開催のお知らせ

2025年7月3日（木）18:30～20:45
新潟ユニゾンプラザ大研修室＋オンライン

意見書：柏崎刈羽原発再稼働には合理性も必要性もない　新潟県は、政府の再稼働要請に同意してはならない

政府・東京電力は、柏崎刈羽原発の再稼働の準備を着々と進めています。

すでに東京電力は核燃料の装填にも着手し、あとは地元である新潟県が「同意」すればよいという危うい状況がつくられています。

この状況を受け、原子力市民委員会は、7月3日（木）に新潟県を訪問し、柏崎刈羽原発の再稼働を認めるべきではないという意見書を提出することにしました。当然、原発の安全性に関わる技術的な課題、原発事故時の防災・避難のあり方は重要な論点であり、これについての原子力市民委員会の考え方を意見書に盛り込む考えです。しかし、いま問題にすべきことは、それだけではありません。

原子力市民委員会は、発足以来、脱原発社会の構築のための情報収集・分析、「公論形成」のための場づくりに取り組んできましたが、その中でも、国策としてすすめられる原子力に対して、自治体が果たすべき役割と責任について、重大な関心を持って取り組んで来ました。中でも、2002年に発覚した東京電力のトラブル隠しへの対応として発足し、2007年の新潟県中越沖地震後の検証に取り組んだ新潟県技術委員会の活動や、福島第一原発事故後の「三つの検証」の取り組みは、極めて重要な実践だったと考えています。そのような考えから、2017年6月に都内で開催した原子力市民委員会では、新潟県に参加を求め、当時の原子力安全対策課の課長から、「新潟県の原子力発電所に関する安全対策・防災対策」というテーマで報告していただき、率直な意見交換を行いました。（https://www.ccnejapan.com/?p=7683）

当日は他の自治体からの参加もあり、立地自治体との有意義な議論として、原子力市民委員会の目指してきた「公論形成」の好事例だったと考えています。

しかし、その後、政府と産業界がGX（グリーントランスフォーメーション）を旗印に原発回帰をすすめ、新潟県に柏崎刈羽原発の再稼働への同意を迫るなかで、新潟県は、福島原発事故に関わる「三つの検証」を不自然なかたちで打ち切り、昨年から地元で取り組まれた柏崎刈羽原発再稼働の是非についての県民投票の直接請求は、14万筆以上の署名を集めたにもかかわらず、県議会で否決されてしまいました。新潟県は、その後、県民を対象にした公聴会をすすめるとのことですが、県民の率直な声を聞く姿勢があるのか、極めて不透明な状況にあると言わざるを得ません。

そもそも、東京電力は福島第一原発事故の当事者です。東京電力が2021年7月に示した第四次総合特別事業計画の基本⽅針では、その冒頭で、「東電の最⼤の使命は福島への責任の貫徹。新たな事業環境に対応し必要資⾦を安定的に捻出すべく、グループ⼀丸となって⾮連続の経営改⾰を断⾏。」との言葉があります。柏崎刈羽原発再稼働が、福島への責任という文脈に位置づけられていること自体の意味も、問い直す必要があります。

今回のフォーラムでは、原子力市民委員会からの問題提起のあと、限られた時間ではありますが、地元のみなさんから率直な意見を聞かせていただきたいと考えています。さらにその議論を、オンライン中継や動画配信で全国に配信することにより、この問題を、新潟県だけの問題ではなく、むしろ、東京電力の電力を消費する首都圏をはじめ、他の地域の方々にも、あらためて考えていただく機会にしたいと考えております。

可能な方には、ぜひ会場に足を運んでいただき、また、オンラインでも多くの方にご参加いただきたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。

• 日　時：2025年7月3日（木）18:30～20:45
• 場　所：新潟ユニゾンプラザ大研修室＋オンライン（zoomウェビナー） 　　　　
  （新潟市中央区上所2-2-2）https://www.unisonplaza.jp/access/ 
  Zoomウェビナーでも同時配信し、動画は後日、YouTubeで公開します。
• 参加費：無料　＜カンパにご協力いただければ幸いです＞
• 参加申込：会場参加☞ https://forms.gle/G1BM1jVZ34QMNaVRA
  オンライン参加☞ https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_o9SuByfrQYOZgM6Hi5o4cA    
• プログラム： 
  • 開会あいさつ・趣旨説明
  • 原子力市民委員会からの問題提起　発表者資料
    • ＜柏崎刈羽原発の技術的な課題＞
      「だまされてはいけない、原発事故の被害―福島事故の教訓から訴える柏崎刈羽原発の再稼働反対」
      後藤政志（元東芝、原発設計技術者／原子力市民委員会　原子力技術・規制部会長）
    • ＜原子力防災・避難の課題＞
      「誰のための「原子力防災」なのか」
      満田夏花（国際環境NGO FoE Japan 理事／原子力市民委員会　アドバイザー）
    • ＜原発回帰政策の根本的な問題性＞
      「柏崎刈羽原発再稼働に道理はない」
      大島堅一（龍谷大学政策学部教授／原子力市民委員会 座長)
    • ＜休憩＞
    • 会場参加者とのディスカッション
      中山 均さん（新潟市議／県民投票で決める会事務局）資料
      酒匂宏樹さん（新潟大学工学部准教授）資料
• 主　催： 原子力市民委員会
• お問い合せ： 原子力市民委員会 事務局
  • Tel 03-6709-8083
  • E-mail　email◎ccnejapan.com（◎を@に変えてください。）

