原子力発電所で使用された核燃料は、現在の日本の法律では、すべて「再処理」してプルトニウム資源を分離し、再処理で生じた高レベル放射性廃液をガラス固化したもの（特定放射性廃棄物）を「地層処分」（300㍍よりも深い岩盤に埋設）することになっています。しかし、どこで地層処分できるかは決まっておらず、そもそも科学的・技術的に多くの困難があり（※参考１）、また経済的にも不確定要素が少なくありません。　　　　　　　　

【※原子力市民委員会では、プルトニウムを資源とみなさず、核燃料の再処理をせずに最終処分するための国民的合意を形成しなおすよう提言していますが、そのための原則と進め方については『原発ゼロ社会への道』  （2022）の第3章をご参照ください。】

　これまでのところ、北海道の寿都（すっつ）町と神恵内（かもえない）村で地層処分地選定のための国の調査が進められてきました。地層処分事業を担当する国の公的組織である原子力発電環境整備機構（NUMO）は、地質や火山など自然条件についての調査とは別に、地域住民との「対話の場」というものを設置し、地層処分事業と地域の町づくりについて、住民参加のもとに情報共有する場であるとしました。

　この「対話の場」は、NUMOと地域行政（町役場、村役場）とが共同で運営しましたが、その運営のあり方や、成果の取りまとめ方については、さまざまな欠点や不公正が指摘されています。NUMOは「対話の場」を通じて地層処分事業への住民の理解が深まったと自画自賛していますが、提供する情報や参加者に偏りがあったり、双方向のやり取りが不足していたり、事前に決められていた運営ルールにNUMOが違反したり、また、「まとめ」に住民の声が反映されていないなど、対話のあり方として多くの課題が残されました。

　今後、核のごみ処分の候補地として調査される他の自治体でも、「対話の場」ないしそれに類するものが設置されるならば、指摘された問題点をきちんと見直して、本当の「対話」が成り立つような条件やルールを確立しておかなければ、地域の分断を深めることにしかならないでしょう。

　問題点の見直しのためには、事業推進者であるNUMOや経産省（資源エネルギー庁）に「ふりかえり」を委ねるのではなく、市民社会が積極的に監視、検証、提案をしていくことが重要です。今回の事例では、北海道の市民グループが「核のごみに関する対話を考える市民プロジェクト」を立ち上げ、NUMOによる「対話の場」の設定と運営のあり方、そしてそれが地域社会にどのような影響を与えたかについて、市民の目線から検証されたことが特筆されます（※参考２）。その検証結果は見解文書にまとめられ、経産省の審議会にも提出されています（※参考３）。

　今回のオンライントークでは、「核のごみに関する対話を考える市民プロジェクト」の宮崎汐里さんをお招きし、市民がどのような思いから、どのように検証を進めたのかについてご報告いただきます。また、この「対話の場」の総括についての経産省での審議に参加された「特定放射性廃棄物小委員会」委員の高野 聡さんと寿楽浩太さんにも解説とコメントをお願いしました。核のごみ処分をめぐる「対話」はどうあるべきかについて、皆さんとともに考えたいと思います。

　当日は、原子力市民委員会が協力団体として参画している他のオンライントーク・イベントに続けての開催となりますが、お誘い合わせのうえ御参加いただければ幸いです。（なお、いずれのオンライントークも、後日、録画を視聴いただくことが可能です。）

参考1：昨年12月14日の 第35回原子力市民委員会「『地層処分に適地はない』── 高レベル放射性廃棄物政策をめぐる‟不都合な真実” 」https://www.ccnejapan.com/?p=14674

参考2：東京新聞　2024年8月3日 「「核のごみ」問題、住民は「誘導質問には一切答えなかった」　事業者側は対話の場の「手落ち」認める」https://www.tokyo-np.co.jp/article/344808

参考3：核のごみに関する対話を考える市民プロジェクト「「対話の場」への見解」2024年7月www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/radioactive_waste/pdf/005_s05_00.pdf

日　時：　2024年9月27日（金）17:00～18:00

場　所：　オンライン開催（zoom）

プログラムと出席者：

　　　●「地層処分をめぐる『対話の場』とは何だったのか ── 経産省での　　　　　                          「総括」の経緯」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　       　　　／高野　聡（原子力資料情報室、特定放射性廃棄物小委員会 委員、原子力市民委員会　　　　                                                           政策調査部会）資料

