特別レポート９『新電力の参入を阻む電力システム改革― 強化される原発・化石燃料温存のしくみ』

作成：原子力市民委員会　政策調査部会
執筆者：松久保 肇　 協力者：大島堅一、竹村英明、吉田明子、明日香壽川

2013年4月、「電力システムに関する改革方針」（以下、「改革方針」）が閣議決定され、①広域系統運用の拡大（2015年）、②小売及び発電の全面自由化（2016年）、③送配電部門の法的分離（2018～2020年）という3つの大きな方針が示された。2020年、この電力システム改革は一応の完了を迎えた。

2015 年に成立した第3 弾の改正電気事業法では、①小売全面自由化前、② 2020 年4 月の送配電部門の法的分離前、③法的分離後5 年以内、の各時点で法施行の状況やエネルギー基本計画の実施状況、需給状況、料金水準等についての検証を行い、その検証結果を踏まえ、必要な措置を講ずる旨を規定しており、これまでに2 回の検証が行われた。2020 年の法的分離から2025 年4 月で5 年を迎えることになるため、現在、電力システム改革の最終的な評価が、経済産業省電力・ガス基本政策小委員会で行われている。

2020 年までに実施された一連の電力システム改革の起点である2013 年に示された改革方針には、①再生可能エネルギーの導入を進める中でも、安定供給を確保、②電気料金の最大限抑制、③需要家（電力消費者）の選択肢や事業者の事業機会を拡大、という3 つの目的が示されていた。

では、4 年経った現在、そうした目的はどうなっているのか。結論を先に述べれば、再生可能エネルギーの導入拡大は道半ばで減速する一方、安定供給も達成されず、電気料金は抑制されなかった。また、需要家にとっての選択肢は一定程度増加したものの、減少傾向にある。事業者にとっても事業機会が十分に拡大していない。総じて、電力システム改革の理念が置き去りにされていると言えるだろう。

本レポートでは、1.で2016 年の全面自由化から現時点（2023 ～ 2024 年）における電力所有の割合、販売電力量のシェア、売電単価の推移、再生可能エネルギーの導入状況の変化、小売り電気事業者数の推移および各市場の現状を分析する。2.では、送配電分離・中立化の課題について、3.では、福島原発事故が電力自由化にもたらしたゆがみについて振り返り、4.で電力システム改革への提言をおこなう。

原子力市民委員会が2020年4月に発表した特別レポート６『原発を温存する新たな電力市場の問題点』のなかで、我々は、電力システム改革の目的は、電力の安定供給と、市場競争導入による電力価格抑制を両立することにあり、そのためには、旧一電と新電力の競争環境を整え、脱原発・脱石炭に向けた制度を整えるべきだと指摘した。だが、当時も現在も、電力システム改革と称して実施された政策は、原発と石炭火力を中心にすえた現状の電力供給構造を維持するためのものが多数を占める。

世界が再生可能エネルギー中心の電力システムに向かう中、日本だけが、旧来型の大規模集中型電源に固執し続けている。このような政策は、日本の近未来に巨大な負の資産を押し付けることになる。　　（本文「はじめに」より）

■冊子版（A4判並製 44頁）をご希望の方は、1冊500円（送料込み）でご送付いたします。
代金を下記の郵便振替口座までお振り込みください。
郵便振替口座 ： ００１７０－０－６９５７２８　　加入者名 ： 原子力市民委員会

■振込用紙には、必ず下記の事項をご記入ください。
１）お名前　２）ご住所　３）電話番号
４）ご希望の書籍のタイトル　５）注文の冊数　６）E-mailアドレス（任意）

The post 原子力市民委員会 特別レポート9 『新電力の参入を阻む電力システム改革― 強化される原発・化石燃料温存のしくみ』 first appeared on 原子力市民委員会 Citizens' Commission on Nuclear Energy.

