中長期ロードマップ | 原子力市民委員会 Citizens' Commission on Nuclear Energy

【8/18(火)】連続オンライントーク2026 第5回行き詰まる廃炉ロードマップ

CCNE事務局 — Thu, 13 Aug 2026 04:49:21 +0000

行き詰まる廃炉ロードマップ
─ 福島第一原発サイトはどうなるのか

原子力市民委員会が今年3月11日に発表した図解レポート『見ればわかる知れば変わる — 福島原発事故15年の現在地』の内容を皆さんと吟味するシリーズです。今回は、図解レポートの第１章から、福島第一原発の事故現場の現状について、２つの項目をセットで解説します

CCNE連続オンライントーク原発ゼロ社会への道 2026 第5回

日　時：　2026年8月18日（火）17:00～18:00
場　所：　オンライン開催（Zoom）
プログラム
１）事故後も続く危険と困難　（図解レポート p.7）
　八巻俊憲（原子力市民委員会福島原発事故部会、元福島県立田村高校理科教員）

２）行き詰まる廃炉ロードマップ　（図解レポート p.10）
　後藤忍（原子力市民委員会委員・福島原発事故部会長、福島大学共生システム理工学類教授）

３）質疑応答・意見交換
（この企画は、後日Youtubeで公開します。Zoomのウェビナー形式で開催し、ご質問やご意見は当日の質疑応答（Q&A）もしくは、後日メール・FAXなどでも受けつけます）
参加申込み：　下記よりお申込みください。
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_TiI9lnJ_Sn2gSh7kVVA2UA
主　催：　原子力市民委員会
お問い合わせ
email◎ccnejapan.com（◎を@に変えてください）
TEL. 03-6709-8083

今回のオンライントークについて

原子力市民委員会が今年3月11日に発表した図解レポート『見ればわかる　知れば変わる — 福島原発事故15年の現在地』 の内容を皆さんと吟味するシリーズの４回目となります。

原子力市民委員会 Citizens' Commi…

『見ればわかる知れば変わる ─ 福島原発事故 15 年の現在地』 | 原子力市民委員会 Citizens’ Commission o… 『見ればわかる知れば変わる—福島原発事故15年の現在地』『見ればわかる知れば変わる―福島原発事故15年の

東京電力の福島第一原子力発電所では、世界でも初めての複数基連続メルトダウン、連続爆発という過酷な事故から15年以上を経た現在でも、困難な事故処理が続いており、「原子力緊急事態宣言」が解除できない状態です。敷地内では連日多数の作業員がこの暑さのなか、また、放射線被ばくの避けられない作業もふくめて、事故の後始末に従事しています。

一般報道では、「廃炉作業」「廃炉ロードマップ」などの表現が当然のように使われていますが、正確にいえば、「事故処理」そして「廃炉の準備作業」であって、原子力規制委員会の審査を受けるための廃止措置計画書（いわゆる廃炉計画）を東京電力はまだ提出できずにいます。現場の危険な状態が未解決で、廃止措置の作業に入れない段階なのです。「中長期ロードマップ」に示された「使用済み燃料プールからの燃料取り出し」や「燃料デブリ取り出し」の工程も大幅に遅れています。にもかかわらず、「40年で廃炉」「2051年までに廃炉完了」といった言葉だけが踊っています。

原子力市民委員会のこのウェブサイトのQ&A「これまで海外で大事故をおこした原発の廃炉は？」で解説しているように、これまで過酷事故をおこした海外の原発で廃炉ができたところはまだありません。

Q&A「これまで海外で大事故をおこした原発の廃炉は？」

これまで海外で大事故をおこした原発の廃炉は？ | 原子力市民委員会 Citizens’ Commission on Nuclear Ener… 原子炉の炉心が破壊的な損傷を受けた事故として、福島原発事故以前には、 1957年ウィンズケール原発１号機の炉

チェルノブイリ（チョルノービリ）原発について言えば、いま生きている人間は誰ひとり、その廃炉完了を見届けることができないでしょう。では、福島第一原発の廃止措置が完了するのを、現在生きている誰かが（赤ちゃんもふくめて）一生のあいだに見ることはあるのでしょうか。