The post 【7/3(木)】原子力市民委員会 公開フォーラム｜本音で語る柏崎刈羽原発再稼働　―なぜ、これほどの「無理」が、新潟県に押しつけられるのか― first appeared on 原子力市民委員会 Citizens' Commission on Nuclear Energy.

2025年4月15日合同記者会見映像（1時間15分）

［開催案内より］

3月下旬、政府がパブリックコメント（意見募集）の「大量投稿」を問題視し、意見募集方法や集約方法を再検討しているという旨が相次いで報道されました。報道によれば、意見の投稿件数の制限なども案に入っているといいます。

しかしそもそも、政策決定プロセスに対し、市民参加の機会がほぼパブコメのみに限られているということ自体が問題です。また数多くのパブコメが寄せられたとしても、その意見はほとんど反映されず、すでに形骸化していると言わざるをえません。

パブリックコメントの提出制限を議論する以前に、未成熟な日本の市民参加プロセス、意思決定プロセスこそ見直さなければなりません。審議会への多様な主体の参加、無作為抽出の意見交換や世論調査など、様々な手法を組み合わせる取り組みは、諸外国や日本国内でもすでに事例があります。

政府によるパブリックコメント制限の動きを受け、環境やエネルギー問題に取り組むNGOなどが合同で、市民参加のあり方を問う記者会見を開催します。

• 日　時：　2025年４月15日（火）10:30〜11:30 （会場12:00まで）
• 場　所：　日本記者クラブ大会議室（9階）＋online https://www.jnpc.or.jp/outline/access
  
• 発　言（予定）：
  • 大島堅一（原子力市民委員会座長）
  • 寺西俊一（日本環境会議理事長）
  • 藤村コノヱ（環境文明21代表、グリーン連合幹事、まっとうな気候政策を創ろう実行委員会世話役）
  • 桃井貴子（気候ネットワーク東京事務所長）
  • 深草亜悠美（国際環境NGO FoE Japan事務局長）
  • 伊与田昌慶（国際環境NGO 350.org Japanキャンペーナー）
  • 鈴木かずえ（国際環境NGOグリーンピースジャパン気候変動・エネルギー担当）
  • 中下裕子（オーフスネット運営委員、ダイオキシン環境ホルモン対策国民会議代表理事）
  • 若林秀樹（国際協力NGOセンター理事）
  • 松久保肇（原子力資料情報室事務局長）
  • 吉田明子（国際環境NGO FoE Japan理事、ワタシのミライ）（司会）
    
• 主催団体：　原子力市民委員会、ワタシのミライ、気候ネットワーク、国際環境NGO FoE Japan、原子力資料情報室、環境文明21、グリーン連合、国際環境NGO 350.org Japan、オーフスネット、日本環境会議、グリーンピース・ジャパン、国際協力NGOセンター（JANIC）、CAN Japan　

The post 【4/15】合同記者会見「パブリックコメントの制限ではなく、真の市民参加の実現を」 を開催しました first appeared on 原子力市民委員会 Citizens' Commission on Nuclear Energy.

