【共催：パブコメ緊急ウェビナー】
LNG拡大政策と長期脱炭素電源オークションの歪みを問う
ー日本のエネルギー政策はどこへ向かうのかー

イベント趣旨

日本政府は今、「電気が足りなくなるのを防ぐため」という理由で、LNG（液化天然ガス）火力発電を大幅に増やす方針を強めています。

本来、国の「長期脱炭素電源オークション」は名前の通り脱炭素を進めるための仕組みですが、LNG火力は「再生可能エネルギーの調整役」という名目で、特例的に支援対象に含まれてきました。それどころか、2026年度の入札では600万kW、その後7年間で最大5500万kWという莫大な規模のLNG火力を確保する計画が提案されています。さらに、建設コストや金利の上昇を理由に、国からの補助金（支援額）の引き上げや、長期的な優遇策の拡大までもが検討されているのが現状です。政府の戦略の中では、LNG火力をこれからの「電力供給の柱」に据える動きすら報じられています。

しかし、このような化石燃料に頼り続ける政策は、2050年のカーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）の目標と完全に矛盾しています。それだけでなく、日本のエネルギー自給率の改善をはばみ、海外からの化石燃料輸入にこの先何十年も縛られ続けるリスク（将来使えなくなる施設に国民のお金が使われる座礁資産化のリスク）を生み出します。

そもそも、政府が前提としている「これからの電力需要の見通し」や「本当に必要な発電所の量」の計算自体が、現在の電力市場のルールを歪め、自由な競争を妨げているのではないかという指摘もあります。また、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの発電をわざわざ止める（出力抑制）一方で、LNG火力をこれほど優遇することは、地域の新電力の経営を圧迫し、日本が目指すべき「再エネ主力化」や「分散型のエネルギー社会」への転換を大きく遅らせることにつながりかねません。

今まさに、このオークションの新しいルールに対して、私たち市民が意見を届けることができるパブリックコメントが行われています。

そこで本ウェビナーでは、政府が進めるLNG拡大政策の全体像を分かりやすく整理します。そして、気候変動対策、電力システム改革（経済・市場）、再エネ主力化（現場・地域）という3つの視点からこの問題の本質を突き、化石燃料に頼らない具体的な代替案について、専門家や実践者の方々と一緒に議論していきます。

詳細・お申込みはこちら

2026年8月10日（月）【パブコメ緊急ウェビナー】LNG拡大政策と長期脱炭素電源オークションの歪みを問うー日… イベントタイトル【パブコメ緊急ウェビナー】LNG拡大政策と長期脱炭素電源オークションの歪みを問うー日本のエネルギー政策はどこへ向かうのかー日時2026年8月10日（月）14…

プログラム

日　時：2026年8月10日（月）14:00〜15:30

１．加速するLNG火力拡大政策の実態と問題点 ／ 桃井貴子（気候ネットワーク東京事務所長） 資料

２．日本の容量市場・長期脱炭素電源オークションの問題点 ／ 大島堅一（龍谷大学政策学部教授・原子力市民委員会座長） 資料

３．再エネ主力電源化に反する日本の電力市場構造 ／ 竹村英明（グリーンピープルズパワー代表取締役） 資料

主催：気候ネットワーク、原子力市民委員会

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気候危機とエネルギー危機にどう対処するか
─ 脱原発社会の展望

今年度の連続オンライントークでは、新しい冊子の内容を皆さんと吟味していきます。第2回では、図解レポート『見ればわかる　知れば変わる — 福島原発事故15年の現在地』の第3章から3つの項目について解説します。

今回のオンライントークについて

今年度の連続オンライントークでは、原子力市民委員会が今年3月11日に発表した図解レポート『見ればわかる　知れば変わる — 福島原発事故15年の現在地』　の内容を皆さんと吟味するシリーズを展開していきます。

原子力市民委員会 Citizens' Commi…

『見ればわかる 知れば変わる ─ 福島原発事故 15 年の現在地』 | 原子力市民委員会 Citizens’ Commission o… 『見ればわかる 知れば変わる—福島原発事故15年の現在地』 『見ればわかる 知れば変わる―福島原発事故15年の

図解レポートは、

　第１章「福島原発事故の現在地」（14項目）
　第２章「エネルギー・原子力政策」（10項目）
　第３章「脱原発社会の展望」（７項目）

で構成されていますが、今回は〝まず結論から〟ということで、第3章から3つの項目をセットにして関連づけながら解説したいと思います。

第1章は福島原発事故が全然終わってないという現実を端的に示し、第2章は福島の教訓を踏まえずに「原発回帰」をめざす政策がまったく見通しを欠いている実態を示しています。それでは私たちは、どうするのか。その問いに簡潔に、しかし明解に答えようとしたのが第3章です。