　　　●「寿都町で設置された『対話の場』運営のあり方 ── 市民による検証報告」　　　　　                ／宮崎汐里さん（核のごみに関する対話を考える市民プロジェクト）資料

　　　●コメント　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                  ／寿楽浩太さん（東京電機大学工学部人間科学系列 教授、                                                                                                                                                           特定放射性廃棄物小委員会 委員）資料

　　　●質疑応答・意見交換

（この企画は、後日Youtubeで公開します。Zoomのウェビナー形式で開催し、ご質問やご意見は当日の質疑応答（Q&A）もしくは、後日メール・FAXなどで受けつけます）

申し込み：　下記よりお申込みください。

https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_SByO8FpWRZ-JFGaKm0fbkA

※ 案内が届かない場合は、email◎ccnejapan.com（◎は@に変えてください）までお知らせください。

主　催：　原子力市民委員会

お問い合わせ：email◎ccnejapan.com[◎を@に変えてください]　　　　　　　　　                                TEL 03-6709-8083

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福島第一原発の ALPS（多核種除去設備）処理汚染水 海洋放出問題についての緊急声明

2021年4月11日　
（更新版　2021年4月21日）

【2021年4月21日：更新版についての補足】

2021年4月21日の更新版では、以下の2点を修正しました。

• *1について「856兆ベクレル」としていたが、最新の数値にあらためた。
• *2については「40年」としていたが、「数十年」と修正した。東京電力は、2019年12月に、年間22兆ベクレルを処分する場合の処分終了時期について、2020年1月から処分を開始して2052年に終了する(放出に32年間を要する)という試算を示しているが、今後の汚染水発生量や建屋内に滞留する汚染水の総量は不明であり、現時点で示す放出期間は推定値にとどまる。

関連資料

• トリチウム汚染水海洋放出問題資料集｜ALPS処理汚染水をめぐるQ&A
• ALPS処理水海洋放出関連設備の審査書案に対する意見文例と規制委員会の回答
• 見解：IAEA報告書はALPS汚染水海洋放出の根拠にならない

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声明の概要

声明の本文

1．強行された「御意見を伺う場」

東京電力福島第一原発の敷地で増え続ける、ALPS（多核種除去設備）処理汚染水に関して、経済産業省のもとに設置された「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会」（以下ALPS小委員会）は、海洋や大気へ放出することが現実的であり、海洋放出の方が確実に実施できるとする報告書を今年2月にまとめた。これを受け、経済産業省は、4月6日と13日に福島市および富岡町で「関係者の御意見を伺う場」を開催し、経済産業副大臣など関連省庁の副大臣らが一部オンラインで参加する中、自治体や産業団体などの代表からの意見を聴取した。これについて、市民団体や国会議員は、新型コロナウイルス感染拡大のリスクのもと、強引に進めるべきではないと反対していたが、「御意見を伺う場」は、強行された。

２．海洋放出・大気放出に対する福島県内の各種団体からの反対の声

この「場」で意見聴取する対象は経産省が選定し、事前に説明を行っているため、質疑はほとんどなく、「セレモニー」としての意見聴取となった。

「御意見を伺う場」の席上、福島県漁業協同組合連合会の野崎哲会長は、「地元の海洋を利用し、その海洋に育まれた魚介類を漁獲することを生業としている観点から、海洋放出には断固反対であり、タンク等による厳重な陸上保管を求める」と述べた。また、福島県森林組合連合会および福島県農業協同組合中央会の代表も、大気放出、海洋放出双方に反対の意見を述べた。また、その他の福島県内団体の発言者からも、風評被害への懸念をはじめ、環境への放出に慎重な意見が相次いだ。さらに、福島県以外からの意見も聞くべきとの意見もあった。

「御意見を伺う場」よりも前の3月17日には、浪江町議会が海洋放出に反対する決議を全会一致で採択した。福島県内の各種団体からこのように多くの反対意見があるなかで、経産省が並行して行う一般からの意見聴取は書面のみとされ、期間はわずか１か月余りである。ALPS小委員会の報告に対する一般市民が参加する形での質疑の場は設けられていない。

