電気料金を通じた原発コストの転嫁は「公益」なのか
── グリーンコープ託送料金訴訟が問うもの

今回のオンライントークでは、ふたたびグリーンコープ共同体代表理事の日高容子さんと、託送料金訴訟弁護団長の小島延夫弁護士をお招きして、この裁判で何が問われてきたのかを論じたいと思います。

「グリーンコープ託送料金訴訟」について

訴訟の状況

昨年11月のオンライントークで、「グリーンコープ託送料金訴訟」について、訴訟当事者の皆さんから、訴訟に至った経緯や争点、この裁判の意義についてお話を伺いました。

原子力市民委員会 Citizens' Commi…

【11/14(木)】連続オンライントーク「原発ゼロ社会への道」2024 第11回「電気代に原発コスト上乗せ、その違… 【11/14（木）17時-18時】CCNE連続オンライントーク「原発ゼロ社会への道」2024 第11回 電気代

その後、今年２月に福岡高裁は、原告（グリーンコープ）側が提出したエネルギー政策、会計学、行政法などの専門家による一連の意見書の内容について論じることなく、国の原発推進政策をまるごと追認するような情けない判決を出しました。原告はこれを極めて不当として、最高裁に上告し、審理が続いていますが、口頭弁論は開かれていません。

原発事故の賠償費用と全国の老朽化原発の廃炉費用について、政府は2020年度から送電線の使用料（託送料金）に上乗せして、原発の電気を利用しない新電力の契約者にも負担を求めています。本来、国会できちんと議論して法律改正をした上でないとできないような費用徴収を経済産業省の省令の書き換えだけで一方的におこなっているのです。

政府はさらに、原発新増設に必要な膨大なコストを賄うため、あらたな公的融資（つまり私たちの税金による支援）の制度をつくろうとしています。

電気料金や税金には、わかりにくい複雑な仕組みで、原発のコストがさまざまに上乗せされているのですが、脱原発に向けた地道な努力を重ねてきたグリーンコープがあえて裁判に訴えることで、そのような上乗せの理不尽さと違法性が明らかにされてきました。

今回のオンライントークについて

今回のオンライントークでは、ふたたびグリーンコープ共同体代表理事の日高容子さんと、託送料金訴訟弁護団長の小島延夫弁護士をお招きして、この裁判で何が問われてきたのかを論じたいと思います。

なお、裁判の争点は、法律や会計制度の細かな議論もあって、なかなかに難しいのですが、この裁判を支える市民グループの制作したマンガ冊子が、とてもわかりやすく説明してくれています。脱原発をめざす市民の思いとこの裁判がどうつながるのかも含めて明解ですので、ぜひ御覧になってみてください。

グリーンコープの託送料金訴訟を支える会・静岡（2025）ワクワク 知って作ろう未来!!　『託送料金取り消し訴訟』の巻!
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話し手のプロフィール

日高容子（ひだか ようこ）　宮崎県都城市在住。子育てを機に安心・安全な食べものを、と意識してグリーンコープに加入。組合員活動歴18年、グリーンコープ生協みやざき理事長を経て、現在、グリーンコープ共同体代表理事とグリーンコープ連合会会長を兼任。

小島延夫（こじま のぶお）　1984年に弁護士となって以来、環境問題に取り組んできた。福島第一原発事故以降は、電力システムのあり方、原発制度のあり方についても調査研究。2005年から2019年まで早稲田大学法科大学院教授（行政法・環境法・民事公益弁護）。現在、駒澤大学法科大学院・筑波大学法科大学院で非常勤講師（環境法・環境法演習）。グリーンコープ託送料金訴訟の弁護団長。

竹村英明（たけむら ひであき）　NPO法人「市民電力連絡会」理事長、イージーパワー株式会社（www.egpower.co.jp）代表取締役、グリーンピープルズパワー株式会（www.greenpeople.co.jp）代表取締役、原子力市民委員会 政策調査部会メンバー

参考情報

• 季刊雑誌『環境と公害』（岩波書店）の最新号
  第55巻2号（2025年10月号）
  特集②　グリーンコープ訴訟が提起する原発の費用負担問題
  https://www.iwanami.co.jp/book/b10152504.html
  
  
• 毎日新聞（経済プレミア）で「環境エネルギー最前線」を連載されている川口雅浩さんが、今年2月の福岡高裁判決の前後、３回にわたって、グリーンコープ託送料金訴訟の経緯と意味について、大変わかりやすく解説してくれています。
  
