合同記者会見（オンライン）
衆議院選挙の争点になるべきエネルギー・気候変動政策
——原発新設を公費で支える新たな政府案の正体について

岸田政権時から原発の推進へと大きく舵が切られ、2025年末までに、原発の新設を国が公費で支援する新たな融資制度案が検討されています。

この制度案は、1月28日までパブリックコメントにかけられていましたが、すでに各省協議が行われていたことが発覚しました。（1/26付　原子力資料室プレスリリース参照　https://cnic.jp/63649 ）

同時に、突然の解散・総選挙がスタートしていますが、仮に現状のまま、この政策が導入された場合、どのようなエネルギーの未来が待ち受けているのでしょうか。

選挙の争点になるべきエネルギー・気候変動政策の現状について、下記のとおり記者会見を行います。

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現在、原子力産業はビジネスの行き詰まりから脱却しようと、「脱炭素」を名目に、まだ原発を導入していない国への売り込みを加速しています。

その動きを後押しするかのように、これまで明確に「原発へは融資しない」としてきた世界銀行やアジア開発銀行（ADB）のような国際金融機関が、原発への融資や支援を解禁する動きを見せています。すでに世界銀行は原子力推進機関であるIAEA（国際原子力機関）と協定を締結しています。

世界銀行・ADBは各国政府が出資し、主に途上国での経済開発・貧困削減・インフラ整備を支援する機関ですが、これまで両機関は原発の融資・支援を行わないと政策に明記し、その理由として、①核拡散、②安全性、③放射性廃棄物、④高いコスト——などを上げていました。しかし、これらのいずれの課題も解決していません。

世銀・ADBの支援によりグローバルサウスの国々における原発導入が進めば、世界各地で多くの人々が、核拡散や事故のリスクはもちろん、解決不能な核のごみ、巨大な債務に苦しむことになります。一方で、利益を享受するのは先進国の原子力産業です。この問題の背景をお伝えし、こうした流れを阻止するために、みなさんとともに考えるオンラインセミナーを企画しました。ぜひご参加ください。

【主催】FoE Japan、「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、原子力資料情報室、原子力市民委員会、グリーン・アクション、350.org Japan、原発事故被害者団体連絡会（ひだんれん）

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2025年4月15日合同記者会見映像（1時間15分）

［開催案内より］

3月下旬、政府がパブリックコメント（意見募集）の「大量投稿」を問題視し、意見募集方法や集約方法を再検討しているという旨が相次いで報道されました。報道によれば、意見の投稿件数の制限なども案に入っているといいます。

しかしそもそも、政策決定プロセスに対し、市民参加の機会がほぼパブコメのみに限られているということ自体が問題です。また数多くのパブコメが寄せられたとしても、その意見はほとんど反映されず、すでに形骸化していると言わざるをえません。

パブリックコメントの提出制限を議論する以前に、未成熟な日本の市民参加プロセス、意思決定プロセスこそ見直さなければなりません。審議会への多様な主体の参加、無作為抽出の意見交換や世論調査など、様々な手法を組み合わせる取り組みは、諸外国や日本国内でもすでに事例があります。

政府によるパブリックコメント制限の動きを受け、環境やエネルギー問題に取り組むNGOなどが合同で、市民参加のあり方を問う記者会見を開催します。

• 日　時：　2025年４月15日（火）10:30〜11:30 （会場12:00まで）
• 場　所：　日本記者クラブ大会議室（9階）＋online https://www.jnpc.or.jp/outline/access
  
• 発　言（予定）：
  • 大島堅一（原子力市民委員会座長）
  • 寺西俊一（日本環境会議理事長）
  • 藤村コノヱ（環境文明21代表、グリーン連合幹事、まっとうな気候政策を創ろう実行委員会世話役）
  • 桃井貴子（気候ネットワーク東京事務所長）
  • 深草亜悠美（国際環境NGO FoE Japan事務局長）
  • 伊与田昌慶（国際環境NGO 350.org Japanキャンペーナー）
  • 鈴木かずえ（国際環境NGOグリーンピースジャパン気候変動・エネルギー担当）
  • 中下裕子（オーフスネット運営委員、ダイオキシン環境ホルモン対策国民会議代表理事）
  • 若林秀樹（国際協力NGOセンター理事）
  • 松久保肇（原子力資料情報室事務局長）
  • 吉田明子（国際環境NGO FoE Japan理事、ワタシのミライ）（司会）
    