声明PDF 

　2025年4月12日

声明：パブリックコメントの制限ではなく、 国民的議論を通じた政策形成を実現せよ

原子力市民委員会　　　　　
座長　大島堅一　　　　　　
委員　後藤政志　後藤忍　　
　松久保肇　清水奈名子
　　　茅野恒秀　武藤類子　
　吉田明子　　　　　　

2025年3月下旬、NHK、日本経済新聞等 で、国民に対する意見聴取手続き（パブリックコメント）のあり方について、総務省が対策を検討しているとの報道がなされた ^[1]。報道の内容によれば、意見提出数が極端に多い事案が増えており、全く同一の文面であるものも多数含まれているという。これにより職員の負担が急増していることが伝えられている^[2]。

AIやボット等のデジタルツールを使って、ことさらに意見数を水増しする行為は、まっとうな意見表明とは言えず、パブリックコメントの趣旨から逸脱していると言ってよいであろう。悪戯行為であれば、それは論外である。 　

しかしながら、提出される意見数が多くなること自体は、国民が政策について考え、活発に意見を提出していることの反映であり、本来望ましいことである。政府は、国民の意見が数多く出されるよう一層努力するべきである。また、提出された意見に耳を傾け、政策に反映する必要がある。

報道によれば、政府内部で問題視されているのは意見数の多さである。検討されている対策には、1つの事案に対して提出できる意見数を1件にする、IPアドレス一つあたりの意見数を制限する、提出された意見をAIで処理する等が含まれているようだ。しかし、こうした対策は、国民の意見提出を制限したり、提出された意見を軽視することにつながる可能性がある。意見提出の観点からすれば、例えば、一旦意見を提出した後に、新たな意見を追加提出する必要が生じる場合がある。また、意見提出に字数制限があれば、意見を複数に分割して提出することもある。

したがって、国民の意見聴取は推奨されるべきあり、提出意見数を機械的に制限するべきではない。不正アクセス、スパム防止のための手段として、すでにCAPTCHA等が一般的に利用されている。こうした手段を適切に用いるなどして、国民のプライバシーを守りつつ、国民の意見表明を抑制しない形で対処することは技術的に可能である。

にもかかわらず、政府が今回意見数の多さをことさらに問題視するのは、政府関係者が国民世論を軽視しているからであると考えられる。「第7次エネルギー基本計画」や除去土壌（放射性物質で汚染されている土壌）の「復興再生利用」に関するパブリックコメントにおいて明らかとなった問題は、意見数そのものではなく、むしろ、政策形成にあたって国民参加の仕組みがほとんど組み込まれていないことである。行政手続法の第42条には、提出意見を「十分に考慮しなければならない」と書かれているにもかかわらず、批判的意見を十分に検討・反映することなく、短期間でほぼ原案通りに決定された。

例えば「第7次エネルギー基本計画」に関しては、第2次安倍政権以来掲げられてきた「原発依存度のできる限りの低減」が削除されたことや、原発等の大規模電源に対する「市場環境・事業環境整備」に対して、批判的意見が多数提出された。ところが、政府は、これらの意見をことごとく無視している。また、「第7次エネルギー基本計画」策定にあたって政府が設置した「エネルギー政策に関する意見箱」^[3]については、国民から出された意見を正面から議論することはなく、審議会の参考資料として配付したにすぎなかった。このように、国民からの意見聴取が形骸化していることにこそ問題がある。

原子力市民委員会は、これまでも原子力政策、エネルギー政策の決定のあり方をめぐる多くの問題点を指摘してきた^[4]。原子力政策は、非常に長期にわたって国民生活に影響を与える国家的政策である。従来の意思決定方法を見直し、改めて国民的議論を通じて原子力政策、エネルギー政策の抜本的見直しを進める必要がある。

以上

本件についての問い合わせ先：原子力市民委員会 事務局
〒160-0008　東京都新宿区四谷三栄町16-16
iTEXビル3F（高木仁三郎市民科学基金内）
Email: email@ccnejapan.com
TEL: 03-6709-8083

The post 声明：パブリックコメントの制限ではなく、 国民的議論を通じた政策形成を実現せよ first appeared on 原子力市民委員会 Citizens' Commission on Nuclear Energy.

【4/16（火）17時-18時】 CCNE連続オンライントーク「原発ゼロ社会への道」2024　第4回 「汚染水発生量ゼロ」の目標を明確化し、燃料デブリを 取り出さずに空冷化し、原子炉を長期遮蔽管理する　　　　── 福島第一原発の廃炉について原子力市民委員会の新たな提言

東京電力福島第一原発では、事故発生から13年がたって今なお、事故処理が難航し、「廃炉の道筋」も明らかになっていません。にもかかわらず、昨年のALPS処理汚染水の海洋放出開始によって、あたかも「これで廃炉が進む」かのような印象操作がなされています。

政府も東京電力も、溜まり続けている汚染水を処理して海に流すことが「廃炉のために避けて通れない」と繰り返し言ってきたわけですが、放流開始後は、さかんに「デブリ取り出しの困難」を強調するようになり（現実には取り出しを延期）、廃炉作業にまだ確たる見通しがついていないことを認めています。

