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　エネ基連続ウェビナー 第２回「エネルギー基本計画と気候変動対策 」
（主催：気候ネットワーク 　協力：原子力市民委員会ほか）

　今年も過去最高気温を上回る勢いで各地で高温を記録しています。全国各地で豪雨や土砂災害の警報が発せられたり、高温化による熱中症の注意を呼びかける報道を頻繁に耳にするようになりました。しかし、エネルギー政策との関係性を指摘する報道はあまり見られません。そして気候変動対策を進めることが極めて重要だということを肌感覚で感じながらも、何をどう進めたら良いのか不安だけが募る人は多いのではないでしょうか。

　今回、連続ウェビナーの第2回目として、個別の論点に入る前に、そもそもなぜ気候変動対策の観点からエネルギー基本計画を変えていかなければならないのか、また日本の温室効果ガス削減目標とエネルギー政策やエネルギー基本計画はどのように関連するか、といった内容で、全体を俯瞰しながら基本的な解説をします。災害級の夏を迎える今こそ、エネルギー政策に目を向け、本質的な対策とは何かを考えていく機会にしたいと思います。ぜひご参加ください。

詳細はこちらをご覧ください。

　 日　時：2024年8月9日（金）14:00～15:30
　 定　員：500人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    参加費：無料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    対　象：オンライン（Zoom）　　　　　　　　　　　　　    　　　　　　　        申込み：https://kikonet.org/content/35873　　　　　　　　　　　　　　   

　 プログラム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

1．エネルギー基本計画の位置づけ・削減目標との関係

　　伊与田昌慶さん（350.org Japan キャンペナー）

2．持続可能なエネルギー政策の改定へ

　　桃井貴子（気候ネットワーク東京事務所長）

3．質疑応答                                                                                   

　　　主　催　気候ネットワーク　　　

            協　力　原子力市民委員会ほか 

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『今こそ知りたい　エネルギー・温暖化政策Q&A（2023年版） ―政府GXによる原発回帰は、国民負担が増すだけで、 脱炭素にもエネルギー安定供給にもつながらない』

作　成：　原子力市民委員会
執筆者：　明日香壽川
協力者：　大島堅一、松久保 肇

現在、ウクライナ情勢によるエネルギー危機、エネルギー安定供給、電力料金抑制、気候変動対策などを理由として、「GX（グリーントランスフォーメーション）」の名のもと、日本政府は原子力発電（原発）への回帰を鮮明にしています。こうした動きは、発電と温室効果ガス削減の両方でより経済合理性が大きい再生可能エネルギー（再エネ）や省エネの拡大を妨げることによって国民の経済的負担や原発に関わるリスクを増大させるものであり、同時に気候変動対策を遅らせることにもなります。

現時点での原発と再エネの新設の場合の発電コストおよび温室効果ガス排出削減コストの格差は数倍～数十倍であり、再エネの新設は原発の運転延長さえよりも安くなりつつあります。特に日本では東京電力福島第一原子力発電所事故（以下、福島原発事故）後の多額の安全対策費などが電力会社の財務状況を圧迫しています。一方、日本ではこれまで、そして今でも多くの資金が税金や電気代として国民に見えにくいかたちで原発につぎ込まれており、それは再エネの比ではありません。日本では省エネのポテンシャルも過小評価されています。

本Q&A集では、原発、再エネ、省エネ、電気自動車、政府の「GX実現に向けた基本方針（GX基本方針）」などに関わる典型的な疑問に答えるかたちで、政府のエネルギー・温暖化政策、特に2023年2月10日に閣議決定されたGX基本方針および同方針に基づいたGX関連法案の経済合理性を検証します。 （本文「はじめに」より）

■冊子版（A4判並製 63頁）をご希望の方は、1冊500円（送料込み）でご送付いたします。
代金を下記の郵便振替口座までお振り込みください。
郵便振替口座 ： ００１７０－０－６９５７２８　　加入者名 ： 原子力市民委員会
■振込用紙には、必ず下記の事項をご記入ください。
１）お名前　２）ご住所　３）電話番号
４）ご希望の書籍のタイトル　５）注文の冊数　６）E-mailアドレス（任意）
※ご入金を確認後、一週間前後でお届けする予定です。早めの入手をご希望の場合は、 email@ccnejapan.com までご連絡ください。