  　原発の賠償費用上乗せを考える（1）　2025年2月18日
  「原発ないのに『新電力』がなぜ負担？東電事故の賠償と廃炉費」
  　https://mainichi.jp/premier/business/articles/20250216/biz/00m/020/005000c
  
  　原発の賠償費用上乗せを考える（2）　2025年2月20日
  「原発費用めぐる注目の控訴審判決『政府の主張は論外』か？」
  　https://mainichi.jp/premier/business/articles/20250218/biz/00m/020/016000c
  
  　原発の賠償費用上乗せを考える（3）　2025年3月4日
  「なぜ原発賠償を電気料金上乗せ？　高裁判決への不満と疑問」
  　https://mainichi.jp/premier/business/articles/20250303/biz/00m/020/005000c
  
  
• 　同じく毎日新聞の2025年2月26日の記事
  「送配電線利用料に原発賠償上乗せ「違法」認めず　福岡高裁が控訴棄却」
  https://mainichi.jp/articles/20250226/k00/00m/040/206000c
  では、原子力市民委員会（東電福島原発事故部会）のメンバーでもある除本理史さん（大阪公立大教授）のコメントが次のとおり掲載されています：
  
  　「司法は国のエネルギー政策にあまり異を唱えてこなかった。今回も行政へのそんたくを感じる判決だ。託送料に原発事故の賠償費を練り込んで回収する仕組みそのものが問われたが、中身に踏み込むことなく、形式的議論のみで請求を退けた。東京電力福島第1原発事故があり、その後も各地で震災が頻発する中、原発への信頼は揺らいでいる。にもかかわらず、本来は東京電力など原発事業者である大手電力会社が背負わなければならない事故賠償や廃炉の費用を、原発を使わない新電力の利用者にまで負担させる仕組みは大きな問題であり、国民的な議論が必要だ。」

• 賠償費用の「過去分」とは　　【11月27日　追記】
  大事故をおこした東京電力を救済する（つまりは、事故で発生した賠償費用や事故処理費用を納税者や消費者に負担させる）ために、政府はさまざまな制度を巧妙に（気がつかれにくいかたちで）整えてきました。
  
  それらについては、原子力市民委員会の『原発ゼロ社会への道 2017』と『原発ゼロ社会への道』2022 でも解説していますので、ぜひ御覧ください。
  
  とりわけ、奇っ怪な「過去分」（原子力損害の賠償のために備えておくべきであった資金 → 過去の電気料金では徴収できていなかった分を「過去分」として、あらためて追加で全消費者から徴収する方式）については、
  
  ゼロみち2017の「5.2.1.4 損害賠償費用の負担方法」（pp.234-235）
  ゼロみち2022の「5.3.1 東京電力への救済策」（pp.218-220）
  
  をぜひ御覧ください。

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2022年6月17日、最高裁（第二小法廷）は、福島第一原発事故による住民の損害への賠償と現状回復等をめぐって上告された４件の訴訟について、国の責任を認めない判断を下しました（6.17判決の多数意見）。これ以降、原発事故の賠償責任をめぐる複数の高裁判決では、一審段階で国の責任を認めていた場合であっても、 6.17判決多数意見にならって、いずれも国の責任を認めない判決が続いています。

6.17判決では４人の裁判官の意見が３対１で割れ、多数意見では「実際の津波は想定より規模が大きく、仮に国が東京電力に必要な措置を命じていたとしても事故は避けられなかった可能性が高い」とされましたが、三浦守裁判官の「経産省が命令をしていれば、水密化などの措置が講じられていた可能性は高く、実際の津波に対しても非常用電源設備を防護する効果を十分に上げられた」（中略）「国や東電が真摯に検討していれば、事故を回避できた可能性が高い。経産相による規制権限の不行使は国賠法上違法で、過失も認められ、賠償責任は免れない」との意見も少数意見として明記されました。（※註１）

以上は、津波対策と事故の「回避可能性」についての判断の相違ですが、ここで問題は大きく２つあります。ひとつは、多数意見が間違っていて少数意見が正しいのではないか、という問題。実際、６.17判決の本文54頁のうち、少数意見は実に29頁以上を費やして、法令や技術基準の要求事項、地震津波の研究知見の進展、そして事故の予見可能性と結果回避可能性を綿密に検討したうえで、国には「規制権限の不行使」によって生じた損害を賠償する責任があることを明解に示しました。

もうひとつの問題は、津波が防げなければ原発は必ず過酷事故に至ってしまうのか（6.17判決の多数意見は、そういう暗黙の前提に立って書かれています）、という疑問です。今回のオンライントークでは、一般にあまり知られていない２番目の問題を中心に見ていきます。