さて、現実世界は、この図解レポートを発表する直前、２月末に突発した米国とイスラエルによるイランへの先制攻撃で始まった戦争状態、そしてホルムズ海峡封鎖と湾岸諸国のエネルギー生産諸設備の大規模破壊が続き、未曾有のエネルギー危機に見舞われています。この現実のなかで、私たちが図解レポート第3章で示した展望はどのように影響されるでしょうか。

現在の日本政府のエネルギー政策は、「脱炭素」を謳(うた)いながら、その内実は原発依存と化石燃料維持に偏っています。技術面でも経済面でもはるかに合理的で現実的なエネルギー効率化（省エネ）と再生可能エネルギー（再エネ）がむしろ制約されてしまっていて、これでは気候危機への対処が間に合わなくなってしまいます。

一方で、再エネをめぐっては、自然環境や地域との調和を損なうような事例も目立ち、市民の側から反対や懸念の声も多くあがっています。このような弊害を防ぎながら、エネルギー転換を進めていくには、どのような条件や制度が必要なのでしょうか。

質疑応答の時間もありますので、すでに冊子を御覧いただいた方も、まだの方も、あわせて多くのみなさんにご参加いただければ幸いです。

今後のオンライントークの予定日について

8月4日（火）、8月6日（木）、8月18日（火）、9月8日（火）を予定しています。いずれも17時開始の１時間枠です。

図解レポート『見ればわかる 知れば変わる ── 福島原発事故15年の現在地』から、いくつかの項目を組み合わせて、分担執筆の担当者らがお話しをします。 10月以降も継続いたします。

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原子力市民委員会「見解」 PDF

見解：「今後の原子力政策の方向性と行動指針（案）」の問題点

2026年7月5日

原子力市民委員会

政府は、2026年6月10日に「今後の原子力政策の方向性と行動指針（案）」（以下、行動指針）を公表し、7月9日を締切としてパブリック・コメントを募っている。行動指針は、原子力を「最大限活用」するという結論を出発点に据えた政策文書である。この行動指針には、見過ごせない深刻な問題が少なくとも4点ある。

福島第一原発事故をなかったことにするのか

第1に、福島第一原発事故をなかったことにしようとする無責任な姿勢である。

福島第一原発事故では、いくつもの偶然が重なり、かろうじて東日本全域の壊滅を免れたにすぎない。行動指針案は、このことに関する厳粛な反省がなく、いまだに帰還できない人々をはじめ、事故で深く傷ついた人々の心を置き去りにしている。また、事故から15年たっても事故処理の出口は見えない。広域におよぶ放射能汚染や汚染水・処理水の問題も終わっていない。人々の痛みと現在進行形の苦難から目をそらしたまま「最大限活用」を口にすることは、被災者への裏切りであり、福島第一原発事故を風化させる行いにほかならない。

無責任な姿勢は、福島第一原発事故に関する国の法的責任を政府が未だに認めないこと、東京電力の過失に基づく責任を曖昧なままにしていることに起因している。まずは、福島第一原発事故に対する国と東京電力の責任を明確にし、福島第一原発事故の被害に真摯に向き合う必要がある。

「原子力発電20%」に合理的根拠がない

第2に、2040年度に「原子力発電は、電源構成の2割となる見通しである」という記述には合理的根拠がない。原子力比率20％は、第7次エネルギー基本計画（2025年2月閣議決定）で示された数値目標であり、遡れば、2015年策定の長期エネルギー需給見通しにおける「2030年に20〜22％」とほぼ同じものである。

これについて、政府は、社会全体のエネルギー費用が最も小さくなるよう最適化計算した結果であると説明している。

ところが、電力をめぐる環境は、2015年とは大きく異なっている。この10年で太陽光や風力の発電単価は大きく下落した。再エネは、直近の2025年に800GW増加するなど、世界で最も成長している。蓄電池の価格も下がり、再エネを支える手段として急速に拡大している。電気自動車（EV）は、系統を支える分散電源として位置づけられるようになった。一方、原子力は横ばいで推移している。2005〜2024年の間に稼働を開始した原発のうち約半分が中国であり、中国を除けば27GW減少している。原因には、英米の新設案件にみられるように、見積もりの何倍にも建設費が膨らむこと、運転開始時期が予定より遅れること等がある。

このように、エネルギーをめぐる技術やコスト、需要構造は世界規模で大きく変化している。にもかかわらず、日本の原子力比率目標は2015年以来固定されている。大きな環境変化が起こる中、2040年度の原子力比率を20％とするのは、結論ありきになっているからである。政府が原子力比率を定めた際に用いた計算式は、事実上「ブラックボックス」となっており、外部の専門家が検証できない。「原発は安く、再エネは高く、省エネは困難」という前提に基づいたモデルを用い、「原発は欠かせない」という計算結果を導き、その計算結果を行動指針の前提としている。