３．原子力市民委員会のこれまでの提言

原子力市民委員会は、ALPS処理汚染水問題を含む、福島第一原発事故サイトの後始末に関して、これまでもたびたび提言を行ってきた。その主旨は以下の通りである。

• 汚染水は、［①堅牢な大型タンクで長期保管を行う ②モルタル固化して半地下で処分を行う］といった既存の技術を使った方法を検討すべきであり、環境中に放出すべきではない。長期保管によって、汚染水に含まれる放射能を確実に低減させることができる。
• ①②の場合の用地については、７・８号機が建設予定であった敷地北側（現在の土捨て場）もしくは後背地の活用を検討すべきである。
• 原発建屋は100年以上の長期隔離保管を行い、放射能の減衰を待つべきであり、③汚染水の根本対策としては、デブリの空冷化により汚染水の発生源を絶つことが必要である。
• デブリの取り出しは技術的にも社会的にもまったく見通しが立っておらず、デブリの取り出しを前提とし、30～40年で廃炉をすすめるという「中長期ロードマップ」は根本的に見直すべきである。

４．ALPS小委員会での検討は不十分である

これらの点について、ALPS小委員会においては、①については東京電力の説明がそのまま報告書に盛り込まれた。②については議論すら行われなかった。用地については、小委員会の委員からも、敷地北側の土捨て場の活用や敷地拡大についての意見が出された。しかし、ALPS小委員会事務局は、「相応の設備や多岐にわたる事前調整、認可手続きが必要」と回答し、それ以上の議論は行われなかった。

③については、デブリ取り出しを前提とした「廃炉ロードマップ」が、検証もされないまま議論の前提とされた一方で、根本的な汚染水の発生抑制についても議論されなかった。

５．東京電力「素案」には問題が多い

ALPS小委員会の2月の報告を受けて、東京電力が3月24日に発表した「処理水の処分素案」に関しては、以下のように多くの曖昧な点があり、問題が多い。

• 現在タンクに残存している放射性核種の総量が不明である。
• 「二次処理」したあとに残留する放射性核種や微生物等がどの程度かが示されていない。
• 排出する水の総量など基本的な情報が不明であり、環境に与える影響が判断できない。
• 海洋排出時のシミュレーションについては、放出条件、季節、干潮時・満潮時、水温、水量、放出期間などの前提条件が示されておらず、信頼性に疑問がある。

現在、72％のタンクにおいて、放射性物質の告示濃度比総和が１を上回っており、ストロンチウム90、ヨウ素129、ルテニウム106などが残留している。しかし、その総量が示されておらず、また、「二次処理」を行った場合、どの程度除去できるのかが明らかにされていない。これは、放出する処理水の性状に関わるもので、本来、不可欠の情報である。

しかし、経済産業省は、東京電力の「素案」をそのまま「御意見を伺う場」などのウェブサイトに掲載している。

６．慎重で丁寧な意見聴取プロセスを経るべきである

現在、経産省が新型コロナウイルス感染拡大にともなう緊急事態宣言下において拙速に進めようとしている意見聴取のプロセスは、以下のように、さまざまな問題をはらんでいる。

• 経済産業省が意見を聴取する対象は限定的かつ形式的である。
• 一般市民からの意見聴取は「書面」のみに制限されている。
• ALPS小委員会の報告書、東京電力の「処理水の処分素案」に関して、多くの疑義があるにもかかわらず、公開の場での議論が一切行われていない。
• 「水蒸気放出」と「海洋放出」の二者択一を迫るものであり、陸上での保管や固化による永久処分についての選択肢を切り捨てている。

　海洋汚染の防止を目的としたロンドン条約は、放射性物質も対象としている。経済産業省は、ALPS処理汚染水を沖合に運んで投棄することはロンドン条約に抵触すると認めながら、陸上からの排出は「投棄」に含まれないとしている。しかし、陸上保管が可能であるのにもかかわらず放出することは、条約の理念と目的に違反し、国際社会の理解を得られるものではない。

７．環境への放出ではなく、モルタル固化案の検討をすすめるべきである

原子力市民委員会は、放射性物質は集中管理すべきという原則から、ALPS処理汚染水の環境中への放出に反対し、従来、私たちが提案してきた大型タンクによる陸上保管もしくはモルタル固化処分を検討することを、あらためて提言する。原子力市民委員会としては、環境への放出を将来にわたって遮断できるという観点からは、モルタル固化処分の方が、より望ましいと考える。

