原子力発電所で使用された核燃料は、現在の日本の法律では、すべて「再処理」してプルトニウム資源を分離し、再処理で生じた高レベル放射性廃液をガラス固化したもの（特定放射性廃棄物）を「地層処分」（300㍍よりも深い岩盤に埋設）することになっています。しかし、どこで地層処分できるかは決まっておらず、そもそも科学的・技術的に多くの困難があり（※参考１）、また経済的にも不確定要素が少なくありません。　　　　　　　　

【※原子力市民委員会では、プルトニウムを資源とみなさず、核燃料の再処理をせずに最終処分するための国民的合意を形成しなおすよう提言していますが、そのための原則と進め方については『原発ゼロ社会への道』  （2022）の第3章をご参照ください。】

　これまでのところ、北海道の寿都（すっつ）町と神恵内（かもえない）村で地層処分地選定のための国の調査が進められてきました。地層処分事業を担当する国の公的組織である原子力発電環境整備機構（NUMO）は、地質や火山など自然条件についての調査とは別に、地域住民との「対話の場」というものを設置し、地層処分事業と地域の町づくりについて、住民参加のもとに情報共有する場であるとしました。

　この「対話の場」は、NUMOと地域行政（町役場、村役場）とが共同で運営しましたが、その運営のあり方や、成果の取りまとめ方については、さまざまな欠点や不公正が指摘されています。NUMOは「対話の場」を通じて地層処分事業への住民の理解が深まったと自画自賛していますが、提供する情報や参加者に偏りがあったり、双方向のやり取りが不足していたり、事前に決められていた運営ルールにNUMOが違反したり、また、「まとめ」に住民の声が反映されていないなど、対話のあり方として多くの課題が残されました。

　今後、核のごみ処分の候補地として調査される他の自治体でも、「対話の場」ないしそれに類するものが設置されるならば、指摘された問題点をきちんと見直して、本当の「対話」が成り立つような条件やルールを確立しておかなければ、地域の分断を深めることにしかならないでしょう。

　問題点の見直しのためには、事業推進者であるNUMOや経産省（資源エネルギー庁）に「ふりかえり」を委ねるのではなく、市民社会が積極的に監視、検証、提案をしていくことが重要です。今回の事例では、北海道の市民グループが「核のごみに関する対話を考える市民プロジェクト」を立ち上げ、NUMOによる「対話の場」の設定と運営のあり方、そしてそれが地域社会にどのような影響を与えたかについて、市民の目線から検証されたことが特筆されます（※参考２）。その検証結果は見解文書にまとめられ、経産省の審議会にも提出されています（※参考３）。

　今回のオンライントークでは、「核のごみに関する対話を考える市民プロジェクト」の宮崎汐里さんをお招きし、市民がどのような思いから、どのように検証を進めたのかについてご報告いただきます。また、この「対話の場」の総括についての経産省での審議に参加された「特定放射性廃棄物小委員会」委員の高野 聡さんと寿楽浩太さんにも解説とコメントをお願いしました。核のごみ処分をめぐる「対話」はどうあるべきかについて、皆さんとともに考えたいと思います。

　当日は、原子力市民委員会が協力団体として参画している他のオンライントーク・イベントに続けての開催となりますが、お誘い合わせのうえ御参加いただければ幸いです。（なお、いずれのオンライントークも、後日、録画を視聴いただくことが可能です。）

参考1：昨年12月14日の 第35回原子力市民委員会「『地層処分に適地はない』── 高レベル放射性廃棄物政策をめぐる‟不都合な真実” 」https://www.ccnejapan.com/?p=14674

参考2：東京新聞　2024年8月3日 「「核のごみ」問題、住民は「誘導質問には一切答えなかった」　事業者側は対話の場の「手落ち」認める」https://www.tokyo-np.co.jp/article/344808

参考3：核のごみに関する対話を考える市民プロジェクト「「対話の場」への見解」2024年7月www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/radioactive_waste/pdf/005_s05_00.pdf

日　時：　2024年9月27日（金）17:00～18:00

場　所：　オンライン開催（zoom）

プログラムと出席者：

　　　●「地層処分をめぐる『対話の場』とは何だったのか ── 経産省での　　　　　                          「総括」の経緯」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　       　　　／高野　聡（原子力資料情報室、特定放射性廃棄物小委員会 委員、原子力市民委員会　　　　                                                           政策調査部会）資料

