【12/14(木)】第三十五回 原子力市民委員会「地層処分に適地はない」—高レベル放射性廃棄物政策をめぐる‟不都合な真実”

今年10月、「世界最大級の変動帯の日本に、地層処分の適地はない」とする声明が地質学や鉱物学、地下水学などを専門とする27名の有志の呼びかけで、300名を超す専門家や教育者などの連名のもと発表されました。声明では、「科学的根拠に乏しい最終処分法は廃止し、地上での暫定保管を含む原発政策の見直しを視野に、地層処分ありきの従来の政策を再検討すべき」と指摘しています。

一方、原発回帰に舵を切った日本政府は、高レベル放射性廃棄物の地層処分をおこなう最終処分地の選定プロセスを加速化させており、2017年の「科学的特性マップ」に続き、今年11月には「文献調査段階の評価の考え方」を発表しました。年明けには、北海道の寿都町と神恵内村で進められてきた「文献調査」の報告書が発表されるとも言われています。

しかし、声明も指摘するように、政府が示す最終処分にかかわる基準や技術的な見解には、多くの深刻な問題があります。また、2012年に日本学術会議の「回答　高レベル放射性廃棄物の処分について」でも指摘されたように、原子力利用に関する合意形成を十分におこなわないまま、「最終処分地の選定」という個別的課題についての合意形成を進めるのは、順序が逆転しており適切ではありません。

第35回原子力市民委員会では、声明の呼びかけ人のおひとりである岡村聡さんと地層処分の問題に長年取り組んでこられた小野有五さんをお迎えし、政府が進める最終処分政策の問題について改めて議論したいと思います。委員会はどなたでも傍聴いただけます。多くの方にご参加いただけると幸いです。

日　時：2023年12月14日（木）13:00～16:00

場　所：主婦会館プラザエフ「ソレイユ」＋オンラインのハイブリッド                  

プログラム（予定）：　全体資料

・開催趣旨ならびに高レベル放射性廃棄物問題を考えるにあたって（大島堅一座長）　大島資料

第一部： 調査対象地から見る高レベル放射性廃棄物処分政策と技術的な問題

（１）寿都町、神恵内村の地質からみる「科学的特性マップ」「文献調査」の問題 ／岡村　聡さん（北海道教育大学名誉教授）　岡村資料

（２）核ごみ、地層処分の問題をどう考えるべきか ／小野有五さん（北海道大学名誉教授、 行動する市民科学者の会・北海道事務局長）※zoom参加　　小野資料

（３）高レベル放射性廃棄物処分の技術的な問題 －オーバーパック（人工バリア）は千年もつのか？　　　　　　　 　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 ／井野博満さん（東京大学名誉教授、CCNEアドバイザー）※zoom参加　井野資料

第二部：ディスカッション

申　込: 会場参加、オンライン（zoom）参加のいずれの場合も、下記からご登録ください。 https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_poCcf7IdRliyqiz4KTQkiQ

※なお、会場参加の場合でも、zoomのリンクがメールで自動的に届きますが、ご了承ください。

 主　催：原子力市民委員会

お問い合せ： 原子力市民委員会 事務局
　 　　　　Tel　03-6709-8083
　 　　　　E-mail　email◎ccnejapan.com（◎を@に変えてください。）