―実現性のない取出し方針からの転換― 』
特別レポート８『燃料デブリ「長期遮蔽管理」の提言　―実現性のない取出し方針からの転換― 』

作成：原子力市民委員会　原子力規制部会 　　　　　　　　　　　　　　　　執筆者：筒井哲郎・滝谷紘一 協力者：高島武雄・後藤政志

　福島第一原子力発電所の事故以来、メルトダウンした3 基の事故炉の後始末が、大きな技術上の難問となっている。そのことは、地元自治体の復興の条件としても社会問題化している。政府および東京電力（以下「東電」）は、事故炉の後始末について、「中長期ロードマップ」を定め、それに基づいて作業を進めつつある。その計画の中心課題は燃料デブリ（以下「デブリ」）の取り出しである。地元周辺住民が事故時にメルトダウンに伴う放射能飛散のために大規模な避難行動を余儀なくされた苦い経験から、そのような事態が再発しないようにデブリを取り出してサイトから搬出してほしいと地元自治体などが要望し、政府と東電がそのことを約束している。しかし、その実現性に技術的裏付けがあるわけではない。

　その後10 年間、デブリの位置・形状に係る現場調査や、取出しのためのロボット開発が営々と積み重ねられてきた。しかし、未だにその技術は確立していない。むしろ、時間経過とともにその困難性がより鮮明になってきた。デブリの分布や形状はデブリ取出し作業が当初の想定より困難であることを示し、取り出しロボットも未だ開発過程にある。さらに格納容器内の高い放射線レベルも作業を困難にしている。けれども、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（NDF）、国際廃炉研究開発機構（IRID）、日本原子力研究開発機構（JAEA）などを中心とする研究機関や関連企業は、希望的な目標に固執したまま、多額の費用と多大な労力を投入し続けている。筆者らはすでに、高線量のデブリを移動させることはかえって外乱を加えて周囲に放射能を漏えいさせるものと考え、安全性と経済性を優先して、デブリ取出し作業を100 年後、200年後に延期するか、または半永久的に現在の位置に保管することを提唱してきた。しかし、当事者たちが2022 年度からデブリの取出しを開始する予定に固執している現状に鑑みより具体的な検討を行って、ここにデブリの「長期遮蔽管理方式」を提言することとした。

　デブリを長期に安定的に保管する方法として、デブリの冷却を空冷化することを前提としているが、そのことは新たなトリチウム汚染水の発生を止め、現在社会問題化しているトリチウム汚染水の海洋放出を避けることにつながる。また、これによって、原子炉建屋内のドライ化も可能になり、周辺環境の安定化に資する。現在、事故後10 年が過ぎた結果、デブリの崩壊熱が大幅に低下して、空冷に無理なく移行できる。ここに提唱する方式を着実に実施していけば、現行「中長期ロードマップ」のデブリ取出しによる放射能飛散のリスクと巨費の投入を解消できる。この提言が関係の方々のご再考に資すれば幸いである。（本文「はじめに」より）

　　　■冊子版（A4判並製 44頁）をご希望の方は、1冊800円（送料込み）でご送付いたします。 　　　　代金を下記の郵便振替口座までお振り込みください。
　　　　　　郵便振替口座 ： ００１７０－０－６９５７２８　　加入者名 ： 原子力市民委員会
　　　■振込用紙には、必ず下記の事項をご記入ください。
　　　　　　１）お名前　２）ご住所　３）電話番号
　　　　　　４）ご希望の書籍のタイトル　５）注文の冊数　６）E-mailアドレス（任意）

The post 原子力市民委員会 特別レポート８『燃料デブリ「長期遮蔽管理」の提言 ―実現性のない取出し方針からの転換― 』 first appeared on 原子力市民委員会 Citizens' Commission on Nuclear Energy.

