃料プールの冷却を維持（または復旧）する方策（電源車、可搬式ポンプ、ケーブル等々）をあらかじめ備えておくことが義務づけられています。これは、2001年の9.11同時多発テロで原子力発電所も攻撃対象となっていたことを踏まえ、米国の原子力規制委員会（NRC）が対応を検討して全ての原発に要求することになったもので、B.5.bの要求事項として知られています（2002年に暫定措置命令、2009年に連邦規則として成文化）

米国のB.5.bで具体的に求められている大規模損傷緩和策について、日本の原子力安全・保安院（当時）は情報を把握していたにもかかわらず、またNRCからの助言もあったにもかかわらず、東電など原子力事業者に要求せずに放置したまま、2011年の3.11を迎えてしまったのです。

2011年10月に大阪で開催された第19回原子力工学国際会議（ICONE19）の基調講演で、米国NRCの元委員長であるニルス・ディアズ博士は次のように述べました。　　　「もし仮に、日本でB.5.b型の安全性強化策を効果的かつタイムリーに実施していれば、福島第一原子力発電所の運転員が直面した事態は軽減されていたであろうし、とりわけ、全電源喪失（SBO）ならびに炉心および燃料プールの冷却への対処がなされていたであろう。」

福島第一原発事故についての国会事故調の報告書（2012）は「必要な部分を電気事業者に伝え、対策を要求していれば、今回の事故は防げた可能性がある」としています。米国科学アカデミーの『福島原発事故報告書』（2014）も「B.5.bの多くが地震と津波に襲われた福島第一・第二原発で必要であり、有効だった」と述べています。

今回のオンライントークでは、日本政府が福島原発事故以前に米国のB.5.b要求事項について知っていながら放置していた経緯、そのことがもつ深刻な意味、そして、今後の原発訴訟においてB.5.b問題がどのように争点化されうるのか、整理して解説したいと思います。

皆さま、どうぞお誘い合わせのうえ、ぜひ御参加ください。

※註１：令和3年(受)第342号 原状回復等請求事件 令和4年6月17日 第二小法廷判決

日　時：　2024年12月17日（火）17:00～18:00

場　所：　オンライン開催（zoom）

プログラムと出席者：

　　　●「B.5.b問題から福島第一原発事故における国の責任を問い直す」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　       　／長谷川公一（尚絅学院大学大学院 特任教授、東北大学名誉教授、
原子力市民委員会アドバイザー）　資料

●コメント 「なぜ、B.5.b問題は共有できなかったのか」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　           ／海渡雄一（弁護士、脱原発弁護団全国連絡会 共同代表、　　　　　　　　　　　　　　　　 原子力市民委員会 技術規制部会）

●質疑応答・意見交換

（この企画は、後日Youtubeで公開します。Zoomのウェビナー形式で開催し、ご質問やご意見は当日の質疑応答（Q&A）もしくは、後日メール・FAXなどで受けつけます）

申し込み：　下記よりお申込みください。

　https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_e8-FNFfATBSFzhjBcx9MNQ

※ 案内が届かない場合は、email◎ccnejapan.com（◎は@に変えてください）までお知らせください。

主　催：　原子力市民委員会

お問い合わせ：email◎ccnejapan.com[◎を@に変えてください]　　　　　　　　　                                TEL 03-6709-8083

The post 【12/17(火)】連続オンライントーク「原発ゼロ社会への道 」2024 第12回「想定を超えた災害だったので国に監督責任はない？─ B.5.b問題から福島第一原発事故をとらえなおす」開催のお知らせ first appeared on 原子力市民委員会 Citizens' Commission on Nuclear Energy.

　岸田政権が進める原発回帰政策「4文書」（※）について、1月20～23日までの間、パブリック・コメントにかけられています。あまりに短期間に、重要な政策転換がはかられようとしており、対応に戸惑う方も多いのではないかと思います。

　政府はパブコメ終了後、2月には基本方針を閣議決定し、その後、通常国会に複数の法律改正を一括して審議する「束ね法案」として、提出するとみられています。

　今回の法改正が実現した場合、新たな原発事故のリスクが高まるのみならず、気候危機対策にも逆行することになり、「日本の健全なエネルギー社会の将来」が失われる事態におちいるといっても過言ではありません。

　まずは、一人でも多くの市民が、気になる問題に対し、自らの言葉でパブコメを提出するきっかけとなるよう、原子力市民委員会（CCNE）では急遽、このリレートークを企画しました。ぜひ多くの方にご参加いただけると幸いです。（終了後は、動画を公開予定ですので、広く共有いただけると幸いです）

【前半】

【後半】

日　時：　2023年1月15日（日）10:00～12:30

場　所：　Zoomウェビナーによるオンライン配信（下記よりご登録ください）

https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_yIoepim3QGWuRl0tGM9trQ

