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         特別レポート９『新電力の参入を阻む電力システム改革― 強化される原発・化石燃料温存のしくみ』

作成：原子力市民委員会　政策調査部会
執筆者：松久保 肇　 協力者：大島堅一、竹村英明、吉田明子、明日香壽川

2013年4月、「電力システムに関する改革方針」（以下、「改革方針」）が閣議決定され、①広域系統運用の拡大（2015年）、②小売及び発電の全面自由化（2016年）、③送配電部門の法的分離（2018～2020年）という3つの大きな方針が示された。2020年、この電力システム改革は一応の完了を迎えた。

2015 年に成立した第3 弾の改正電気事業法では、①小売全面自由化前、② 2020 年4 月の送配電部門の法的分離前、③法的分離後5 年以内、の各時点で法施行の状況やエネルギー基本計画の実施状況、需給状況、料金水準等についての検証を行い、その検証結果を踏まえ、必要な措置を講ずる旨を規定しており、これまでに2 回の検証が行われた。2020 年の法的分離から2025 年4 月で5 年を迎えることになるため、現在、電力システム改革の最終的な評価が、経済産業省電力・ガス基本政策小委員会で行われている。

2020 年までに実施された一連の電力システム改革の起点である2013 年に示された改革方針には、①再生可能エネルギーの導入を進める中でも、安定供給を確保、②電気料金の最大限抑制、③需要家（電力消費者）の選択肢や事業者の事業機会を拡大、という3 つの目的が示されていた。

では、4 年経った現在、そうした目的はどうなっているのか。結論を先に述べれば、再生可能エネルギーの導入拡大は道半ばで減速する一方、安定供給も達成されず、電気料金は抑制されなかった。また、需要家にとっての選択肢は一定程度増加したものの、減少傾向にある。事業者にとっても事業機会が十分に拡大していない。総じて、電力システム改革の理念が置き去りにされていると言えるだろう。

本レポートでは、1.で2016 年の全面自由化から現時点（2023 ～ 2024 年）における電力所有の割合、販売電力量のシェア、売電単価の推移、再生可能エネルギーの導入状況の変化、小売り電気事業者数の推移および各市場の現状を分析する。2.では、送配電分離・中立化の課題について、3.では、福島原発事故が電力自由化にもたらしたゆがみについて振り返り、4.で電力システム改革への提言をおこなう。

原子力市民委員会が2020年4月に発表した特別レポート６『原発を温存する新たな電力市場の問題点』のなかで、我々は、電力システム改革の目的は、電力の安定供給と、市場競争導入による電力価格抑制を両立することにあり、そのためには、旧一電と新電力の競争環境を整え、脱原発・脱石炭に向けた制度を整えるべきだと指摘した。だが、当時も現在も、電力システム改革と称して実施された政策は、原発と石炭火力を中心にすえた現状の電力供給構造を維持するためのものが多数を占める。

世界が再生可能エネルギー中心の電力システムに向かう中、日本だけが、旧来型の大規模集中型電源に固執し続けている。このような政策は、日本の近未来に巨大な負の資産を押し付けることになる。　　（本文「はじめに」より）

■冊子版（A4判並製 44頁）をご希望の方は、1冊500円（送料込み）でご送付いたします。
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郵便振替口座 ： ００１７０－０－６９５７２８　　加入者名 ： 原子力市民委員会

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　エネ基連続ウェビナー 第２回「エネルギー基本計画と気候変動対策 」
（主催：気候ネットワーク 　協力：原子力市民委員会ほか）

　今年も過去最高気温を上回る勢いで各地で高温を記録しています。全国各地で豪雨や土砂災害の警報が発せられたり、高温化による熱中症の注意を呼びかける報道を頻繁に耳にするようになりました。しかし、エネルギー政策との関係性を指摘する報道はあまり見られません。そして気候変動対策を進めることが極めて重要だということを肌感覚で感じながらも、何をどう進めたら良いのか不安だけが募る人は多いのではないでしょうか。