原子力市民委員会 特別レポート７
『減容化施設と木質バイオマス発電
　　　　――肥大化する除染ビジネス、拡大するリスク』
　
　
特別レポート７『減容化施設と木質バイオマス発電――肥大化する除染ビジネス、拡散するリスク』

　
主執筆：　筒井 哲郎
執筆協力：和田 央子（放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会）
　　　　　青木 一政（NPO 法人市民放射能監視センター（ちくりん舎））
　　　　　川井 康郎（原子力市民委員会原子力規制部会、プラント技術者の会）

　2011年3月に発生した福島第一原発事故以来、被災地の除染工事が大々的に行われてきた。その工事によって、福島県内を中心とする放射能汚染地域には汚染土壌を詰めたフレコンバッグがうずたかく積み上げられていた。それらの汚染土壌は、2018年ころから中間貯蔵施設などへ運び込まれて、幹線道路からはほとんど見えなくなっている。
　除染廃棄物はまず減容化施設へ送られている。減容化施設とは基本的には仮設焼却炉であり、その排気口からは放射性物質を同伴するばいじんが放出される。その飛散は除染の目的に逆行している。汚染土壌は、原則として中間貯蔵施設に保管して30年後に県外に搬出するとしているが、現実に受け入れ先が見つからず、国（環境省）は、その代替措置として汚染土壌の大半を資源化・再利用して保管土壌を期限以内に大幅に減量することを目論んでいる。また、森林除染は基本的に行わず、木質バイオマス発電を推進することによる「減容化」を図っており、事実上放射能を帯びた燃料と化している。
　これらの事実は除染という事業の本来の目的を大きく減殺し、当該地域の住環境を大きく損ねる結果を予測させるが、メディア報道などを見ても、このことはほとんど知らされていない。2018年3月に環境省によって発行され『除染事業誌』の目次には、見出し項目が257件あるが、そのうち「減容化」と記した項目は1件だけで、その該当ページで記載されているのは、除染現場における「破砕」「チップ化」「圧縮・梱包」という物理的な減容作業にとどまり、仮設焼却炉による「減容化施設」の記述はない。わずかに、「減容化の方法には、圧縮や破砕のような物理的な減容や、焼却や溶融、放射性セシウムが付着している粘土などの微細粒子を分別して減容する分級などがある」という記載があるのみである。しかしながら、仮設焼却炉を用いた減容化施設は福島県内に20件余り建設され、2013年から供用されている。そのための費用が除染関連予算として支出された総額に占める割合は、2018年度までの集計を見ると50％を超えている。
　本書ではまず、とりわけ重要と思われる減容化施設と木質バイオマス発電施設に焦点を絞って、その実態を関係の方がたにご報告することをめざした。これらの施設の資料は容易に入手できず、記述が十分とは言い難い。しかし、事柄の重大さに鑑み、広く情報提供することを優先した。
（本文「はじめに」より）

（7月20日に発表した報告書に、一部、微修正を加えた版を8月26日に掲載しました。正誤表）

　　　■冊子版（A4判並製 68頁）をご希望の方は、1冊800円（送料込み）でご送付いたします。
　　　　代金を下記の郵便振替口座までお振り込みください。
　　　　　　郵便振替口座 ： ００１７０－０－６９５７２８　　加入者名 ： 原子力市民委員会
　　　■振込用紙には、必ず下記の事項をご記入ください。
　　　　　　１）お名前　２）ご住所　３）電話番号
　　　　　　４）ご希望の書籍のタイトル　５）注文の冊数　６）E-mailアドレス（任意）

The post 原子力市民委員会 特別レポート７『減容化施設と木質バイオマス発電――肥大化する除染ビジネス、拡大するリスク』 first appeared on 原子力市民委員会 Citizens' Commission on Nuclear Energy.

作成：原子力市民委員会　原発ゼロ行程部会
執筆：松久保 肇

　東京電力福島第一原発事故(以下、福島原発事故)後、安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大を目的として、電力システム改革が行われてきた。2015年から3段階にわけて実施されている電力システム改革は2020年には一応の完了を迎える。私たちの電力はこの改革によって、どのような影響を受けるのか。特にそのなかで作られる複数の新たな電力市場は一体どのような機能をもつのかという疑問がある。
　本稿では、電力システム改革を概観したうえで、新たな電力市場である容量市場、非化石価値取引市場、ベースロード電源市場の3つを主に取り上げる。こうした新たな電力市場は電力自由化のなかで、どのように電力の供給力を確保するか、CO2排出量を削減するかといった課題に対応するためのものである。しかし、いずれも旧一般電気事業者(旧一電)に有利な制度設計となっており、このままでは、新電力は小売市場から駆逐されかねない。また巨大な官製市場を作り出し、結果、市場の適正な価格形成を阻害することにもつながる。そこで原発を温存する新たな電力市場の問題点と、具体的な対応策について検討する。（本文「1. はじめに」より）

