廃炉ロードマップから「デブリ取り出し」「原子炉解体」が消えていた！　福島第一原発の「最終形」議論、急ぐべき

ジャーナリスト・小森敦司

（１）消された２大目標

密かに消した、という印象だ。福島第一原発の廃炉に向けたロードマップ[1]（以下、マップ）にあった「燃料デブリ取り出し終了」と「原子炉施設の解体」という２つの重要な目標が無くなったのは１０年前のことだ。どちらも廃炉工程の大きな柱だ。

時をさかのぼり、問題の本質を明らかにしたい。

事故を起こした原子炉が「冷温停止状態」に入った２０１１年１２月、東京電力[2]と資源エネルギー庁、当時の原子力安全・保安院の３者が、このマップの初版をとりまとめた。廃炉に向けて必要な作業や課題を示したものだ。その後、５回にわたり改訂された。現時点で２０１９年版が最新版だ。

最初の２０１１年版マップは、全号機の「燃料デブリ取り出し終了」について「２０～２５年後」と明記した。この目標について、マップは「原子炉格納容器まで燃料デブリが落下している等、TMI－２（１９７９年に事故を起こした米スリーマイル島原発２号機）に比べて分布範囲が広範なことも踏まえ、想定」したとする。

そして、「原子炉施設の解体」の終了時期は、「３０～４０年後」を目標にするとした。つまり、２０１１年から数えて、遅くとも「燃料デブリ取り出し終了」は２０３６年までに、「原子炉施設の解体」は２０５１年までに終えることにしていた[3][4]。

２０１１年版マップの添付資料は、そうした目標を分かりやすく図表にしていたので、該当箇所をスクショし、下に貼り付ける。まず、「燃料デブリ取り出し終了」の部分はこうなっていた（その一部を拡大して下に貼り付ける）。

次に、原子炉施設の「解体」部分を貼り付ける。

※　黄色のマーカーはいずれも筆者が引いた。

筆者は以前、東電は燃料デブリをすべて取り除き、原子炉施設を解体、更地にして、地域に返すと思っていた。事故を起こした東京電力と国策として原発を進めた政府に、そうした責任があると考えていた。実際、２０１１年版マップは「燃料デブリ取り出し終了」をしたうえで、「原子炉施設の解体」までを描いていた。

ところが、その「２０～２５年後」の「燃料デブリ取り出し終了」という記述は、２０１２年版と２０１３年版にはあったのだが、２０１５年版から消えてしまった。「原子炉施設の解体」という記述も無くなってしまった[5]。

大枠の「３０～４０年後の廃止措置終了」という表現こそ、２０１９年版まで残っているが、「廃止措置」が具体的に何なのか、の記述がない。だから、廃炉完了時の姿（エンドステート）がどうなっているのか、が分からない。

察するに、福島第一原発は圧力容器の損傷がひどく、溶け落ちた燃料デブリが外側の格納容器まで広がり、その取り出しが米ＴМＩ原発事故より格段に難しいことが分かってきたので、具体的な目標を書くことができなくなったのではないか[6][7]。

こうした記述の改変は、更地化を願う声があった地元には重大な意味があるはずだ[8]。そう思って、いくつかの新聞記事データベースで過去の改訂を調べたが、そうした視点の記事はほとんどなかった。政府・東電が明確な説明をしなかったからだろうか。

実は筆者も、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故をはじめ原発の廃炉に関する調査研究を続ける尾松亮氏の月刊誌「科学」（岩波書店）の連載記事やブックレット「廃炉とはなにか」(同)などを読むまで、そうした改変に気付かなかった[9]。

尾松氏に聞くと、計６つのマップをすべて印刷、読み込むなかで、それらの改変を見つけたという。筆者も尾松氏にならい、すべてを印刷、記述を比較して、そうした改変を確認した。

（２）「廃炉要件を定めた法律がない」

ところで、東京電力の廃炉作業の指導や監督などをする「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」[10][11]という組織がある。事故後、官民共同出資で設立され、同機構が東電に出資、筆頭株主になった。その意向は東京電力を左右する。

その機構幹部がいま、廃炉作業の進捗状況などを住民に伝える「廃炉に関する対話」を福島県内で続けている。その模様は、過去の分もネット配信で見ることができるので、筆者も何回か見てみた。さらに今年１０月３１日、福島第一原発の西南に位置する福島県川内村であった「対話」には、実際に会場を訪ねてみた[12]。

その日は雨が降っていたからだろうか、聴衆は１０人もいなかった。機構の執行役員廃炉総括グループ長の池上三六氏は、優しい口調で話し始めた。「最初に福島第一、つまり事故を起こした原子力発電所の廃炉と、通常の原子力発電所の廃炉と何が違うのか、ということをお伝えしたい」

そう言って、両者の「違い」を表わす２つの図を示した（スクショして下に貼り付ける）[13]。きっと、各地で開く「対話」で毎回、同じような説明をしているはずだ。

ただ、筆者は違和感を覚えた。というのも、池上氏は、福島第一原発の燃料デブリの取り出しがいかに困難な作業かを丁寧に説明するのだが、マップが掲げる「３０～４０年後の廃止措置終了」の最終年の２０５１年において、福島第一原発が実際にどうなっているか、を語ることはないのだ。

質疑応答の時間になり、筆者は池上氏に尋ねた。「『更地にして地元に返す』ということが福島第一では見通せない、ということを理解してもらいたいのでしょうか」

池上氏はこう答えた。「廃炉の行く末についてどうなっていくか、こういう場でもすごく議論になります。更地になるのか、あるいは経済的な施設が設置されるべきという方もいますし、フラワーパークを作るのがいいという方もいらっしゃいまして。いろんな考え方があると思いますが、いわゆるエンドステート、これはまだ決まっていないというのが事実です」

このやりとりを尾松氏に当てると、そこに重大な問題があることを教えてくれた。「池上氏が、（決まってないなどと）『言い訳』ができるのは、日本に事故原発の廃炉完了要件を定めた法律がないから、です」というのだ。ロードマップについてもこう評価した。「そもそも法的根拠はなく、その時々の政府の判断で内容を見直すことができる計画書にすぎません」[14][15]

（３）「最終形」示さないスローガン

ロードマップの考察をさらに深めたい。

事故で炉心溶融（メルトダウン）した福島第一原発１～３号機には、溶け落ちた燃料デブリが計約８８０トンあると推定されている。２０２４年１１月と２０２５年４月に２号機で試験的に採取したが、この２回の採取量を合わせても約０．９グラムだった。１０年以上かけて取り出せた燃料デブリは１円玉（１グラム）ほどということだ。

こんな具合だから、廃炉の問題を最前線で取材する記者たちは、マップにある「３０～４０年後（筆者注：４０年後は２０５１年となる）の廃止措置終了」は無理ではないか、と東電を追及している。例えば、東電が今年７月２９日、燃料デブリの「本格的な取り出し」の開始が２０３７年度以降にずれこむと発表した際も、記者たちは「２０５１年までのスケジュールの変更はないのか」などと質した[16]。

これに東京電力福島第一廃炉推進カンパニー代表の小野明氏は、「（廃止措置の）３０～４０年という目標時期を否定するような状況ではない」といった見通しを繰り返した。ただ、注目すべきやりとりもあった。ある記者がこう質問した。「いずれ建屋の解体が必要になると思うんですけど。廃炉の最終形という意味で……」

小野氏はあっけらかんと、こう答えた。「建屋の解体とおっしゃいましたけど、そこはまだ決まってないと思っています……発生した廃棄物の処理処分のあり方、それから燃料デブリを技術的にどう扱っていけばいいかというところを、しっかり検討して、社会的な面も加味して、廃炉の姿を検討していくことになるのではないかと思います」

前述のとおり、「原子炉施設の解体」はマップからとっくに消えているので、小野氏の発言と今のマップと齟齬はないと言える。一方、質問した記者は、東京電力は、いずれ「更地にするために建屋を解体するはずだ」と考えていた。筆者も尾松氏の論考を読むまで同じように考えていたので、そうした認識を批判するつもりはない。

問題は、「燃料デブリの全量取り出し」や「原子炉施設の解体」といった重要な目標を消し（そうしても何の責任も問われない）、廃炉完了時の姿、つまり廃炉の最終形をあいまいにしたまま、「３０～４０年後の廃止措置終了」をスローガンのように掲げ続けていることだろう。

（４）２０５１年、「デブリ一つかみ」？

しかし、廃炉作業が非常に困難なことが、ますますはっきりしてきている。

前の原子力規制委員長で、「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」の廃炉総括官・更田豊志氏は今年５月、福島市内であった報道機関との懇談会で、燃料デブリの取り出しに関してこう語った。「（「３０～４０年後の廃止措置終了」の最終年となる）２０５１年に最初の一つかみができていれば、上出来だと思っています」

衝撃的な発言だ。福島第一原発の廃炉に関する方針づくりで更田氏の存在は重たいはずだ。筆者はこの懇談会に参加していないので、今回、機構に情報公開請求をして、更田氏と記者のやりとりを文字に起こしたペーパーを入手した。読み進めると、確かに更田氏はそう語っていた。

前述の川内村の「対話」には更田氏も出席していた。質疑応答で、筆者は更田氏に端的に聞いてみた。「更田さんは燃料デブリの取り出しで２０５１年に一つかみできたらいいと発言されていますが、だとすれば……２０５２年以降はどうされるのでしょうか」

地域住民に説明する更田豊志氏（右）と池上三六氏（左）＝２０２５年１０月３１日、福島県川内村で。

更田氏の答えはこうだった。「東電のこれまでの作業は廃炉というよりは応急処置、汚染水への対処等々に注力してきたわけですけど、ようやく危険状態を脱し、落ち着いて考えられる段階に入ってきていると思うんです」

「マップを変えないでいいかという議論は大変重要だと思いますけど、まだ議論をきっちりするための材料がそろってない……やっぱり材料を揃えるのに、1年から1年半ぐらい時間をいただきたいと私は思っています」 [17]

こうした発言からすれば、遠からず、マップは見直しがなされるのだろう。

（５）取り出した燃料デブリ、どこへ

ただ、仮に今後も燃料デブリの取り出しを続けるとするなら、取り出したデブリを、誰の責任で、どこで、どう保管するのかという厄介な課題と向き合わないといけない。

大きく報道されていないが、２０１９年版のマップは、初号機の燃料デブリ取り出しに絡んで、「取り出した燃料デブリは容器に収納の上、福島第一原子力発電所内に整備する保管設備に移送し、乾式にて保管を行う」と記している。その量や期間の具体的な記述はないが、福島の地に置くとしているのだ。

尾松氏はこう指摘する。「取り出すことができた一部の『燃料デブリ』は東電が原発敷地内で保管し、『取り出せないデブリ』は炉内に放置される。そんな事態を違法とする法規則がないのです」。そして、「やはり廃炉完了要件や燃料デブリの高レベル放射性廃棄物としての位置づけを定める法律が日本には必要です」と訴えた。

教訓になる事例として、尾松氏は米ＴМＩ原発事故の燃料デブリの取り出しの経緯を著書に書いている。要約するとこうだ。燃料デブリの「搬出先」が決まらないまま取り出しが進めば、敷地内でのデブリ保管が半永久的な貯蔵になると住民が懸念したことなどから、米国の原子力規制委員会とエネルギー省が覚書を締結。燃料デブリの政府による引き受けが決まり、同省傘下のアイダホ州の研究施設に移送されることになった、という[18]。