20％を達成できなかった場合の代替策がない

第3に、原子力比率20％の代替策がない。新設や建て替えが、政府が言うように予定どおり運ぶ保証はない。また、稼働中の原発も地震などの自然災害、訴訟、地元の同意、規制対応、設備トラブルでいつ止まってもおかしくない。

原子力比率20％が達成困難であることは、政府関係者も原子力業界も理解しているはずである。実際、「戦略17分野における「主要な製品・技術等」の官民投資ロードマップ」（日本成長戦略会議、2026年6月24日）では、原子力の産業基盤が劣化し、企業が撤退している等、原子力産業自体が瀬戸際に追い込まれていることが述べられている。にもかかわらず、行動指針では「原子力比率20％」が達成可能であるかのように書かれ、未達になった場合のことが述べられていない。

加えて、「安全保障」を強調しながらも、各国で現実化している電力網へのサイバー攻撃や、ドローンによる物理的攻撃への備えについては何ら触れられていない。少数の大規模電源に依存する電力供給構造はしなやかさに欠け、原発が攻撃対象となれば電力供給が途絶するだけでなく大事故が起こる。安全保障の観点からみれば、原子力依存を続けることこそ非常に危険である。「原発事故は起きない。原発は攻撃されない。万が一このようなことが起きても、日本は問題ない」という根拠のない楽観が行動指針には貫かれている。その代償を最終的に払うのは国民である。

政策決定が民主的でも双方向的でもない

第4に、行動指針の決定方法が民主的でも双方向的でもない。

第4次～第6次のエネルギー基本計画に記載されていた「原発依存度を可能な限り低減する」という方針は、国民的な討議を尽くさぬまま、第7次エネルギー基本計画で反故にされた。同計画を検討した政府の審議会（総合資源エネルギー調査会）の委員は原子力推進を是とする人々が多数派を占めていた。事実上、政府の審議会は、経産省資源エネルギー庁が用意した文書に賛同し、承認するだけの場となっている。

行動指針では「双方向コミュニケーション」が「原子力を長期的に活用していく上での大前提」であるとされている。しかしながら、2012年の「国民的議論」以降、「広範なステークホルダーとの双方向コミュニケーション」が行われたことは一度もない。また、原子力政策の形成にあたって、国民的参加が実施されたこともない。原子力利用に関しては、各種の世論調査が示すように、原発ゼロを含む多様な意見が存在する。原発ゼロ社会を支持する国民各層も含めた「双方向コミュニケーション」を方針化すべきである。

行動指針は、「政府が掲げた方針は正しい」ということを前提とした一方通行の宣言になっている。このような硬直的姿勢では、パブリック・コメントも、従来と同様、体裁だけの無意味な「ガス抜き」に終わるであろう。

問われているのは、民主主義の質そのものである

以上述べてきたとおり、行動指針は、福島第一原発事故に対する国と東京電力の責任について全く述べていない。その結果、福島原発事故の教訓を踏まえないものになっている。また、原子力比率20％という10年間不動の数値を外部の検証を経ることなく、代替策がないまま示している。加えて、エネルギーをめぐる技術や社会の変化から大きく外れている。

いま問われているのは、原子力発電の可否だけではない。この国の政策がどれほど理にかなって決められているか、すなわち民主主義の質そのものである。行動指針を定めるのであれば、まずは国民の参加に基づく、開かれた民主的な意思決定プロセスのもとで、合理的なものに見直すべきである。

以上

政府の原子力政策は、十分な国民的議論を経ないまま大きく転換されようとしています。

この問題を、専門家や政策担当者だけの問題にしてはなりません。

原子力政策について、開かれた議論と民主的な意思決定を求める署名にご参加ください。

原発の「建て替え」方針に反対　署名

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目的、概要

2025年10月にアブダビで行われた､ICRP総会では2027年には､新勧告の方向性､2029年にはパブコメにつながるような内容が報告される可能性が紹介されました｡
ICRPの基本勧告改訂のスケジュールは明確ではありませんが､国内外の学会などでのセッションの開催状況から､改訂の動向をうかがえる部分もあります｡
今回は､最近開催された関連学会などの様子を紹介し､改訂の動向を探り､今後の対応について考えます｡