　　　■冊子版（A4判並製 26頁）をご希望の方は、1冊500円（送料込み）でご送付いたします。
　　　　代金を下記の郵便振替口座までお振り込みください。
　　　　　　郵便振替口座 ： ００１７０－０－６９５７２８　　加入者名 ： 原子力市民委員会
　　　■振込用紙には、必ず下記の事項をご記入ください。
　　　　　　１）お名前　２）ご住所　３）電話番号
　　　　　　４）ご希望の書籍のタイトル　５）注文の冊数　６）E-mailアドレス（任意）

The post 原子力市民委員会 特別レポート６『原発を温存する新たな電力市場の問題点』 first appeared on 原子力市民委員会 Citizens' Commission on Nuclear Energy.

作成：原子力市民委員会　原子力規制部会
執筆：筒井哲郎、井野博満、川澄敏雄、後藤政志、阪上武、高島武雄、滝谷紘一、吉岡斉

　原子力規制委員会（以下「規制委」と略記）は「実用発電用原子炉に係る新規制基準の考え方について」（以下「新規制基準の考え方」と略記）という文書を2016年6月29日に策定した。その後、2回の改訂が行われているが、その文書は、2013年7月の新規制基準施行以来、既設原子力発電所（以下「原発」と略記）の適合性審査を進め、実質的に原発の再稼働を認可しつつある規制委が、各地の市民が提起している原発運転差止などの訴訟において、新規制基準そのものの不備が争点となっていることに対して、新規制基準の正当性を主張し、それによって、規制委が容認した原発再稼働が正当であることの根拠を示して、被告である電力会社や政府機関を助勢し、かつ権威づけて裁判官たちに圧力をかける役目を果たしている。
　「新規制基準の考え方」の内容は、市民の目から見ても、科学者・技術者の目から見ても、原発という巨大なリスクを孕むシステムの安全を十分に考慮したものになっているとは言い難い。むしろ、既設原発に後付けの設備を加えられる範囲の改善で妥協している。福島第一原発事故以後の原子力規制は、原発の安全性追求において従前の方針を根本から変更することが期待されていたが、現状はそうではなくて、リスクを軽視することによって現実を容認する傾向が強い。規制委は、発足直後には慎重であったが、時を追うにつれて現状追随の度を増しつつある。
　本レポートは原発の安全性に係る諸問題を基本から考え直し、原発のあるべき安全基準について考察し、そして提言するものである。
　なお、本レポートは、2017 年8 月頃の状況を元に執筆されたものであり、その後の原子力規制委員会での審査や原発をめぐる裁判の経過などを反映できていない部分がある。原子力市民委員会および規制部会としての最新の対応等については、原子力市民委員会のウェブサイトでご確認いただきたい。

　　　■冊子版（A4判並製 140頁）をご希望の方は、1冊1000円（送料込み）でご送付いたします。
　　　　代金を下記の郵便振替口座までお振り込みください。
　　　　　　郵便振替口座 ： ００１７０－０－６９５７２８　　加入者名 ： 原子力市民委員会
　　　■振込用紙には、必ず下記の事項をご記入ください。
　　　　　　１）お名前　２）ご住所　３）電話番号
　　　　　　４）ご希望の書籍のタイトル　５）注文の冊数　６）E-mailアドレス（任意）

The post 原子力市民委員会 特別レポート５『原発の安全基準はどうあるべきか』 first appeared on 原子力市民委員会 Citizens' Commission on Nuclear Energy.