　今回、連続ウェビナーの第2回目として、個別の論点に入る前に、そもそもなぜ気候変動対策の観点からエネルギー基本計画を変えていかなければならないのか、また日本の温室効果ガス削減目標とエネルギー政策やエネルギー基本計画はどのように関連するか、といった内容で、全体を俯瞰しながら基本的な解説をします。災害級の夏を迎える今こそ、エネルギー政策に目を向け、本質的な対策とは何かを考えていく機会にしたいと思います。ぜひご参加ください。

詳細はこちらをご覧ください。

　 日　時：2024年8月9日（金）14:00～15:30
　 定　員：500人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    参加費：無料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    対　象：オンライン（Zoom）　　　　　　　　　　　　　    　　　　　　　        申込み：https://kikonet.org/content/35873　　　　　　　　　　　　　　   

　 プログラム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

1．エネルギー基本計画の位置づけ・削減目標との関係

　　伊与田昌慶さん（350.org Japan キャンペナー）

2．持続可能なエネルギー政策の改定へ

　　桃井貴子（気候ネットワーク東京事務所長）

3．質疑応答                                                                                   

　　　主　催　気候ネットワーク　　　

            協　力　原子力市民委員会ほか 

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『今こそ知りたい　エネルギー・温暖化政策Q&A（2023年版） ―政府GXによる原発回帰は、国民負担が増すだけで、 脱炭素にもエネルギー安定供給にもつながらない』

作　成：　原子力市民委員会
執筆者：　明日香壽川
協力者：　大島堅一、松久保 肇

現在、ウクライナ情勢によるエネルギー危機、エネルギー安定供給、電力料金抑制、気候変動対策などを理由として、「GX（グリーントランスフォーメーション）」の名のもと、日本政府は原子力発電（原発）への回帰を鮮明にしています。こうした動きは、発電と温室効果ガス削減の両方でより経済合理性が大きい再生可能エネルギー（再エネ）や省エネの拡大を妨げることによって国民の経済的負担や原発に関わるリスクを増大させるものであり、同時に気候変動対策を遅らせることにもなります。

現時点での原発と再エネの新設の場合の発電コストおよび温室効果ガス排出削減コストの格差は数倍～数十倍であり、再エネの新設は原発の運転延長さえよりも安くなりつつあります。特に日本では東京電力福島第一原子力発電所事故（以下、福島原発事故）後の多額の安全対策費などが電力会社の財務状況を圧迫しています。一方、日本ではこれまで、そして今でも多くの資金が税金や電気代として国民に見えにくいかたちで原発につぎ込まれており、それは再エネの比ではありません。日本では省エネのポテンシャルも過小評価されています。

本Q&A集では、原発、再エネ、省エネ、電気自動車、政府の「GX実現に向けた基本方針（GX基本方針）」などに関わる典型的な疑問に答えるかたちで、政府のエネルギー・温暖化政策、特に2023年2月10日に閣議決定されたGX基本方針および同方針に基づいたGX関連法案の経済合理性を検証します。 （本文「はじめに」より）

■冊子版（A4判並製 63頁）をご希望の方は、1冊500円（送料込み）でご送付いたします。
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※ご入金を確認後、一週間前後でお届けする予定です。早めの入手をご希望の場合は、 email@ccnejapan.com までご連絡ください。

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　岸田政権は、「GX」「脱炭素」と称して原発回帰に向けて突き進もうとしています。これまでのオンライントーク、記者会見、院内集会などですでにお伝えしてきたように、この強引な政策転換は、本来あるべき気候危機対策を妨げ、また、福島原発事故の教訓にそむいて原発推進に逆戻りするものに他なりません。