そもそも「汚染水」と「廃炉」はどういう関係にあるのでしょうか。廃炉を進めるためには汚染水の発生を止める必要があります。海に捨てたからといって、汚染水の発生が止まるわけではありません。原子力市民委員会はかねてから、汚染水の発生を止めることを最優先に廃炉の道筋を組み立て直すべきであることを指摘してきました（※参考１）。

政府・東京電力による（廃炉に向けた）「中長期ロードマップ」では、福島第一原発の「廃炉」が、果たして、いつ、どのように完了するのか、イメージすら示されていません（※参考２）。 原発敷地の最終状態（いわゆるエンドステート）については、技術的な検討もさることながら、社会的な議論が十分になされなくてはなりません。

以上のような問題意識から、原子力市民委員会では提言「福島第一原発の廃炉について「汚染水発生量ゼロ」の目標を明確化し、燃料デブリ取り出しを中止した上で、現在の位置での長期遮蔽管理を求める」をとりまとめ、3月15日に衆議院第一議員会館で政府・東京電力に提出し、その検討を要請するとともに、福島第一原発での汚染水の発生抑制対策、デブリ空冷化の可能性、廃炉ロードマップの見直しなどについて直接、意見を交換しました。

この提言の要点は以下３点です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　          １．福島第一原発の廃炉に関わる「中長期ロードマップ」の「汚染水対策」の目標　　                  に「汚染水発生量ゼロ」を加え、その達成時期を明記すること。                                  　２．「汚染水発生量ゼロ」実現のために、地下水流入を防ぐ原子炉建屋止水を最優　                   先項目に位置づけること、および建屋止水後の燃料デブリの冷却のために、                         循環注水冷却システムを現在の開ループ方式から閉ループ方式に変更するこ                          と。                                                                                                                                                    ３．「燃料デブリの取り出し」は、現状では技術的に極めて困難なこと、また、                           住民と作業員の被ばくリスクが大きいことから、「取り出し規模の拡大」を                           凍結し、現在の位置で長期遮蔽管理すること。

今回のオンライントークでは、この提言内容について解説し、あわせて上記会合での政府・東京電力とのやりとりについてご報告します。

日　時：　2024年4月16日（火）17:00～18:00

場　所：　オンライン開催（zoomウェビナー）

プログラムと出席者：

　　　　●新たに提言をまとめた経緯について　　                                                                                           菅波 完（CCNE技術・規制部会コーディネーター）資料

●提言書の内容：汚染水発生量ゼロ・デブリ空冷化の技術的な実現性                                           滝谷紘一（CCNE技術・規制部会）資料

●意見交換での政府・東電側の回答などについて                                                                               後藤政志（CCNE技術・規制部会長）　　　　　　　　　　　　　　　　　                             川井康郎（CCNE技術・規制部会）資料

（この企画は、後日Youtubeで公開します。Zoomのウェビナー形式で開催し、ご質問やご意見は当日の質疑応答（Q&A）もしくは、後日メール・FAXなどで受けつけます）

申込み：　下記よりお申込みください。https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_yBN1harTTua-qExpS4ejAA

※ 案内が届かない場合は、email◎ccnejapan.com（◎は@に変えてください）までお知らせください。

主　催：　原子力市民委員会

お問い合わせ：email◎ccnejapan.com[◎を@に変えてください]　　　　　　　　　                                TEL 03-6709-8083

※参考１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊2013年8月「事故収束と汚染水対策の取り組み体制についての緊急提言」https://www.ccnejapan.com/20130828_CCNE_01.pdf　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊2017年11月　特別レポート１（改訂版）『100年以上隔離保管後の「後始末」』 https://www.ccnejapan.com/?p=7900　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊2023年10月　第35回原子力市民委員会（公開会合）「処理汚染水の海洋投棄では何も解決しない福島第一原発の“廃炉”の過酷な現実」https://www.ccnejapan.com/?p=14419　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊2023年12月　声明「ALPS処理汚染水の海洋投棄を即時中止し、デブリ取り出しと非現実的な中長期ロードマップを見直し、福島第一原子力発電所の「廃炉」のあり方を公開・透明な場で検討するべきである」https://www.ccnejapan.com/?p=14725

※参考２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　『原発ゼロ社会への道』（2022）https://www.ccnejapan.com/?page_id=11774　の2.4.2「硬直化し、現実と乖離した「中長期ロードマップ」」（pp.124-127）

The post オンライントーク2024第4回「燃料デブリを取り出さずに空冷化し、原子炉を長期遮蔽管理する」 first appeared on 原子力市民委員会 Citizens' Commission on Nuclear Energy.