先の川内村の「対話」で、更田氏はこうも語っていた。「廃炉で一番恐れているのは、取り出したものをちゃんと保管できるか、ということ……福島第一は決して広い敷地ではありませんで、取り出したものをすべて中に置けるかどうかという保証は今のところ、見通しが立っているわけではありません」[19]

この「対話」の最後、筆者は、更田氏に「米ＴМＩの原発事故では、燃料デブリは遠く離れたアイダホ州にある米エネルギー省の研究所に移したが」と指摘したうえで、取り出した燃料デブリをどうするのか、を質した。

更田氏の答えはこうだった。「米国とは事情がまったく違う。核弾頭をいっぱい持っていて、そういったものの保管に関する条件が整っている。研究所っていう感覚も違っていて、敷地面積の規模が全然違うのです……福島第一のデブリは、まだ（筆者注：本格的に）取り出してもいないものについて、（処分地の）お願い、ご説明をしようにも、しようがありません」。帰って調べると、米国のその研究所の敷地面積は、沖縄県や東京都より広かった。

（６）「危険な遺産」、どこまで取り除くか

ここで私たちが考えるべき論考を、もう一つ挙げておきたい。非営利のシンクタンク「原子力市民委員会」による「燃料デブリ『長期遮蔽管理』の提言」（２０２１年４月）[20]だ。危険をおかして燃料デブリを無理に取り出すのではなく、建屋全体を外構シールドで覆い、デブリの冷却を空冷式に切り替えた上で、「長期遮蔽管理」を行うというものだ。

これに先立って同委員会が２０１７年に出した提言「１００年以上隔離保管後の『後始末』」には、「作業環境の放射線レベルは１００年後には現在（メルトダウン6年後）のおおよそ１/１６倍になり、２００年後には約１／６５倍になる」とあった[21]。

十分な安全対策を講じたとしても、福島第一原発の敷地内に燃料デブリを長い期間、「置く」ことは、地域住民にとってはとても辛い話になるのに違いないが、作業員の被ばくなどを考えると、そうした長い時間軸を考えることが必要なのかもしれない[22]。

最後に、尾松氏がその著書に記した大事な点を転記しておきたい。

「私たちは『福島第一原発をどのような状態にしてほしいのか』、意見していかなければいけない。１００年以上かけてでも更地化を目指すとすれば、誰の責任で、どのように世代をまたがるプロジェクトを運営していくのがよいのか。更地化まで目指さず、デブリが残ったままの原子炉を永久に安全に管理してほしい、という意見もあるかもしれない。そうだとして、では、その『永久の安全性』を誰の責任でどのように保証させ、どんなふうにチェックするのか……それは技術の問いである前に、私たちの願いについての問いだ。私たちの子ども・孫たちがこの国に暮らすとして、私たちが残してしまう危険な遺産をどこまで取り除くのか、についての問いだ……そろそろ決めなければならない。廃炉とは何をすることなのか」[23]

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フリージャーナリストの小森敦司さんからご寄稿いただだきました。（上）（下）の連載になります。（上）の記事はこちら。

（５）「５５℃以下」は何のため？

「原子炉冷却材温度変化率５５℃／ｈ以下」

急冷したときに原子炉の強度に影響が出るとして１時間に５５℃以下のペースで冷却するよう手順書等に定められていたことを、本稿の「上」に書いた。では、「強度に影響」とは、どういうことだろう。筆者はなかなかぴんとこなかった。解明のヒントが北海道大学大学院教授（当時）の奈良林直氏の２０１２年９月の論考にあった[1]。脱原発派から「原子力ムラの研究者」と名指しされる学者だ。

筆者はその論考を、兵庫県へ避難した原発事故被災者らの損害賠償請求にかかわってきた辰巳裕規弁護士のブログ「福島原発事故の小部屋」で最近、知った。辰巳弁護士は東電の事故対応などに関する論考を調べ、様々な角度から問題提起をしてきた。そのブログで今年６月、奈良林氏の論考を「紹介」していたのだった[2]。

奈良林氏は、その元となっている論考で、「５５℃」と運転員のＩＣ操作について書いている。東電の主張にかなり配慮していると思えるが、分かりやすいので、抜粋する。

「津波がくるまではアイソレーションコンデンサー（ＩＣ）が作動していて、原子炉の圧力が最初７メガパスカル（筆者注：１気圧はおよそ０．１メガパスカル）から４メガパスカルまで１５分ぐらいでグーっと下がっています。そのときの冷却の程度を温度で表すと１時間あたり１５０℃くらいの非常に速い冷却モードになっていました」

「運転員は５５℃と徹底的に教え込まれていますから、ＩＣで冷え過ぎたということで、ＩＣの作動をコントロールして、バルブを閉めてしまいました。さらにその後、７メガパスカル付近になるようオンオフをして、圧力をコントロールしています」

「運転員は自分が冷やし過ぎてしまったことによって、もし圧力容器を将来交換する・・・・・・・・・・・ ようなことになるといけないと思ったので、そういう操作をしました……結果からして残念なのは……ＩＣのバブルを閉じてしまい、そのタイミングで津波がきてしまった」（傍点は筆者）

なるほど。「圧力容器を交換する」ことになれば、東電にとって巨額の費用を免れない。運転員だって、そんな「圧力容器を交換する」ようなことは避けたいはずだ。

ただし、だ。あれだけの大地震（１４時４６分）が起きた直後のことである。運転中だった１～３号機はスクラム（緊急停止）し、外部電源をすべて喪失。１４時４９分には福島県に大津波警報が出ている。

それらをふまえると、本稿の「上」で石川徳春さんが指摘したように、「温度変化率遵守による『ＩＣの手動停止』」は、異常時の運転制限の適用除外を定めた保安規定第７７条３項に違反しているのではないか[3]。

（６）新潟県からの真相究明

事故から時が経ち、国会や政府の事故調査の再開もなく、事故原因に関するニュースは大きく減ってしまった。しかし、本稿の「上」でも取り上げたが、東電の柏崎刈羽原発がある新潟県では、大学教授ら専門家からなる「原子力発電所の安全管理に関する技術委員会」（以下、新潟県技術委員会）が独自調査を続けてきた[4]。

福島の原発事故の徹底検証なくして再稼働はできないという立場からだ。熱心な委員もいた。同委員会で使われた資料をネットで検索すると大量に出てくるが、ここでは1号機の非常用復水器の操作に絡み、２０２０年８月に同委員会に提出された一つの文書を押さえておきたい。

タイトルは長くなるが、「『課題別ディスカッション１』（地震動による重要機器の影響）に係る論点整理について」というものだ。委員の一人で科学ジャーナリストの田中三彦氏が東電所有の図面等を確認しながら議論したいと求め、２０１９年４月からほぼ月一回、田中氏と東電、新潟県（委員会事務局）との間でなされた「打ち合わせ」を経て、とりまとめられた[5]。

この「論点整理」のごく一部だが、手順書や非常用復水器にかかわる部分を以下、抜粋する。

　　　　◇

（委員の考え）「ＡＯＰに地震時対応の項目（第４編自然災害対策編　第２２章自然災害事故（大規模地震発生、津波発生））があるが、これをなぜ使わなかったのか」（筆者注：ＡОＰとは、「事象ベース手順書」のことで、あらかじめ想定された異常事象又は事故が発生した場合に適用する）

（東京電力の考え）「電源をすべて失い、手順書の想定を超えた状況で、何ができるのかを全ての手順書や図書を集めてきて対応した」「ＡＯＰの自然災害対策編には、スクラムした場合に原子炉を冷温停止まで持っていく手順は書いていないため、他の項目を引用することになる」

（委員の考え）「保安規定には、スクラム発生時には原子炉冷却材（原子炉水）温度変化室が５５℃／ｈ以下という運転上の制限は適用されないという記載があるが、今回適用していない」「この『適用されない』という規定を適用すれば、非常用復水器（ＩＣ）を止める必要は無かった……止めなければ津波が来る前に冷温停止状態に持って行けたのではないか」

　（東京電力の考え）「運転員は、スクラム発生時において５５℃／ｈを守らなくてもよいという状況があることは知っていたと思う。電源があれば、原子炉を冷温停止ができるので、５５℃／ｈを守るという選択をしていたと思うが、津波の後にＳＢＯ（筆者注：外部電源も非常用発電機も使えない「ステーション・ブラックアウト」のこと）になるとわかっていたら非常用復水器を止めなかったと思う」

　　　　◇

このやりとりで筆者が強い違和感を覚えたのが、この最後の「東京電力の考え」のところだ。わずか数行のくだりに「思う」という言葉が３度も出てくる。なぜ、運転員に直接、問わないのだろうか。ここが、決定的に重要な「場面」ではないか。

当該部分のスクショを下に貼り付けておく（黄色のマーカーは筆者が引いた）が、その下の２つの段落では「思う」という言葉を使っていない。極めて不自然だ。

この日の新潟県技術委員会では、東電は柏崎刈羽原発の安全対策における手順書の整備事例を示した[6]。本稿で書いてきた「疑問」に関わる次のような事項もあった。

「大津波警報発令時、全交流電源喪失時には、原子炉で発生する熱を除熱する機能を喪失する事象を考慮し、先行的に原子炉減圧を行う手順を追加（このとき、通常の原子炉起動・停止操作では５５℃／ｈを上限としている炉水温度変化率について、５５℃／ｈを超えてよい手順としている）」

この手順整備の狙いは何だろう。とくに丸括弧内が気になる。本稿の「上」に書いたが、福島第一原発だと、その保安規定で、異常発生時には「５５℃／ｈ以下」といった「運転上の制限は適用されない」ことになっていたはずだ。柏崎刈羽原発ではそうなっていなかったのだろうか。

当該部分のスクショを以下に貼り付けておく（黄色のマーカーは筆者は引いた）。

このように時間を掛けて福島原発事故の原因調査を続けてきた新潟県技術委員会をめぐっては２０２１年１月、新潟県が柏崎刈羽原発の再稼働に慎重な一部委員を交代させるといった動きが表面化した。本稿で記した田中三彦氏（筆者注：田中氏は２０２０年１１月に委員を辞任）は筆者にメールで、同委員会の事故調査について厳しい評価を示した。「現知事（筆者注：花角英世氏）になってから、技術委員会はダメになりました。完全に無力化されたと思います」[7]。

（７）規制委の追及に東電は

福島第一原発事故の反省と教訓を受けて２０１２年９月に発足した原子力規制委員会。福島の事故の継続的な調査・分析が必要と考え、２０１３年５月から、原子力規制委員や原子力規制庁職員、外部有識者らによる「事故分析に係る検討会」を開いてきた。

２０２４年７月２２日に開かれた４７回目の検討会は、１号機の非常用復水器（ＩＣ）や手順書の問題などを論じた。議事録を読むと、本稿で書いてきた数々の「疑問」が東電に投げかけられていた。市民サイドの調査・分析も意識しているのではないか、と筆者には思えた。その議事録から大事なところを抜粋する[8]。

　　　　◇

東京都市大教授　「アイソレーションコンデンサーの定期試験ですね。実際にどういうことがされているのか」「熱交換器に蒸気を通すことは、運転期間中をとおして、ほとんどないということなんでしょうか」

東京電力部長　「アイソレーションコンデンサーを実作動していなかったというのが事故前の状況で、やっぱり本当に動かしていたときの知識をしっかり持っていなかったというのが、反省点の一つというふうに考えてございます」