実は、米国の原発では、原因が津波であろうが何であろうが、また、設計基準を超えるような原因であっても、「全電源喪失」という事態（つまり、福島第一原発で津波浸水後に生じたような事態）においても炉心冷却と使用済み燃料プールの冷却を維持（または復旧）する方策（電源車、可搬式ポンプ、ケーブル等々）をあらかじめ備えておくことが義務づけられています。これは、2001年の9.11同時多発テロで原子力発電所も攻撃対象となっていたことを踏まえ、米国の原子力規制委員会（NRC）が対応を検討して全ての原発に要求することになったもので、B.5.bの要求事項として知られています（2002年に暫定措置命令、2009年に連邦規則として成文化）

米国のB.5.bで具体的に求められている大規模損傷緩和策について、日本の原子力安全・保安院（当時）は情報を把握していたにもかかわらず、またNRCからの助言もあったにもかかわらず、東電など原子力事業者に要求せずに放置したまま、2011年の3.11を迎えてしまったのです。

2011年10月に大阪で開催された第19回原子力工学国際会議（ICONE19）の基調講演で、米国NRCの元委員長であるニルス・ディアズ博士は次のように述べました。　　　「もし仮に、日本でB.5.b型の安全性強化策を効果的かつタイムリーに実施していれば、福島第一原子力発電所の運転員が直面した事態は軽減されていたであろうし、とりわけ、全電源喪失（SBO）ならびに炉心および燃料プールの冷却への対処がなされていたであろう。」

福島第一原発事故についての国会事故調の報告書（2012）は「必要な部分を電気事業者に伝え、対策を要求していれば、今回の事故は防げた可能性がある」としています。米国科学アカデミーの『福島原発事故報告書』（2014）も「B.5.bの多くが地震と津波に襲われた福島第一・第二原発で必要であり、有効だった」と述べています。

今回のオンライントークでは、日本政府が福島原発事故以前に米国のB.5.b要求事項について知っていながら放置していた経緯、そのことがもつ深刻な意味、そして、今後の原発訴訟においてB.5.b問題がどのように争点化されうるのか、整理して解説したいと思います。

皆さま、どうぞお誘い合わせのうえ、ぜひ御参加ください。

※註１：令和3年(受)第342号 原状回復等請求事件 令和4年6月17日 第二小法廷判決

日　時：　2024年12月17日（火）17:00～18:00

場　所：　オンライン開催（zoom）

プログラムと出席者：

　　　●「B.5.b問題から福島第一原発事故における国の責任を問い直す」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　       　／長谷川公一（尚絅学院大学大学院 特任教授、東北大学名誉教授、
原子力市民委員会アドバイザー）　資料

●コメント 「なぜ、B.5.b問題は共有できなかったのか」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　           ／海渡雄一（弁護士、脱原発弁護団全国連絡会 共同代表、　　　　　　　　　　　　　　　　 原子力市民委員会 技術規制部会）

●質疑応答・意見交換

（この企画は、後日Youtubeで公開します。Zoomのウェビナー形式で開催し、ご質問やご意見は当日の質疑応答（Q&A）もしくは、後日メール・FAXなどで受けつけます）

申し込み：　下記よりお申込みください。

　https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_e8-FNFfATBSFzhjBcx9MNQ

※ 案内が届かない場合は、email◎ccnejapan.com（◎は@に変えてください）までお知らせください。

主　催：　原子力市民委員会

お問い合わせ：email◎ccnejapan.com[◎を@に変えてください]　　　　　　　　　                                TEL 03-6709-8083

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電気代に原発コスト上乗せ、その違法性を問う
――グリーンコープ託送料金訴訟と市民の思い

開催のお知らせ

　【お詫びと訂正】上の動画のなかで、平成29年（2017年）4月12日の国会での経済産業大臣の答弁について、「甘利大臣」「甘利さん」と述べていますが、この答弁をした当時の経済産業大臣は甘利氏ではなく、世耕弘成氏でした。大変失礼いたしました。お詫びして訂正いたします。
（大臣名を誤って述べている個所は、録画の 26分15秒、同25秒、27分22秒、同36秒、28分31秒、32分24秒、以上６個所です。）

岸田政権の置き土産となった「原発回帰」の性急な動きのなかで、政府・電力業界そして大手マスコミによっても盛んに喧伝されてきた「再エネは高い、原発は安い」というのは、コストの実態とは真逆な印象操作にすぎません。それでも多くの人がつい信じてしまう一因は、再エネ賦課金が月々の電気代の請求書・明細書に明記されているのに対し、原発のコストが（実際には負担させられているのに）明記されていない、という仕組みにもありそうです。