第14回　「ICRPの基本勧告改訂の動向:関連イベントからみえること(仮)」
・日　時：2026年2月25日(水) 17:00-18:30
・場　所：オンライン（Zoom）開催
・登壇予定者
瀬川嘉之（高木学校、市民科学研究室･低線量被曝研究会）
濱岡　豊（慶応大学･教授、CCNE福島原発事故部会）
・お申込み：https://keio-univ.zoom.us/webinar/register/WN_rm3HnxxjQrG-_1z6RAs0Eg
・主催：放射線防護の民主化フォーラム

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　　合同記者会見（オンライン）
衆議院選挙の争点になるべきエネルギー・気候変動政策
——原発新設を公費で支える新たな政府案の正体について

岸田政権時から原発の推進へと大きく舵が切られ、2025年末までに、原発の新設を国が公費で支援する新たな融資制度案が検討されています。

この制度案は、1月28日までパブリックコメントにかけられていましたが、すでに各省協議が行われていたことが発覚しました。（1/26付　原子力資料室プレスリリース参照　https://cnic.jp/63649 ）

同時に、突然の解散・総選挙がスタートしていますが、仮に現状のまま、この政策が導入された場合、どのようなエネルギーの未来が待ち受けているのでしょうか。

選挙の争点になるべきエネルギー・気候変動政策の現状について、下記のとおり記者会見を行います。

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声明PDF 

声明： 花角新潟県知事の判断は県政と日本の原子力エネルギー政策全体に大きな禍根を残す　　　　　——県民意識調査を検証する——

2025年11月23日

原子力市民委員会　　　　　　　　　　　
座長　大島堅一　　　　　　　　　　　　
委員　後藤忍　後藤政志　清水奈名子　　
茅野恒秀　松久保肇　武藤類子　吉田明子

【要約】新潟県が実施した柏崎刈羽原発の再稼働についての「県民意識調査」は、質問順による回答誘導や誘導的な説明文など、社会調査の手法として避けるべき基本に反している。そのような誘導にもかかわらず、再稼働へのさまざまな面での懸念を示す回答が多数を占め、再稼働容認が県民の総意であると解釈するのは無理がある。知事が重視するとした論点も解消されておらず、この調査を根拠とする再稼働容認判断は妥当性および正当性を欠き、県政と日本の原子力政策に重大な禍根を残す。

2025年11月21日に、花角英世・新潟県知事は東京電力・柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を容認するとの判断を表明した。知事は、この判断に至る過程で、県内市町村長の意向とともに、県が主催した公聴会と県民意識調査の結果をふまえてきたという。

しかし、2025年9月～11月に県が実施した「柏崎刈羽原子力発電所の再稼働問題に関する県民意識調査」（以下、県民意識調査）には、以下に記すような問題がある。この調査結果とその解釈をもって、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働問題に関する県民の意識を、実像に迫る形で把握できたとは言い難い。今回の知事の判断は不適切である。

県民意識調査は、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働問題について、県民の多様な意見を把握するため、地域・年代・性別等の幅広い属性を対象に実施されたもので、県内30市町村の6,000人に調査票を送付した大規模なものである。10月～11月にはPAZ・UPZ地域を対象とした追加（補足）調査を6,000人に実施した。

県民の意見を広く把握しようとする試みは基本的に歓迎すべきものである。しかし、仮に調査設計が対象者に特定の結論を誘導しかねないものであったり、調査結果が恣意的に解釈されたりするようなことがあれば、その価値はたちまち失墜する。多額の公金を投じる意義も問われ、県民生活の安全を守る県の立場は厳しく問われるであろう。

脱原発をめざす市民や技術者、研究者らによって組織された原子力市民委員会には、社会調査の経験を積んだ社会学者・社会科学者が委員やアドバイザーとして複数参画している。私たちは県が公表している調査票や報告書の内容を精査し、以下の問題点を確認した。

新潟県が行った県民意識調査は、社会調査や科学の基本的な作法から逸脱しており、この調査結果から、県民が柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に理解を示しているとは言い難い。知事の判断は、正当性がなく、新潟県にとっても、また日本の原子力エネルギー政策全体にとっても大きな禍根を残すものである。

１．調査票の設計に関する問題

「柏崎刈羽原子力発電所の再稼働問題に関する県民の意識調査　調査票」には、以下の問題点がある。なお、調査票は11の大問からなるが、細分化された小問や小項目をカウントすると、調査対象者は総計43の質問に回答するものとなっている。

1.1　前の質問が次の質問に影響を与える「キャリーオーバー効果」を引き起こす配置になっている

調査票は最初の質問（問１）で「柏崎刈羽原子力発電所に限らず、日本における原子力発電所の必要性」について問うている。

この質問の配置は、前の質問の回答が続く質問への回答に影響を与えてしまう「キャリーオーバー効果」を引き起こすおそれがある。具体的に言えば、続く質問で聞かれた柏崎刈羽原子力発電所に関する評価が、日本における原子力発電所の必要性に関する回答と矛盾しないように、一定数の回答者に意識させてしまった可能性がある。