前原子力規制委員長・更田豊志氏[9]　「（筆者注：ＩＣを備えた日本原電の）敦賀の１号機に行くと、驚いたことにＩＣの動作経験がたっぷりある。落雷が原因だそうですけど……」「オイスタークリーク（筆者注：ＩＣを備えた米国の原発）の人と話をすると、米国でもＩＣはそれほど多くはないので、運転員の経験には非常に気にしていると聞いている……」

原子力規制庁職員　「原子炉の自動スクラム信号が発信した場合というのは、７７条の３項のところですけど、当直長が異常の収束を判断するまでは、運転上の制限は適用されないというふうにしているので……５５℃／ｈ制限はスクラム時には適用されないというふうに認識しておりますので、東京電力におかれてはここを踏まえて次回以降、説明をお願いします」

東京電力部長　「保安規定の話に戻ってしまうんですが、我々の認識としては５５℃／ｈというのは、運転員の頭にたたき込まれている話で、どこに書いてあるからというのをそんなに意識しないで常に５５℃／ｈは守ろうねと思っちゃうものだというような認識ではございます」

前原子力規制委員長・更田豊志氏　「地震直後にこれは大ごとだって本当に大きな事故だという認識が中操（筆者注：事故対応の最前線で原子炉の制御等をしていた中央制御室のこと）ですぐにできていれば、そこで５５℃／ｈは出てくるのはおかしいから……」

　　　　◇

中ほどの原子力規制庁職員の発言は、東電に対し、地震の後、なぜＩＣを止めたのか説明を、と求めた「宿題」と言えた。この日に使われた規制庁作成の資料には、福島第一原発の保安規定の一部が、わざわざ「参考」として挿入されていた[10]。その部分のスクショを下に貼り付ける。東電は、痛いところを突かれたのではなかったか。

（８）元長官が示した「教訓」

次の２０２４年１１月１４日の４８回目の検討会。元原子力規制庁長官の安井正也氏が２０１１年３月１１日の津波襲来までの１号機の運転員のＩＣ操作を時系列的に整理した。議事録によると安井氏は運転員の操作をこう説明した[11]。抜粋する。

「推察ですけれども、圧力降下は、早い速度で落ちていますので、安全を背負う立場からすれば、重大な問題から考えるので、ＬＯＣＡ（筆者注：配管の破損などで原子炉冷却材が流出する事故のこと）……そうしたものも含めて順次調べていったんじゃないかと思います」

「こんなに下がっていたら、５５℃も超えちゃうと……運転制限とか、運転時の考慮事項として教育されてというんですか、それが運転員の頭をよぎったことは十分考えられる……」

「東電のＩＣは事実上一度も起動していないと。運転員の方もどういうふうに挙動するかという体感がないわけです。シミュレータも、ＩＣの機能を搭載したものは当時なかったんですよね……」

安井氏は、その説明資料[12]で「運転員にとって、圧力降下速度が予想外に大きかったと考えられ、以下の諸事項が原因＝今後の教訓」として、「実際のＩＣ起動経験の欠如」「ＩＣも含めた、シミュレータの不存在による体験不足」「手順書の更新不足。記載にも十分な注意書きなし」の３項目を示した。安井氏の説明資料のその部分をスクショして下に貼り付ける。

筆者が思うに、これらは東電が犯した「過ち」だったのではないか。と同時に、当時の国の規制当局（原子力安全委員会、経済産業省原子力安全・保安院など）も、どうして、これらを見逃していたのか、と考えざるをえない。

一方、東電はこの日、前回の「なぜＩＣを止めたのかと説明を」との「宿題」には真正面から答えなかった。東電が説明した資料のタイトルは、「１Ｆ１（筆者注：福島第一原発１号機の意味）のＩＣの設計・運転から得られた教訓の革新軽水炉への反映」だった[13]。

事故分析の場で、「革新軽水炉」の話を持ち出す感覚に筆者は驚く。東電の説明資料で事故関連の記述といえば、「津波襲来までの間の原子炉の崩壊熱除去が行われていた」などと、相変わらず「悪いのは津波だ」を強調するものだった。本稿の「上」で取り上げた「第２２章　自然災害事故」編への言及も一切なかった。

この検討会の動きもブログで伝えてきた前述の辰巳弁護士に、東電の事故検証の姿勢についてメールで尋ねると、こんな感想を寄せてくれた。「事故原因の解明と再発防止のために、まだまだ検証すべき事項があるにも関わらず、正面から向き合おうとしていません。このような姿勢では再び事故を招いてしまうのではないでしょうか」 　

事故から１４年。東電、経産省はいま、柏崎刈羽原発を動かそうと懸命だ。福島第一の１号機と違ってＩＣ＝イソコンはない。だが、ここまで記したように福島第一の手順書や運転員のＩＣの操作を調べてみると、改めて柏崎刈羽原発の手順書の中身や運転員の教育訓練のあり方などは、厳しく問い直されるべきではないか。

未解明の問題はほかにもある。福島の事故の検証・分析を終わらせてはならない[14][15]。

東京電力の回答／手順書のＲＣＩＣ記載は「誤記」

筆者は今年７月上旬、本稿で記した福島第一原発の１号機の手順書や地震後のＩＣ操作に関する「疑問」につき、東京電力ホールディングスの広報室あてに質問状として送り、３週間後に回答を得た。以下、主な質問と回答を転記する。なお、筆者の質問は本稿と重複が多いので圧縮してある。

Ｑ１　１号機の手順書「Ⅳ　自然災害編」の「第２２章　自然災害事故」編に、ＲＣＩＣやＲＨＲといった言葉がありますが、間違っていませんか？
Ａ　１号機にＲＣＩＣやＲＨＲはありませんので誤記となります。

Ｑ２　仙台の民間研究者・石川徳春さんは、１号機の手順書の当該部分にＲＣＩＣ等の記述があるのは、２号機の当該部分を参考にして作成（ほぼ丸写し）したからではないかと「推定」しています。どう、お考えになりますか？
Ａ　手順の修正について号機間で記載内容の違いが無いよう、調整しながら作成していたと思われます。当該箇所については、他号機を参考にして作成された際に誤ったものと推定します。

Ｑ３　手順書は「ステップ毎にチェック」することになっているので、そのような操作訓練がなされたら、その間違いに気づくはずでは。
Ａ　当該手順は、作成してから震災まで約１年と期間が短いことから、当該の運転員訓練で見落としていた可能性があります。なお、操作本文中のＲＣＩＣ手動停止の箇所については、長期戦略の操作対応箇所であるため、事故時には津波による電源喪失により、その手順までは到達しませんでした。

Ｑ４　２０１１年３月１１日の１号機の対応で、手順書のこの「Ⅳ　自然災害編」を使った、もしくは参考にした事実はあるのでしょうか？１号機の手順書の適用状況をまとめた２０１１年１０月２２日のプレスリリースには「自然災害編」への言及がありません。
Ａ　平成２３（２０１１）年１０月の報告書では、当時の対応が手順書の趣旨に沿ったものであったかを確認するための手順書として、津波襲来前までは操作内容の具体的記載のある「事象ベース」を、津波襲来後の全電源喪失となった以降は「シビアアクシデント」を選定したものです。当時の対応が手順書に合致しているかを確認したものであり、事故時にどの手順書を参照して対応したのかを確認したものではありません。

Ｑ５　ＮＨＫスペシャル班の報道を踏まえると、２０１１年３月１１日の１号機の運転員のＩＣ操作は、事実上、「ぶっつけ本番」だったように思えるのですが、現在のご認識をお聞かせください。
Ａ　地震発生以降、津波到達までにおいて、中央制御室では原子炉圧力の制御を非常用復水器を使用して問題なく行っていることは、教育訓練やＯＪＴによりその系統・機能を十分理解し、習得した知識を活用した上での操作であると考えています。

Ｑ６　津波が来る前の運転員のICの手動停止は保安規定第７７条３項に反していませんか？
Ａ　津波による被害を受ける前の段階では問題なく対応できており、この当時当直長は「確実に冷温停止に持って行ける」と考えていました。設備への影響は少ない方が好ましく、運転手順書の趣旨に則り操作したものです。

Ｑ７　上記Ｑ６の点は、「第４７回東京電力福島第一原子力発電所における事故の分析に係る検討会 令和６年７月２２日」でも問題となり、規制庁職員から「５５℃／ｈ制限はスクラム時には適用されないというふうに認識をしておりますので、東京電力におかれてはここを踏まえて次回以降、説明をお願いします」とされました。これを受け、その後、東電として「説明」されたことはありますか？
Ａ　以下の回答（第４８回の議事録Ｐ３３）が当該の発言に対する東電からの回答になります。
「東京電力ＨＤ（飯塚担当） 東京電力の飯塚です。概ね、我々の中でも議論しましたけれども、安井さんのおっしゃっている状況が、恐らく当時だったんだろうなというふうに考えております。基準のとおり５５℃／ｈの話にしても、恐らくは、遵守するという書き方を事故調の報告書に書いていますけれども、恐らく慣れ親しんだのか、頭にたたき込まれていた、これを守れるものなら守るんだという頭でいたということなんだと思います。そういう意味では、ちょっと表現が強過ぎるのかなというふうには考えておりますし。あと、先ほど安井さんからも御指摘ございましたとおり、圧力が下がっていくということは、冷却材が喪失していくことを一番おそれているということが、別途、国会の事故調の報告書の中にも記載をさせていただいていますので、そういう意味で、圧力降下を止めて、そういった事態が発生していないかどうかということを確認したということが、ここにも記載いただいているとおり、まず第一義的だったということだと思っております」。

Author：小森 敦司

１９６４年生まれ。上智大学法学部卒。１９８７年に朝日新聞社に入社、経済部やロンドン特派員、エネルギー・環境担当の編集委員などを経て２０２１年に退社、フリージャーナリストに。著書に「日本はなぜ脱原発できないのか」「『脱原発』への攻防」（いずれも平凡社新書）、「原発時代の終焉」（緑風出版）など。２０２４年、行政書士事務所を開業。

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福島第一原発事故、東電の対応に過ち？／市民研究者ら非常時マニュアルや運転員操作の問題を追究（上）

ジャーナリスト・小森敦司

（１）ないはずの機器が手順書に

「事故時運転操作手順書」。言葉の響きは硬いが、グーグルのＡＩアシスタント「ジェミニ」に質すとこう教えてくれた。「原子力発電所などの施設において、異常事態や事故が発生した際に、運転員が適切な対応を行うための詳細なマニュアルのことです」。いわば運転員の非常時対応マニュアルだ（以下、「手順書」）。

事故直後に時をさかのぼるが、事故調査を進めていた衆議院の特別委員会が２０１１年８月、福島第一原発のこの手順書の提出を東電に求めると、東電は同年９月、「知的財産が含まれる」「核物質防護上の問題が生じる」などを理由に、大部分を黒塗りにして提出した[1]。

これに特別委が反発、当時の経済産業省原子力安全・保安院が同年１０～１２月、個人情報以外を除いて公開した経緯がある。それにしても、東電が提出を拒んだのは、知的財産や核物質の防護が本当の理由だったのだろうか？

筆者は今回の取材で、仙台の市民活動の有志でつくる「仙台原子力問題研究グループ」の石川徳春さんという方を知った。東北電力の女川原発（宮城県）の危険性などを調査してきた石川さんは福島第一原発の事故の後、東京電力の事故対応についても綿密に調査・分析し、その論考を市民団体「みやぎ脱原発・風の会」の会報「鳴り砂」に随時投稿してきた[2][3]。それらを読むと、東電が手順書公開に後ろ向きだった理由が見えた気がした。石川さんの論考を頼りに話を進める。