福島原発事故の以前から「電源開発促進税」（原発立地のためのコスト）や「再処理等積立金」（核ごみの処理費用）などの原発経費が電気料金に加算されていましたが、事故後、あらたに発生した膨大なコスト（賠償金、事故炉の後始末費用、原発再稼働や新増設に必要となる追加の安全対策費など）も、見えにくく分かりにくいかたちで「消費者負担」「国民負担」に回される仕組みが次々と構築されています。

九州・中国地方を中心に、近畿地方の一部や福島県にも展開しているグリーンコープ生活協同組合は、1988年の設立当初から脱原発運動に取り組んでいましたが、福島原発事故以降は、市民の手による自然エネルギーの発電所づくり、そして原発フリーの「グリーンコープでんき」の小売事業も展開してきました。小水力発電、バイオマス発電、温泉熱バイナリー発電、ごみ発電、卒FIT太陽光発電などを組み合わせて、原発フリーの電気をグリーンコープの組合員に供給しています。

ところが、電気料金に含まれる託送料（電線使用料）には原発関連経費が上乗せされているため、原発の電気を一切扱わない「グリーンコープでんき」の契約者もそれを負担させられてしまうことになります。このような託送料金のあり方はおかしいと考えたグリーンコープは、経済産業省や送電線を所有する大手電力会社に上乗せをやめるよう要望、交渉を重ねたのですが理解はえられず、2020年から原発事故の「賠償負担金の過去分」と「廃炉円滑化負担金」が追加されるに至り、このような託送料金への上乗せを定めた経済産業省令（経産大臣の命令）が違法であるとして、その取り消しを求める行政訴訟を起こしました。一般社団法人「グリーンコープでんき」を原告として2020年10月に提訴、2023年3月の福岡地裁判決で一審敗訴、福岡高裁での控訴審が今月27日に結審する見込みです（※参考１）。

今回のオンライントークでは、グリーンコープ託送料金訴訟の当事者の方々をゲストに迎え、提訴に至る経緯、一審判決の不当性、控訴審での主な争点、そして生活協同組合としてこのような裁判に取り組む意味や組合員の思いについてお話しいただきます。また、控訴審に専門家としての意見書・鑑定書を提出した原子力市民委員会のメンバーからもコメントします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電気の「託送料金」に原発コストが次々と上乗せされていく狡猾な仕組み、いわば原発の〝ステルス請求書〟の不当さ、違法性が明らかになると思いますので、お誘い合わせのうえ、ぜひ御参加ください。

なお、原子力市民委員会の総合報告書『原発ゼロ社会への道』（2017年版および2022年版）でも、原発コストの託送料への上乗せ問題はかねてから指摘、批判してきました（※参考２）。現在、反対署名活動が進められている「RABモデル」の問題でも、この上乗せがさらに膨らむ恐れが指摘されています（※参考３）。原子力市民委員会ブログサイトに掲載されているジャーナリスト小森敦司さんの論考でも詳しく分析されています（※参考４）。あわせて御覧いただければ幸いです。

【ゲスト出演者のプロフィール】

日高容子　宮崎県都城市在住。子育てを機に安心・安全な食べものを、と意識してグリーンコープに加入。組合員活動歴18年、グリーンコープ生協みやざき理事長を経て、現在、グリーンコープ共同体代表理事とグリーンコープ連合会会長を兼任。

坂本寛子　福岡県北九州市在住。我が子に安心・安全なものを食べさせて育てたいと思いグリーンコープに加入。食べものだけでなく、地域福祉やせっけん運動など多岐にわたるグリーンコープ運動の魅力に惹かれて、組合員活動歴19年。現在、グリーンコープ生協ふくおか理事長

小島延夫　1984年に弁護士となって以来、環境問題に取り組んできた。福島第一原発事故以降は、電力システムのあり方、原発制度のあり方についても調査研究。2005年から2019年まで早稲田大学法科大学院教授（行政法・環境法・民事公益弁護）。現在、駒澤大学法科大学院・筑波大学法科大学院で非常勤講師（環境法・環境法演習）。グリーンコープ託送料金訴訟の弁護団長。

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　5月末からシリーズでお伝えしてきた《再稼働？あり得ない！》シリーズ、第4弾は茨城篇、日本原子力発電株式会社（日本原電）が再稼働をめざしている東海第二原発をめぐる状況をとりあげます。

　日本原電といえば、同社の敦賀原発２号機（福井県敦賀市）が敷地内の活断層の存在が否定できないことから新規制基準の適合性審査に合格できず、原子力規制委員会が再稼働を認めない判断を示したばかりです。日本原電はまだ粘る姿勢を見せていますが、廃炉になる公算が大きいと言えます。