The post 提言と回答：福島第一原発廃炉と「汚染水ゼロ」について first appeared on 原子力市民委員会 Citizens' Commission on Nuclear Energy.

原子力市民委員会 原子力規制部会
2019年10月3日

原子力市民委員会 原子力規制部会は、東京電力福島第一原発で発生するALPS処理水の処分について、海洋放出を前提とせず、大型タンクによる長期保管やモルタル固化による処分などの代替案を具体的に検討することを求める「ALPS処理水取扱いへの見解」を公表しました。
本見解では、敷地利用や保管期間、安全性などを検討するとともに、処分方法の決定にあたっては、漁業関係者、地域関係者、自治体、市民を含む関係者による議論と合意形成が必要であることを指摘しています。

ALPS処理水取扱いへの見解

1．はじめに

2019年8月9日（第13回）、9月27日（第14回）と立て続けに「多核種除去設備等処理水の取り扱いに関する小委員会」（以下「小委員会」と略す）が開催された¹。そこでは東京電力（以下、東電）より多核種除去設備（以下「ALPS」と略す）処理水（ストロンチウム処理水を含む）の総貯留量が約115万m³に達し（2019年7月18日時点）、敷地制限により最大可能貯留量の137万^m3には2022年夏頃に達するであろうとの報告がなされた。（下図参照）

我々原子力市民委員会は、汚染水問題に関してこれまで多くの報告書や声明を発表してきた²。直近では2019年4月14日付けの「ALPS処理水をめぐる現状とその取り扱いに向けた選択肢」というポジションペーパーの中でトリチウムに汚染されたALPS処理水の当面ならびに長期的視野にたった対策の選択肢を提示した。本「見解」においてもその基本的立場を踏襲しつつ、小委員会で提示された新たな情報や議論を踏まえて、現時点での見解をまとめ、提言を行なうものである。

2．小委員会の開催と主要論点

出席委員からは次のような意見が相次ぎ、議論が交わされた。

• タンク保管のための敷地は北側の土捨場を利用できるのではないか。これに対して、東電（松本廃炉推進室長）は「今後生み出される放射性の廃棄物や廃土は東電敷地内に保管したいので、この敷地はその目的のために確保しておきたい」と回答。
• 敷地を周辺の中間貯蔵施設（環境省が旧地権者より買い上げたもの）に拡大できるのではないか？これに対して、東電は「無理ではないだろう」と回答。
• そもそもタンクにALPS処理水を貯め始めたのは海洋放出により（風評）被害を避けるためである。それに影響を与えないことがはっきりするまで放出はすべきではない。

このように、意見の大勢はALPS処理水の海洋放出を容認するものではなく、当面は保管を継続する方向であった。但し、トリチウムの減衰や廃炉作業の進捗を睨んだ上で貯留期限への基準を定めるべきとの意見も出された。

続いて9月27日の第14回小委員会では事務局ならびに東電より以下の追加報告があった。

• 北側の土捨場等の計画敷地は、今後の廃炉事業に伴う必要施設（デブリの一時保管や資機材保管、各種の訓練・研究施設等）の用地として必要。
• 周囲の中間貯蔵施設を目的外の用途で使用することは、地元との土地提供条件と異なるために難しい。また、福島第一の敷地内で廃炉作業を行なうことが基本方針である。

委員会の結論としては、敷地の有効利用を徹底し、原発敷地内に可能な限りタンクを増設する方向で引き続き議論を進めることとなった。

3．長期保管をめぐる諸議論

(1)長期保管のメリット

汚染水を長期保管することの最大の利点は放射能の減衰にある。トリチウムの半減期は12.3年であり、例えば、50年後には1/17、100年後には1/280、120年後には約1/1,000となる（右図）。現在のトリチウム濃度を約100万Bq/L（2018年8月の公聴会資料より）とすれば、100年後には約3,600Bq/Lにまで減衰する。また、トリチウムタスクフォース報告書（2016年6月）によれば、原水中のトリチウム濃度は50万～420万Bq/Lとされており、一部報道では100万～500万Bq/Lとあった。450万Bq/Lとした場合、100年後には16,000Bq/Lまで減衰する。