「ＲＣＩＣ」。これも日本語にすると「原子炉隔離時冷却系」と小難しい言葉になるが、原子炉に異常が発生した時に原子炉の蒸気を使って給水する装置だ。福島第一原発の２～６号機に設置されていて、１号機にはない。

ところが、石川さんの論考（例えば２０１８年５月[4]）に、１号機の手順書の中の「Ⅳ　自然災害編」の「第２２章　自然災害事故」編で、ＲＣＩＣの操作が指示されている、とあった。筆者はそんなことがあるのかと調べてみると、国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（ＷＡＲＰ）を介して、その手順書を見つけけることができた[5]。

該当箇所を開くと石川さんの指摘のとおり、「ＲＣＩＣ　『手動停止』」、「ＲＣＩＣを再起動する」とあった。その部分をスクショし、下に貼り付けておく（黄色のマーカーは筆者が引いた）[6]。

石川さんはまた、１号機にはない「ＲＨＲ（残留熱除去系）」という冷却システムが、やはり１号機の「第２２章　自然災害事故」編に記載されている、といった間違いも見つけている[7]。

手順書が間違っていて、正しく対処できるのだろうか？

なお、本稿で書く１号機の事故対応の数々の「疑問」につき、筆者は東京電力ホールディングス[8]の広報室に質問状を送り、回答を得ている。例えば、この「ＲＣＩＣ」「ＲＨＲ」の１号機の手順書への記載は、「誤記」というのだった。それらの回答は本稿の「下」の末尾にまとめて掲載する。

（２）手順書づくりで「コピペ」？

石川さんの追究は続く。実は当該部分の改訂日が各ページの上部に記載されている（筆者注：上に貼り付けたページの上部にもある）。石川さんが確認してみると１号機は「２０１０年２月１１日」、２号機は「２０１０年１月２３日」、３号機は「２０１０年３月１８日」と記されていた。すなわち、２号機→１号機→３号機の順に改訂がなされていたということだ。

それで、石川さんは論考にこう書いた。「最初に改訂した２号機の手順を１号機用にも“丸写し”し、微修正したものの、見逃し・修正漏れがあったのだと推定しました。一方、３号機は２号機と同型なので、“丸写し”しても特に問題は生じません」[9]

まさに、「コピペ」疑惑だ。

石川さんはこうも記した。「手順書は本来、『ステップ毎にチェックしながら操作』するもので、訓練もそのように行われていると思いますが、これまで運転員（や指導員）の誰一人として上記“間違い”に気づかなかった？　それも❝怖い話❛❜ですが…」

その「ステップ毎……」の根拠を筆者が石川さんに尋ねると、それを指示する言葉が手順書の「まえがき」にあると教えてくれた。めくると、確かに、「ステップ毎にチェック」とあった。下に貼り付ける（黄色のマーカーは筆者が引いた）[10]。　そうやって訓練したら、すぐに気づくはずだ。

東電は２０１１年１０月、１号機の手順書の適用状況を公表している[11]。そのプレスリリースは、「今回の事故対応で使用または参考にしたと推定される手順書」として、「事象ベース　原子炉スクラム（筆者注：緊急停止のこと）事故　主蒸気隔離弁閉の場合」など４つを選定した、とする。

ただ、そのプレスリリースは、石川さんが間違いを指摘した「第２２章　自然災害事故」編への言及はなかった。思うに、この「第２２章　自然災害事故」編は、そのタイトルからして、２０１１年３月１１日にこそ使われるべきマニュアルではないだろうか[12]。でも、ここまで書いたような疑惑があるから、東電として表に出したくなかったのかもしれない。

（３）イソコン操作は「ぶっつけ本番」？

福島の原発事故から時を経たが、あの頃のニュース報道で「イソコン」という言葉を聞いた記憶があるはずだ。そのイソコンと手順書に絡んで、前述の石川さんの論考の中で、これは「特ダネだ」と筆者が感嘆した発見があった。

これは前述の１号機の手順書の「誤記」と同じく、「現場軽視」を如実に示す話なのだが、まず先にＮＨＫスペシャル『メルトダウン』取材班（以下、ＮＨＫ取材班）の２冊の著書の中のイソコンに関する記述を簡潔にまとめておく。そうすることで、石川さんの論考の「特ダネ」の価値が分かる。

ここからがＮＨＫ取材班の著書からの抜粋・要約だ[13]。イソコンの正式名は非常用復水器という。英語ではアイソレーションコンデンサー（ＩＣ）（筆者注：複数の呼称があるが、本稿ではその使用主体が使う呼称に従う）。原子炉で発生した高温の水蒸気で駆動し、冷却水タンクを通って冷やされた水が原子炉に注がれる、という非常用の冷却装置だ[14][15]。

２０１１年３月１１日を振り返る。すさまじい揺れに１号機は緊急停止（スクラム）した。原子炉からタービンに蒸気を送る配管の弁が自動的に閉じ、７０気圧（筆者注：１気圧はおよそ０．１メガパスカル）あった原子炉圧力が徐々に上昇し、７１．３気圧に達したところでイソコンが自動起動した。

マニュアル（筆者注：ＮＨＫ取材班は「手順書」との用語を使わず、「マニュアル」と表記している）は、急冷したときに原子炉の強度に影響が出るとして1時間に「５５℃以内」のペースで冷却するよう定めていた[16]。筆者がスクショした手順書の当該部分を下に貼り付ける（筆者注：手順書だと「原子炉冷却材温度変化率５５℃／ｈ以下」と記されている。黄色のマーカーは筆者が引いた）[17]。運転員はマニュアルに沿ってイソコンのレバーを操作して起動と停止を繰り返した[18]。

その後、津波に襲われ、すべての電源を失ってしまうが、その直前、運転員はイソコンを停止する操作をしていた。つまり、その運転員は津波に襲われた時点でイソコンは動いてないと認識していた。こうした重要な情報が吉田昌郎所長らがいた免震棟に伝わらず、吉田所長らは３月１１日深夜までイソコンで１号機が冷却されていると思い込み、事故対応の指揮をとっていた[19]。

この事実を突き止めたのは、ＮＨＫ取材班の表現を使うと「意外な組織だった」。新潟県の「原子力発電所の安全管理に関する技術委員会」である[20]（筆者注：この委員会については本稿の「下」でも書く）。1号機のイソコン（ＩＣ）の状態を把握していれば、被害を軽減できたのではないかとの問題意識から、関係者への聞き取り調査を東電に求めたのだった。

２０１５年１１月２５日付の東電の同委員会に対する回答[21]のうち関係する部分を、筆者がスクショして下に貼り付ける（黄色のマーカーは筆者が引いた）[22]。「主機操作員」らのいた中央制御室と、吉田所長らがいた免震棟の緊急時対策本部の認識が明らかに違っている[23]。

ＮＨＫ取材班の著書にもどると、取材班は、関係者からの情報提供を受けてイソコンなどが作動する原子炉圧力の設定値に着目した。事故の８カ月前の２０１０年７月に変更されていたのだ。

次の３つの設定値がかかわる。

①７０気圧ある原子炉の圧力が何らかのトラブルで上昇した場合、７０．７気圧になったら原子炉が緊急停止（スクラム）する ②次いで７１．３気圧になったらイソコンが起動して原子炉を冷却 ③ＳＲ弁（筆者注：原子炉の蒸気を逃がして圧力を下げる装置）の設定値は７２．７気圧にした。

きっかけは２００９年２月の１号機で起きたトラブルだった。原子炉の圧力が上昇し、自動的に緊急停止するはずが、なかなか停止せず、最終的に手動で止めたのだった。

このため、東電は従来の設定値を見直し、まず原子炉を確実に停止するように緊急停止の設定値を低くした。同時に「原子炉の水を失うことなく崩壊熱を冷やせる」ことから、ＳＲ弁よりもイソコンを優先すべきだという結論になった、というのだ。

しかし、東電の公式見解では、イソコンは１号機の試運転の時をのぞいて、１９７１年３月の運転開始以来、事故まで一度も稼働していない。現場ではすでにイソコンを動かした経験者がいなくなっていた。福島第一原発の１号機には専用シミュレーターもなかった。

ＮＨＫ取材班は２０１７年２月、米国コネチカット州に向かい、福島第一の１号機と同じイソコンを備えた原発の訓練担当者から、「５年に一度は実際にイソコンを起動させる試験を行っています」「このとき、運転員は実際にイソコンを稼働させて、学習・訓練することができます。目視で、また音で稼働状況を理解します」との証言を得ている[24]。

著書にＮＨＫ取材班はこう書いた。「東京電力では、実務中に実際にイソコンを動作させる訓練を約４０年間行わなかった。実機訓練を行わないのであれば、最低でもそれに代替する教育や訓練を用意すべきだったのではないか」[25] （ＮＨＫ取材班の著書からの抜粋・要約はここまで）。

筆者はＮＨＫ取材班の著書を読んで、地震後の運転員のイソコン操作についてこう思わざるをえなかった。あの日、２０１１年３月１１日が、「ぶっつけ本番」だったのだ――。

（４）「保安規定」違反だった？

もっとも、東電は事故後、運転員に対する非常用復水器（イソコン）の教育訓練や、津波が来るまでの運転員の操作に問題はなかった、との見解を示している。２０１２年６月に東電が公表した事故調査報告書はこう記している[26]。

「非常用復水器については、事故時運転操作手順書等の訓練を行っていく中でシステムの研修を行うとともに、日々の現場巡視や月１回の定例試験、定期検査中の保全活動など業務を通した教育いわゆるＯＪＴ（筆者注：オン・ザ・ジョブ・トレーニング）が行われていた」

「地震発生後、津波到達までにおいて、中央制御室では原子炉圧力の制御を非常用復水器を使用して問題なく行っていることは、上述の教育訓練やＯＪＴによりその系統・機能を十分理解し、習得した知識を活用した上での操作といえる」

今回の取材で、筆者は、地震後の運転員の操作についての認識を改めて東電に質したが、この報告書の記述と同じ内容だった（筆者注：本稿の「下」に東電の回答をまとめる）。東電としては、問題はイソコンの教育訓練や、あの日の操作ではなくて、「悪いのは津波だ」と言いたいのだろう。

ここから先述の石川徳春さんの論考で、筆者が「特ダネ」と思った点を記したい。

聞くと石川さんは、２０１１年３月当時の福島第一原発の「原子炉施設保安規定」を早い時点でＮＰＯ法人「原子力資料情報室」から入手した、という。保安規定は、原発の保安のために必要な基本的な事項をまとめたものだ。筆者も今回、同室から送ってもらったが、添付資料まで含めると４４６ページあり、細かい文字でびっしりだった。 　

この保安規定の中に、石川さんは「異常時の措置」を定めた第７７条を見つける。その３項にこう明記されていた。「第７６条第１項の異常が発生してから当直長が異常の収束を判断するまでの期間は、第３節運転上の制限は適用されない」。当該部分を下に貼り付ける（黄色のマーカーは筆者が引いた）。

第７６条１項は「原子炉の自動スクラム信号が発信した場合」などだ。そして例の「原子炉冷却材温度変化率５５℃／ｈ以下」は、「第３節運転上の制限」の一つだ。

つまり、石川さんの論考からの抜き書きになるが、事故当時の保安規定では、原子炉の自動スクラムなどの異常発生時には、第７７条３項で「当直長が異常の収束を判断するまでの期間」は、（筆者注：原子炉冷却材温度変化率５５℃／ｈ以下といった）「運転上の制限は適用されない」のが❝大原則❞――したがって、「温度変化率遵守による『ＩＣの手動停止』そのものが、保安規定第７７条に反した不適切な操作だった」。石川さんはそう断じている[27]。