　そうなると、同社所有の原発でただ一つ運転可能な原子炉として残るのが茨城県東海村にある東海第二原発です。（敦賀１号は廃炉決定ずみ。日本最初の商業炉として1966年に営業運転を開始した東海原発は1998年に運転終了し、現在は廃炉作業が進められています。日本原電は敦賀３・４号機の増設を計画していますが、まだまだ「準備中」で着工の目途は立っていません。）

　東海第二に対しては住民が運転差止訴訟をおこし、水戸地裁は2021年3月の判決で「東海第二原発の運転をしてはならない」と日本原電に命じました（現在、東京高裁で係争中）。この地裁判決は、原子力施設の安全性についての国際標準である「深層防護」の考え方に正しく則ったという点で、当然の内容ではあるのですが、画期的なものでした（※参考１）。 

　判決では、避難体制が整っていない事実をもって原発差止請求の根拠となる「具体的な危険」であると認定しましたが、そのことは、本年元旦の能登半島地震によって鮮明に裏付けられました。 しかし、その後、伊方原発や島根原発など各地の原発の差止訴訟で「深層防護」を蔑ろにするような司法判断が続いてしまっていることからも、東海第二訴訟の控訴審の行方がますます重要となっています。

　また、昨年、内部告発によって露見した東海第二原発の防潮堤の「施行不良」問題は、調査が進むにつれ、大変ひどい「手抜き工事」がおこなわれていた実態が判明し、工事のやり直しも避けられない情勢です（※参考2）。 一方で、東海村村議会では「再稼働請願」が採択されるなど、推進に向けた動きが止まっているわけではありません。

　今回のオンライントークでは、茨城大学の原口弥生さんを話し手にお迎えして、東海第二原発をめぐる錯綜とした状況について、事実関係や住民の懸念について解説していただくとともに、〈福島原発事故の教訓〉という視点でみたとき、これらのことが何を意味するのか、という点も考えたいと思います。　　　　　　　　　

　ぜひ、皆さまお誘いあわせのうえ、ご参加ください。

＊タイトルの「だめだっぺよ」は、「そんなことしたら駄目だってば」という意味（茨城県内でも地域によって言い方は異なるかと思います。ご存じの方、教えてください。）

※参考１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　『原発ゼロ社会への道』2022 第4章、とくに4.4.2.2　IAEAの「深層防護」（pp.195-196）、　　　　　　　4.4.2.6　避難計画の重要性を認めた水戸地裁判決の意義（p.200）

※参考２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京新聞　2024年7月27日　https://www.tokyo-np.co.jp/article/343289 　　　　　　　　　　　　　　　東京新聞　2024年7月31日　https://www.tokyo-np.co.jp/article/344128                                                              東京新聞　2024年8月3日　https://www.tokyo-np.co.jp/article/344827

日　時：　2024年8月6日（火）17:00～18:00

場　所：　オンライン開催（zoom）　

プログラムと出席者：

　　　●東海第二原発の再稼働を考える ── 福島原発事故の教訓は忘れ去られるのか　　　　　　　　            　／ 原口 弥生さん（茨城大学人文社会科学部 教授、CCNEアドバイザー）　資料

　　　●質疑応答・意見情報交換

（この企画は、後日Youtubeで公開します。Zoomのウェビナー形式で開催し、ご質問やご意見は当日の質疑応答（Q&A）もしくは、後日メール・FAXなどで受けつけます）

申し込み：　下記よりお申込みください。 https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_0RA6Bpw7Qjy1RLAHFsGjJw

※ 案内が届かない場合は、email◎ccnejapan.com（◎は@に変えてください）　　までお知らせください。

主　催：　原子力市民委員会

お問い合わせ：email◎ccnejapan.com[◎を@に変えてください]　　　　　　　　　                                TEL 03-6709-8083

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「再稼働？ありえない！」シリーズ、新潟篇、宮城篇に続いて、今回は島根篇です（来月は、8月6日に茨城篇（東海第二原発）を準備しています）。

　中国電力の島根原子力発電所には、沸騰水型原子炉が３基あります。1号機はすでに廃炉作業中で、これから使用済み核燃料が搬出される段階です。ただし工事は当初予定よりかなり期間が延びていて、2049年とされる廃炉完了時期がさらに遅れる可能性もあります。

　未稼働の３号機（改良型BWR、電気出力137.3万kW、2005年着工）は新規制基準による審査中ですが、すでに審査を終えて「新規制基準に適合」とされた２号機（BWR、電気出力82万kW、1989年営業運転開始）の運転が島根県知事の「同意」もすでに得て、実に13年ぶりに、今年12月に再稼働されようとしています。