　原発の〝最大限の活用〟にむけて今国会にかけられる政府案は、「GX推進法案」と「GX脱炭素電源法案」の２本だてですが、後者は５つの法律（原子力基本法、電気事業法、原子炉等規制法、使用済燃料再処理法、再エネ特措法）を同時に書き換える、いわゆる「束ね法案」のかたちをとっています。ここで、原子力の憲法ともいわれる原子力基本法が大幅に書き換えられようとしていることには、特別な注意が必要です。

　基本法というのは、理念や原則を示すためのもの（基礎法）で、それに基づく具体的な施策は個別の法律（実体法）で定められるようになっています。たとえば、現行の原子力基本法では、平和利用や「自主・民主・公開」の原則などが示され、具体的な規制や制度は、原子炉等規制法（炉規法）や電気事業法などの個別法で定められています。

　ところが、今回の束ね法案では、原発推進への逆戻りをふくむ政府のGX推進方針にそって個別法を修正するにあたり、それと辻褄を合わせるがために基本法までも修正しようとしています。老朽原発の60年超運転などを「原子力の安定的な利用を図る観点から措置する」と定義づけたり、原子力推進を「地球温暖化の防止」のためとして正当化したり、経済的競争力を失った原発への支援をも「国の責務」としたりするなど、政府案には、基本法には全くそぐわない詳細な規定が多く書き加えられています。

　今回のオンライントークでは、束ね法案による原子力基本法改正（改悪）の内容を具体的に見るとともに、このような改悪がこの国のエネルギー政策・気候政策のみならず、法治と民主主義にどのような歪みをもたらすか、考えたいと思います。多くの方に御参加いただければ幸いです。

日　時：　2023年3月23日（木）17:00～18:00

場　所：　オンライン開催（zoom）

プログラム（予定）： 原子力基本法（新旧対照表）

１．解説「原子力基本法の改悪 ── 大幅な書き換えは何をもたらすか」 　　　               ／大島　堅一（龍谷大学政策学部教授、原子力市民委員会座長） 大島 資料 　　       ／鈴木達治郎（長崎大学核兵器廃絶研究センター教授／副センター長、 　　元内閣府原子力委員会委員長代理、原子力市民委員会アドバイザー） 鈴木 資料

２．質疑応答：

（この企画は、後日Youtubeで公開します。Zoomのウェビナー形式で開催し、ご質問やご意見は当日の質疑応答（Q&A）もしくは、後日メール・FAXなどで受けつけます）

申し込み：　下記よりお申込みください。 https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_oYqXj9zESN-x6Mboeus04A

※ 案内が届かない場合は、email◎ccnejapan.com（◎は@に変えてください）までお知らせください。

※　なお、昨年9月からお送りしてきた連続オンライントーク（シーズン２）は、年度の区切りにあわせて今回でいったん終了し、４月以降にシーズン３を新たに企画していきます。ひき続きのご参加、応援をいただければ幸いです。 シーズン２【2022】およびシーズン１【2021】の録画はすべて、当ウェブサイトおよびYouTubeの原子力市民委員会チャンネル（www.youtube.com/@-ccne2125）にて公開しておりますので、まだ御覧になれていない回がありましたら是非ご視聴ください。また、お友達お知り合いの皆さんに広くお伝えいただきますようお願いいたします。

主　催：　原子力市民委員会

お問い合わせ：email◎ccnejapan.com[◎を@に変えてください]　TEL/FAX 03-3358-7064

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原子力市民委員会は2022年12月21日、岸田政権が12月22日に開催予定のGX実行会議で推し進めようとしている原子力政策の転換に対し、声明を発表しました。

１．岸田首相は、福島原発事故被害の教訓を忘却し、原子力政策を転換しようとしている。 　

2022年12月8日の原子力小委員会で示された「今後の原子力政策の方向性と実現性に向けた行動指針（案）」（以下、「行動指針」）は、12月16日の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会で了承された。これを受け、12月22日に開催される第5回GX実行会議で「行動指針」に示された方針が定められるとされている。岸田政権が定めようとしている政策は、1）原発再稼働の加速、2）原発の運転期間の延長、3）「次世代革新炉」の開発・建設の3点に集約される。岸田政権による原子力政策の転換は容認できない。