筆者は石川さんに単刀直入に運転員の操作に対する意見をメールで求めた。こう答えてくれた。

まず、地震後の運転員のＩＣ操作について、「地震後のスクラム確認等が一段落して、気づいたら急激な圧力低下＝温度低下が生じて、また、ＩＣが（予想外に初めて）自動起動していたので、ただ単に驚いて停止した、というのが本当のところではないか」というのだった。

そして、運転員に対しては、「東京電力の保安教育不足・運転軽視・運転員軽視の犠牲者だ、と心から思っています」。一方で、運転員に向かって、こんな期待を示した。「記憶の風化が進む前に直接真実を証言して欲しいと思っています」[28]

本稿の「下」で、「５５℃以下」問題をさらに深掘りする。最近に至るまで関連する調査・分析が続いているからだ。

追記：　本稿（上）の掲載（９月１日）後、石川徳春さんから、「１号機では、平成４年（１９９２年）６月２９日に起きた原子炉の自動停止の際にICを作動させたようだ」との指摘があった。調べると東京電力が２０１５年１月、新潟県に提出した資料の中に、確かに「IC（A）（B）系動作」といった記述があった。　https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/35426.pdf

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原発事故による放射性物質放出をどう予測するか – 柏崎刈羽原発が重大事故を起こしたら？

*6月17日(火)当日録画記録：CCNE連続オンライントーク「原発ゼロ社会への道」2025 第2回

『柏崎刈羽原発ーゆるされざる再稼働（シリーズ その２）』

前回のオンライントーク（柏崎刈羽シリーズその１ www.ccnejapan.com/?p=16165 ）では、東京電力柏崎刈羽原発６号機と７号機の原子炉の構造自体がはらむ深刻な危険性について解説しました。その後、6月10日、東京電力は６号機の燃料装荷作業を地元同意を待たずに始めてしまいましたが、再稼働した場合、重大事故が起こりうることは決して小さくないリスクであることが技術的に明らかです。では、事故が起きても住民の安全は確保できるという政府や電力会社の説明には科学的根拠と現実性があるのでしょうか。

原発再稼働にあたって、地域の防災計画（とりわけ避難計画）では東京電力福島第一原発事故の教訓をふまえると言いながら、実際には、福島原発事故での放射性物質放出量よりもずっと少ない規模の事故しか想定しないなど、多くの問題があります。再稼働のための適合性審査では福島原発事故以前よりも厳しい安全設備が要求されているなどの理由で、放出量が「福島並み」にはならないと想定されているのです。福島並みの規模を想定すると避難計画そのものが成り立たないという裏の理由もあるのでしょう。しかし、そもそも福島原発事故の規模自体が数々の幸運によって「最悪シナリオ」を辛うじて免れた、つまり、「福島並み」を上回る事故になっていても全く不思議はなかった ── これこそ、忘れてはならない「福島の教訓」のひとつではないのでしょうか。

新潟県は、福島原発事故についての「三つの検証」[i]を自治体として独自に進めるなど、原発立地県としての気概をいったんは示しました。三つの検証は、泉田裕彦知事の「福島事故の検証なしに、再稼働の議論はしない」という強い姿勢を受け継いだ米山隆一知事が2017年に始動しましたが、花角英世・現知事（2018〜）になって、東京電力の適格性や柏崎刈羽原発の事故の可能性を議論に含めることが抑制されるようになり、「検証総括委員会」は2023年3月、県によって一方的に打ち切られました。そうした経緯については、2023年11月のオンライントークで佐々木寛さんから詳しい報告をしていただきましたので、ぜひ御覧ください（http://www.ccnejapan.com/?p=14557）。（なお、佐々木さんには、次回７月４日のオンライントークに再度ご出演いただく予定です。）

この三つの検証のひとつとして「原子力災害時の避難方法に関する検証委員会」（避難委員会）を立ち上げて専門家による議論が公開のかたちでおこなわれました（2017〜2022年）。この委員会では、福島第一原発で実際におきた事態をふまえ、柏崎刈羽原発での重大事故についても防災避難の観点からシミュレーション（想定実験、予測試算）をおこなうべきとの意見があったのですが、結局、報告書ではシミュレーションの重要性や留意点（設定によって結果が大きく変動すること、など）が列挙されるに留まりました[ii]。県による検証体制が尻つぼみに終わったあと、三つの検証の元委員らを中心に「市民検証委員会」（ https://shiminkenshouiinkai.jimdosite.com ）が独自に検証作業を続け、柏崎刈羽原発の事故による放射性物質の放出・拡散のパターンについても、何通りかのシミュレーションがなされました。

一方、新潟県は今年5月16日に柏崎刈羽原発で事故が起きた場合に予測される被ばく線量の試算結果を公表し、「IAEAの基準を上回る被曝をさけることができる」としています[iii]。IAEAの基準とは、「緊急時に対策を必要とする基準」とされている１週間あたり100ｍSv（ミリシーベルト、実効線量）ですが、5㌔圏内（PAZ）では基準を超える場合があるものの、PAZでは放射性物質の放出以前に避難が行われる想定なので被ばくは回避されると評価しています。しかし、一般公衆に対する法定の追加被ばく限度は年間でも1ｍSvなのに、これを全く無視して桁ちがいに大きな被ばくを基準としています。これは「事故時には住民の被ばくもやむをえない」というのを前提としているからですが、そのような法的根拠はなく、誰も同意していません。国の原子力災害対策指針では、空間線量率500μSv/h（１時間あたり500マイクロシーベルト＝0.5ｍSv/h）で避難、または20μSv/h（１時間あたり20マイクロシーベルト）で一時移転が必要と判断することになっているのに、県は空間線量率については結果を示さず無視しています。現地の実際の気象条件をあてはめて試算すると、条件によっては30㌔圏（UPZ）を超える地域でも避難や一時移転が必要となる場合があることが推定されています。

そもそも、県のシミュレーションでは、事故で放出される放射性物質の量を福島原発事故の放出量（実績）の１万分の１に想定しています。花角知事は県議会での答弁で「過度な想定は不安をあおる」としていますが[iv]、過小想定の土台のうえに構築された防災計画で住民の安全は確保できるのでしょうか。

今回のオンライントークでは、「三つの検証」の避難委員会の委員をつとめ、市民検証委員会にも参加されている上岡直見さんをお迎えして、事故時の放射性物質の拡散予測を試みる際の考え方、想定の立て方、そして市民検証委員会のシミュレーションと新潟県のシミュレーションの違いをどう見るか、といった一連の問題を解説していただきます。

皆さま、どうぞお誘いあわせのうえ、ふるってご参加ください。

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改良型沸騰水型原子炉(ABWR)の危険性 ─ 経済性重視の「改良」の実態

*5月30日(金)当日録画記録：CCNE連続オンライントーク「原発ゼロ社会への道」2025 第1回

昨年12月でシーズン４を終了した原子力市民委員会の連続オンライントーク、しばらく休止しておりましたが、シーズン５を開始いたします。皆様どうぞご参加ください。
（この間、原子力市民委員会の主催・共催イベントとして、緊急リレートーク、市民公聴会、シンポジウム、記者会見、院内集会などを展開してきました。それぞれ録画が別途YouTubeのCCNEチャンネルにあがっていますので、ぜひ御覧ください
☞ https://www.youtube.com/@-ccne2125 ）。

さて、昨シーズンは《再稼働？ありえない！》シリーズとして、各地の原発立地点からの声をお伝えしましたが、その後、残念ながら女川２号機、島根２号機の再稼働が強行されてしまいました。そして現在、まさに渦中にあって予断を許さない状況が続いているのが東京電力の柏崎刈羽原発（新潟県）です。柏崎刈羽の再稼働を巡っては、もちろん新潟県特有の事情もありますが、同時に日本の原子力発電をめぐる技術的、政治的、経済的、社会的な数多くの問題が凝縮しているように思われます。何回かのシリーズで、これらの問題を解きほぐしてみたいと思います。

柏崎刈羽原発には７基の原子炉ユニット（いずれも沸騰水型炉）がありますが、新規制基準の審査を受けて基準に「適合」とされたのは６号機と７号機だけです。１号機から５号機までの５基について、東京電力は６・７号機の再稼働から２年以内に「廃炉も想定したステップを踏む」と昨年8月に表明しており[i]、新規制基準にもとづく審査を申請していません。当初は、この夏に７号機を、続いて秋頃に６号機を再稼働するというのが東京電力の目論見でしたが、７号機の重大事故対策施設の工事が遅れこんで、６号機を予定より先に再稼働するのでは、との話もきかれます。

しかし、そもそも再稼働への「地元合意」はまだ成立していません。法定署名の厳格な条件をクリアした14万3千筆以上の有権者署名[ii]によって直接請求された県民投票条例案が４月に県議会で否決されてしまい、新潟県知事が以前から唱えてきた「民意の確認」がどのような方法でなされるのかも流動的で不透明な状況です。（これら、政治的状況については、オンライントークの別の回で詳しくお伝えする予定です。）

報道などでは、柏崎刈羽原発の原子炉のタイプが「福島第一原発と同じ沸騰水型」と説明されることも多いのですが、正確には、１〜５号炉が福島第一と同様の沸騰水型炉（BWR）、６・７号機は「改良型沸騰水型炉」（ABWR）という新しい設計の原子炉になっています。ABWRのAはadvancedですので、直訳すれば「より進歩した、先進的な」というメーカーの売り文句ですが、では新しい設計でより安全になったのかといえば、実はそうではない面が多々あり、ABWR特有の危険性もあるという点に注意が必要です。

たとえば、ABWRでは、旧来の沸騰水型炉（BWR）の構造的弱点のひとつであった「再循環ポンプ」をすべて内蔵型に変えるなどの「改良」が加えられ、配管破断のリスクが少なくなったとされています。しかし、この新しい構造では、内蔵型ポンプが破断すれば原子炉の水が抜けてしまうという重大な危険性が新たに生じています。また、格納容器が旧来のBWRでは鋼鉄製だったものが、ABWRでは鉄筋コンクリート製に変わっています。このことが強い地震の際にどのようなリスクとなるのか、きちんと見なければなりません。

ABWRは、格納容器がコンパクトなわりに原子炉出力が大きくできるという経済的な利点があり、いわば「コスパ追求型」の新型炉とも言えるのですが、そのことが設計上どのような無理をもたらしているか、という面にも注意しなくてはなりません。

今回のオンライントークでは、柏崎刈羽原発再稼働の危険性の技術的な側面として、ABWRのこれらの問題点および関連した懸念について、沸騰水型原子炉の設計に携わっておられた技術者の後藤政志さんに解説をしてもらいます。柏崎刈羽６・７号機が「改良型」「新型」といっても、旧来のBWRの持っていた全ての構造的弱点が解消されたわけではないこと、また、一部の弱点は解消されたとしても別の新たな弱点が生じていることなどが理解できると思います。

ぜひお誘いあわせのうえ、ご参加ください。（なお、「柏崎刈羽原発　ゆるされざる再稼働」シリーズその２ は6月17日（火）に、その３は7月4日（金）にそれぞれに開催の予定です。）

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『あの日　風しもの町で起きたこと――東京電力・福島第一原子力発電所事故直後の福島県三春町での「安定ヨウ素剤」の配布』