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　岸田政権が進める原発回帰政策「4文書」（※）について、1月20～23日までの間、パブリック・コメントにかけられています。あまりに短期間に、重要な政策転換がはかられようとしており、対応に戸惑う方も多いのではないかと思います。

　政府はパブコメ終了後、2月には基本方針を閣議決定し、その後、通常国会に複数の法律改正を一括して審議する「束ね法案」として、提出するとみられています。

　今回の法改正が実現した場合、新たな原発事故のリスクが高まるのみならず、気候危機対策にも逆行することになり、「日本の健全なエネルギー社会の将来」が失われる事態におちいるといっても過言ではありません。

　まずは、一人でも多くの市民が、気になる問題に対し、自らの言葉でパブコメを提出するきっかけとなるよう、原子力市民委員会（CCNE）では急遽、このリレートークを企画しました。ぜひ多くの方にご参加いただけると幸いです。（終了後は、動画を公開予定ですので、広く共有いただけると幸いです）

【前半】

【後半】

日　時：　2023年1月15日（日）10:00～12:30

場　所：　Zoomウェビナーによるオンライン配信（下記よりご登録ください）

https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_yIoepim3QGWuRl0tGM9trQ

※ 案内が届かない場合、email◎ccnejapan.com（◎は@に変えてください）までお知らせください。

プログラム（予定）：

はじめに ／ 司会：吉田明子（国際環境NGO FoE Japan理事、CCNE委員）司会資料

■１．法的な問題 　　　海渡雄一（弁護士、脱原発弁護団全国連絡会 共同代表、CCNE原子力規制部会）海渡資料

■２．原子力規制委員会の問題 　　　満田夏花（国際環境NGO FoE Japan 事務局長／理事、CCNEアドバイザー）満田資料

■３．原発の安全性の問題 　　　小倉志郎（元東芝 原発技術者、CCNE原子力規制部会）

■４．原発の運転延長の問題 　　　後藤政志（元東芝 原発設計技術者、CCNE原子力規制部会部会長）後藤資料

■５．新増設・リプレイス、新型炉の問題 　　　松久保肇（原子力資料情報室事務局長、CCNE委員）松久保資料

■６．再稼動の問題 　　　西島香織（原子力災害考証館furusato、CCNE政策調査部会）

■７．そもそも気候変動対策になるのか 　　　鮎川ゆりか（千葉商科大学名誉教授、CCNEアドバイザー）鮎川資料

■８．そもそも電力安定供給に貢献するのか 　　　大島堅一（龍谷大学政策学部教授、CCNE座長）大島資料

■９．エネルギー安全保障上の問題 　　　松久保肇（原子力資料情報室事務局長、CCNE委員）松久保資料

■10. 原発へ国費投入がつづくことの問題 　　　大島堅一（龍谷大学政策学部教授、CCNE座長）大島資料

■福島からの声 　　　武藤類子（福島原発告訴団 団長、CCNE委員）

■パネル・ディスカッション　当日のQ&A

おわりに：パブコメの書き方、注意事項など （※）ここでの４文書は下記になります。国際環境NGO FoE Japanのこちらのページの解説はわかりやすいです。     ◆内閣官房ほか「ＧＸ実現に向けた基本方針」に対する意見募集 （締め切り：2023年1月22日23時59分） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   ◆資源エネルギー庁「今後の原子力政策の方向性と行動指針（案）」についての意見公募について （締め切り：2023年1月22日23時59分） 　　　　　　　　      ◆原子力規制委員会「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）」に対する科学的・技術的意見の募集の実施について （締め切り：2023年1月21日0時00分）  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     ◆原子力委員会「原子力利用に関する基本的考え方」改定に向けた御意見の募集について （締め切り：2023年1月23日18時00分）