１）原発の運転期間延長、「次世代革新炉」の開発・建設は、安倍政権、菅政権においても示されなかった方針である。また、2021年10月に閣議決定したばかりの「第6次エネルギー基本計画」にも記載が無く、自公政権において「原発依存度を出来る限り低減する」としてきたこととも食い違う。岸田政権は、これまでの原子力政策を福島原発事故以前に逆流させようとしている。

２）政府は、柏崎刈羽6・7号機、東海第二等を、来夏・来冬までに再稼働するとしている。だが、東京電力は、柏崎刈羽原発におけるIDカード不正使用と核物質防護設備の機能喪失に関し、原子力規制委員会から処分を受けている。また東海第二原発は、水戸地裁での差止訴訟判決で、避難計画や防災対策に不備があるとされ日本原電が敗訴した。このように稼働の前提条件に問題を抱え、立地地域でも議論や検証が続いている原発の再稼働を、政府が一方的に決定することは許されない。

３）「次世代革新炉」であれ何であれ、原発の新増設についてはGX実行会議が開催されるまで政府自身によって否定されてきた。また、建設中の原発を除いて、原子力発電所の新規建設、建て替え計画を電力会社は持っていない。これは、原発のコストが高いため自由な電力市場の中で生き残ることができないからである。

４）原子炉等規制法を改正し、原発の運転期間（法定運転期間）を経済産業省が延長可能にすることは許されない。福島原発事故後の原子炉等規制法改正（2012年）は、当時野党であった自民党、公明党が法案策定に加わり、議員立法で成立した。当時の国会審議にあるように、原発の運転期間を40年（例外的に20年の延長とする）と定めたのは、原子力発電所の安全確保を目的としたものである。 　立法趣旨に基づけば、法定運転期間は、原子力規制を担当する原子力規制委員会のもとで厳密に運用されなければならない。停止期間を運転期間から控除したり、法定運転期間を延長したりといった措置を経済産業省が講じることは、原子力規制を原子力利用の下に置くもので、原発事故の原因となった「規制の虜」を再びつくりだす。

２．ロシアのウクライナ侵攻で生じた化石燃料価格高騰や、自然災害・厳気象による電力需給ひっ迫に対して、原発推進は解決策とはならない。また、脱炭素を実現する上で原発は最も非効率、非現実的手段である。原発の運転、原発事故による負の遺産は膨大である。原発廃止により原発のリスクから解放され、カーボンニュートラルに向けた本格的対策が実施可能になる。

１）電力需給ひっ迫は、原発とは無関係である。 ●2022年3月、6月に発生した国内の電力需給ひっ迫は、前者は地震と厳気象（厳寒）、後者は厳気象（猛暑）によって発生した事象であり、いずれも原発とは無関係である。通常、3月、6月は、比較的需給が緩んでいるため、発電所のメンテナンスや点検が行われる。仮に原発が稼働していたとしても、同様の事象が起きたと推測される。緊急時の電力需要ひっ迫に対しては、デマンドレスポンスなどの需要対策を充実させることによって回避するべきである。 ●今冬、来夏の厳気象H1需要に対する予備率が1％台（推定値）になったことが大きくとりあげられ、あたかも常に電力不足になっているかのような誤解が国民に広がっている。厳気象H1需要とは、10年に一度の猛暑、厳寒におけるピーク時の需要である。したがって常時電力不足に陥っているわけではない。また既に2022年11月時点で厳気象H1需要に対して4％台（東北・東京）、5〜6％台（西日本地域）の予備率が確保されており、10年に一度の厳気象であっても電力の安定供給が保たれる見込みである。常時電気が足りていないかのような誤解は解くべきであり、ましてや、誤解に乗じて原発再稼働、原発新増設と結びつけて国民を誘導するべきではない。 ●再生可能エネルギーの中に太陽光や風力といった変動性電源が含まれているからといって、そのことが「電力供給の安定性」を妨げるものではない。欧州の経験が示すように、変動性電源が多く入っていても、電力システム全体で電力の安定的供給を達成することは技術的、経済的に現実に可能である。