2025年3月27日　初版発行

■発行者：「風しもの村　風しもの町」実行委員会
〒963-7753　福島県田村郡三春町清水55
 : 090-9315-2476
 : sakitkgi@yahoo.co.jp（大河原）
■監　修：後藤忍（福島大学教授／原子力市民委員会 福島原発事故部会長）
■協　力：原子力市民委員会 福島原発事故部会（第一部会）
福島大学放射線副読本研究会
モニタリングポストの継続配置を求める市民の会・三春

冊子をご希望の方は、一冊100円＋送料でお譲りいたします。
問い合わせは、上記の発行者まで問い合わせてください。

なお、PDF版については、下記の表紙画像にカーソルを合わせると（スマートフォンの場合は表紙画像をタップすると）、画像左下にページ番号と矢印が表示されますので、ページをめくって見ることができます。

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2022年6月17日、最高裁（第二小法廷）は、福島第一原発事故による住民の損害への賠償と現状回復等をめぐって上告された４件の訴訟について、国の責任を認めない判断を下しました（6.17判決の多数意見）。これ以降、原発事故の賠償責任をめぐる複数の高裁判決では、一審段階で国の責任を認めていた場合であっても、 6.17判決多数意見にならって、いずれも国の責任を認めない判決が続いています。

6.17判決では４人の裁判官の意見が３対１で割れ、多数意見では「実際の津波は想定より規模が大きく、仮に国が東京電力に必要な措置を命じていたとしても事故は避けられなかった可能性が高い」とされましたが、三浦守裁判官の「経産省が命令をしていれば、水密化などの措置が講じられていた可能性は高く、実際の津波に対しても非常用電源設備を防護する効果を十分に上げられた」（中略）「国や東電が真摯に検討していれば、事故を回避できた可能性が高い。経産相による規制権限の不行使は国賠法上違法で、過失も認められ、賠償責任は免れない」との意見も少数意見として明記されました。（※註１）

以上は、津波対策と事故の「回避可能性」についての判断の相違ですが、ここで問題は大きく２つあります。ひとつは、多数意見が間違っていて少数意見が正しいのではないか、という問題。実際、６.17判決の本文54頁のうち、少数意見は実に29頁以上を費やして、法令や技術基準の要求事項、地震津波の研究知見の進展、そして事故の予見可能性と結果回避可能性を綿密に検討したうえで、国には「規制権限の不行使」によって生じた損害を賠償する責任があることを明解に示しました。

もうひとつの問題は、津波が防げなければ原発は必ず過酷事故に至ってしまうのか（6.17判決の多数意見は、そういう暗黙の前提に立って書かれています）、という疑問です。今回のオンライントークでは、一般にあまり知られていない２番目の問題を中心に見ていきます。

実は、米国の原発では、原因が津波であろうが何であろうが、また、設計基準を超えるような原因であっても、「全電源喪失」という事態（つまり、福島第一原発で津波浸水後に生じたような事態）においても炉心冷却と使用済み燃料プールの冷却を維持（または復旧）する方策（電源車、可搬式ポンプ、ケーブル等々）をあらかじめ備えておくことが義務づけられています。これは、2001年の9.11同時多発テロで原子力発電所も攻撃対象となっていたことを踏まえ、米国の原子力規制委員会（NRC）が対応を検討して全ての原発に要求することになったもので、B.5.bの要求事項として知られています（2002年に暫定措置命令、2009年に連邦規則として成文化）

米国のB.5.bで具体的に求められている大規模損傷緩和策について、日本の原子力安全・保安院（当時）は情報を把握していたにもかかわらず、またNRCからの助言もあったにもかかわらず、東電など原子力事業者に要求せずに放置したまま、2011年の3.11を迎えてしまったのです。

2011年10月に大阪で開催された第19回原子力工学国際会議（ICONE19）の基調講演で、米国NRCの元委員長であるニルス・ディアズ博士は次のように述べました。　　　「もし仮に、日本でB.5.b型の安全性強化策を効果的かつタイムリーに実施していれば、福島第一原子力発電所の運転員が直面した事態は軽減されていたであろうし、とりわけ、全電源喪失（SBO）ならびに炉心および燃料プールの冷却への対処がなされていたであろう。」

福島第一原発事故についての国会事故調の報告書（2012）は「必要な部分を電気事業者に伝え、対策を要求していれば、今回の事故は防げた可能性がある」としています。米国科学アカデミーの『福島原発事故報告書』（2014）も「B.5.bの多くが地震と津波に襲われた福島第一・第二原発で必要であり、有効だった」と述べています。

今回のオンライントークでは、日本政府が福島原発事故以前に米国のB.5.b要求事項について知っていながら放置していた経緯、そのことがもつ深刻な意味、そして、今後の原発訴訟においてB.5.b問題がどのように争点化されうるのか、整理して解説したいと思います。

皆さま、どうぞお誘い合わせのうえ、ぜひ御参加ください。

※註１：令和3年(受)第342号 原状回復等請求事件 令和4年6月17日 第二小法廷判決

日　時：　2024年12月17日（火）17:00～18:00

場　所：　オンライン開催（zoom）

プログラムと出席者：

　　　●「B.5.b問題から福島第一原発事故における国の責任を問い直す」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　       　／長谷川公一（尚絅学院大学大学院 特任教授、東北大学名誉教授、
原子力市民委員会アドバイザー）　資料

●コメント 「なぜ、B.5.b問題は共有できなかったのか」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　           ／海渡雄一（弁護士、脱原発弁護団全国連絡会 共同代表、　　　　　　　　　　　　　　　　 原子力市民委員会 技術規制部会）

●質疑応答・意見交換

（この企画は、後日Youtubeで公開します。Zoomのウェビナー形式で開催し、ご質問やご意見は当日の質疑応答（Q&A）もしくは、後日メール・FAXなどで受けつけます）

申し込み：　下記よりお申込みください。

　https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_e8-FNFfATBSFzhjBcx9MNQ

※ 案内が届かない場合は、email◎ccnejapan.com（◎は@に変えてください）までお知らせください。

主　催：　原子力市民委員会

お問い合わせ：email◎ccnejapan.com[◎を@に変えてください]　　　　　　　　　                                TEL 03-6709-8083

The post 【12/17(火)】連続オンライントーク「原発ゼロ社会への道 」2024 第12回「想定を超えた災害だったので国に監督責任はない？─ B.5.b問題から福島第一原発事故をとらえなおす」開催のお知らせ first appeared on 原子力市民委員会 Citizens' Commission on Nuclear Energy.

原子力市民委員会は2024年6月10日、能登半島地震を従来想定を超える自然災害からの重大な警告として受け止め、日本の原子力規制や防災計画の前提が崩れたことを指摘し、直ちに稼働中原発を停止し、脱原発への政策転換を求める声明を公表しました。（7月3日一部改訂）

声明： 能登半島地震を自然からの重大な警告と受け止め、改めて脱原発への政策転換を呼びかける

声明PDF

2024年1月1日の能登半島地震は、沿岸部の断層が150 kmにわたって連動して起こった。これによって能登半島北岸から西岸にかけて90kmにわたる海岸線付近の土地が最大4mも隆起するなど、地震の規模は、従来の予想を大きく上回った。

この地震で示された事実からすれば、規制基準や原子力災害対策指針の見直しや、既存の原発の基準地震動の検証や耐震補強等だけで、原発の安全性が確保できるとは考えられない。地震・津波といった自然災害が頻繁に発生する日本において、原発を稼働させることには容認しがたい大きなリスクをともなう。直ちに稼働している原発を停止し、脱原発に向かうべきである。

福島第一原発事故後13年を経て、停止中の北陸電力志賀原発に重大なトラブルが生じなかったとして、原発事故のリスクを軽視する動きが目立つようになっている。原子力規制委員会は、能登半島地震で浮き彫りになった問題から目を背け、基準や指針の見直しや検証をおこなわず、事故発生時の「屋内退避」のあり方や運用に問題を矮小化している。一方、東京電力は、今回の地震で柏崎刈羽原発で最大震度5強が観測されたにもかかわらず、再稼働に対する自治体の同意がないまま核燃料の装荷を強行した。政府は、第7次エネルギー基本計画改定にあたり、福島第一原発事故や能登半島地震から何も学ばず、「原発の活用」を盛り込もうとしている。

能登半島地震から得られる教訓は、原発を稼働すれば、福島第一原発事故と同等か、もしくはそれ以上の深刻な事故が起こりかねないということにある。以下、改めて原発利用にともなう根本的問題を4点指摘し、脱原発にむけた政策転換を求める。

1．福島第一原発事故以上の過酷事故と放射能汚染は起こりうる

能登半島地震によって原発事故が起きなかったのは、志賀原発が運転停止していたため、また、関西電力、中部電力、北陸電力によって計画されていた珠洲原発が、地元住民の反対で建設されなかったためにすぎない。

福島第一原発事故後、大手電力会社や原子力規制委員会は、炉心溶融（メルトダウン）をともなう「過酷事故」が起こりうることを認めるようになった。しかし、格納容器の破損が起き、福島第一原発事故以上の放射能が放出される事故の可能性は完全に無視している。

現行の新規制規準に適合したとしても、炉心溶融から格納容器の大規模な損壊に至る事故は起こりうる¹。それは、福島第一原発事故をはるかに上回るような大量の放射能放出をともない、その結果、急性放射線障害を含む深刻な人的被害をもたらす。

起こりうる最悪の原発事故の可能性や規模については、福島第一原発事故以前から議論が重ねられてき²。今回の能登半島地震で、志賀原発や珠洲原発が稼働していたならば、地震や津波、地盤隆起により、原子炉の緊急停止、または炉心の冷却失敗等により、炉心溶融から大規模な格納容器損壊事故に陥った可能性がある。

放射能汚染は、放出放射能量だけでなく、地形や気象条件によっても左右される。福島第一原発事故によって放出された放射能は大規模であったものの、不幸中の幸いとして、西から向きの風により、事故時に放出された放射能の相当部分が太平洋側に流れていき、その分だけ陸の放射能汚染が軽減された³。事故のリスクを把握する際、このような偶然を期待してはならない。志賀原発、あるいは若狭湾沿岸の原発や柏崎刈羽原発をはじめとした原発で過酷事故が起こり、大量の放射能が放出されれば、福島第一原発事故を遙かに超える放射能汚染が拡がる可能性がある。

2．複合災害時に住民は放射線被ばくを避けられない

能登半島地震による地震や津波によって多くの建物が全壊、半壊、一部損壊を被った。道路の多くは土砂崩れ、地割れや隆起、液状化で車両の通行が不可能になった。このような状況の下では、原発事故直後の被ばくを避けるために必要な屋内退避も、避難も全く不可能である。福島第一原発事故においても、放射能の拡散による避難指示のために、救えたはずの津波被災者の救助ができなかった事例や、病院からの避難者が長時間にわたる避難の過程で命を落とす痛ましい事例があった。今回の能登半島地震が、原発事故との複合災害に至っていれば、自宅が倒壊した被災者は、屋内退避で被ばくを防止できず、長期間、救助を待ちながら、被ばくし続けた可能性がある。その上、放射能汚染の広がりが寸断した道路や通信設備などの復旧の妨げとなり、被災者の安否確認や救助活動が、より一層困難になったであろう。

また、後述（補足説明1.の(2)）のように、事故炉への緊急対応に必要な機材や人員の搬入・参集にも困難をきたすため、放射能放出への対処が遅れ、被ばく状況が悪化する恐れもある。