図解レポートでは、現状を端的に示すことに主眼を置いたので、このような問いを敢えて提起してはいませんが、現状が意味するところを長い時間軸でしっかり見定めて、事態の本質をつかんでいかなければなりません。このオンライントークが「見てわかる／知って変わる」ための手がかりとなればと思います。

すでに冊子を御覧いただいた方も、まだの方も、あわせて多くのみなさんにご参加いただければ幸いです。

参考情報1　福島第一の「廃炉」をめぐる報道記事から

毎日新聞　2026年3月18日朝刊
漂流する廃炉（下）「現実的には到底無理」　工程から消えた「解体」　
https://mainichi.jp/articles/20260318/ddm/002/040/122000c

福島民報　2026年4月30日 09:16
【復興検証　震災・原発事故１５年】第７部　廃炉の最終形❶
「終着点」今も見えず　国の基本方針言及なし
https://www.minpo.jp/articles/-/121589

『政経東北』ウェブ　2026年7月15日
尾松亮「東京電力福島第一原発　知らなきゃ騙される《廃炉のこと》　Q&A」
https://www.seikeitohoku.com/fukushima-daiichi-decommissioning-qanda/

福島テレビ　2026年8月10日 23:15
4つの“宿題”期限まで約1年　NDF「東電　無責任にならないように」＜福島第一原発＞
https://www.fukushima-tv.co.jp/localnews/2026/08/2026081000000014.html

原子力市民委員会寄稿コラム　2025年12月8日
小森敦司　廃炉ロードマップから「デブリ取り出し」「原子炉解体」が消えていた！　福島第一原発の「最終形」議論、急ぐべき
https://www.ccnejapan.com/column/19898/

参考情報2　最近の報道記事より、セシウムボールとは？

事故の後始末にともなう危険と困難は、原発敷地の外でも続いています。図解レポートのp.7で短く触れた「セシウムボール」の問題のように、最近になってようやく実態が見え始めてきたこともあります。（原子力市民委員会の『原発ゼロ社会への道 2017』第２章より、pp.92-94「2.1.2　セシウムボールの発見が意味するもの」もご参照ください。）

毎日新聞　2026年6月11日 11:48
原発事故で放出の「セシウムボール」、広範囲に拡散　筑波大など研究
https://mainichi.jp/articles/20260610/k00/00m/040/318000c
https://mainichi.jp/articles/20260612/k00/00m/040/096000c

東京新聞　2026年7月27日 14時22分
福島第1原発事故で放出　セシウム微粒子拡散解明
https://www.tokyo-np.co.jp/article/504014

共同通信　2026年8月1日 15:47
放射性微粒子、ミミズが地中に？　福島原発事故で放出、京都大など
https://www.47news.jp/14721890.html

今後のオンライントークの予定日について

9月8日（火）、10月13日（火）、11月10日（火）を予定しています。いずれも17時開始の１時間枠です。

図解レポート『見ればわかる知れば変わる ── 福島原発事故15年の現在地』から、いくつかの項目を組み合わせて、分担執筆の担当者らがお話しをします。 12月以降も継続いたします。

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提言と回答：福島第一原発廃炉と「汚染水ゼロ」について

CCNE事務局 — Fri, 15 Mar 2024 05:59:57 +0000

提言
福島第一原発の廃炉について「汚染水発生量ゼロ」の目標を明確化し、
燃料デブリ取り出しを中止した上で、現在の位置での長期遮蔽管理を求める

提言PDF

2024年3月15日

原子力市民委員会
座長　大島堅一
委員　後藤忍　後藤政志
　　　清水奈名子　茅野恒秀
　　　松久保肇　武藤類子
　　　吉田明子

原子力市民委員会は、2013年4月の発足以来、脱原発社会構築のための独立の市民シンクタンクとして活動してきましたが、特に重点として検討してきたのが、福島第一原発の廃炉に関わる問題です。

今回、福島第一原発での汚染水の発生抑制、デブリ空冷化の検討を含む中長期ロードマップの見直しなどについて、下記の通り、政府・東京電力と、直接、意見を交換する会合をもつことになりました。