• 主催団体：　原子力市民委員会、ワタシのミライ、気候ネットワーク、国際環境NGO FoE Japan、原子力資料情報室、環境文明21、グリーン連合、国際環境NGO 350.org Japan、オーフスネット、日本環境会議、グリーンピース・ジャパン、国際協力NGOセンター（JANIC）、CAN Japan　

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第7次エネルギー基本計画の主な問題点

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         特別レポート９『新電力の参入を阻む電力システム改革― 強化される原発・化石燃料温存のしくみ』

作成：原子力市民委員会　政策調査部会
執筆者：松久保 肇　 協力者：大島堅一、竹村英明、吉田明子、明日香壽川

2013年4月、「電力システムに関する改革方針」（以下、「改革方針」）が閣議決定され、①広域系統運用の拡大（2015年）、②小売及び発電の全面自由化（2016年）、③送配電部門の法的分離（2018～2020年）という3つの大きな方針が示された。2020年、この電力システム改革は一応の完了を迎えた。

2015 年に成立した第3 弾の改正電気事業法では、①小売全面自由化前、② 2020 年4 月の送配電部門の法的分離前、③法的分離後5 年以内、の各時点で法施行の状況やエネルギー基本計画の実施状況、需給状況、料金水準等についての検証を行い、その検証結果を踏まえ、必要な措置を講ずる旨を規定しており、これまでに2 回の検証が行われた。2020 年の法的分離から2025 年4 月で5 年を迎えることになるため、現在、電力システム改革の最終的な評価が、経済産業省電力・ガス基本政策小委員会で行われている。

2020 年までに実施された一連の電力システム改革の起点である2013 年に示された改革方針には、①再生可能エネルギーの導入を進める中でも、安定供給を確保、②電気料金の最大限抑制、③需要家（電力消費者）の選択肢や事業者の事業機会を拡大、という3 つの目的が示されていた。

では、4 年経った現在、そうした目的はどうなっているのか。結論を先に述べれば、再生可能エネルギーの導入拡大は道半ばで減速する一方、安定供給も達成されず、電気料金は抑制されなかった。また、需要家にとっての選択肢は一定程度増加したものの、減少傾向にある。事業者にとっても事業機会が十分に拡大していない。総じて、電力システム改革の理念が置き去りにされていると言えるだろう。

本レポートでは、1.で2016 年の全面自由化から現時点（2023 ～ 2024 年）における電力所有の割合、販売電力量のシェア、売電単価の推移、再生可能エネルギーの導入状況の変化、小売り電気事業者数の推移および各市場の現状を分析する。2.では、送配電分離・中立化の課題について、3.では、福島原発事故が電力自由化にもたらしたゆがみについて振り返り、4.で電力システム改革への提言をおこなう。

原子力市民委員会が2020年4月に発表した特別レポート６『原発を温存する新たな電力市場の問題点』のなかで、我々は、電力システム改革の目的は、電力の安定供給と、市場競争導入による電力価格抑制を両立することにあり、そのためには、旧一電と新電力の競争環境を整え、脱原発・脱石炭に向けた制度を整えるべきだと指摘した。だが、当時も現在も、電力システム改革と称して実施された政策は、原発と石炭火力を中心にすえた現状の電力供給構造を維持するためのものが多数を占める。

世界が再生可能エネルギー中心の電力システムに向かう中、日本だけが、旧来型の大規模集中型電源に固執し続けている。このような政策は、日本の近未来に巨大な負の資産を押し付けることになる。　　（本文「はじめに」より）

■冊子版（A4判並製 44頁）をご希望の方は、1冊500円（送料込み）でご送付いたします。
代金を下記の郵便振替口座までお振り込みください。
郵便振替口座 ： ００１７０－０－６９５７２８　　加入者名 ： 原子力市民委員会