(2)長期保管の課題～いつまで保管するのか？

(3)敷地はあるのか？

汚染水の長期保管あるいはモルタル固化処分のための敷地は、小委員会での議論にあったように、東電敷地内北側の土捨予定地、あるいは東電周囲の廃棄物中間貯蔵施設敷地（環境省所管）への拡幅が考えられる。東電は第14回小委員会において、敷地北側の土地は今後の廃炉事業に必要な、取り出したデブリの一時保管施設、機器資材保管施設、デブリ取出し訓練施設、モックアップ施設、関連研究施設等々のために必要な敷地であると述べた。しかしながら現実には、建屋内と格納容器周辺の高放射線環境により、いまだにデブリの位置や形状さえ、その全貌の把握は出来ておらず、デブリ取出しへのロードマップは暗礁に乗り上げたまま「絵に描いた餅」状態になっている。

このような現実を見極めた上で、技術リスク、巨額コスト、被ばく労働を避けるためにも「デブリは取り出さない」という選択肢を真剣に検討すべきである。（詳しくは、2017年11月、原子力市民委員会特別レポート1「100年以上隔離保管後の後始末」参照³）

さらに、もし研究等施設が必要であるとしても、それは福島第一サイトから離れた場所でも全く構わない。例えば、原子力研究開発機構JAEAが運営しているモックアップ試験施設（福島研究基盤創生センター）は楢葉町に建設・運用されている。

優先されるべきは、目の前の対応が迫られているALPS汚染水貯留のための敷地確保である。

右図は福島第一原子力発電所を取り囲む除染廃棄物中間貯蔵施設の配置図である。全体敷地は約1,600ヘクタールにおよび、汚染土壌、がれき、焼却灰などあらゆる種類の放射能汚染廃棄物の貯蔵が計画されている。第14回小委員会にて事務局から説明があったように、福島県との間で30年間の供用期間が定められており、かつ目的外の用途での使用には旧地権者の同意、地元自治体の承認等が必要であろうが、全関係者による前向きな検討と合意形成が望まれる。

(4)大型タンクの仕様

原子力市民委員会がこれまで主張してきた大容量タンク案について、東電は第13回小委員会資料の中で幾つかの問題点を指摘している。

指摘１：一基当たりの設置に3年、検査等に1年を要する。

⇒実に間延びしたスケジュールといえる。製油所などの通常のプラント建設における大規模貯槽タンクの標準工程は組立てと検査に約1年、設計や調達、許認可と同時進行が可能な地盤改良や基礎工事を含めても1.5～2.0年あれば数基を建設する期間として十分と考える。

指摘２：敷地利用効率は現在採用している標準タンク（1,350ｍ3級）と大差ない

⇒大型タンクの容積効率は約2倍と推算され、効率的な敷地計画に大きく貢献する。勿論、長期保管を行なうことが正式に決定されれば、タンクの容量問題は二の次であり、最適サイズは自ずと決まっていくであろう。

指摘３：浮屋根式構造となるため雨水混入の可能性あり

⇒実に間延びしたスケジュールといえる。製油所などの通常のプラント建設における大規模貯槽タンクの標準工程は組立てと検査に約1年、設計や調達、許認可と同時進行が可能な地盤改良や基礎工事を含めても1.5～2.0年あれば数基を建設する期間として十分と考える。

指摘４：破損した場合、1基当たりの漏えい量が膨大

⇒原油備蓄等で培われてきた大型タンク技術はその堅牢性においても十分な信頼をおけるであろう。全量漏えいを前提とした防液堤の設置はいうまでもない。

４．モルタル固化による永久処分を有力な選択肢として再検討するべきである

モルタル固化による永久処分の方法は米国サバンナリバー核施設において実績がある（写真参照）。2018年10月には最大規模の12万m3の半地下コンクリート製タンクが完成し、セシウム等を除去した後の低濃度汚染水をモルタル化してその中に流し込み、固化している。

利点は、大型鋼製タンクと同様、既存技術の適用であることと固化により海洋等への流出のリスクがなくなることである。福島第一原発においても、2022年夏までに最初のコンクリートタンクを完成させれば、東電による現状タンク計画でも支障がないことになる。

モルタルに含まれるトリチウム水は同様に減衰していく。固形物となるので「原子力施設からの低レベル廃棄物」に準じたトレンチあるいはピット処分の取扱いとなるであろう。

弱点は、モルタル化にあたって水・セメント・砂の混合比による容積効率の低さ（水は容積比で約1/4）である。また、その場所が永久処分地になるということで、地元の合意が必要である。

ちなみに、このモルタル固形化案はトリチウム水タスクフォース提示の第5案「地下埋設」に類似している。ただ、タスクフォース案では地下水位以下にコンクリートピットを設置することでコストも大きくなり、その後の監視体制にも懸念が残る。有力な選択肢のひとつとして、サバンナリバー方式による詳細検討をすべきである。