　島根原発（松江市）は、全国でも唯一、県庁所在地に建っている原発で、しかも直近には活断層が存在することが確認されています。当然ながら、耐震性への懸念、重大事故時の避難計画の実効性の乏しさがかねてから指摘されてきました。　　　　　　　　　　　　

　島根原発の再稼働は、命を脅かすリスクに他ならないとして、島根県と鳥取県の住民が２号機運転差し止め仮処分を申し立てましたが、今年５月、広島高裁松江支部は住民の申請を却下する決定を下してしまいました。しかもこの決定は、避難計画の実効性についての判断を避けた、不当な“門前払い”でした。（仮処分請求は却下されましたが、２号機運転差し止めを求める裁判は、引き続き広島高裁松江支部で係争中です。）

　住民の不安や疑念が、裁判所の行政追認判決で解消されるはずもなく、つい最近も松江市の市民団体が「再稼働延期」を求める1万1800筆の署名を携えて県庁に要請したところです。報道によれば、応対した県庁の担当者は、「再稼働延期を（中国電力に）求める考えはないが、能登半島地震を踏まえた地震災害への対応能力を強化する」と述べたとのことですが、原発事故のリスクをあまりに甘く考えているのではないでしょうか。

　今回のオンライントークでは、運転差止訴訟の原告団長で、島根原発から10kmという近くにお住まいの 芦原康江さんにお話しを伺います。また、島根大学の 関耕平さんからコメントもお聞きします。ぜひご参加ください。

＊タイトルの「そりゃいけん」は、「そんなことしたら駄目だってば」という意味（島根県内でも地域によって言い方は異なるかと思います。ご存じの方、教えてください。）

※参考　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞2024年5月16日「中国電島根原発2号機　運転差し止め仮処分却下　『命脅かすリスク選ぶのか』申立人の一人　芦原康江さん」https://mainichi.jp/articles/20240516/ddl/k32/040/272000c

日　時：　2024年7月10日（水）17:00～18:00

場　所：　オンライン開催（zoom）

プログラムと出席者：

　　　●「命脅かすリスクを選ぶのか ── 避難計画は住民を守らず、活断層の連動も　　                 否定したまま再稼働へ進む島根原発」　　　　　　　　                                                                   ／ 芦原 康江 さん（さよなら島根原発ネットワーク、島根原発２号機差止訴訟                                                             原告団長、松江市在住）　　資料　

　　　●コメント　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                 ／  関 耕平（島根大学法文学部教授、地方財政論、原子力市民委員会                                                                 政策調査部会）

（この企画は、後日Youtubeで公開します。Zoomのウェビナー形式で開催し、ご質問やご意見は当日の質疑応答（Q&A）もしくは、後日メール・FAXなどで受けつけます）

申し込み：　下記よりお申込みください。 https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_sA8009QlSIWBdfdBm8_l3A#/registration

※ 案内が届かない場合は、email◎ccnejapan.com（◎は@に変えてください）　　までお知らせください。

主　催：　原子力市民委員会

お問い合わせ：email◎ccnejapan.com[◎を@に変えてください]　　　　　　　　　                                TEL 03-6709-8083

The post 【7/10(水)】連続オンライントーク「原発ゼロ社会への道」2024 第7回「命脅かすリスクを選ぶのか ─ 避難計画は住民を守らず、活断層の連動も否定したまま再稼働へ進む島根原発」開催のお知らせ first appeared on 原子力市民委員会 Citizens' Commission on Nuclear Energy.

　「再稼働？ありえない！」シリーズ、初回の新潟篇に続いて、今回は宮城篇です。（来月は、7月10日に島根篇を準備しています。）

　東北電力の女川原発（宮城県女川町）では、２号機の再稼働にむけた安全対策工事が５月に完了し、また、すでに宮城県と女川町が再稼働に同意していることから、来月、原子炉に核燃料を装荷し、９月にも原子炉を起動して翌月から営業運転に入るというスケジュールが示されています（当初は、今年５月にも再稼働する予定でしたが、数ヶ月遅れたかたちです）。

　再稼働すれば、13年ぶりの運転であり、また、東日本大震災以降、福島と同じ旧式の沸騰水型原子炉（BWR、女川２号機は1995年運転開始）が運転されるのは初めてのこととなります。（なお、女川１号機はすでに廃炉決定済み、３号機は2号機と同型ですが新規制基準の適合性審査をまだ申請していない段階です。）