■振込用紙には、必ず下記の事項をご記入ください。
１）お名前　２）ご住所　３）電話番号
４）ご希望の書籍のタイトル　５）注文の冊数　６）E-mailアドレス（任意）

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　エネ基連続ウェビナー 第２回「エネルギー基本計画と気候変動対策 」
（主催：気候ネットワーク 　協力：原子力市民委員会ほか）

　今年も過去最高気温を上回る勢いで各地で高温を記録しています。全国各地で豪雨や土砂災害の警報が発せられたり、高温化による熱中症の注意を呼びかける報道を頻繁に耳にするようになりました。しかし、エネルギー政策との関係性を指摘する報道はあまり見られません。そして気候変動対策を進めることが極めて重要だということを肌感覚で感じながらも、何をどう進めたら良いのか不安だけが募る人は多いのではないでしょうか。

　今回、連続ウェビナーの第2回目として、個別の論点に入る前に、そもそもなぜ気候変動対策の観点からエネルギー基本計画を変えていかなければならないのか、また日本の温室効果ガス削減目標とエネルギー政策やエネルギー基本計画はどのように関連するか、といった内容で、全体を俯瞰しながら基本的な解説をします。災害級の夏を迎える今こそ、エネルギー政策に目を向け、本質的な対策とは何かを考えていく機会にしたいと思います。ぜひご参加ください。

詳細はこちらをご覧ください。

　 日　時：2024年8月9日（金）14:00～15:30
　 定　員：500人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    参加費：無料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    対　象：オンライン（Zoom）　　　　　　　　　　　　　    　　　　　　　        申込み：https://kikonet.org/content/35873　　　　　　　　　　　　　　   

　 プログラム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

1．エネルギー基本計画の位置づけ・削減目標との関係

　　伊与田昌慶さん（350.org Japan キャンペナー）

2．持続可能なエネルギー政策の改定へ

　　桃井貴子（気候ネットワーク東京事務所長）

3．質疑応答                                                                                   

　　　主　催　気候ネットワーク　　　

            協　力　原子力市民委員会ほか 

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『今こそ知りたい　エネルギー・温暖化政策Q&A（2023年版） ―政府GXによる原発回帰は、国民負担が増すだけで、 脱炭素にもエネルギー安定供給にもつながらない』

作　成：　原子力市民委員会
執筆者：　明日香壽川
協力者：　大島堅一、松久保 肇

現在、ウクライナ情勢によるエネルギー危機、エネルギー安定供給、電力料金抑制、気候変動対策などを理由として、「GX（グリーントランスフォーメーション）」の名のもと、日本政府は原子力発電（原発）への回帰を鮮明にしています。こうした動きは、発電と温室効果ガス削減の両方でより経済合理性が大きい再生可能エネルギー（再エネ）や省エネの拡大を妨げることによって国民の経済的負担や原発に関わるリスクを増大させるものであり、同時に気候変動対策を遅らせることにもなります。

現時点での原発と再エネの新設の場合の発電コストおよび温室効果ガス排出削減コストの格差は数倍～数十倍であり、再エネの新設は原発の運転延長さえよりも安くなりつつあります。特に日本では東京電力福島第一原子力発電所事故（以下、福島原発事故）後の多額の安全対策費などが電力会社の財務状況を圧迫しています。一方、日本ではこれまで、そして今でも多くの資金が税金や電気代として国民に見えにくいかたちで原発につぎ込まれており、それは再エネの比ではありません。日本では省エネのポテンシャルも過小評価されています。

本Q&A集では、原発、再エネ、省エネ、電気自動車、政府の「GX実現に向けた基本方針（GX基本方針）」などに関わる典型的な疑問に答えるかたちで、政府のエネルギー・温暖化政策、特に2023年2月10日に閣議決定されたGX基本方針および同方針に基づいたGX関連法案の経済合理性を検証します。 （本文「はじめに」より）