　福島第一原発事故後のサイト内の「後始末」作業は、政府・東京電力が策定した「中長期ロードマップ」に基づいて行われている。しかし、事故後6年を経た現在も大きな進展は見られず、試行錯誤の状態である。この事故処理作業は、スリーマイル島やチェルノブイリの事故事例とは基本的に異なり、複雑な開発項目を必要とし、かつ、遂行過程で方針を再検討するという意思表示もされている（「中長期ロードマップ」に記入された多数の「判断ポイント」）。
この事業には、すでに多額の国費がつぎ込まれており、今後の廃炉費用の増大も見込まれ、その負担をどのように行うかが大きな政治問題になっている。けれども、費用の全貌や長期の労働管理をどうするかといった事業方針は十分に議論が尽くされていない。
もっとも大切なのは、既存の技術に基づいた確実な長期計画を策定することである。現状計画は多くの未知の開発技術をあてにしていて、すでに目標の遷延を余儀なくされている。ひとまず、希望的な仮定を排して堅実で合理的な工程を立てるべきである。また、市民の側からも積極的に案を提出することが望まれる。
本レポートは、2015 年6 月に発表したものであるが、2 年間の経過を踏まえて、疎漏のあった部分に加筆して、改訂版として発行する。

■冊子版（A4/A3混合判並製）をご希望の方は、1冊500円（送料込み）でご送付いたします。
代金を下記の郵便振替口座までお振り込みください。
郵便振替口座 ： ００１７０－０－６９５７２８　　加入者名 ： 原子力市民委員会
■振込用紙には、必ず下記の事項をご記入ください。
１）お名前　２）ご住所　３）電話番号
４）ご希望の書籍のタイトル　５）注文の冊数　６）E-mailアドレス（任意）

The post 特別レポート1 『100年以上隔離保管後の「後始末」』2017改訂版 first appeared on 原子力市民委員会 Citizens' Commission on Nuclear Energy.

　脱原発に方針転換するには、政府や電力会社だけでなく、原発立地地域が自ら舵を切ることが期待されています。原子力市民委員会は4月20日、特別レポート４「原発立地地域から原発ゼロ地域への転換」を発表しました。なぜ立地地域が脱原発に転換すべきなのか、原発をゼロにすることによる地域経済や自治体財政への影響はどの程度なのかを分析し、転換するための基本的な考え方や必要な方策を提言しました。３章47ページとコンパクトにまとめた処方箋です。

　第１章は「なぜ地域脱原発を進めるのか」。脱原発の必要性を、リスクや経済の観点からおさらいし、国レベルだけでなく、脱原発は立地地域・周辺地域の住民にも利益となることを示しています。

　第２章は「原発立地自治体の経済・財政の実態」。１０基の原発が集中する福井県の立地４市町を中心に、再稼働しなければ本当に立地自治体の産業や財政が成り立たないのかを検証しました。野村総合研究所等のデータを用いた産業連関分析や地元の商工会議所による調査などをもとにしています。原発に依存する度合いの高い企業は一部でしかなく、局所的な手当てをすれば原発の廃止による地域経済への影響は緩和できることがわかりました。

　また財政の面からも、原発関連収入が無くなっても他の自治体と同等の住民サービスをおこなうための財源は確保されることや、政府の新たな財政措置に頼らなくとも財政再建が可能であることを明らかにしています。

　第３章は「原発ゼロ地域への転換政策」。日本よりひと足早く脱原発に転換したドイツの原発立地地域の状況を紹介しています。1990年に閉鎖された旧東独のグライフスバルト原発では、全長1.2キロの巨大タービン建屋が、内部の機器や配管を撤去したのち、洋上風力発電設備の製造工場に生まれ変わりました。海に近い立地を生かして、製造した風力設備は船で欧州各地に出荷されています。

　立地地域で原発に大きく依存している企業は、保守や検査を請け負っていたサービス業や安全対策事業を担っていた建設業です。これらの業種は、再生可能エネルギーの領域でも活躍できます。発電機の開発やコンサルタント、施工、事業運営などは地域企業が参入可能です。たとえば小水力発電と風力発電の設置工事では地元の建設業が持つ技術やノウハウを活かすことができます。