　東北電力は安全対策の充実をさかんにアピールし、このところ積極的に報道公開していますので、テレビの特集などで「現地取材」の様子を御覧になった方もあるかと思います　　　　　　　　　　　　（※参考１）。

　しかし、いかに「安全対策」設備を追加したとはいえ、地震についての知見の乏しかった時代に設計・建設された旧式炉であり、また新規制基準それ自体に数々の欠陥や想定の甘さがあることは、これまで原子力市民委員会が具体的に指摘してきた通りです　　　（※参考２）。

　女川原発の技術系社員のうち４割は原発を実際に運転した経験がないという事実も大きな懸念材料です。

　そして、何よりも、防災避難計画が「絵に描いた餅」に過ぎないのではないかとの不安は根拠のないものではありません。宮城県では、6月12日「みやぎ県民防災の日」（1978年宮城県沖地震の発災日）に、女川原発での「重大事故」をともなう複合災害を想定した大規模な訓練が実施されましたが（※参考３）あくまで防災計画の手順を確認したものに過ぎず、計画の実行に必要な条件（道路、人員確保、通信、気象条件、住民の冷静さ等々）がすべて揃うことが前提となっています。今回の訓練では「道路寸断・住民孤立」を想定したとは言うものの、事態が訓練での想定におさまる保証はありません。

　原発を動かさないでおくことが最大の備え、「地震津波は止められないが原発は止められる」という防災の大原則を忘れているのではないでしょうか。

　今回は、宮城県で生活協同組合の運営に長年携わるとともに、ずっと反原発・脱原発運動を続けてこられた多々良 哲（たたら・さとし）さんをゲストにお招きして、女川原発をめぐる現地の状況についてお話していただきます。ぜひ、ご参加ください。

＊タイトルの「だめだっちゃ」は、「駄目だよ」という意味（宮城県内でも地域によって言い方は異なるかと思います。ご存じの方、教えてください。）

※参考１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　仙台放送2024年6月13日（動画２分半）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「『対策に終わりない』女川原発２号機内を報道公開 ９月再稼働へ東北電力が安全対策を説明」https://nc.ox-tv.co.jp/news/detail/2024061300011　　　　　　　

東北放送2024年6月13日（動画２分半）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「女川原発2号機の新設備公開「最大クラスの津波に備え海抜29メートルに長さ800メートルの防潮堤」再稼働は9月頃」https://newsdig.tbs.co.jp/articles/tbc/1229599

東京新聞2024年6月14日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「女川原発の地元を待つ険しすぎる前途　人口激減で水産業の衰退止まらず　重大事故時の避難は絶望的なまま」https://www.tokyo-np.co.jp/article/333380　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

※参考２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　『原発ゼロ社会への道』2022 第4章のpp.175-188「4.3　原発安全性の技術的な争点と新規制基準の欠陥」https://www.ccnejapan.com/?page_id=11774

「声明：能登半島地震を自然からの重大な警告と受け止め、改めて脱原発への政策転換を呼びかける」2024年6月10日　（とくに【補足説明】の２.「福島第一原発事故後の原発の安全規制の欠陥」）https://www.ccnejapan.com/?p=15351

※参考３　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　khb東日本放送　2024年6月12日（動画６分半）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「宮城県沖地震から４６年　各地で防災訓練　建物の耐震化率低迷が続く地域も」　　　　　　　　　　https://www.khb-tv.co.jp/news/15302261

日　時：　2024年6月21日（金）17:00～18:00

場　所：　オンライン開催（zoom）

プログラムと出席者：

　　　●「東北の被災地で被災原発を再稼働 ！？ ─ 女川原発再稼働の問題点」　　　　　　　　                 ／  多々良 哲さん（女川原発の再稼働を許さない！みやぎアクション） 資料

　　　●  質疑応答・意見情報交換　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（この企画は、後日Youtubeで公開します。Zoomのウェビナー形式で開催し、ご質問やご意見は当日の質疑応答（Q&A）もしくは、後日メール・FAXなどで受けつけます）

申し込み：　下記よりお申込みください。 https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_nr_q-6n8SUGJJHCZmYIxyw

※ 案内が届かない場合は、email◎ccnejapan.com（◎は@に変えてください）　　までお知らせください。

主　催：　原子力市民委員会

お問い合わせ：email◎ccnejapan.com[◎を@に変えてください]　　　　　　　　　                                TEL 03-6709-8083

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「放射線防護の民主化フォーラム2023-2030」

with 飛田晋秀写真展､減思力展､原子力災害考証館furusato―福島の経験を共有し、放射線の影響からの‟身の守り方”を市民の視点で問い直す【動画記録】

市民を重視した放射線防護を実現するための長期的な取り組み体制づくりの第一歩として、他団体とともに「放射線防護の民主化フォーラム」を開催しました。 以下、２日間の映像記録となります。　　
※ 表記上において、敬称を省略いたします ※