■冊子版（A4判並製 63頁）をご希望の方は、1冊500円（送料込み）でご送付いたします。
代金を下記の郵便振替口座までお振り込みください。
郵便振替口座 ： ００１７０－０－６９５７２８　　加入者名 ： 原子力市民委員会
■振込用紙には、必ず下記の事項をご記入ください。
１）お名前　２）ご住所　３）電話番号
４）ご希望の書籍のタイトル　５）注文の冊数　６）E-mailアドレス（任意）
※ご入金を確認後、一週間前後でお届けする予定です。早めの入手をご希望の場合は、 email@ccnejapan.com までご連絡ください。

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　岸田政権は、「GX」「脱炭素」と称して原発回帰に向けて突き進もうとしています。これまでのオンライントーク、記者会見、院内集会などですでにお伝えしてきたように、この強引な政策転換は、本来あるべき気候危機対策を妨げ、また、福島原発事故の教訓にそむいて原発推進に逆戻りするものに他なりません。

　原発の〝最大限の活用〟にむけて今国会にかけられる政府案は、「GX推進法案」と「GX脱炭素電源法案」の２本だてですが、後者は５つの法律（原子力基本法、電気事業法、原子炉等規制法、使用済燃料再処理法、再エネ特措法）を同時に書き換える、いわゆる「束ね法案」のかたちをとっています。ここで、原子力の憲法ともいわれる原子力基本法が大幅に書き換えられようとしていることには、特別な注意が必要です。

　基本法というのは、理念や原則を示すためのもの（基礎法）で、それに基づく具体的な施策は個別の法律（実体法）で定められるようになっています。たとえば、現行の原子力基本法では、平和利用や「自主・民主・公開」の原則などが示され、具体的な規制や制度は、原子炉等規制法（炉規法）や電気事業法などの個別法で定められています。

　ところが、今回の束ね法案では、原発推進への逆戻りをふくむ政府のGX推進方針にそって個別法を修正するにあたり、それと辻褄を合わせるがために基本法までも修正しようとしています。老朽原発の60年超運転などを「原子力の安定的な利用を図る観点から措置する」と定義づけたり、原子力推進を「地球温暖化の防止」のためとして正当化したり、経済的競争力を失った原発への支援をも「国の責務」としたりするなど、政府案には、基本法には全くそぐわない詳細な規定が多く書き加えられています。

　今回のオンライントークでは、束ね法案による原子力基本法改正（改悪）の内容を具体的に見るとともに、このような改悪がこの国のエネルギー政策・気候政策のみならず、法治と民主主義にどのような歪みをもたらすか、考えたいと思います。多くの方に御参加いただければ幸いです。

日　時：　2023年3月23日（木）17:00～18:00

場　所：　オンライン開催（zoom）

プログラム（予定）： 原子力基本法（新旧対照表）

１．解説「原子力基本法の改悪 ── 大幅な書き換えは何をもたらすか」 　　　               ／大島　堅一（龍谷大学政策学部教授、原子力市民委員会座長） 大島 資料 　　       ／鈴木達治郎（長崎大学核兵器廃絶研究センター教授／副センター長、 　　元内閣府原子力委員会委員長代理、原子力市民委員会アドバイザー） 鈴木 資料

２．質疑応答：

（この企画は、後日Youtubeで公開します。Zoomのウェビナー形式で開催し、ご質問やご意見は当日の質疑応答（Q&A）もしくは、後日メール・FAXなどで受けつけます）

申し込み：　下記よりお申込みください。 https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_oYqXj9zESN-x6Mboeus04A

※ 案内が届かない場合は、email◎ccnejapan.com（◎は@に変えてください）までお知らせください。

※　なお、昨年9月からお送りしてきた連続オンライントーク（シーズン２）は、年度の区切りにあわせて今回でいったん終了し、４月以降にシーズン３を新たに企画していきます。ひき続きのご参加、応援をいただければ幸いです。 シーズン２【2022】およびシーズン１【2021】の録画はすべて、当ウェブサイトおよびYouTubeの原子力市民委員会チャンネル（www.youtube.com/@-ccne2125）にて公開しておりますので、まだ御覧になれていない回がありましたら是非ご視聴ください。また、お友達お知り合いの皆さんに広くお伝えいただきますようお願いいたします。

主　催：　原子力市民委員会

お問い合わせ：email◎ccnejapan.com[◎を@に変えてください]　TEL/FAX 03-3358-7064

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