原子力市民委員会からは、政府・東京電力に、事前に質問項目（別紙１）を伝え、これに対する回答を求めるとともに、原子力市民委員会での技術的な検討を踏まえた提言書（別紙２）を提出し、検討を要請します。

この提言書の要点は以下の３点です。

福島第一原発の廃炉に関わる「中長期ロードマップ」の「汚染水対策」の目標に「汚染水発生量ゼロ」を加え、その達成時期を明記すること。
「汚染水発生量ゼロ」実現のために、地下水流入を防ぐ原子炉建屋止水を最優先項目に位置づけること、及び建屋止水後の燃料デブリの冷却のために、循環注水冷却システムを現在の開ループ方式から閉ループ方式に変更すること。
「燃料デブリの取り出し」は、現状では技術的に極めて困難なこと、また、住民と作業員の被ばくリスクが大きいことから、「取り出し規模の拡大」を凍結し、現在の位置で長期遮蔽管理すること。

政府・東京電力による「中長期ロードマップ」では、福島第一原発の「廃炉」が、30年～40年で完了するのか、明らかにされていません。そもそも、福島第一原発の「廃炉」、あるいは将来像をどのように考えるか、技術的な検討とともに、社会的な議論が十分に行われているとはいえません。

今回、原子力市民委員会がまとめた提言書も、そのような社会的な議論において、活用されることを期待しています。

今後、地元の関係者など、多くの方々と議論を深めていきたいと考えております。ご意見、ご質問などがあれば、ぜひ原子力市民委員会事務局までお知らせください。

政府・東京電力との意見交換の概要

※当日の配付資料一式（事前質問ならびに政府・東京電力からの回答を含む）

日　時：　2024年3月15日（金）15：00～17：00

場　所：　衆議院第一議員会館第７会議室

参加者：　原子力災害対策本部
　　　　　廃炉・汚染水・処理水関係閣僚等会議
　　　　　原子力損害賠償・廃炉等支援機構
　　　　　東京電力ホールディングス(株)福島第一廃炉推進カンパニー
　　　　　回答

参加者：　原子力市民委員会
　　　　　　　技術・規制部会長後藤政志
　　　　　　　技術・規制部会メンバー滝谷紘一（オンライン）
　　　　　　　技術・規制部会メンバー川井康郎他
　　　　　資料

本件についての問い合わせ先

原子力市民委員会事務局
〒160-0008　東京都新宿区四谷三栄町16-16
iTEXビル3F（高木仁三郎市民科学基金内）
03-6709-8083
email@ccnejapan.com

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原子力市民委員会『年次報告2016 -ますます無理を重ねる原子力政策とその歪み-』

CCNE事務局 — Wed, 29 Mar 2017 10:18:13 +0000

年次報告2016
-ますます無理を重ねる原子力政策とその歪み-

『年次報告2016 -ますます無理を重ねる原子力政策とその歪み-』

■冊子版（A4判並製 58頁）をご希望の方は、
1冊500円（送料込み）でご送付いたします。
代金を下記の郵便振替口座までお振り込みください。
郵便振替口座：００１７０－０－６９５７２８　　加入者名：原子力市民委員会
■振込用紙には、必ず下記の事項をご記入ください。
１）お名前　２）ご住所　３）郵便番号　４）電話番号
５）ご希望の書籍のタイトル　６）注文の冊数　７）E-mailアドレス（任意）