２）電気料金（規制料金）の値上げや、電力市場での価格高騰は、化石燃料価格の高騰と円安、市場設計の不具合の総合的効果によってもたらされたものである。原発の再稼働や新増設ではこれらを解決できない。 ●電気料金（規制料金）には原発再稼働がすでに盛り込まれており、仮に原発が再稼働しても電気料金は下がらない。また原発再稼働の電気料金引き下げ効果はごく僅かであり、化石燃料価格変動による影響のほうが圧倒的に大きい。福島原発事故後、原発再稼働ではなく原発廃止を選択していれば、追加安全対策のための多額の資金投入をしなくてすみ、その分電気料金は下がっていたはずである。 ●新電力各社の苦境は、電力市場の価格高騰によってもたらされている。これは、化石燃料価格高騰に加え、大手電力会社が電源の8割を所有している状況の下で、電力市場が適切に設計されていないことが原因である。新電力各社は、電力市場設計の改善を求めており、政府はこれに誠実に対応すべきである。

３）原子力利用の拡大は再エネ・省エネへの投資意欲を減退させ脱炭素の妨げになる。カーボンニュートラルにとって効果的なエネルギー供給手段は再生可能エネルギーであり、省エネも重要である。発電部門における再生可能エネルギー100％は実現性が高い。ウクライナ危機後、再エネ・省エネ推進は世界的に強化されている。原子力発電を廃止し、全面的に再生可能エネルギー中心のエネルギー利用構造に転換し、省エネの一層の導入がなされなければならない。

４）福島原発事故後、原子力による発電量は大きく落ち込み2021年度には総発電電力量の6％程度にまで低下した。その結果、原子力産業は大きく衰退し、人員確保がままならないばかりか、企業の撤退が相次いでいる。日本において原子力を発電に利用する時代は終焉にさしかかっている。衰退産業は、国家によってすら維持できない。

３．原子力発電は本質的に危険をともなう技術である。40年の法定運転期間を取り払うことは、原子力発電の危険性を高める。「次世代革新炉」やSMR(小型モジュール炉）は、原子力発電のもつ問題（放射性廃棄物の発生、事故発生リスクの存在）を解決するものではない。

１）原発の40年運転ルールに「科学的な根拠がない」とする言説は、技術を無視した暴論である。もともと原発は設計寿命を30年ないし40年として建設された。福島原発事故後に40年以上の運転を原則として認めないとしたことは、原発設計の技術的事実をふまえた上で、福島原発事故の反省に立ち、原発依存を低下させるという政策判断を法制化したものであり、脱原発を志向する世論にも整合したものであった。

２）政府及び原子力規制委員会は、運転開始から30年を超えて運転しようとする原発について、10年ごとに行う検査で原発の健全性を検証し、安全性を確認する方針を示している。 　しかしながら、原発の老朽化の検証には、他の産業設備とは比較にならない本質的な困難がある。すなわち、原子炉圧力容器などは交換による更新が不可能であり、放射線量の高い部位は作業員が直接検証することもできず、様々な仮定や計算によって将来の健全性を予測しているに過ぎない。そもそも福島原発事故後に定められた新規制基準にも、原子力規制委員会の審査にも、不十分な点が多々ある（詳しくは『原発ゼロ社会への道』参照）。10年ごとの検査で老朽原発の安全性の検証ができるとするのは、新たな「安全神話」に他ならない。 　海外で原発の運転延長を認める事例があるとしても、地震や津波などの自然災害の条件が他国に比べても厳しい日本の原発に、海外での長期運転の事例はあてはまらない。