　　　●「寿都町で設置された『対話の場』運営のあり方 ── 市民による検証報告」　　　　　                ／宮崎汐里さん（核のごみに関する対話を考える市民プロジェクト）資料

　　　●コメント　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                  ／寿楽浩太さん（東京電機大学工学部人間科学系列 教授、                                                                                                                                                           特定放射性廃棄物小委員会 委員）資料

　　　●質疑応答・意見交換

（この企画は、後日Youtubeで公開します。Zoomのウェビナー形式で開催し、ご質問やご意見は当日の質疑応答（Q&A）もしくは、後日メール・FAXなどで受けつけます）

申し込み：　下記よりお申込みください。

https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_SByO8FpWRZ-JFGaKm0fbkA

※ 案内が届かない場合は、email◎ccnejapan.com（◎は@に変えてください）までお知らせください。

主　催：　原子力市民委員会

お問い合わせ：email◎ccnejapan.com[◎を@に変えてください]　　　　　　　　　                                TEL 03-6709-8083

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　　　　[youtube https://www.youtube.com/watch?v=dLLlgz0_1io&w=560&h=315]

　日本国内には現在、約18,000トンの使用済み核燃料がありますが、政府はいまだに使用済み核燃料を全量再処理する「核燃料サイクル政策」を堅持しているため、これらはすべて再利用可能な「資源」として位置づけられています。一方、各地の原発敷地内での貯蔵施設はすでに満杯に近づき、青森県六ヶ所村の再処理工場にも満杯である3,000トンが貯蔵されており、現在むつ市に新たな中間貯蔵施設が建設されています。

　脱原発が実現した場合、使用済み核燃料は文字どおり「核のごみ」となります。2012年に当時の民主党政権が「2030年代に原発の稼働ゼロ」の方針を示した際、行き場のない使用済み核燃料の扱いが最大のネックとなったことを記憶する方は多いのではないでしょうか。

　これまで長年、政府や原子力事業者は、原発立地地域の自治体には「いずれ再処理工場へ搬送する」と約束し、再処理工場を有する青森県に対しては「いずれ再処理によって生じたガラス固化体は最終処分場へ搬出する」と約束してきました。こうした約束が「空手形」であることは、もはや誰の目にも明らかであり、原発ゼロ社会を実現するにあたって、避けては通れない問題です。

　今回のオンライン企画では、核燃料サイクル施設のある青森県六ヶ所村などの地域の現状を知るとともに、国の核廃棄物政策の問題について、みなさんと一緒に考えたいと思います。

　ぜひ多くの方にご参加いただけると幸いです。

日　時：　2021年8月2日（月）17:00～18:00

場　所：　オンライン開催（zoom）

プログラム（予定）：
１．解 　 説：　核燃料サイクル施設と立地地域の将来を考える
　 ／茅野 恒秀（信州大学人文学部准教授、CCNE 核廃棄物部会コーディネータ）　茅野資料
２．コメント：　政策決定プロセスの課題
　 ／伴 英幸（原子力資料情報室共同代表、CCNE委員）　伴資料
３．質疑応答：　

（この企画は、後日Youtubeで公開します。Zoomのウェビナー形式で開催し、ご質問やご意見は当日の質疑応答（Q&A）やチャット機能もしくは、後日メール・FAXなどで受けつけます）

申し込み：　下記よりお申込みください。https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_kWGeaBwOSs64eG44WWZ2Zw

※ 案内が届かない場合は、email◎ccnejapan.com（◎は@に変えてください）までお知らせください。

主　催：　原子力市民委員会

お問い合わせ：email◎ccnejapan.com[◎を@に変えてください]　TEL/FAX 03-3358-7064

※連続オンライン企画は、次回の第12回（8/23）で終了予定です。プログラムの詳細が決まり次第、ウェブに掲載します。

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　　　　[youtube https://www.youtube.com/watch?v=k6A_tDVfbjA&w=560&h=315]

　福島原発事故の処理にかかる費用は、政府・東電による公式の発表でも総額21.5兆円（2016年時点）とされ、今後さらなる増加が避けられない見込みです。また事故後、新規制基準にもとづいて再稼動を目指す原発には追加的な安全対策費用として、原発１基あたり平均約2,200億円が投入されてきました。

　その一方で、現在見直しが進められている「エネルギー基本計画」を議論する総合資源エネルギー調査会基本政策分科会における資料には、いまだ原発は「運転コストが低廉」と書かれています。将来のエネルギー政策を検討する上での判断の目安となるこの政府見解を、私たちはどのように理解すればよいのでしょうか。