主　催：原子力市民委員会

お問い合わせ：email◎ccnejapan.com[◎を@に変えてください]　TEL/FAX 03-3358-7064

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12月下旬、政府はGX実行会議で「今後10年間で官民合わせて150兆円の投資」を促す方針を決定しようとしています。しかし、そこで語られている内容は、既存の産業・エネルギー構造を維持したまま、原子力やほとんど排出削減効果がない「脱炭素火力」を推進しようというものにほかなりません。

原子力については、再稼働の推進、運転期間の延長、次世代革新炉による建替えを進めること、再処理プロセスの加速など、これまでの「原子力依存度の低減」「新増設はしない」「運転期間原則40年」という方針を大きく変更するものです。昨年のエネルギー基本計画の議論と異なる方向であるにもかかわらず、国民の声を聞くこともなく、わずか3か月の議論で決めてよいのでしょうか。また原子力とともに進められる「脱炭素火力」は、化石燃料産業を温存するものであり、高いコストの国民負担を強いるものです。

このような、国民の声を無視し気候危機にも逆行するGX実行会議の決定に対し、さまざまな市民や若者から意見表明を行います。（一般の方の参加歓迎です）

日　時：　2022年12月21日（水）16:00～17:30

場　所：　Zoomウェビナーによるオンライン配信（下記よりご登録ください）

https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_vMM1JR7aR4qLFrmjBjzViw

※ 案内が届かない場合、email◎ccnejapan.com（◎は@に変えてください）までお知らせください。

プログラム：

１．GXで強調される原発推進について（運転期間延長、次世代革新炉、再稼働等） 　　   川﨑彩子（Fridays for Future Tokyo） 　　松久保肇（原子力資料情報室） 　   佐々木寛（新潟国際情報大学教授） 　　後藤政志（元東芝、原発設計技術者）

２．GXは気候危機にも逆行する（脱炭素火力、化石燃料維持） 　　  　　　　             桃井貴子（気候ネットワーク）　桃井 資料 　　　　　　　　　　　　　　     大島堅一（原子力市民委員会座長、龍谷大学教授） 大島 資料

３．市民参加を無視した政策決定について 　　　　　　　　　　　　　　　       武藤類子（原発事故被害者団体連絡会代表） 　　　　　　　　　　　　               芹ケ野瑠奈（大学生）

４．気候変動・エネルギー政策に関する新しいキャンペーンについて 　　　　   横山隆美（「わたしのみらい」運営チーム）　横山 資料 　　　　　　　           林菜々子（Fridays for Future Nagoya）

司会：　吉田明子（国際環境NGO FoE Japan）　司会 資料

主　催：「わたしのみらい」プロジェクト*、原子力市民委員会

お問い合わせ：email◎ccnejapan.com[◎を@に変えてください]　TEL/FAX 03-3358-7064

＊「わたしのみらい」プロジェクトは、2020～2021年度のエネルギー基本計画の改定に対し、255の賛同団体から27万筆を超える署名を政府に提出した「あと4年、未来を守れるのは今」プロジェクトを引き継ぎ、様々な社会問題の解決に取り組む団体を包含することことを目指すプロジェクトです。既に9月開催の「世界気候アクションの日」のマーチから活動を開始し、現在賛同団体数は155になっています。

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福島原発事故から3度目となる政府の「エネルギー基本計画」の改定作業が現在進められており、10月4日まで計画（案）に対するパブリックコメント（意見募集）が実施されています。 　原子力市民委員会は2021年9月24日、「声明：第6次エネルギー基本計画は原発ゼロを前提にすべきである」 を発表しました。

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　　　　[youtube https://www.youtube.com/watch?v=iQcXuE0IpJs&w=560&h=315]

　日本政府が気候変動対策として掲げた「2030年に温室効果ガス排出量の46％削減（2013年比）」「2050年に温室効果ガス実質ゼロ（カーボンニュートラル）」という数値目標達成のために、いま政府の審議会で進められている「第６次エネルギー基本計画」や新たなエネルギー・ミックス策定の議論では、原子力発電の利用継続とともに、石炭火力発電の必要性が前提とされています。