社会調査法に関する教科書の多くで、キャリーオーバー効果は影響を与えそうな質問の順番を変えることで避けられるとしている^[1]。柏崎刈羽原子力発電所という県民意識調査の主題の範疇を超える質問は調査票の終盤にまわすなど、調査票設計上の工夫の余地は十分あった。「柏崎刈羽原子力発電所の再稼働問題に関する県民の意識調査」をうたいながら、調査票の冒頭で「日本における原子力発電所の必要性」という、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働問題の範疇を超える一般論に関する意識を問うたことは社会調査の基本的作法からみて誤りである。

1.2　誘導的な内容が含まれている

問4-2は、柏崎刈羽原子力発電所の「防災対策」に関して、避難計画の策定から防災訓練の実施まで8つの取り組みに対する認知度を問うている。調査票には8つの取り組みに関する補足の情報が各項目の下部に記載されているが、避難計画や避難路の整備、除排雪体制の強化などの内実については、それぞれに多様な評価が存在し、公聴会等においても論点となってきた。にもかかわらず「訓練等を通じて連携を深めています」（項目(3)）といった一面的な評価が含まれた説明が施されている点は、調査対象者の意識をある方向へと誘導することにつながりかねない。

続く問4-3では、防災への取り組みの実施度に関する評価を問うており、誘導的な内容を含む質問への回答が、上述したキャリーオーバー効果を引き起こすおそれもある。問3-1と問3-2の関係も同様である。

なお、問4-2には誘導質問となる可能性の他にも問題がある。それは、項目と説明が併記され、説明の情報量が多く複数の論点にまたがるため、回答者は何について「知っている」「知らない」を判断すればよいか、にわかに識別し難い。質問の中に複数の論点や対象を盛り込むことは「ダブルバ－レル」と呼ばれ、一般に避けるべきであることは社会調査の基本的作法である。

２．調査結果の解釈に関する問題

新潟県が公表した報告書の集計結果をそのまま読めば、県が主題とした「柏崎刈羽原子力発電所の再稼働問題」に関わるポイントは以下の3点にまとめることができるだろう。

2.1　柏崎刈羽原子力発電所の安全性や防災への取り組みに対する評価は低い

1．で見たように、問1などキャリーオーバー効果が生じているおそれがある、または問4-2など誘導的な内容となっているおそれがある質問を含む調査票で実施された調査にもかかわらず、回答者の多数は、安全性や防災への取り組みに対する懐疑的な意識、または「わからない」とする意識を有していることが明らかである。例を挙げよう。

• 柏崎刈羽原子力発電所で実施されている対策により、安全性が「十分／おおむね確保されている」と回答した県民は44%にとどまる（問3-2）
• 防災への取り組みは「十分／おおむね実施できている」と回答した県民は36%にとどまる（問4-3）

この結果を、県（ならびに事業者、事業監督者）は重く受けとめなければならない。

2.2　再稼働の条件は現状では整っていない

問5-1は柏崎刈羽原子力発電所6号機・7号機の再稼働に関する考え方を複数例示し、それぞれに同意するかを問うている。同意する（「そう思う」と「どちらかと言えばそう思う」の合計）割合の多い順は次の通りであり、使用済核燃料の問題や原子力災害の発生に対する不安感がほとんどの回答者に認識されている。

(12)「使用済核燃料が増えていくことが問題だ」（92%が同意）
( 5 )「豪雪時に安全に避難／屋内退避できるよう、除雪体制のさらなる整備が必要だ」（同91%）
(10)「原子力災害が発生した場合、風評被害が起きないか心配だ」（同91%）
(11)「原子力災害が発生した場合、十分な補償が受けられるか心配だ」（同91%）

一方で、問5-1において同意する割合の最も少ない考えが、(14)「再稼働の条件は現状で整っている」（同37%）であったという事実を無視してはならない。

2.3　知事が認識する3つの論点のうち、少なくとも2つは解消されていない

加えて、問5-1の結果は次のような内容が含まれている。

(8）「地域経済や雇用に良い影響がある」（同67%）
(9)「自分の住む地域にさらなる具体的なメリットが必要だ」（同69%）

これらの経済的メリットに関する期待や同意は過半を超えている。しかし、花角知事は2024年9月4日の記者会見で、再稼働をめぐる論点は原発の必要性と安全性、東京電力への信頼性の3つであり、経済的メリットはこれら3つの論点とは水準が異なるとの認識を自ら示している^[2]。