　今回のオンライン企画では、「いま原発のコストをどうみるか」について解説するとともに、会計学の観点から、原発という超長期のタイムスパン（事故対応・廃炉・再処理・最終処分）にわたるコストの見積もりにおいて、いかに一般企業の会計制度の常識からかけ離れたルールが導入されているかについて、見ていきたいと考えています。

　ぜひ多くの方にご参加いただけると幸いです。

日　時：　2021年7月5日（月）17:00～18:00

場　所：　オンライン開催（zoom）

プログラム（予定）：
１．解 　 説：　原発のコスト　大島資料
　　　　　　　　　　　／大島　堅一（龍谷大学政策学部教授、CCNE座長）
２．コメント：　原発コストをめぐる素朴な疑問　　金森資料
　　　　　　　　　　　／金森　絵里（立命館大学経営学部教授、CCNE委員）
３．質疑応答：
　　　　　司　会　松原　弘直（環境エネルギー政策研究所主席研究員、CCNE委員）　

（この企画は、後日Youtubeで公開します。Zoomのウェビナー形式で開催し、ご質問やご意見は当日の質疑応答（Q&A）やチャット機能もしくは、後日メール・FAXなどで受けつけます）

申し込み：　下記よりお申込みください。https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_1JXsIqNjRcy8HaFV19Xdpg

※ 案内が届かない場合は、email◎ccnejapan.com（◎は@に変えてください）でお知らせください。

主　催：　原子力市民委員会

お問い合わせ：email◎ccnejapan.com[◎を@に変えてください]　TEL/FAX 03-3358-7064

次回：第10回　原発ゼロ社会とカーボンニュートラルは両立できる
日　時：　2021年7月19日（月）17:00～18:00
出　席：　明日香　壽川（東北大学東北アジア研究センター教授、CCNE原発ゼロ行程部会） 他　　　　　　　　　　　　　　　　　
申　込：　下記よりお申込みください。 　　　　　　https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_wQkytvWmRdSpElOjn7vI8Q

※連続オンライン企画は、当面、隔週月曜日17～18時に開催予定です。詳細が決まり次第、ウェブに掲載します。

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声明｜環境省は放射性物質の無秩序な拡散につながる除去土壌の再生利用方針を撤回し、事故由来放射性廃棄物・除去土壌の体系的な最終処分のあり方を再構築せよ

声明本文

（ 「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令 （案） 」 及び 「環境大臣が定める者の告示（案） 」に対する意見）

2020年2月7日

原子力市民委員会

意見５． 「再生利用」と称する「処分」は福島県民ならびに国民への背信行為である

環境省が公示した資料の「１．背景・趣旨」には、「県外最終処分に向けた再生利用の取組を安全かつ適正に進めるため、除去土壌の処分の基準としての必要な規定を設ける」⁵とある。これは2012年に閣議決定された「福島復興再生基本方針」に明記された「中間貯蔵開始後30年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずる」とした国の基本的な施策に基づくものと思われる。このことは結果として、福島県外で最終処分する除去土壌の量を減らすために、福島県内で「処分」の一環として「再生利用」を実施するという本末転倒の帰結を生もうとしている。それどころか、環境省の「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会」（2019年3月19日）では、減容処理をさらに推進することによって、県内で生じた除去土壌のうち最大で99.8％が、再生利用が可能な「再生資材」となるという試算が示されている。

除染の意義と効果については多様な評価がありうるとはいえ、除染は住民の被ばくを低減するという目的のために実施されたはずであるにもかかわらず、除染によって生じた除去土壌を「処分」の一環として「再生利用」することは、巨額の費用を投じた除染事業の目的そのものを失わせるものである。福島県内において再生利用を実施することは、汚染を被った地域の人々に、さらなる被ばくのリスクを与えることになり、本来の除染の目的に明らかに反している。これは、環境省設置法にうたわれた「地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他の環境の保全」という任務に対する背信行為であり、環境省の存在意義すらゆるがすものである。

なお、環境省は別途、福島県外の除去土壌についても「除去土壌の処分に関する検討チーム会合」を2017年9月以来、5回にわたって開催しているが、ここでも「除去土壌の埋立処分に関する環境省令」が検討されるとともに、法的拘束力のない「ガイドライン」が作成されようとしている⁶。曖昧かつ無責任な「ガイドライン」なるものによって除去土壌の埋立処分を行う仕組みは、今般の改正と全く同じ構図である。このような進め方は許されない。

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