　しかし、この目標達成に向けたエネルギー・ミックスにおいては、原子力発電とともに、石炭火力も不要であり、むしろ、原子力や石炭火力があることによって、再生可能エネルギーや省エネの導入が妨げられ、2030年46%削減や2050年カーボンニュートラルの実現が困難になると考えられます。

　実際に、2030年の数値目標については、複数の研究機関やNGOが「原発ゼロ・石炭火力ゼロ」を実現する具体的なシナリオを掲げており、技術的に実現可能で、かつその方が経済合理性もあることを示しています。一方、政府の審議会における数値目標の検討や策定は、その大部分が経産省や大手電力会社が経営に深く関わっている研究機関の計算に基づいています。しかし、その計算は、再エネや原発の発電コスト等に関する前提・想定に対して多くの研究者から異議があがるようなものです。それにもかかわらず、今、十分な議論がなされないまま、実質的にほぼ密室で原子力・石炭火力依存のエネルギー・ミックスが決められようとしています。

　今回のオンライン企画では、こうした国の脱炭素に向けたエネルギー政策の現状の解説とともに、原発ゼロ社会に関する方向性やロードマップならびに国のエネルギー政策の策定プロセスのあり方などについて考えていきたいと思います。

　ぜひ多くの方にご参加いただけると幸いです。

日　時：　2021年7月19日（月）17:00～18:00

場　所：　オンライン開催（zoom）

プログラム（予定）：
１．解 　 説：　2030年46％削減・2050カーボンニュートラルに原発は不要
　／明日香 壽川（東北大学東北アジア研究センター教授、CCNE原発ゼロ行程部会）　明日香資料
２．コメント：　原発ゼロ・脱炭素社会に向けたロードマップの検討　松原資料
　／松原　弘直（環境エネルギー政策研究所主席研究員、CCNE委員）
３．質疑応答：
　　　　　司　会　吉田　明子（国際環境NGO FoE Japan、CCNE原発ゼロ行程部会）　

（この企画は、後日Youtubeで公開します。Zoomのウェビナー形式で開催し、ご質問やご意見は当日の質疑応答（Q&A）やチャット機能もしくは、後日メール・FAXなどで受けつけます）

申し込み：　下記よりお申込みください。https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_wQkytvWmRdSpElOjn7vI8Q

※ 案内が届かない場合は、email◎ccnejapan.com（◎は@に変えてください）でお知らせください。

主　催：　原子力市民委員会

お問い合わせ：email◎ccnejapan.com[◎を@に変えてください]　TEL/FAX 03-3358-7064

次回：第11回　核燃料サイクルはどうすればよいか？
日　時：　2021年 8月 2日（月）17:00～18:00
出　席：　茅野　恒秀 （信州大学人文学部准教授、核廃棄物部会コーディネータ) 他　　　　　　　　　　　　　　　　
申　込：　下記よりお申込みください。 　　　　　　https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_kWGeaBwOSs64eG44WWZ2Zw

※連続オンライン企画は、次々回の第12回（8/23）で終了予定です。プログラムの詳細が決まり次第、ウェブに掲載します。

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　エネルギー政策の決定や原発の再稼働などをめぐり、市民参加・住民参加のあり方が課題となり続けています。2011年の東京電力福島第一原発事故を受けて、2012年夏には、日本で初めての試みといえる「エネルギー・環境の選択肢に関する国民的議論」が実施され、討論型世論調査や各地での意見聴取会などが実施されました。しかし、とりわけ政権交代後、エネルギー政策・原子力政策のみならず、多くの政策決定の場において、市民参加・住民参加の機会がますます限られてきています。
　そうした状況を踏まえ、本連続勉強会では、エネルギー政策・原子力政策をめぐって、これまで市民参加・住民参加の機会を確保しようとしてきた国内外の試みについて、その経験と課題を学びます。

　2011～2012年のエネルギー政策見直しは、課題はありつつも市民や環境団体の参加の機会をひらく取り組みがありました。2012年夏の「国民的議論」では、討論型世論調査や各地での意見交換などが大規模に開催され、市民の声の反映に一定の役割を果たしました。
　この「国民的議論」の目玉であった「討論型世論調査」の企画・設計にたずさわった柳下正治さんにお話しいただき、エネルギー・環境政策における熟議のあり方を考えます。