なお、これまで議論をしてきたALPS汚染水の最終処分のための選択肢として、海洋放出案、長期保管案、モルタル固化案の3つについて、添付の比較表にまとめてみた。海洋放出の可能性を絶つことになるモルタル固化案について積極的に検討を進めるべきと考える。

５．長期的な視野

６．さいごに

以上

脚注

1. それぞれの小委員会における配布資料は以下のURL参照
   https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/osensuitaisaku/committtee/takakusyu/013_haifu.html
   https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/osensuitaisaku/committtee/takakusyu/014_haifu.html ︎
2. 福島第一事故炉の廃止措置ならびに汚染水に関する原子力市民委員会の声明・報告書の一覧
   2013年8月28日：「事故収束と汚染水対策の取り組み体制についての緊急提言」
   2014年4月：「原発ゼロ社会への道～市民がつくる脱原発政策大綱」第2章
   2017年11月：特別レポート 1「100 年以上隔離保管後の後始末」
   2017年12月：「原発ゼロ社会への道 2017～脱原子力政策実現のために」第2章
   2018年6月6日：声明「トリチウム水は大型タンクに 100 年以上保管せよ」 ︎
3. 2017年11月：特別レポート 1「100 年以上隔離保管後の後始末」 ︎
4. 2013年10月24日国会エネ調査会（準備会）向け資料より ︎

The post ALPS処理水の海洋放出に代わる選択肢――大型タンク長期保管とモルタル固化を提言 first appeared on 原子力市民委員会 Citizens' Commission on Nuclear Energy.

　東京電力福島第一原子力発電所から大量に発生している汚染水を放射性物質除去装置にかけた後の「処理水（トリチウム水）」について、政府（経済産業省）は五つの処分方法を挙げ、今夏には国民に意見を聞く公聴会を福島や東京で開催するとしています。
　原子力市民委員会では、昨年発行した特別レポート１「100年以上隔離保管後の『後始末』」改訂版2017等で、汚染水管理の技術的に対応可能な方法として、現在国家石油備蓄基地で使用している10万トン級の恒久的な大型タンクの中に保管することを提案してきました。この方法であれば、有害性に関して諸説あるトリチウムの海洋放出を強行することなく、放射線減衰をさせ、また十分な検証を尽くすことも可能となります。
　この度改めて、本件に関する声明と論点整理をまとめましたので、その内容をご紹介し、意見交換をする場を設けました。ぜひご参加いただけると幸いです。

日　　時：2018年6月6日（水）15:00～17:00
場　　所：アクティブシニアセンター・アオウゼ（AOZ）　小活動室２

原子力市民委員会からの出席者：
　　満田夏花 （国際環境NGO FoE Japan 事務局長／理事、原子力市民委員会座長代理）
　　筒井哲郎 （元石油プラント技術者、原子力市民委員会原子力規制部会長）
　　菅波　完 （高木仁三郎市民科学基金事務局長、原子力市民委員会原子力規制部会コーディネータ）

参加費：無料（座席数に限りがありますので、下記のEmailかFaxにて必ずお申し込みください）

主　催：原子力市民委員会
共　催：ふくしま地球市民発伝所

申込先・問い合わせ：
　　　原子力市民委員会 事務局
　 　　　　〒160-0003 東京都新宿区四谷本塩町4-15 新井ビル３階（高木仁三郎市民科学基金内）
　 　　　　Tel / Fax 03-3358-7064
　 　　　　E-mail　email◎ccnejapan.com（◎を@に変えてください。）
　
　

The post 【6/6(水)】原子力市民委員会「トリチウム水海洋放出に関する意見交換会」（福島市）開催のお知らせ first appeared on 原子力市民委員会 Citizens' Commission on Nuclear Energy.

「増え続ける汚染水」
「指定廃棄物の処分場に住民は反対」
「使用済み核燃料プールの余裕わずか」
「高レベル廃棄物処分の適地探し」
「中間貯蔵施設の整備難航」……。

原子力発電が生み出す核廃棄物は、発生源や汚染レベル、固体や液体といった状態によって呼び名が細かく区分されています。それぞれの問題だけで議論されがちで、よほど詳しい人以外には問題の全貌を掴むのが難しくなっていました。東京電力福島第一原発事故後は、むき出しになったままの膨大な廃棄物が増え続けており、問題を一層複雑にしています。そこで原子力市民委員会は、核廃棄物を統合的にとらえて解決策を提言した特別レポート「核廃棄物管理・処分政策のあり方」をまとめました。今後どんなエネルギー政策を選んだとしても、この問題は避けて通れません。