３）「次世代革新炉」がいかなるものなのかは判然としていない。この間の議論で「次世代革新炉」として語られている原子炉の多くは既に開発済みであったり、逆に開発段階にすらないものもあるなど、原子炉のタイプが雑多に含まれている。例示されるEPR(欧州型加圧水炉）は建設費用が高額である上に、建設期間が長く、追加的国民負担を要する。一方、SMR（小型モジュール炉）は実績がなく、経済性も疑問視されている。ましてや核融合炉で発電し、商業運転できるとするのは全くの幻想である。 　「次世代革新炉」なるものを開発するには膨大な時間や資金を費やすことが不可欠であるうえに、それが商業化可能になるかどうかは見通せない。事実、これまで日本は新型炉開発に失敗し続けてきた。「次世代革新炉」が目論見通りに実現し、エネルギー供給に貢献するかのような議論は、根拠のない楽観論に過ぎない。「次世代革新炉」という実体のないイメージを先行させ、国民に幻想を与えるべきではない。

４．原子力政策決定プロセスに民主主義がないまま、非常に短期間のうちに政策をとりまとめようとしている。既設原発を設計寿命を超えて延命させ、さらに原発を新設することは、世紀をまたいで原子力発電を利用し続けることを意味する。国民的議論無くして22世紀、23世紀のエネルギーの将来を縛るべきではない。

１）GX実行会議は、2022年7月27日、8月24日に開かれ、第6次エネルギー基本計画に定められた原子力政策を逆転させる内容を示した。GX実行会議には、原子力発電に慎重ないし反対の意思を示す委員はいなかった。

２）GX実行会議の1ヶ月後の9月22日、総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会原子力小委員会が開催され、5回の会合を経て12月8日に行動指針（「今後の原子力政策の方向性と実現に向けた行動指針（案）」）が取りまとめられた。原子力小委員会委員21人のうち、原発利用に慎重ないし反対の委員は2人にすぎない。12月16日には同基本政策分科会が開催され、行動指針が了承された。この間、国民への説明、国民からの意見聴取は全く行われなかった。

３）12月22日のGX実行会議で原子力政策の大転換を決定するとみられる。この政策の大転換を評価するために必要な情報を国民に知らせず、意見を聴取しないまま、ごく短期間のうちに議論を収束させ政策変更を行おうとするものである。

４）原子力事業は、建設（10〜20年）、運転（40〜60年）、廃炉（20〜30年）、放射性廃棄物処分（数世紀〜10万年）と少なくとも数世紀にわたり日本社会にリスクとコストを強いる事業である。非常に短期間のうちに、非民主的なやり方で将来世代を縛るべきではない。

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12月下旬、政府はGX実行会議で「今後10年間で官民合わせて150兆円の投資」を促す方針を決定しようとしています。しかし、そこで語られている内容は、既存の産業・エネルギー構造を維持したまま、原子力やほとんど排出削減効果がない「脱炭素火力」を推進しようというものにほかなりません。

原子力については、再稼働の推進、運転期間の延長、次世代革新炉による建替えを進めること、再処理プロセスの加速など、これまでの「原子力依存度の低減」「新増設はしない」「運転期間原則40年」という方針を大きく変更するものです。昨年のエネルギー基本計画の議論と異なる方向であるにもかかわらず、国民の声を聞くこともなく、わずか3か月の議論で決めてよいのでしょうか。また原子力とともに進められる「脱炭素火力」は、化石燃料産業を温存するものであり、高いコストの国民負担を強いるものです。

このような、国民の声を無視し気候危機にも逆行するGX実行会議の決定に対し、さまざまな市民や若者から意見表明を行います。（一般の方の参加歓迎です）

日　時：　2022年12月21日（水）16:00～17:30

場　所：　Zoomウェビナーによるオンライン配信（下記よりご登録ください）

https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_vMM1JR7aR4qLFrmjBjzViw