日　時：2019年10月3日（木）14:00～16:00
場　所：衆議院第一議員会館 多目的ホール
参加費無料、申込不要

内　容：講　　演　　柳下正治さん（環境政策対話研究所、上智大学客員教授）
　　　　　コメント　　尾内隆之さん（流通経済大学法学部教授、原子力市民委員会アドバイザー）
　　　　　質疑応答

主　催：eシフト、原子力市民委員会
協　力：グリーン連合

●第２回以降のテーマ（案）
　〇「『自分ごと化会議』in松江」の経験と課題
　〇「韓国新古里原発５、６号機の建設続行に関する討論型世論調査」の経験と課題　ほか

連絡先：　eシフト事務局　http://e-shift.org/ 03-6909-5983 （FoE Japan内）

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　2019年6月28日・29日に大阪で開催されたG20サミットに間に合うように、日本の「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」が国連に提出されたことを受け、原子力市民委員会は「声明：パリ協定長期戦略は原発ゼロ社会の実現を前提にすべき」および「The Long-term Strategy under the Paris Agreement Should Take the Realization of a Nuclear-Free Society as its Premise」を発表しました。

■「声明：パリ協定長期戦略は原発ゼロ社会の実現を前提にすべき」

■The Long-term Strategy under the Paris Agreement Should Take
　the Realization of a Nuclear-Free Society as its Premise

　大阪で開催されるG20サミットに間に合うように国連にようやく提出された日本の「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」は、第5次エネルギー基本計画やパリ協定長期成長戦略懇談会の提言をベースに策定されたもので、長期的な原発の維持や延命政策を前提としており、多くの問題点がある。日本政府は、原発の様々な問題点を直視し、早期に原発ゼロ社会を実現することを前提に政策を形成すべきである。その上で、再生可能エネルギーの野心的な導入目標や国際的に責任のある温室効果ガスの削減目標を含む、日本社会を持続可能で真に豊かなものにする長期戦略へと全面的に作り直すべきである。

１．原子力発電の根本的な問題点を直視し、原発ゼロを目指すべきである。
　国連に提出された日本の「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」(2019年6月11日閣議決定)^*1は、長期的にあらゆる選択肢を追求するとして、非現実的な原子力発電の維持に固執している。再生可能エネルギーの主力電源化を進めるとしているにも関わらず、野心的な中長期目標を定めず、エネルギー政策において本質的に重要な省エネルギーやエネルギー効率化を軽視している。東電福島第一原発事故後に制定された原子力発電所の新規制基準や原子力規制行政には多くの欠陥が指摘されており、原子力損害賠償制度の不備、運転開始後 40 年を超えた老朽化原発の運転延長問題、放射性廃棄物の処理・処分の問題などの点でも、原発は困難に直面しており、経済的合理性も失われている。原発の持つこれらの根本的な問題点を直視すれば、原発ゼロの実現が必然となることは明白である。日本政府は、総発電量に占める原発の割合を 2030 年に 20%～22%にするとしているが、そのようなことは現実には不可能だと考えるのが合理的である。日本における原発の年間発電量は2014 年度にゼロとなり、2017 年度実績では総発電量の3%程度である(太陽光発電は約6％、再生可能エネルギー全体は16％)。福島原発事故前に54基あった原子炉の内、現在までに再稼働したのは9基に留まる。多くの世論調査が行われているが、事故後一貫して、国民の3分の2が原発再稼働に反対しており、再稼働や老朽原発の運転期間延長等で原発を維持することに、実現性も国民的支持もない。