　原発と長年の「共生」によって立地自治体が抱え込んだ「負の遺産」は何か。それを克服するために、政府がどのような支援を提供すれば、立地自治体は原発ゼロに取り組みやすくなり、円滑に転換が進むのか。現実に即して具体的に考え、議論するために必読のレポートです。

原子力市民委員会 特別レポート４「原発立地地域から原発ゼロ地域への転換」
http://www.ccnejapan.com/?p=7581

The post 「原発立地地域から原発ゼロ地域への転換」特別レポート発行〔原子力市民委員会〕 first appeared on 原子力市民委員会 Citizens' Commission on Nuclear Energy.

　全国16か所の原発立地地域が何故、原子力発電所の立地を推進し、東京電力福島第一原発事故後も原子力発電所への依存を続けるのかという疑問からスタートし、原子力市民委員会の第3部会（原発ゼロ行程部会）を中心に原発立地地域に関するプロジェクトチームをつくり、検討を進めてきた。
日本最大の原発立地地域である福井県内の立地自治体の財政や地域経済に関する調査を行い、原発立地地域の方々との会合を開催してきた。
本特別レポートは、これまでのプロジェクトチームによる原発立地地域に関する調査や知見をまとめるとともに、原発立地地域が原発ゼロ地域に転換するための基本的な考え方や必要な方策を提言している。

（4月20日に発表した報告書に、一部、微修正を加えた版を4月28日に掲載しました。正誤表）

■冊子版（A4判並製 46頁）をご希望の方は、1冊500円（送料込み）でご送付いたします。
代金を下記の郵便振替口座までお振り込みください。
郵便振替口座 ： ００１７０－０－６９５７２８　　加入者名 ： 原子力市民委員会
■振込用紙には、必ず下記の事項をご記入ください。
１）お名前　２）ご住所　３）電話番号
４）ご希望の書籍のタイトル　５）注文の冊数　６）E-mailアドレス（任意）

The post 特別レポート４『原発立地地域から原発ゼロ地域への転換』 first appeared on 原子力市民委員会 Citizens' Commission on Nuclear Energy.

　原子力市民委員会は、特別レポート「『人間の復興』に必要な医療と健康支援とは？〜原発事故５年、いま求められていること〜」（全46ページ）を11月23日に発行しました※１。６月のシンポジウム※２での3人の講演と、パネルディスカッションの内容を増補改訂してまとめています。政府や地元自治体は、何が起きているか調べない、わかっていることを知らせない、そして助けてくれない。そんな厳しい状況に置かれたままの被災者の姿が浮かび上がります。

　さがみ生協病院（神奈川県相模原市）の牛山元美・内科部長は、「臨床医から見たフクシマ」のテーマで講演。ベラルーシで小児科医に話を聞いたり、研修を受けたりした経験も踏まえ、「臨床医としては、とにかく症状を訴える人の話を聞かないと、真実を見逃してしまうかもしれない、臨床医が目と耳を塞いだら最後だ」「甲状腺がんが出てくるかもしれないが、早く見つかれば軽い治療で完治する可能性が高い。そういう話をどんどん広げていかなくてはいけない」などと話しました。

　清水奈名子・宇都宮大学国際学部准教授は、環境省が汚染状況重点調査地域に指定した栃木県北部の様子などを、子どもたちの保護者へのアンケートや、聞き取り調査の結果を踏まえて紹介。「福島県以外の被害は認知されず、被災者がいるのに見えないという問題が起こっている」「汚染の問題や、不安な気持ちについて自由に話すことが出来ないという声を多く聞いてきた。実害なのに話すことができず、認識されないという状況は今でも続いている」と指摘しました。