東京電力が柏崎刈羽原発を運転することについては、以下のような結果がでている。

(2)「東京電力が柏崎刈羽原子力発電所を運転することは心配だ」（同69%）

　知事が認識する3つの論点のうち少なくとも2つ、すなわち原発の安全性と東京電力への信頼性は、解消されていないことが明白である。

3.　県民意識調査は、新潟県知事の再稼働容認の根拠にならない

柏崎刈羽原子力発電所の再稼働問題に関わる県民の意識はある程度明確に示されている。とりわけ問5-1(14)において、「再稼働の条件は現状で整っている」との考えに同意する回答者は全体の37%にとどまったことは重大である。

にもかかわらず、報告書では安全対策や防災対策に関する認知度、つまり県民の知識量が増えるほど「再稼働の条件は現状で整っている」と思う割合が高くなる傾向にある（報告書、p.91-92）といった「詳細分析」が繰り返されている。これは人々の科学技術に関する知識の欠如が問題が解決されない原因であるとみなし、知識を増やせば問題が解決するという「欠如モデル」に基づく仮説である。この考え方は、科学技術社会論や科学技術コミュニケーションの領域では、すでに有効性を失っているものである。

県民意識調査の結果は、今般の知事の判断の根拠とはならない。東京電力が柏崎刈羽原発を再稼働することは、新潟県民の意思から乖離しており、許されない。

※ 県民意識調査について

・調査票は以下のウェブサイトで確認することができる

新潟県「柏崎刈羽原子力発電所の再稼働問題に関する県民意識調査の実施について」（2025年9月3日更新）
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/genshiryoku/kashiwazakikariwa-kenminishikityosa-tyousakaishi.html

・調査結果は以下のウェブサイトで確認することができる

新潟県「柏崎刈羽原子力発電所の再稼働問題に関する県民意識調査の結果」（2025年11月11日更新）
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/genshiryoku/kashiwazakikariwa-kenminishikityosa-kekka.html

脚注

^[1] 例えば、大谷信介他『最新・社会調査へのアプローチ』ミネルヴァ書房、2023年など
^[2] なお、実際に経済的メリットがあるかどうかについては、検討の余地が残されている

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電気料金を通じた原発コストの転嫁は「公益」なのか
── グリーンコープ託送料金訴訟が問うもの

今回のオンライントークでは、ふたたびグリーンコープ共同体代表理事の日高容子さんと、託送料金訴訟弁護団長の小島延夫弁護士をお招きして、この裁判で何が問われてきたのかを論じたいと思います。

「グリーンコープ託送料金訴訟」について

訴訟の状況

昨年11月のオンライントークで、「グリーンコープ託送料金訴訟」について、訴訟当事者の皆さんから、訴訟に至った経緯や争点、この裁判の意義についてお話を伺いました。

原子力市民委員会 Citizens' Commi…

【11/14(木)】連続オンライントーク「原発ゼロ社会への道」2024 第11回「電気代に原発コスト上乗せ、その違… 【11/14（木）17時-18時】CCNE連続オンライントーク「原発ゼロ社会への道」2024 第11回 電気代

その後、今年２月に福岡高裁は、原告（グリーンコープ）側が提出したエネルギー政策、会計学、行政法などの専門家による一連の意見書の内容について論じることなく、国の原発推進政策をまるごと追認するような情けない判決を出しました。原告はこれを極めて不当として、最高裁に上告し、審理が続いていますが、口頭弁論は開かれていません。

原発事故の賠償費用と全国の老朽化原発の廃炉費用について、政府は2020年度から送電線の使用料（託送料金）に上乗せして、原発の電気を利用しない新電力の契約者にも負担を求めています。本来、国会できちんと議論して法律改正をした上でないとできないような費用徴収を経済産業省の省令の書き換えだけで一方的におこなっているのです。

政府はさらに、原発新増設に必要な膨大なコストを賄うため、あらたな公的融資（つまり私たちの税金による支援）の制度をつくろうとしています。

電気料金や税金には、わかりにくい複雑な仕組みで、原発のコストがさまざまに上乗せされているのですが、脱原発に向けた地道な努力を重ねてきたグリーンコープがあえて裁判に訴えることで、そのような上乗せの理不尽さと違法性が明らかにされてきました。

今回のオンライントークについて

今回のオンライントークでは、ふたたびグリーンコープ共同体代表理事の日高容子さんと、託送料金訴訟弁護団長の小島延夫弁護士をお招きして、この裁判で何が問われてきたのかを論じたいと思います。

なお、裁判の争点は、法律や会計制度の細かな議論もあって、なかなかに難しいのですが、この裁判を支える市民グループの制作したマンガ冊子が、とてもわかりやすく説明してくれています。脱原発をめざす市民の思いとこの裁判がどうつながるのかも含めて明解ですので、ぜひ御覧になってみてください。