※ 案内が届かない場合、email◎ccnejapan.com（◎は@に変えてください）までお知らせください。

プログラム（予定）：

はじめに ／ 司会：吉田明子（国際環境NGO FoE Japan理事、CCNE委員）司会資料

■１．法的な問題 　　　海渡雄一（弁護士、脱原発弁護団全国連絡会 共同代表、CCNE原子力規制部会）海渡資料

■２．原子力規制委員会の問題 　　　満田夏花（国際環境NGO FoE Japan 事務局長／理事、CCNEアドバイザー）満田資料

■３．原発の安全性の問題 　　　小倉志郎（元東芝 原発技術者、CCNE原子力規制部会）

■４．原発の運転延長の問題 　　　後藤政志（元東芝 原発設計技術者、CCNE原子力規制部会部会長）後藤資料

■５．新増設・リプレイス、新型炉の問題 　　　松久保肇（原子力資料情報室事務局長、CCNE委員）松久保資料

■６．再稼動の問題 　　　西島香織（原子力災害考証館furusato、CCNE政策調査部会）

■７．そもそも気候変動対策になるのか 　　　鮎川ゆりか（千葉商科大学名誉教授、CCNEアドバイザー）鮎川資料

■８．そもそも電力安定供給に貢献するのか 　　　大島堅一（龍谷大学政策学部教授、CCNE座長）大島資料

■９．エネルギー安全保障上の問題 　　　松久保肇（原子力資料情報室事務局長、CCNE委員）松久保資料

■10. 原発へ国費投入がつづくことの問題 　　　大島堅一（龍谷大学政策学部教授、CCNE座長）大島資料

■福島からの声 　　　武藤類子（福島原発告訴団 団長、CCNE委員）

■パネル・ディスカッション　当日のQ&A

おわりに：パブコメの書き方、注意事項など （※）ここでの４文書は下記になります。国際環境NGO FoE Japanのこちらのページの解説はわかりやすいです。     ◆内閣官房ほか「ＧＸ実現に向けた基本方針」に対する意見募集 （締め切り：2023年1月22日23時59分） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   ◆資源エネルギー庁「今後の原子力政策の方向性と行動指針（案）」についての意見公募について （締め切り：2023年1月22日23時59分） 　　　　　　　　      ◆原子力規制委員会「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）」に対する科学的・技術的意見の募集の実施について （締め切り：2023年1月21日0時00分）  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     ◆原子力委員会「原子力利用に関する基本的考え方」改定に向けた御意見の募集について （締め切り：2023年1月23日18時00分）

主　催：原子力市民委員会

お問い合わせ：email◎ccnejapan.com[◎を@に変えてください]　TEL/FAX 03-3358-7064

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　　■原子力市民委員会 声明「東海第二原発の安全性は確認されておらず、
　　 再稼働をするべきではない」

　原子力規制委員会は、日本原電による東海第二原発の設置変更許可申請について、まもなく、これを容認する内容の審査書をまとめるとみられています。
　私たち、原子力市民委員会は、東海第二原発の再稼働・運転延長について、以下の５つの観点から問題点を指摘する声明を発表しました。

　１．東海第二原発の技術的な危険性
　２．日本原電の経理的基礎に関わる問題点
　３．東海第二原発の過酷事故を想定した防災・避難の困難性
　４．電力供給の観点からも東海第二の再稼働は必要ない
　５．地元自治体の「事前了解」を機能させるために

　技術的な危険性（１）、防災・避難の困難性（３）などは、従来から指摘されてきたことでもありますが、今回の声明では、日本原電の経理的基礎が極めて脆弱であり、日本原電の存在自体が、電力市場を歪めていること（２）、一方で、電力供給上、東海第二の再稼働は必要ではないこと（４）を強調し、さらに、今年3月に地元6市村と新たに交わした安全協定に基づく「事前同意」の前に、巨額の費用が見込まれる安全対策工事が進められてしまい、再稼働・運転延長の既成事実が固められてしまうようなことは、あってはならないこと（５）を指摘しています。

　なお、この声明は、日本原電、茨城県、および東海第二原発30km圏内14市町村に、それぞれ郵送しました。

本件に関する問い合わせ先：
　原子力市民委員会
　　　〒160-0003 東京都新宿区四谷本塩町4-15
　　　　新井ビル3階（高木仁三郎市民科学基金内）
　　　TEL/FAX 03-3358-7064
　　　E-MAIL　email@ccnejapan.com
　

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作成：原子力市民委員会　原子力規制部会
執筆：筒井哲郎、井野博満、川澄敏雄、後藤政志、阪上武、高島武雄、滝谷紘一、吉岡斉