　OurPlanet-TVの白石草さんは、「本来はチェルノブイリのような包括的な健康管理、健康診断が必要なのに、日本では、なかなかできない状況だ。事故から30年経過しても0.5mSv以上の地域で健診しているウクライナと比較すると、いかにウクライナが貧しい中で頑張っているかよくわかる」「小児甲状腺がんと事故の因果関係を認めさせるために、情報を出させるということを今こそやらなければいけない」と話しました。

　パネルディスカッションでは、「確かな根拠を提示するには大変な労力を要しそれが出来ていないために黙っている状況」「科学的にまだ証明されていないからと言って、証明されるまで待てというのでは、口に出せない不安がかえって募る」「そういう不安を起こすことが健康影響のマイナスになるという議論を、論駁しなければいけない」などの意見が出されました。

　講演やパネルディスカッションの内容は、特別レポートで詳しく紹介しています。

The post 「『人間の復興』に必要な医療と健康支援とは？」特別レポート発行〔原子力市民委員会〕 first appeared on 原子力市民委員会 Citizens' Commission on Nuclear Energy.

「増え続ける汚染水」
「指定廃棄物の処分場に住民は反対」
「使用済み核燃料プールの余裕わずか」
「高レベル廃棄物処分の適地探し」
「中間貯蔵施設の整備難航」……。

原子力発電が生み出す核廃棄物は、発生源や汚染レベル、固体や液体といった状態によって呼び名が細かく区分されています。それぞれの問題だけで議論されがちで、よほど詳しい人以外には問題の全貌を掴むのが難しくなっていました。東京電力福島第一原発事故後は、むき出しになったままの膨大な廃棄物が増え続けており、問題を一層複雑にしています。そこで原子力市民委員会は、核廃棄物を統合的にとらえて解決策を提言した特別レポート「核廃棄物管理・処分政策のあり方」をまとめました。今後どんなエネルギー政策を選んだとしても、この問題は避けて通れません。

　核廃棄物は、東電福島事故に由来する事故廃棄物と従来からの核廃棄物に大きく分類されます（右図）。事故廃棄物には、原子炉の中心部が溶け落ちて固まった核燃料デブリ、汚染されたガレキや建屋、敷地の外に放出された放射性物質、除染で生ずる廃棄物があります。たとえ事故がまったく起きなかったとしても、ウラン鉱山廃棄物、低レベル廃棄物、使用済み核燃料、再処理によって生じる放射能のきわめて高い廃棄物などを生じます。これらの廃棄物のほとんどについて必要な対処や管理・処分が進んでいません。

たとえば事故廃棄物では、核燃料デブリはプラントのどこに、どんな形でどのくらいあるのかさえ正確につかめていません。それに由来する高濃度汚染水の増加も食い止められていません。除染廃棄物は膨大な量のフレキシブル・コンテナバッグ（フレコンバッグ）の形で野ざらしのままとなっており、昨年の豪雨で一部流出するなど、管理が十分でないことを物語っています。

従来型の廃棄物で焦点となっていた高レベル廃棄物は、自治体からの公募方式から、政府が科学的有望地を示して自治体に協力を申し入れる形に処分方針を昨年改定し、政府の取り組みを強化しました。しかし再稼働のための応急的な蓋にしか見えません。

このレポートでは管理を急ぐべき課題を洗い出し、以下の優先順位で対処することを設定し、具体的な政策提言をしています。

原子力発電をすでに半世紀余りつかってきた現在、原発政策のつけ、電力会社の怠慢無策がとてもよくあらわれているのが廃棄物政策です。被曝や環境汚染、国民負担を最小化するという技術的な原則だけでなく、責任と負担をどう考えるか、市民参加のもとで丁寧に合意形成を目指していく必要があります。原子力市民委員会は、このレポートをもとに、さまざまな立場のみなさんと冷静な議論を深めていきたいと考えています。

原子力市民委員会 核廃棄物問題プロジェクトチーム
特別レポート「核廃棄物管理・処分政策のあり方」

The post 核廃棄物の全容を知るために　特別レポート「核廃棄物管理・処分政策のあり方」〔原子力市民委員会〕 first appeared on 原子力市民委員会 Citizens' Commission on Nuclear Energy.