意思決定のプロセスについても、上記のように問題が多く、このまま、経済産業省が恣意的に行う「御意見を伺う場」のみで海洋放出に決定されれば、行政への不信はさらに深まり、将来に禍根を残す。

処理汚染水を含めた廃炉プロセス全般に関して、国会や専門家・市民などによる監視の仕組みが必要である。とりわけ、最も影響を受ける漁業者をはじめ、福島県内外の一次産業の関係者の反対を無視すべきではない。

経済産業省は、新型コロナウイルスの脅威が解消されたのちに、一般公開の場で、上記の問題点に関して十分に答える場を設定すべきである。

以上

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*本声明は2019年5月13日に公表されたものです。本文中の制度、環境省の方針、実証事業等に関する記述は、公表当時の状況に基づいています。

声明：環境省は除染土の再生利用と安易な処分をやめ、国民の熟議と合意にもとづいた最終処分のあり方を提示せよ

要旨

1. 除染土の「再生利用」を実施してはならない。安易な「埋立処分」も進めてはならない。
2. 除染土の再生利用と埋立処分の「実証事業」は、そのまま事実上の最終処分となりかねない。事業の安全性は恣意的な手法で「検証」されているにすぎない。住民の合意はおろか理解を得ないままの強引な「実証事業」の推進、ならびに再生利用にともなう手引書の作成、埋立処分に関する省令の策定作業は、即刻中止すべきである。
3. 国は、福島県内の除染土については中間貯蔵施設に持ち込み、30年後に県外の最終処分施設に移設するとしている。また、福島県外の除染土については各県内で処分するとしている。福島県内か県外かによって扱いを区分する方針そのものが除染土についての市民の理解を混乱させ、さらには、福島県内の除染土の「再生利用」と、県外の除染土の「埋立処分」という２つの問題を生じさせている。政府は、いったんこれらの方針を取り下げ、国民の熟議と合意に基づき、福島原発事故由来の放射性廃棄物・除染土の体系的な最終処分のあり方を再構築すべきである。
4. 従来の放射性物質管理のあり方と、除染土の「再生利用」や今般の「実証事業」に見られる簡易な埋立てのあり方とには、大きな違いがある。放射能をおびた物質の管理に関して、二重基準（ダブルスタンダード）が存在している。これは、放射性物質管理行政を混乱させ、将来、さらに大きな問題を引き起こす可能性がある。原子力利用を国策として推進してきた日本政府は、事故発生の責任を認め、除染土を含む放射性物質の管理行政をより厳重なものとしなければならない。

本文

１．除染土の「再生利用」を実施してはならない。安易な「埋立処分」も進めてはならない。

放射性物質汚染対処特措法（以下、特措法）に基づく除染で生じた除染土の総量は、福島県内で最大2,200万㎥規模、福島県外の汚染状況重点調査地域で33万㎥規模と推計されている。福島県内の除染土については、「中間貯蔵開始後30年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずる」とされている¹。環境省は2016年4月「中間貯蔵除染土壌等の減容・再生利用技術開発戦略」を策定し、8,000Bq/kg以下の除染土を、覆土・遮蔽などの飛散防止対策を行った上で、公共事業で再利用する方針を打ち出した。

現在、飯舘村長泥地区では農地造成における再生利用の実証事業が、南相馬市小高区では常磐自動車道の拡幅工事での使用が計画され、再生利用にともなう手引書の作成が進められている。二本松市の農道整備における再生利用の計画は、住民による反対運動により実質撤回に追い込まれた。

他方、福島県外（岩手・宮城・茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉）の除染土は、特措法に基づき各県内で処分することになっている。しかしどの県でも最終処分の見通しが立たないために、行き場のない放射性物質を各自治体と民間とが保持し続ける状況が続いている。このような状況を打開するためには、福島県外の除染土を含む最終処分政策が再構築される必要がある。にもかかわらず、環境省は、そのような抜本的対策をとろうとせず、茨城県東海村と栃木県那須町で拙速に埋立処分の実証事業を実施してしまった。さらに、環境省は、福島県外の除染土については、30cmの覆土をすれば、放射性物質の濃度の上限を定めずとも埋立処分が可能であるとする省令案・ガイドライン案を策定しようとしている。