※ 案内が届かない場合、email◎ccnejapan.com（◎は@に変えてください）までお知らせください。

プログラム：

１．GXで強調される原発推進について（運転期間延長、次世代革新炉、再稼働等） 　　   川﨑彩子（Fridays for Future Tokyo） 　　松久保肇（原子力資料情報室） 　   佐々木寛（新潟国際情報大学教授） 　　後藤政志（元東芝、原発設計技術者）

２．GXは気候危機にも逆行する（脱炭素火力、化石燃料維持） 　　  　　　　             桃井貴子（気候ネットワーク）　桃井 資料 　　　　　　　　　　　　　　     大島堅一（原子力市民委員会座長、龍谷大学教授） 大島 資料

３．市民参加を無視した政策決定について 　　　　　　　　　　　　　　　       武藤類子（原発事故被害者団体連絡会代表） 　　　　　　　　　　　　               芹ケ野瑠奈（大学生）

４．気候変動・エネルギー政策に関する新しいキャンペーンについて 　　　　   横山隆美（「わたしのみらい」運営チーム）　横山 資料 　　　　　　　           林菜々子（Fridays for Future Nagoya）

司会：　吉田明子（国際環境NGO FoE Japan）　司会 資料

主　催：「わたしのみらい」プロジェクト*、原子力市民委員会

お問い合わせ：email◎ccnejapan.com[◎を@に変えてください]　TEL/FAX 03-3358-7064

＊「わたしのみらい」プロジェクトは、2020～2021年度のエネルギー基本計画の改定に対し、255の賛同団体から27万筆を超える署名を政府に提出した「あと4年、未来を守れるのは今」プロジェクトを引き継ぎ、様々な社会問題の解決に取り組む団体を包含することことを目指すプロジェクトです。既に9月開催の「世界気候アクションの日」のマーチから活動を開始し、現在賛同団体数は155になっています。

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　衆議院議員選挙がいよいよ公示されました。
　
　気候・エネルギー・原発問題は、私たちのくらしに深く関わっています。
　eシフトと「あと4年、未来を守れるのは今」キャンペーンは、7月下旬に各政党を訪問し、気候変動・エネルギー政策に関して要望書を提出しました。
http://e-shift.org/?p=3981
　
　この要望書提出に関連し、各党の選挙公約を比較しコメントします。ぜひご参加いただければ幸いです（前半の発表部分はYoutubeでの配信があり、どなたでも視聴できます）。

※　10月22日は、世界のFridays for Futureが呼びかける「世界気候アクションデー」です。
　　本記者会見は、このアクションにも連帯して実施します。

日　 時：　2022年10月22日（金）14:00～15:00

配信URL：　https://youtu.be/zEUK3q-WWP8

プログラム：
・各党の気候エネルギー政策「選挙公約比較」発表
　　　　　　　　　　　　　　　／吉田　明子（eシフト／FoE Japan）
・各論点と全体に関するコメント
　　【気候変動目標】　　　　　／鈴木かずえ（グリーンピース・ジャパン）　
　　【原子力政策】　　　　　　／松久保　肇（原子力資料情報室）
　　【石炭火力と化石燃料】　　／桃井　貴子（気候ネットワーク）
・全体に関するコメント
　　＜若い世代から＞　　　　　／阪田　留菜（Fridays For Future Japan／Tokyo）　
　　＜原子力市民委員会から＞　／大島　堅一（座長／龍谷大学政策学部教授）
・質疑応答　（※動画配信なし）

主　催：eシフト、「あと4年、未来を守れるのは今」キャンペーン

共　催：Fridays For Future Japan、原子力市民委員会

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福島原発事故から3度目となる政府の「エネルギー基本計画」の改定作業が現在進められており、10月4日まで計画（案）に対するパブリックコメント（意見募集）が実施されています。 　原子力市民委員会は2021年9月24日、「声明：第6次エネルギー基本計画は原発ゼロを前提にすべきである」 を発表しました。