 日　時：　2023年11月3日（祝・金）～4日（土）　　　
 会　場：　福島テルサ(3階)＋zoomによるハイブリッド開催　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　プログラム：こちらからご覧ください

             【①　11月3日　福島の経験を共有する/ICRP146の問題（１）　　　　                      　 　
（司会 ：後藤 忍） 濱岡 豊・武藤類子・島 明美・八巻俊憲・明智礼華・市村高志】  　　　 　        　      　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　【②　11月3日 展示の趣旨と団体アピール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   
（司会： 林 衛）後藤 忍・飛田晋秀・「原子力災害考証館furusato」・郷田みほ・福島敦子・紺野則夫】　　　　　   　　　

　　　【③　11月3日　福島の経験を共有する/ICRP146の問題（２） 　                                           
清水奈名子、第1＆第3セッションあわせてQ&A】                                                                                   

           【④　11月3日　UNSCEAR福島報告書の問題点（１）  　　　　　　　　　　　               
（司会： 藤岡 毅）本行忠志・津田敏秀・黒川眞一・Q&A】　　　　　　　　　　　　　　　       

  　    【⑤　11月4日　UNSCEAR福島報告書の問題点（２）  　　　　　　　　　　　　
（司会：濱岡 豊）加藤聡子・牛山元美・崎山比早子・林 敬次・種市靖行・井戸謙一・今野寿美雄・武藤類子】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 　　【⑥　11月4日　ICRP新勧告改訂に向けて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　         
（司会：柿原 泰）柿原 泰・藤岡 毅・瀬川嘉之・Q&Aと総括議論】　　　　　　　　   

　　【⑦　11月4日　連帯に向けて/全体まとめと今後に向けて 　　　　　　　　　　　         
（司会：八巻俊憲） 小山美砂・林 衛・後藤 忍・明智礼華・佐久川恵美・清水奈名子】　　　 

主　催：慶應義塾大学商学部・濱岡研究室
共　催：原子力市民委員会（CCNE）、市民科学研究室･低線量被曝研究会、科研費プロジェクト｢放射線防護体系に関する科学史・科学論的研究から市民的観点による再構築へ｣、福島原発事故による甲状腺被ばくの真相を明らかにする会、富山大学科学コミュニケーション研究室、科研費プロジェクト「低線量被曝の健康影響をめぐる日本での論争とその社会的背景に関する研究」、NPOはっぴーあいらんど☆ネットワーク
(共催表明順)

問い合せ先：原子力市民委員会
　　　TEL: 03-6709-8083　E-mail: email◎ccnejapan.com（◎を@に変えてください）

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　　■原子力市民委員会 声明「東海第二原発の安全性は確認されておらず、
　　 再稼働をするべきではない」

　原子力規制委員会は、日本原電による東海第二原発の設置変更許可申請について、まもなく、これを容認する内容の審査書をまとめるとみられています。
　私たち、原子力市民委員会は、東海第二原発の再稼働・運転延長について、以下の５つの観点から問題点を指摘する声明を発表しました。

　１．東海第二原発の技術的な危険性
　２．日本原電の経理的基礎に関わる問題点
　３．東海第二原発の過酷事故を想定した防災・避難の困難性
　４．電力供給の観点からも東海第二の再稼働は必要ない
　５．地元自治体の「事前了解」を機能させるために

　技術的な危険性（１）、防災・避難の困難性（３）などは、従来から指摘されてきたことでもありますが、今回の声明では、日本原電の経理的基礎が極めて脆弱であり、日本原電の存在自体が、電力市場を歪めていること（２）、一方で、電力供給上、東海第二の再稼働は必要ではないこと（４）を強調し、さらに、今年3月に地元6市村と新たに交わした安全協定に基づく「事前同意」の前に、巨額の費用が見込まれる安全対策工事が進められてしまい、再稼働・運転延長の既成事実が固められてしまうようなことは、あってはならないこと（５）を指摘しています。

　なお、この声明は、日本原電、茨城県、および東海第二原発30km圏内14市町村に、それぞれ郵送しました。

本件に関する問い合わせ先：
　原子力市民委員会
　　　〒160-0003 東京都新宿区四谷本塩町4-15
　　　　新井ビル3階（高木仁三郎市民科学基金内）
　　　TEL/FAX 03-3358-7064
　　　E-MAIL　email@ccnejapan.com
　

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