３．原発立地地域に重大なリスクをおしつける社会的不公正

能登半島地震は、原発の本質的危険性と避難の困難さを改めて示した。特に、原発立地地域は、多くの場合、人口減少・高齢化、厳しい自然条件などにより、交通・通信、医療・福祉などの社会的インフラが脆弱であり、都市部への電力供給のために大きなリスクにさらされているとも言える。このような社会的不公正を、これ以上、黙認し放置するべきではない。

４．巨額の原発の安全対策費・維持費は誰のためなのか

2011年の東日本大震災以降、新規制基準に適合して再稼働した原発は12基で、新規制基準に適合したが未稼働の原発が5基、審査中が10基、未申請の原発も9基ある。これらに対して、投じられてきた安全対策費は、少なくとも5.8兆円を越える⁴。さらに、2011〜2020年度の期間に原発の維持に投じられた費用は約17兆円に上る。そのうち保有する原発が1基も運転しなかった年度の維持費の累計額は11.65兆円だった⁵。これらの費用支出で直接の恩恵を受けたのは原子力産業である。これは同時に電気料金の引き上げによる国民負担増大をもたらした。原発利用を前提とすれば、安全対策工事や維持のための費用支出が不可欠である。一方、脱原発であればこのような費用支出は殆ど不要である。脱原発は、原発の危険性を根本から減らすだけでなく、電気料金の引き下げをもたらし、国民負担を大幅に節約する。過酷事故の回避と費用負担を減らすためにも早期の脱原発が必要である。

以上

【補足説明】

１．能登半島地震を受けて明らかになった問題点

（1）原発の安全性確保に関して

＜規制当局および北陸電力の不適切な対応＞

• 能登半島地震に対する原子力規制委員会の姿勢は、「結果として」志賀原発の安全性に問題がなかった、新たな知見があれば今後の規制に取り入れる、というものであり、危機感が根本的に欠如している。
• 北陸電力は、地震直後からの国会議員等からの視察の要請を断り続けた。報道機関の取材を認めたのも、地震発生から2ヶ月以上が経過した3月7日であった。このとき、変圧器などのトラブルのあった箇所はすでに片付けられており、撮影箇所が厳しく制限されるなど、北陸電力は情報開示に消極的であった。原発内部で発生したトラブルに関して第三者が検証できるようにする必要がある。
• 新規制基準に基づき、原発事業者が計画している過酷事故対策では、事業者が事故の状況をリアルタイムで的確に把握し、対処できることが前提とされているが、その前提に無理がある。今回の能登半島地震における北陸電力からの情報発信は、正確性においても迅速性においても、周辺住民をはじめとする社会全体に対して不安を抱かせるものだった。大規模な自然災害に対して、迅速かつ的確に状況把握を行い、関係機関に連絡するということ自体、実現が困難だということを認めるべきである。

＜自然災害の想定規模は適切だったのか＞ 

• 原発の潜在的な危険性を考慮し、十分に大きな災害規模を想定してこなかったことに根本的問題がある。『原発ゼロ社会への道』2022年版で指摘したように、「将来起こりうる最大規模」の自然災害を予測し、原発の安全性を確保するなどということは本質的に困難である⁶。
• これまで原発の設計において、実際に行われてきた地震・津波等の自然災害の想定は、当該原発サイトに影響を及ぼす災害規模を正確に予測しているかのように装いつつも、実質的には、原発の運転を正当化する範囲に留まっていた。福島第一原発事故後の裁判などを通じて明らかになったように、福島第一原発事故をもたらした津波も、「想定外」だったのではなく、政府の地震調査研究推進本部の長期予測に基づく大津波を想定することを、東京電力が拒み、先送りにしていたに過ぎない。

＜安全機能喪失の具体的なリスク＞

• 地盤隆起は、海からの冷却水の取水を困難にし、炉心冷却機能の喪失につながるリスクを生じさせる。数mにおよぶような地盤の変動は、原発の建屋、設備の損壊、配管破断等をもたらすことになる。なおかつ、そのような規模の地盤の変動を想定した安全設計は不可能である。
• 外部電源が全滅するリスクは解消できない。実際、原子力規制委員会は、外部電源が全滅する可能性があることを認めているため、原子力事業者に対して非常用電源の設置を求めている。しかし、非常用電源にも機能喪失のリスクがある。したがって、全電源喪失のリスクをゼロにすることはできない。

（2）複合災害では、住民避難・原発事故対応・災害復旧が機能不全に陥る

• 自然災害と原発事故の複合災害において、避難、救援は困難である。原子力災害時の防災計画では、PAZ（予防的防護措置を準備する区域：原発5km圏内）の住民を優先的に避難させるために、UPZ（緊急防護措置を準備する区域：5〜30km圏）の住民に屋内退避を求めることになっているが、実際にそのような行動がとられると想定するのは無理がある。原発事故時に、多数の自発的な避難者によって深刻な交通渋滞や事故が発生し、交通インフラが機能不全に陥る可能性が高い。屋内退避による被ばく防護は、大地震・津波などの状況ではまったく機能しないことは明らかである。
• 原発周辺の交通インフラが機能不全に陥れば、事故に対処するために必要となる作業員や専門家等が原発構内に駆けつけることが困難になる。また、構内道路に陥没、地割れや障害物があれば、重大事故等対処設備である可搬式の電源車やポンプ車などの搬入が所定通りにはできなくなる。
• 自然災害で人々が孤立した状況で、さらに放射能汚染が重なった場合の対処が極めて困難なことは明らかである。孤立した集落への支援や救援、アクセスルートや通信手段の復旧作業等が、放射能汚染によって阻まれた場合、孤立した集落の人々は、救助や生活支援物資の支給も受けられない中で、長期間にわたる被ばくを余儀なくされることになる。

（3）「怖くない」程度のリスクだけを語る無責任

• 原子力規制委員会元委員長の田中俊一氏は、新潟県柏崎市での講演で、「複合災害のときは、原子力災害のことを忘れていただきたい。まず原子力災害を忘れて他の自然災害、他の災害から自分の身を守り、命を守ることに専念していただきたい」「原子力災害は、皆様が思い込んでいるほど、そんなに怖いものではない」と述べた⁷。これは極めて無責任な発言である。自然災害のもとで原子力防災が機能しないという根本問題から人の目をそらし、被ばくリスクについて誤った理解をもたらすものである。
• 福島第一原発事故以前から警告されていた原発事故の被害想定をあらためて見直す必要がある。
• たとえば、1992年に高木仁三郎氏は、柏崎刈羽原発1号機における大事故（冷却材喪失、炉心溶融、水蒸気爆発、格納容器破損による大量の放射能放出という設定）における被害想定として、「柏崎市、刈羽村を中心に早期の死者7000-9000名、急性放射線障害者約6万名（新潟県内）が予測されるとともに、放射能の影響は遠く首都圏にも及び、総被曝線量は約420万人シーベルト（約4.2億人レム）にも達し、がん死者は将来において42万人にものぼると推定される。」と警告した⁸。
• 前記の田中俊一氏は、「怖いものではない」程度の原発事故しか語っていないが、これからの原発事故に備えるにあたり、田中俊一氏が語った程度の原発事故を想定するだけで許されるのか、高木仁三郎が警告した規模の原発事故が起こりうると考えるのか、冷静に考え直すべきである。

２．福島第一原発事故後の原発の安全規制の欠陥

（1）原発の基本設計を見直さず、追加的な対処でお茶を濁したこと

• 福島第一原発事故に策定された新規制基準では、設計上の想定を超えた事故に備えた過酷事故対策が義務づけられたが、基本的な原子力発電設備の構造や仕組みは、ほとんど福島第一原発事故以前と変わっていない（設備として新たに設置されたのは、一部の原発で、格納容器ベントにフィルタを設置して放射能の放出を抑制する仕組みを追加したことなどに限られる）。
• 設計の想定を超える重大事故（過酷事故）や、それをさらに上回る事故に対する対策は、可搬式の電源車による電源の供給や、ポンプ車による冷却水の補給、さらには、放射性物質の拡散を放水砲で抑制することなど、原発の過酷事故時の対策としては、信頼性の低いものばかりである。
• しかし、能登半島地震で明らかになったことは、原発周辺の道路が寸断され、敷地内の地盤すら大きく変位することがあり得るということである。そのような過酷事故においては、人手による可搬式の設備や対策などが、全く成り立たないこともあり得る。
• 新規制基準は、既存の原発に追加的な対策をすることで、再稼働が可能になる程度に定められたものである。原発の基本設計を見直していない弥縫策であり、過酷事故対策そのものが破綻していると見るべきである。

（2）原子力規制委員会が立地審査指針を棚上げ（放棄）してしまったこと

•  福島第一原発事故を経験した後に、原子力規制から立地審査指針の適用を外したことは、「新規制基準が公衆の安全を守ることを最優先にしているものではない証し」として、原子力市民委員会では新規制規準が策定された当初から批判をしてきた⁹。原発の運転を正当化することの根本的な無理がここから生じている。この点について下記のような具体的な指摘がある。

（3）防災・避難計画の実効性が原発稼働の条件として法制化されていないこと

（4）武力攻撃のリスク

・武力攻撃は明確な目的を持って企てられる。ロシアのウクライナ侵攻では、武力衝突により原発の安全性が脅かされる事態が現実に生じている¹⁰。原子炉本体は言うにおばず、核燃料貯蔵プールが攻撃を受けた場合でも大規模な放射能放出に至る恐れがある。外部電源系統あるいは海水冷却設備等への攻撃で、原発の過酷事故に至るリスクがある。

以上

※改訂版について

文意と根拠を明示する目的で、7月3日付で本文「1．福島第一原発事故以上の過酷事故と放射能汚染は起こりうる」の一部を下記のとおり加筆修正しました。

変更前：福島第一原発事故によって放出された放射能は大規模であったものの、西向きの風により、事故時に放出された放射能の相当部分が太平洋側に流れていき、その分だけ放射能汚染が軽減された。

変更後：福島第一原発事故によって放出された放射能は大規模であったものの、不幸中の幸いとして、西からの風により、事故時に放出された放射能の相当部分が太平洋側に流れていき、その分だけ陸の放射能汚染が軽減された（脚注3）。

脚注3：福島第一原発から環境中に放出された放射性物質の量と移動様態については様々なモデルやシミュレーションによる推計があり、定量的な評価にはかなりの幅があるが、日本学術会議（総合工学委員会 原子力事故対応委員分科会）の2014年9月2日付の報告「環境中に放出された放射性物質の輸送沈着過程に関するモデル計算結果の比較」（https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-22-h140902-j1.pdf）によれば、大気への総放出量のうち陸域に沈着した比率は27 ± 10%に留まったとされている。青山道夫・山澤弘実・永井晴康（2018）「福島第一原発事故の大気・海洋環境科学的研究の現状」『日本原子力学会誌』60(1):46-50（https://www.jstage.jst.go.jp/article/jaesjb/60/1/60_46/_pdf/-char/ja）によれば、事故時に炉内に存在したセシウム137のうち15-20PBqが大気に放出され、その約80％が西部北太平洋に降下したと推計される。これとは別に、3.5±0.7PBq（大気への放出量の42-86%に相当する量）のセシウム137が海に直接漏出したと推計されている（ib. p.47）。