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　　　　[youtube https://www.youtube.com/watch?v=iQcXuE0IpJs&w=560&h=315]

　日本政府が気候変動対策として掲げた「2030年に温室効果ガス排出量の46％削減（2013年比）」「2050年に温室効果ガス実質ゼロ（カーボンニュートラル）」という数値目標達成のために、いま政府の審議会で進められている「第６次エネルギー基本計画」や新たなエネルギー・ミックス策定の議論では、原子力発電の利用継続とともに、石炭火力発電の必要性が前提とされています。

　しかし、この目標達成に向けたエネルギー・ミックスにおいては、原子力発電とともに、石炭火力も不要であり、むしろ、原子力や石炭火力があることによって、再生可能エネルギーや省エネの導入が妨げられ、2030年46%削減や2050年カーボンニュートラルの実現が困難になると考えられます。

　実際に、2030年の数値目標については、複数の研究機関やNGOが「原発ゼロ・石炭火力ゼロ」を実現する具体的なシナリオを掲げており、技術的に実現可能で、かつその方が経済合理性もあることを示しています。一方、政府の審議会における数値目標の検討や策定は、その大部分が経産省や大手電力会社が経営に深く関わっている研究機関の計算に基づいています。しかし、その計算は、再エネや原発の発電コスト等に関する前提・想定に対して多くの研究者から異議があがるようなものです。それにもかかわらず、今、十分な議論がなされないまま、実質的にほぼ密室で原子力・石炭火力依存のエネルギー・ミックスが決められようとしています。

　今回のオンライン企画では、こうした国の脱炭素に向けたエネルギー政策の現状の解説とともに、原発ゼロ社会に関する方向性やロードマップならびに国のエネルギー政策の策定プロセスのあり方などについて考えていきたいと思います。

　ぜひ多くの方にご参加いただけると幸いです。

日　時：　2021年7月19日（月）17:00～18:00

場　所：　オンライン開催（zoom）

プログラム（予定）：
１．解 　 説：　2030年46％削減・2050カーボンニュートラルに原発は不要
　／明日香 壽川（東北大学東北アジア研究センター教授、CCNE原発ゼロ行程部会）　明日香資料
２．コメント：　原発ゼロ・脱炭素社会に向けたロードマップの検討　松原資料
　／松原　弘直（環境エネルギー政策研究所主席研究員、CCNE委員）
３．質疑応答：
　　　　　司　会　吉田　明子（国際環境NGO FoE Japan、CCNE原発ゼロ行程部会）　

（この企画は、後日Youtubeで公開します。Zoomのウェビナー形式で開催し、ご質問やご意見は当日の質疑応答（Q&A）やチャット機能もしくは、後日メール・FAXなどで受けつけます）

申し込み：　下記よりお申込みください。https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_wQkytvWmRdSpElOjn7vI8Q

※ 案内が届かない場合は、email◎ccnejapan.com（◎は@に変えてください）でお知らせください。

主　催：　原子力市民委員会

お問い合わせ：email◎ccnejapan.com[◎を@に変えてください]　TEL/FAX 03-3358-7064

次回：第11回　核燃料サイクルはどうすればよいか？
日　時：　2021年 8月 2日（月）17:00～18:00
出　席：　茅野　恒秀 （信州大学人文学部准教授、核廃棄物部会コーディネータ) 他　　　　　　　　　　　　　　　　
申　込：　下記よりお申込みください。 　　　　　　https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_kWGeaBwOSs64eG44WWZ2Zw

※連続オンライン企画は、次々回の第12回（8/23）で終了予定です。プログラムの詳細が決まり次第、ウェブに掲載します。

The post 連続オンライン企画「原発ゼロ社会への道」第10回　原発ゼロ社会とカーボンニュートラルは両立できる first appeared on 原子力市民委員会 Citizens' Commission on Nuclear Energy.