こうした実証事業、ならびに手引書や省令の作成が進み、除染土の「再生利用」や管理のゆるい「埋立処分」が一般化すれば、原発事故によって深刻な被害を受けた地域の被害を増幅するだけでなく、全国どこにでも除染土の持ち込みを通じて汚染がもたらされる。これまで除染土は各市町村によって公的に管理されてきたが、現在の環境省の方針のような簡易な方式での埋設が可能になれば、除染土の追跡・管理は今後ほとんど不可能になる。

除染の意義と効果については多様な評価がありうるとはいえ、除染は国民の被ばくを低減するという目的のために実施されたはずである。にもかかわらず、除染によって生じた除染土を「再生利用」したり不特定多数の各所で埋設したりするのでは、一体何のために巨費を投じて除染事業を実施したのか、その目的そのものが失われてしまう。汚染を被った地域の人々に、さらなる被ばくのリスクを与えること、さらには汚染が少なかったエリアに除染土（放射性物質）を持ち込むことは、本来の除染の目的に明らかに反している。放射性物質管理の原則は、分散させず集中管理することにある。この原則を外して、安易に除染土の「再生利用」と「埋立処分」を強行することは倫理的にも許されない。

２．除染土の再生利用と埋立処分の「実証事業」は、そのまま事実上の最終処分となりかねない。事業の安全性は恣意的な手法で「検証」されているにすぎない。住民の合意はおろか理解を得ないままの強引な「実証事業」の推進、ならびに再生利用にともなう手引書の作成、埋立処分に関する省令の策定作業は、即刻中止すべきである。

現在、除染土の「再生利用」や「埋立処分」の実証事業が進められている。計画対象となった地域の住民は、覆土・遮蔽の効果は十分なのか、地下水への影響はないのか、地滑りや洪水などの自然災害で除染土が散逸する可能性はないか、実証事業が計画されるだけで風評が生じ、地域の“未来”を奪われる可能性があるのではないか等、さまざまな懸念を抱いている。一部では、当該事業に対する根強い反対運動も存在する。

にもかかわらず、実証事業の計画は、住民への十分な説明と合意形成がないまま、環境省によって拙速かつ強硬に進められている。また、安全性の検証は、極めて短期かつ限定的に実施されているだけで、地域住民の疑義に対して十分に答えたものとはなっていない。さらに、安全性検証の主体である環境省が、同時に事業推進者であることから、公正な検証とはいいがたい。

仮に「再生利用」や「埋立処分」の実証事業をするとしても、安全性の検証を“結論ありき”で進めるべきではない。あらゆる危険性のないことが検証されることが当然必要であり、危険性が認められた場合のための原状回復措置もあらかじめ考慮されてしかるべきである。こうしたことが満たされて初めて実証事業の実施が可能となる。しかし、今般の実証事業においては、事業終了後に除染土の除去を想定しない工法が取られ、実証事業後は埋設されたままになる。これでは、実証事業とは名ばかりで、事実上、再利用や埋立処分の実施といってよいであろう。このような“なし崩し的”な事業推進は、指定廃棄物最終処分場の候補地について「詳細調査」がなされようとした際にも危惧されたことで、福島県内県外いずれにおいても、政府のこのような強引な姿勢に住民の不信と不安は募るばかりである。

飯舘村長泥地区の実証事業は、事情がさらに複雑である。長泥地区の実証事業は、「特定復興再生拠点事業」の一部である環境再生事業の一環としてもちこまれた²。長泥地区は帰還困難区域であるため除染の対象にはなっていなかったが、特定復興再生拠点事業に指定されれば国によって除染が行われる。地元関係者にとっては、実証事業を受け入れれば長泥地区の整備と除染が進むという側面があり、葛藤をもちながらの実証事業受け入れとなった³。ふるさとの回復を願う住民にとって、除染を切望するのは当然のことである。国は、「特定復興再生拠点事業」と実証事業という名目での事実上の除染土利用とをあわせて持ち込んでいる。このことが地元住民の苦悩をさらに深めており、許されることではない。