 脚注

1. 原子力市民委員会　特別レポート５『原発の安全基準はどうあるべきか』（2017）、原子力市民委員会『原発ゼロ社会への道 ―「無責任と不可視の構造」をこえて公正で開かれた社会へ』（2022）の第4章（特に4.3「原発安全性の技術的な争点と新規制基準の欠陥」）を参照されたい。 ︎
2. 原発事故による被害の検討としては、米原子力委員会による「原子炉安全研究 WASH-1400」（1975）（主導したマサチューセッツ工科大学教授の名から「ラスムッセン報告書」と呼ばれる）が参照されることが多い。この報告では、沸騰水型原子炉、加圧水型原子炉について、複数の事故シークエンスを検討し、事故による放射能放出がもたらす人的被害（急性死亡、急性障害、晩発性がん死者など）や、放射能汚染により立入禁止となる面積などを見積もり、経済的な被害規模などを示している。なお、この報告が「最悪の事故」を示したものかという点についても議論があり、それ以上の事故が起こりえないと言うことではない（脚註8参照）。
   また、Lee et al.（2023）「Radiation Leakage Impact on China, Japan, and South Korea in the Case of Nuclear Power Plant Accidents and Spent Fuel Pool Fires in Northeast Asia: Analysis Using HYSPLIT Simulation Model」Nuclear Power Safety and Governance in East Asia, Taylor & Francis, pp.42-62 によれば、大飯原発4号機（福井県）で炉心溶融後の早期に格納容器破損事故が発生した場合、2021年9月の気象条件下で、強制避難人口は850万人、自主避難人口は1600万人に及ぶ。また、玄海原発4号機（佐賀県）で火災事故が起きた場合、同じ2021年9月の気象条件下で、国内の強制避難人口は2800万人、自主避難人口は2000万人に及ぶ。 ︎
3. 福島第一原発から環境中に放出された放射性物質の量と移動様態については、様々なモデルやシミュレーションによる推計があり、定量的な評価にはかなりの幅があるが、日本学術会議（総合工学委員会 原子力事故対応委員分科会）の2014年9月2日付の報告「環境中に放出された放射性物質の輸送沈着過程に関するモデル計算結果の比較」（https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-22-h140902-j1.pdf）によれば、大気への総放出量のうち陸域に沈着した比率は27±10%に留まったとされている。
   青山道夫・山澤弘実・永井晴康（2018）「福島第一原発事故の大気・海洋環境科学的研究の現状」『日本原子力学会誌』60(1):46-50（https://www.jstage.jst.go.jp/article/jaesjb/60/1/60_46/_pdf/-char/ja）によれば、事故時に炉内に存在したセシウム137のうち15-20PBqが大気に放出され、その約80%が西部北太平洋に降下したと推計される。これとは別に、3.5±0.7PBq（大気への放出量の42-86%に相当する量）のセシウム137が海に直接漏出したと推計されている（ib. p.47）。 ︎
4. 『朝日新聞』2023年8月8日付朝刊「原発の安全対策 5.8兆円 事故後、11社の総額 朝日新聞社アンケート」（https://digital.asahi.com/articles/DA3S15711697.html） ︎
5.  原子力資料情報室調べ。
   松久保肇「原子力小委員会のとりまとめを受けて」（2022年12月8日）
   https://www.ccnejapan.com/wp-content/20221208_CNIC_CCNE_PressConference.pdf ︎
6. 原子力市民委員会『原発ゼロ社会への道』（2022）p.175 参照。また、p.177では、次のような専門家のコメントも紹介している。
   “「現在の地震科学で将来が正確に予測できる」と思うほうが余程「非科学的」なのである。「敷地ごとに震度を特定して策定する地震動」も本質的に不可知であることを考えれば、日本全国の原発において、基準地震動の最大加速度は少なくとも既往最大の1700ガルにすべきである。”（石橋克彦・神戸大学名誉教授）
   “「震源を特定せず策定する地震動」について、原子力安全基盤機構（JNES）の算出したM5.5～M6.5の地震による震源近傍での1,000ガル以上の地震動は現実にも発生する可能性が高く、これを設定すべきである。”（長沢啓行・大阪府立大学名誉教授） ︎
7. 2024年3月2日、柏崎市が主催した「複合災害時の避難の在り方に関する講演会」で、田中俊一氏は以下のように発言した。（柏崎市のウェブサイトに掲載された講演会発言内容全文から一部抜粋。下線は引用者）
   https://www.city.kashiwazaki.lg.jp/soshikiichiran/kikikanribu/bosai_genshiryokuka/1/28/1/39560.html
   「それから、もう一つここで申し上げたいのは、今年は雪が少ない年ですけれども、この裏日本、特に新潟県は年によっては非常に大雪に見舞われて、交通機関が麻痺したり、道路を車も通れないような事態が起こるという年もあります。こうした自然災害、大災害と、併せて原子力事故、原子力災害が起きたときに、どうしたらいいんだっていうのが皆さんの大きな懸念事項であり、関心だと思います。福島で13年前に起こりました事故はまさにこのような事態でありました。複合災害が起きたときにどのようにしたら良いか。国が言うように、自宅退避はできないのではないかっていう疑問も多いかと思います。非常に困惑しているのではないかと想像されます。これから説明でおいおい詳細を説明させていただきたいと思いますけれども、答えは、複合災害のときは、原子力災害のことを忘れていただきたい。まず原子力災害を忘れて他の自然災害、他の災害から自分の身を守り、命を守ることに専念していただきたいということであります。急にそんなこと言われたって、原子力災害を忘れてって言っても、そんなふうにはいかないと、放射線被曝の、もう非常に怖いというのが本音だと思います。本日から13年前、起きた東京電力福島第一原子力発電所この事故の時、私もずいぶん福島に深く関わってきました。そこで学んだ教訓を皆様にお伝えしたい、今日はお伝えしたいと思います。原子力災害は、皆様が思い込んでいるほど、そんなに怖いものではない。これも結論みたいなこと言うと怒られるかもしれませんけど、一番怖いのは怖いという心、気持ち、それから不安と恐怖心にかられるということであるということを今日はご説明させていただきたいと思います。」 ︎
8. 原子力資料情報室 高木仁三郎「柏崎刈羽原発大事故時の災害評価」（1992年9月）
   https://cnic.jp/files/KKACC1992.pdf
   この論文は、脚註2の「原子炉安全研究 WASH-1400」（1975）で例示された沸騰水型原子炉の事故が、柏崎刈羽原発1号機で発生した場合について、実際の日本の人口分布などをもとに分析したものである。論文中で高木は次のように述べている。
   「この WASH-1400 の手法に基づく想定評価が、果たして最大限評価といえるかどうかは、大いに疑問のあるところであるが、一応広く行われている手法なのでここでも採用した。」
   また高木は、被ばくによるがん死のリスク係数について次のように述べている。
   「合計の集団線量は、420万人シーベルト（約4.2億人レム）にも達するもので、今、がん死のリスク係数を1万人シーベルトあたり1000とすると、約42万人のがん死者が将来において発生することになる。このがん死のリスク係数は、原爆被爆者についての最近の知見に照らしてむしろ控えめなものと考えられる。しかしより低い推定値である ICRP-1990年勧告の1万人シーベルトあたり500という値をとっても、このケースの事故によるがん死は21万人に達すると予想され、とうてい社会的に許容できない災害をもたらす。」 ︎
9. 『原発ゼロ社会への道 ――市民がつくる脱原子力政策大綱』（2014）4-3「立地審査指針を適用しないという重大な改悪」p.143 など ︎
10. 原子力市民委員会『原発ゼロ社会への道』（2022）p.144、p.188、p.237 参照。 ︎

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「能登半島地震から問い直す原発稼働の危険性」

■開催趣旨

　2024年1月1日に起こった能登半島地震により甚大な被害が発生しています。震源に近い北陸電力志賀原発では、外部電源の一部喪失や核燃料プールの水漏れなど、さまざまな損傷や影響が報告されています。さいわい運転停止中であったこともあり、現時点では重大事故に至ってはいませんが、今後も余震によってどのような事態が起こり得るのか、慎重な対応と備えが必要です。

　今回の地震では半島北西岸の広い範囲で地面や海底が最大4メートル隆起するという地殻変動も生じており、地震・津波が頻発する日本列島で原発を持つことの危険性が改めてつきつけられています。

　現時点でわかっている事実に基づき、原発技術の本質的な危険性、地震・津波に対する脆弱性、原子力防災対策・避難計画の欠陥等、原発稼働の危険性について改めて考えます。

■プログラム（予定、敬称略）

はじめに　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・趣旨説明　／大島堅一（龍谷大学教授、原子力市民委員会座長）資料　　　　　　　　　　　　　 ・能登半島地震による原発への被害の現状 　／松久保肇（原子力資料情報室事務局長、原子力市民委員会委員）資料

１．原発が安全機能を失う危険性　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 ・立石雅昭（新潟大学名誉教授、原子力市民委員会アドバイザー）資料                                 ・後藤政志（元東芝 原発設計技術者、原子力市民委員会委員）資料

２．道路の寸断で避難・救援ができなくなる危険性                                                                    ・上岡直見（環境経済研究所所長）資料

３．コメント・質疑応答・ディスカッション                                                                                ・北野　進（珠洲市在住、志賀原発廃炉に！訴訟原告団長）資料                                              ・添田孝史（科学ジャーナリスト）資料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     ・「原発ゼロ社会2022年版一部抜粋」

　日　時：2024年1月18日（木）13:00～15:30

　場　所：オンライン会議システムzoom ＋ YouTubeでのライブ配信

　　　　  YouTubeライブ配信：https://youtu.be/kPo0b1m7Llw

　 Zoom申し込み：下記よりお申込みください。 https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_Moi9rw5GRmaEEDcFpgp1Iw

           （申込後に案内が届かない場合は、email@ccnejapan.com までお知らせください）

                 主　催：原子力市民委員会（CCNE）www.ccnejapan.com　　　

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作成：原子力市民委員会　原子力規制部会
執筆：筒井哲郎、井野博満、川澄敏雄、後藤政志、阪上武、高島武雄、滝谷紘一、吉岡斉

　原子力規制委員会（以下「規制委」と略記）は「実用発電用原子炉に係る新規制基準の考え方について」（以下「新規制基準の考え方」と略記）という文書を2016年6月29日に策定した。その後、2回の改訂が行われているが、その文書は、2013年7月の新規制基準施行以来、既設原子力発電所（以下「原発」と略記）の適合性審査を進め、実質的に原発の再稼働を認可しつつある規制委が、各地の市民が提起している原発運転差止などの訴訟において、新規制基準そのものの不備が争点となっていることに対して、新規制基準の正当性を主張し、それによって、規制委が容認した原発再稼働が正当であることの根拠を示して、被告である電力会社や政府機関を助勢し、かつ権威づけて裁判官たちに圧力をかける役目を果たしている。
　「新規制基準の考え方」の内容は、市民の目から見ても、科学者・技術者の目から見ても、原発という巨大なリスクを孕むシステムの安全を十分に考慮したものになっているとは言い難い。むしろ、既設原発に後付けの設備を加えられる範囲の改善で妥協している。福島第一原発事故以後の原子力規制は、原発の安全性追求において従前の方針を根本から変更することが期待されていたが、現状はそうではなくて、リスクを軽視することによって現実を容認する傾向が強い。規制委は、発足直後には慎重であったが、時を追うにつれて現状追随の度を増しつつある。
　本レポートは原発の安全性に係る諸問題を基本から考え直し、原発のあるべき安全基準について考察し、そして提言するものである。
　なお、本レポートは、2017 年8 月頃の状況を元に執筆されたものであり、その後の原子力規制委員会での審査や原発をめぐる裁判の経過などを反映できていない部分がある。原子力市民委員会および規制部会としての最新の対応等については、原子力市民委員会のウェブサイトでご確認いただきたい。

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