グリーンコープの託送料金訴訟を支える会・静岡（2025）ワクワク 知って作ろう未来!!　『託送料金取り消し訴訟』の巻!
 　https://x.gd/VfgeH

話し手のプロフィール

日高容子（ひだか ようこ）　宮崎県都城市在住。子育てを機に安心・安全な食べものを、と意識してグリーンコープに加入。組合員活動歴18年、グリーンコープ生協みやざき理事長を経て、現在、グリーンコープ共同体代表理事とグリーンコープ連合会会長を兼任。

小島延夫（こじま のぶお）　1984年に弁護士となって以来、環境問題に取り組んできた。福島第一原発事故以降は、電力システムのあり方、原発制度のあり方についても調査研究。2005年から2019年まで早稲田大学法科大学院教授（行政法・環境法・民事公益弁護）。現在、駒澤大学法科大学院・筑波大学法科大学院で非常勤講師（環境法・環境法演習）。グリーンコープ託送料金訴訟の弁護団長。

竹村英明（たけむら ひであき）　NPO法人「市民電力連絡会」理事長、イージーパワー株式会社（www.egpower.co.jp）代表取締役、グリーンピープルズパワー株式会（www.greenpeople.co.jp）代表取締役、原子力市民委員会 政策調査部会メンバー

参考情報

• 季刊雑誌『環境と公害』（岩波書店）の最新号
  第55巻2号（2025年10月号）
  特集②　グリーンコープ訴訟が提起する原発の費用負担問題
  https://www.iwanami.co.jp/book/b10152504.html
  
  
• 毎日新聞（経済プレミア）で「環境エネルギー最前線」を連載されている川口雅浩さんが、今年2月の福岡高裁判決の前後、３回にわたって、グリーンコープ託送料金訴訟の経緯と意味について、大変わかりやすく解説してくれています。
  
  　原発の賠償費用上乗せを考える（1）　2025年2月18日
  「原発ないのに『新電力』がなぜ負担？東電事故の賠償と廃炉費」
  　https://mainichi.jp/premier/business/articles/20250216/biz/00m/020/005000c
  
  　原発の賠償費用上乗せを考える（2）　2025年2月20日
  「原発費用めぐる注目の控訴審判決『政府の主張は論外』か？」
  　https://mainichi.jp/premier/business/articles/20250218/biz/00m/020/016000c
  
  　原発の賠償費用上乗せを考える（3）　2025年3月4日
  「なぜ原発賠償を電気料金上乗せ？　高裁判決への不満と疑問」
  　https://mainichi.jp/premier/business/articles/20250303/biz/00m/020/005000c
  
  
• 　同じく毎日新聞の2025年2月26日の記事
  「送配電線利用料に原発賠償上乗せ「違法」認めず　福岡高裁が控訴棄却」
  https://mainichi.jp/articles/20250226/k00/00m/040/206000c
  では、原子力市民委員会（東電福島原発事故部会）のメンバーでもある除本理史さん（大阪公立大教授）のコメントが次のとおり掲載されています：
  
  　「司法は国のエネルギー政策にあまり異を唱えてこなかった。今回も行政へのそんたくを感じる判決だ。託送料に原発事故の賠償費を練り込んで回収する仕組みそのものが問われたが、中身に踏み込むことなく、形式的議論のみで請求を退けた。東京電力福島第1原発事故があり、その後も各地で震災が頻発する中、原発への信頼は揺らいでいる。にもかかわらず、本来は東京電力など原発事業者である大手電力会社が背負わなければならない事故賠償や廃炉の費用を、原発を使わない新電力の利用者にまで負担させる仕組みは大きな問題であり、国民的な議論が必要だ。」

• 賠償費用の「過去分」とは　　【11月27日　追記】
  大事故をおこした東京電力を救済する（つまりは、事故で発生した賠償費用や事故処理費用を納税者や消費者に負担させる）ために、政府はさまざまな制度を巧妙に（気がつかれにくいかたちで）整えてきました。
  
  それらについては、原子力市民委員会の『原発ゼロ社会への道 2017』と『原発ゼロ社会への道』2022 でも解説していますので、ぜひ御覧ください。
  
  とりわけ、奇っ怪な「過去分」（原子力損害の賠償のために備えておくべきであった資金 → 過去の電気料金では徴収できていなかった分を「過去分」として、あらためて追加で全消費者から徴収する方式）については、
  
  ゼロみち2017の「5.2.1.4 損害賠償費用の負担方法」（pp.234-235）
  ゼロみち2022の「5.3.1 東京電力への救済策」（pp.218-220）
  