大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村などの帰還困難区域の一部においても、「特定復興再生拠点」の指定がなされた。これら自治体の「特定復興再生拠点」には、ひとまず「再生土壌」が持ち込まれる計画はない。今後、これらの地域において除染土の「再生利用」が行われてはならない。

３．国は、福島県内の除染土については中間貯蔵施設に持ち込み、30年後に県外の最終処分施設に移設するとしている。また、福島県外の除染土については各県内で処分するとしている。福島県内か県外かによって扱いを区分する方針そのものが除染土についての市民の理解を混乱させ、さらには、福島県内の除染土の「再生利用」と、県外の除染土の「埋立処分」という２つの問題を生じさせている。政府は、いったんこれらの方針を取り下げ、国民の熟議と合意に基づき、福島原発事故由来の放射性廃棄物・除染土の体系的な最終処分のあり方を再構築すべきである。

福島県内の問題

福島県内の除染土は、中間貯蔵施設に運び、同施設内の除染土・廃棄物は貯蔵開始から30年後に福島県外に移設するのが国の方針である。しかし福島県外への移設先と移設プロセスは検討の俎上にすら上がっていない。福島県外の移設先について検討すら行わないのであれば、30年後に福島県外に移設するという方針自体が現時点でまぼろしにすぎなくなる。

にもかかわらず、国（環境省）は、30年後に県外に移設することが現実に可能であるかのような前提をおいたうえで、最終処分する総量を減らすという名目で、その前段階の中間貯蔵施設への搬入量を減らすために「再生利用」事業を進めようとしている。さらには、中間貯蔵施設へいったん搬入したものについても、減容化や分別した後に「再生資材」として利用するために搬出する計画がつくられている⁴。これらはいずれも、最終処分量を減らし、放射性物質を含む除染土・「再生資材」の福島県内での「再利用」を増やそうとするものである。このような本末の転倒した事業を推し進めることは、ふるさとの再生を願う福島県民にとって納得しがたいものとなるだろう。

福島県外の問題

福島県外の除染土について国（環境省）が示した「埋立処分」の方針案は、福島県外の問題を解決するどころか、より一層深刻化させるものとなっている。環境省の方針案では、「覆土厚さを30cm」、「雨水等の侵入の防止や地下水汚染の防止等の措置は不要」という、通常のごみ（一般廃棄物、産業廃棄物）の最終処分場の設計仕様にも満たない内容となっている⁵。さらには、放射性物質の濃度8000Bq/kgを超える除染土を埋めることすら容認するものとなっている。環境省は、いったん集められた放射性物質を含む除染土を、管理せずに拡散させようとしていると言ってよい。これは、同程度の放射能濃度を持つ放射性物質の管理・処分のあり方にまったくそぐわないものとなっている。除染土の扱いは、従来の放射性物質の管理のあり方と矛盾するものであってはならない。

福島県外では、8000Bq/kgを超える放射性廃棄物（指定廃棄物）は、各県で最終処分することとされている。しかし、最終処分場の詳細調査候補地となった地域では、栃木県塩谷町、宮城県加美町などのように、地元自治体も加わった反対運動が展開され、最終処分の計画は進展していない。一方で、2016年4月の特措法施行規則改正を根拠に、再測定によって8000Bq/kgを下回ったとして指定を解除された廃棄物は、通常のごみ（一般廃棄物、産業廃棄物）と同様に焼却や最終処分が進められつつある。すなわち、本来は集中管理すべき放射性廃棄物に対する政府の責任が「解除」され、管理体制が不十分なままの最終処分が各地で“なし崩し的”に進む状況となってしまった。

幅広い議論の必要性

事故由来の放射性物質への対処における政府の無責任で拙速な施策が福島県内・県外いずれにおいても等しく地元住民と自治体に不条理な負担をもたらしている現状を原子力市民委員会は強く憂慮する。このまま除染土の安易な利用と埋設を進めれば、福島原発事故由来の放射性物質は、集中管理されるどころか、無秩序に拡散することになりかねない。除染土の「再生利用」および「埋立処分」という政策によって、除染土を広く拡散させることを、福島県民を含む日本に住む人々は望まないであろう。