　核廃棄物は、東電福島事故に由来する事故廃棄物と従来からの核廃棄物に大きく分類されます（右図）。事故廃棄物には、原子炉の中心部が溶け落ちて固まった核燃料デブリ、汚染されたガレキや建屋、敷地の外に放出された放射性物質、除染で生ずる廃棄物があります。たとえ事故がまったく起きなかったとしても、ウラン鉱山廃棄物、低レベル廃棄物、使用済み核燃料、再処理によって生じる放射能のきわめて高い廃棄物などを生じます。これらの廃棄物のほとんどについて必要な対処や管理・処分が進んでいません。

たとえば事故廃棄物では、核燃料デブリはプラントのどこに、どんな形でどのくらいあるのかさえ正確につかめていません。それに由来する高濃度汚染水の増加も食い止められていません。除染廃棄物は膨大な量のフレキシブル・コンテナバッグ（フレコンバッグ）の形で野ざらしのままとなっており、昨年の豪雨で一部流出するなど、管理が十分でないことを物語っています。

従来型の廃棄物で焦点となっていた高レベル廃棄物は、自治体からの公募方式から、政府が科学的有望地を示して自治体に協力を申し入れる形に処分方針を昨年改定し、政府の取り組みを強化しました。しかし再稼働のための応急的な蓋にしか見えません。

このレポートでは管理を急ぐべき課題を洗い出し、以下の優先順位で対処することを設定し、具体的な政策提言をしています。

原子力発電をすでに半世紀余りつかってきた現在、原発政策のつけ、電力会社の怠慢無策がとてもよくあらわれているのが廃棄物政策です。被曝や環境汚染、国民負担を最小化するという技術的な原則だけでなく、責任と負担をどう考えるか、市民参加のもとで丁寧に合意形成を目指していく必要があります。原子力市民委員会は、このレポートをもとに、さまざまな立場のみなさんと冷静な議論を深めていきたいと考えています。

原子力市民委員会 核廃棄物問題プロジェクトチーム
特別レポート「核廃棄物管理・処分政策のあり方」

The post 核廃棄物の全容を知るために　特別レポート「核廃棄物管理・処分政策のあり方」〔原子力市民委員会〕 first appeared on 原子力市民委員会 Citizens' Commission on Nuclear Energy.

原子力市民委員会は、「事故収束と汚染水対策の取り組み体制についての緊急提言」を政府および原子力規制委員会に提出し、衆議院議員会館で記者会見を行いました。

 日本語全文（PDF）収束と汚染水対策の取り組み体制についての緊急提言
 英語版サマリー（PDF）Urgent recommendations for bringing the Fukushima accident under control and establishing a system to cope with contaminated water leaks

提言

2013年8月28日
原子力市民委員会

1. 事故収束作業における相次ぐトラブルと汚染水の漏洩が続いていることは、福島第一原発事故が収束していないこと、これまでの政府の事故収束についての判断は誤っていたこと、政府が責任のある取り組み体制を構築してこなかったこと、東京電力には事故収束と汚染水対策を進める能力が欠けていることを示している。政府は事故が収束していないことを認めた上で、汚染水問題を含む事故収束に政治的責任のあることを自覚し、事故収束のための取り組み体制の再構築に全力をあげるべきである。東京電力は政府指示の下、情報の公開を含め事故対策の責務を果たすべきである。
2. 事故収束に当たる事業体をつくり、関連分野の専門家を集めて、汚染水に対する機動的対策を緊急に実施するべきである。この事業体には、プロジェクト管理の手法を採用し、すべての権限を持つプログラムマネジメント組織（PMO＝Program Management Office）を形成し、そこに、タスクフォース型業務に秀でた、有能かつ経験豊富なプロジェクトスタッフを配置するよう求める。
3. 汚染水対策業務の遂行に当たっては、最適技術の選択を行いながら進めることとし、大型タンクの建設と既存の応急的、仮設的汚染水処理システムを耐久性のある恒久的な汚染水処理システムに更新していくこと、および実効性のある海洋への汚染水流出防止システムを構築することを提案する。
4. 東京電力は、過去2 年半にわたって適切な事故処理も汚染水対策もできなかった。東京電力の法的な破綻処理や組織分割も検討されるべきだが、それに先立ち、まず、汚染水対策をはじめとする事故収束に当たる事業主体を独立させるべきである。さらに、東京電力の経営形態や法的位置づけについてのより根本的な見直しのために、「専門調査委員会」を国会に設置するべきである。

提言内容の説明はこちらをご覧ください。

The post 事故収束と汚染水対策の取り組み体制についての緊急提言 first appeared on 原子力市民委員会 Citizens' Commission on Nuclear Energy.