２．新規制基準に基づく審査では原発の安全性が確保されない。
　新規制基準には多くの欠落項目や問題点があり、この新規制基準に基づく審査では原発の安全性は確保されない。福島原発事故前に適用されていた原子炉の立地に関する指針が撤回されるなど、後退すらした面もある。今回の長期戦略では、原発依存度を可能な限り低減するとする一方、安全を再優先して「世界で最も厳しい水準の規制基準」に適合するとして原子力規制委員会が認めた原発については、再稼働させる方針を前提にしている。しかし、こうした問題点のある新規制基準に基づく適合性審査は、原発の安全性の確保の観点からすれば不十分であり、地震・津波・火山などの自然災害への対策や原子力防災を含めた原子力規制行政の問題点も、解消されていない。福島原発事故後、原発の運転期間は原則して40年間と定められたにも関わらず、それを超えた20 年間以内の運転延長がなし崩し的に認められ始めているが、老朽化した多くの原発には安全上の深刻な問題がある。さらに、原発のテロ対策も明らかに不十分である。原子力防災に対する政府や自治体の危機管理対処能力もきわめて貧弱である。

３．原子力発電の真の発電コストは高く、隠された様々なコストとリスクがある。
　原子力発電は、電源として決して低廉でなく、電力の安定供給に資することはできない。福島第一原発事故の損害賠償や除染・事故廃棄物の中間貯蔵施設建設等のため、すでに 10 兆円を超える国費が東京電力支援のために使われている。また、事故収束や行政の事故対応にも多額の税金が投じられている。これらを合計すれば、福島原発事故による費用は現時点で 20 兆円を超える。このような現実を政府は改めて認識すべきであり、原発に関する経済性評価を一からやりなおすべきである。日本政府は、実際には経済性がない原発を電力自由化の中で延命させようとしている。このことは、原発が国家の支え無しに自立できない、コストとリスクの高い電源であることを示している。

４．意思決定プロセスに、市民からの意見を聴取し、反映する努力を行っていない。
　このように政府内で、非現実的で非合理的な「エネルギーミックス」（電源構成）を前提にした議論が行われているのは、エネルギー政策形成において民主的な意思決定プロセスが欠けているからである。この長期戦略の策定の過程においても、政府による非公開の「パリ協定長期成長戦略懇談会」での議論が行われたのみで、市民が参加する民主的な意思決定プロセスはまったく行われていない。募集期間が1か月にも満たないパブコメ(意見募集)が行われたが、それらの意見はほとんど反映されていない。国民生活にも深く関わる気候変動対策に関する政策の策定でも、政策決定プロセスのあり方から見直す必要がある。

　原子力市民委員会は、福島原発事故を受けて、原発ゼロ社会を実現するための調査分析、政策提言および公論形成を行う「市民シンクタンク」として2013年に発足した。2014 年の「エネルギー基本計画」や 2015 年の「エネルギーミックス」の策定に際し、国民的合意を得ながら原発ゼロ社会の実現を目指すよう提言してきた。また、2014 年 4 月には『脱原子力政策大綱 2014』^*2を、2017 年 12 月には『脱原子力政策大綱 2017』^*3を公表し、福島原発事故の被害の全貌や後始末をめぐる問題、放射性廃棄物の処理・処分や原発再稼働を容認できない技術的根拠を指摘した上で、原発ゼロ社会を実現するための行程を発表してきた。さらに新規制基準の様々な問題点について特別レポート５『原発の安全基準はどうあるべきか』も発表している。

*1　https://www.env.go.jp/press/106869.html
*2 『原発ゼロ社会への道 ― 市民がつくる脱原子力政策大綱』
　　https://www.ccnejapan.com/?p=3000（2014 年4 月）
*3 『原発ゼロ社会への道 2017 － 脱原子力政策の実現のために』
　　https://www.ccnejapan.com/?p=8000（2017年12月）

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　当日の発表資料、および映像を掲載します。

発表資料：

第１部　世界で進むエネルギー転換と気候変動問題
　　松原弘直
　　大林ミカ「自然エネルギーの台頭と原子力の凋落」
　　鮎川ゆりか「温暖化で使えなくなる原発」
　　明日香壽川「原発と温暖化との間のねじれた関係」

第２部　日本での気候変動対策の遅れとエネルギー政策の急所
　　大島堅一「エネルギー基本計画での原発の位置づけ」
　　松久保肇「新たな電力市場と原発・石炭火力の問題点」
　　金森絵里「原発の会計・財務面からの問題点」
　
　

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