いま重要なのは、除染土の最終処分のあり方が定まっておらず、数多くの根本矛盾を抱えたままの状態を改めることである。まずは現状と問題点を国民に周知し、透明性を確保したうえで、国の責任のもとに国民的議論を行わなければならない。そもそも「中間貯蔵施設に運び込まれた除染土・放射性廃棄物を30年後に県外移設する」という方針、ならびに「福島県外に降下した放射性物質は各自治体で処分する」という方針に妥当性や現実性があるのか、といった点も含めて今一度立ち止まり、除染土の処理処分について、さまざまな立場の専門家や全国各地の市民の参加による熟議を重ねる必要がある。国は、それを踏まえて最終処分に関する政策を再構築すべきである。「再生利用」地および「処分」地および中間貯蔵施設が、なし崩し的に最終処分場となることは許されない。

４．従来の放射性物質管理のあり方と、除染土の「再生利用」や今般の「実証事業」に見られる簡易な埋立てのあり方とには、大きな違いがある。放射能をおびた物質の管理に関して、二重基準（ダブルスタンダード）が存在している。これは、放射性物質管理行政を混乱させ、将来、さらに大きな問題を引き起こす可能性がある。原子力利用を国策として推進してきた日本政府は、事故発生の責任を認め、除染土を含む放射性物質の管理行政をより厳重なものとしなければならない。

従来、放射性物質は、原子炉等規制法に基づき核種に応じてクリアランス基準を定め（セシウムの場合は100Bq/kg）、それ以上であれば「放射性廃棄物」として扱われ、厳重に管理されてきた。しかしながら、放射性物質を含むという点では同じであるにもかかわらず、除染土については、「再生利用」や、簡易な形での「埋立処分」が可能となるなど、従来の規制のあり方とは全く異なる扱いがされようとしている。これは、放射性物質の管理・処分に関する二重基準（ダブルスタンダード）である。

市民の生活圏に「放射性物質を持ち込ませない」ことが、市民生活の安心の基礎である。除染土の「再生利用」、安易な「埋立処分」が一般化すれば、その前提が崩れる可能性がある。放射性物質の管理にダブルスタンダードを設ければ、その扱いに関する認識が甘くなり、将来、放射性物質の漏洩や飛散など重大な事故を引き起こす可能性すらある。

福島原発事故を防ぐことができなかった責任を負うべき日本政府は、放射性物質の管理を緩めるのではなく、事故前の放射性物質の取り扱いに厳格に準拠し、真っ当に行うべきである。そして、除染土の最終処分のあり方を深刻に受け止め、主権者である国民による熟議と合意を経て、除染土を含む放射性物質、放射性廃棄物の管理を適切に行うべきである。

以上

関連記事

 重要関連記事
まとめ：除去土壌（放射能汚染土）の再生利用（東京電力福島第一原発由来）
2020年2月7日の後続声明
声明：環境省は放射性物質の無秩序な拡散につながる除去土壌の再生利用方針を撤回し、事故由来放射性廃棄物・除去土壌の体系的な最終処分のあり方を再構築せよ
2025年2月18日の後続声明
声明：除去土壌の‘復興再生利用’は、放射能に汚染された土の無秩序な拡散につながり、許されない− 省令案は趣旨が変質しており、改正の正当性がない −

 補助資料
2025年1月15日
講演資料：放射能に汚染された土の無秩序な拡散につながる「除去土壌の再生利用」はありえない

脚注

1. 中間貯蔵・環境安全事業株式会社法、第３条の２ ︎
2. 環境省（2018）「除去土壌再生利用実証事業について」、中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会（第8回）平成30年3月29日、資料3 http://josen.env.go.jp/chukanchozou/facility/effort/investigative_commission/pdf/proceedings_180329_03.pdf ︎
3. 河北新報 2018年8月4日＜除染土再利用　原発被災地の行方＞（下）帰還を切望 苦渋の決断 ︎
4. 環境省「中間貯蔵施設情報サイト」の「県外最終処分に向けた取組」に掲載の「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略（2016年4月公表）イメージ」http://josen.env.go.jp/chukanchozou/facility/effort/ ︎
5. 環境省「除去土壌の埋立処分に関する環境省令及びガイドラインにおける記載事項（案）」、除去土壌の処分に関する検討チーム会合（第4回）2019年3月15日、資料2 https://www.env.go.jp/press/t04_mat02.pdf ︎

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