はじめに
第1章　無理な帰還促進政策がもたらす歪み ─人間なき復興
1.1 帰還政策（満田夏花）
1.2 自主的避難者向けの住宅支援の打ち切り（満田夏花）
1.3 甲状腺がんが多く発生（満田夏花）
1.4 放射能モニタリングの現況と市民放射能測定所の役割と意義（大沼淳一）
第2章　現実を直視しない事故処理の進め方
2.1 福島第一原発事故現場の現状（筒井哲郎）
2.2 政府・東電の「中長期ロードマップ」（筒井哲郎）
2.3 福島原発事故由来放射能汚染物の管理・処分（大沼淳一・茅野恒秀）
第3章　核燃料サイクル政策のさらなる迷走
3.1 高レベル放射性廃棄物の地層処分の動向（伴　英幸）
3.2 六ヶ所再処理工場（吉岡　斉）
3.3 もんじゅの運営主体選定問題（筒井哲郎）
第4章　原発ゼロに向けての障壁と選択
4.1 電力システム改革の原子力発電への影響（松原弘直ほか）
4.2 再生可能エネルギーへの障壁（竹村英明、松原弘直）
4.3 原発のコスト（大島堅一）
4.4 原子力発電と気候変動問題（松原弘直、細川弘明）
第5章　原発“介護”政策の動向
5.1 会計からみた電力会社の経営と再稼働（金森絵里）
5.2 廃炉会計制度の変更と影響（金森絵里）
5.3 再処理等拠出金法の成立（吉岡　斉）
5.4 東芝問題と原発建設産業の不振（川井康郎・筒井哲郎）
5.5 再稼働誘導の財政措置（藤原　遥）
第6章　なぜ原発再稼働を認めるべきでないか
6.1 新規制基準適合性審査に係わる規制の劣化（筒井哲郎）
6.2 熊本地震が警告した新規制基準の欠陥（筒井哲郎）
6.3 原発運転差止訴訟の進展（筒井哲郎）
原子力市民員会2015年4月～2016年6月活動記録と今後の予定

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原子力市民委員会特別レポート１『100年以上隔離保管後の「後始末」』

CCNE事務局 — Mon, 08 Jun 2015 08:44:45 +0000

原子力市民委員会特別レポート１
『100年以上隔離保管後の「後始末」』

原子力市民委員会特別レポート1 『100年以上隔離保管後の「後始末」』

作成：　福島事故「後始末」の対案プロジェクトチーム
執筆：　筒井哲郎

福島第一原発事故後のサイト内の「後始末」作業は、政府・東京電力が策定した「廃炉ロードマップ」（最新版は 2013 年 6 月 27 日付）に基づいて行われている。しかし、事故後 4 年間を経た現在も大きな進展は見られず、試行錯誤の状態である。この事故処理作業は、スリーマイル島やチェルノブイリの事故事例とは基本的に異なり、複雑な開発項目を必要とし、かつ、遂行過程で方針を再検討するという意思表示もされている（「廃炉ロードマップ」に記された「判断ポイント」）。
この事業には、すでに多額の国費がつぎ込まれており、今後も公費注入が継続することは間違いない。けれども、建前は私企業たる東京電力の中で処理され、全体の予算や労働管理をどのようにしていくかといった事業方針は開示されていない。業務遂行の意思決定は東京電力内の「廃炉カンパニー」と国際廃炉研究開発機構（IRID）を中心とする組織の中でなされている。しかし、国費を投入するからには情報開示をし、より広く国民的な英知を集めてなされることが望ましい。IRID による「技術提案募集」は数回なされているが、そのテーマ設定は既定の「廃炉ロードマップ」に掲げられている項目の実施方法に限られていて、方針自体についての議論はなされていない。もっとも大切なのは、目標の優先順位を決定することである。それについて、広く国民の意見を聞くべきである。また、市民の側も積極的に案を提出することが望まれる。
（本文「1 提案の主旨」より）

■冊子版（A4/A3混合判並製）をご希望の方は、1冊500円（送料込み）でご送付いたします。
代金を下記の郵便振替口座までお振り込みください。
郵便振替口座：００１７０－０－６９５７２８　　加入者名：原子力市民委員会
■振込用紙には、必ず下記の事項をご記入ください。
１）お名前　２）ご住所　３）郵便番号　４）電話番号
５）ご希望の書籍のタイトル　６）注文の冊数　７）E-mailアドレス（任意）

【目次】
1 提案の主旨
2 大工程
2.1　当面行う作業
2.2　隔離保管のための作業
2.3　100～200年経過後の作業
3 現行作業の問題点
4 検討過程の説明
4.1　「廃炉ロードマップ」の進捗状況
4.2　作業工程の対案
4.3　工程表：人員・被ばく量・設備・費用
4.4　実績費用表
4.5　労働者被ばく量実績
5 検討結果

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