　原子力規制委員会（以下「規制委」と略記）は「実用発電用原子炉に係る新規制基準の考え方について」（以下「新規制基準の考え方」と略記）という文書を2016年6月29日に策定した。その後、2回の改訂が行われているが、その文書は、2013年7月の新規制基準施行以来、既設原子力発電所（以下「原発」と略記）の適合性審査を進め、実質的に原発の再稼働を認可しつつある規制委が、各地の市民が提起している原発運転差止などの訴訟において、新規制基準そのものの不備が争点となっていることに対して、新規制基準の正当性を主張し、それによって、規制委が容認した原発再稼働が正当であることの根拠を示して、被告である電力会社や政府機関を助勢し、かつ権威づけて裁判官たちに圧力をかける役目を果たしている。
　「新規制基準の考え方」の内容は、市民の目から見ても、科学者・技術者の目から見ても、原発という巨大なリスクを孕むシステムの安全を十分に考慮したものになっているとは言い難い。むしろ、既設原発に後付けの設備を加えられる範囲の改善で妥協している。福島第一原発事故以後の原子力規制は、原発の安全性追求において従前の方針を根本から変更することが期待されていたが、現状はそうではなくて、リスクを軽視することによって現実を容認する傾向が強い。規制委は、発足直後には慎重であったが、時を追うにつれて現状追随の度を増しつつある。
　本レポートは原発の安全性に係る諸問題を基本から考え直し、原発のあるべき安全基準について考察し、そして提言するものである。
　なお、本レポートは、2017 年8 月頃の状況を元に執筆されたものであり、その後の原子力規制委員会での審査や原発をめぐる裁判の経過などを反映できていない部分がある。原子力市民委員会および規制部会としての最新の対応等については、原子力市民委員会のウェブサイトでご確認いただきたい。

　　　■冊子版（A4判並製 140頁）をご希望の方は、1冊1000円（送料込み）でご送付いたします。
　　　　代金を下記の郵便振替口座までお振り込みください。
　　　　　　郵便振替口座 ： ００１７０－０－６９５７２８　　加入者名 ： 原子力市民委員会
　　　■振込用紙には、必ず下記の事項をご記入ください。
　　　　　　１）お名前　２）ご住所　３）電話番号
　　　　　　４）ご希望の書籍のタイトル　５）注文の冊数　６）E-mailアドレス（任意）

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　ここに列記した意見文例は、原子力市民委員会の原子力規制部会および原子力規制を監視する市民の会のアドバイザリーグループ、プラント技術者の会、NPO法人APASTのメンバーの意見をとりまとめたものです。
　多くの方に活用して頂ければ幸いです。

　　■ 東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所６号炉及び７号炉の
　　　発電用原子炉設置変更許可申請書に関する審査書案等についてのパブリック・
　　　コメント文例

■ パブリック・コメント提出先(2017年11月3日(金)締め切り)
　　　　東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所６号炉及び７号炉の発電用原子炉
　　　　設置変更許可申請書に関する審査書案等に対する科学的・技術的意見の募集について

【ご参考】
　 「九州電力株式会社玄海原子力発電所３号及び４号炉の発電用原子炉設置変更許可申請書に関する
　　審査書（案）についてのパブリック・コメント文例」
　　　（2016年12月6日 原子力市民委員会発表）
　 「美浜発電所３号炉の設置変更許可申請書に関する審査書案についてのパブリック・コメント集」
　　　（2016年10月6日 原子力市民委員会発表）
　 「声明：熊本地震を教訓に原子力規制委員会は新規制基準を全面的に見直すべきである」
　　　（2016年5月17日 原子力市民委員会発表）
　 「関西電力株式会社高浜発電所の発電用原子炉設置変更許可申請書（１号、２号、３号及び４号
　　発電用原子炉施設の変更）に関する審査書についてのパブリック・コメント文例」
　　　（2016年3月22日 原子力市民委員会発表）
　 「伊方原発設置変更許可申請書に対する審査案についてのパブリック・コメント文例」
　　　（2015年6月14日 原子力市民委員会発表）
　 「見解：高浜原発３・４号機の再稼働は容認できない」
　　　（2015年2月1日 原子力市民委員会発表）
　 「高浜原発設置変更許可申請書に対する審査案についてのパブリック・コメント文例」
　　　（2015年1月12日 原子力市民委員会発表）
　 「声明：原子力規制委員会の存在意義が問われている」
　　　（2014年9月30日 原子力市民委員会発表）
　 「声明：原子力規制委員会が審査書を決定しても原発の安全性は保証されない」
　　　（2014年9月30日 原子力市民委員会発表）
　 「川内原発設置変更許可申請書に対する審査案についてのパブリック・コメント文例」
　　　（2014年8月14日 原子力市民委員会発表）
　 「川内原発審査書案に対する総合的意見」
　　　（2014年8月4日 原子力市民委員会発表）
　 「見解：川内原発再稼働を無期凍結すべきである」
　　　（2014年7月9日 原子力市民委員会発表）

　

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