  をぜひ御覧ください。

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５〜７月の連続オンライントークでは、３回にわたって「柏崎刈羽原発　ゆるされざる再稼働」シリーズとして東京電力柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の再稼働をめぐる動きを批判的に分析し解説してきました。その後、参院選、県による「公聴会」や「県民意識調査」の実施、県議会での東電と資源エネ庁の説明、政府による原発特措法（立地地域振興）の支援範囲の拡大など、さまざまな動きが集中して進んでいます。東電は柏崎刈羽６号機再稼働の技術的準備は整ったとしていますが、制御棒の駆動不具合（事故に直結しかねない深刻な技術的問題）もあらたに判明しています。

シリーズ４回目にあたる今回は、「柏崎刈羽原発再稼働の是非を考える新潟県民ネットワーク」事務局長の大賀あや子さんをお招きし、柏崎刈羽再稼働をめぐる現在の状況と市民運動の取り組みについてご報告いただきます。大賀さんは、東電福島原発事故で福島県大熊町から新潟県に避難・移住された当事者でもあり、柏崎刈羽原発再稼働の是非について新潟県議会に県民投票条例の制定を求めた直接請求運動でも大きな役割を果たされました。

「柏崎刈羽原発　ゆるされざる再稼働」シリーズ

シリーズ第1回（5月30日）では、再稼働が予定されている原子炉ABWRの構造上の問題点を中心に、安全が保証されていない実態について、原子力市民委員会委員の後藤政志が解説しました。

シリーズ第２回（6月17日）では、新潟県の原子力防災・避難計画が福島原発事故の教訓を踏まえたものになっておらず、事実上、「事故が起きたら住民は被ばくする」ことが前提になってしまっている実態について、元新潟県避難検証委員会委員の上岡直見さん（環境経済研究所）が明らかにされました。

第３回（7月4日）では、国策としての原発に抵抗してきた新潟県民の社会運動の歴史をふりかえるとともに、柏崎刈羽原発再稼働にむけて陰に陽にさまざまな圧力が国や産業界から押し寄せるなか、果敢に「市民検証」と県民の声の可視化に取り組んでいる現在を、市民検証委員会の佐々木寛さん（新潟国際情報大学教授）に語っていただきました。

（オンライントーク「柏崎刈羽原発　ゆるされざる再稼働」シリーズのこれまでの回の録画、資料、背景解説はこちら ↓ で御覧ください。）

このかん、原子力市民委員会としても、新潟県知事あての意見書提出、県庁での記者会見、新潟市での市民フォーラム開催（7月3日）などに取り組みました。

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現在、原子力産業はビジネスの行き詰まりから脱却しようと、「脱炭素」を名目に、まだ原発を導入していない国への売り込みを加速しています。

その動きを後押しするかのように、これまで明確に「原発へは融資しない」としてきた世界銀行やアジア開発銀行（ADB）のような国際金融機関が、原発への融資や支援を解禁する動きを見せています。すでに世界銀行は原子力推進機関であるIAEA（国際原子力機関）と協定を締結しています。

世界銀行・ADBは各国政府が出資し、主に途上国での経済開発・貧困削減・インフラ整備を支援する機関ですが、これまで両機関は原発の融資・支援を行わないと政策に明記し、その理由として、①核拡散、②安全性、③放射性廃棄物、④高いコスト——などを上げていました。しかし、これらのいずれの課題も解決していません。

世銀・ADBの支援によりグローバルサウスの国々における原発導入が進めば、世界各地で多くの人々が、核拡散や事故のリスクはもちろん、解決不能な核のごみ、巨大な債務に苦しむことになります。一方で、利益を享受するのは先進国の原子力産業です。この問題の背景をお伝えし、こうした流れを阻止するために、みなさんとともに考えるオンラインセミナーを企画しました。ぜひご参加ください。

【主催】FoE Japan、「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、原子力資料情報室、原子力市民委員会、グリーン・アクション、350.org Japan、原発事故被害者団体連絡会（ひだんれん）

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2025年5月、複数の市民団体のネットワークが連携し、政策決定プロセスへの市民参加を求め集会を開催、共同声明を採択しました。
5/13 院内集会「政策決定プロセスに幅広い市民参加を – ワタシのミライ（外部サイト）

この議論の続編として、 情報公開クリアリングハウスの三木由希子さんをお招きし、
「情報公開と市民参加」をテーマにお話しいただきます。

情報公開が市民参加にどう寄与するのか、その活用事例、そして最近注目されたパブコメ大量投稿規制の課題など、個人・組織それぞれの立場から考える場とします。
国会議員からのコメントや参加者同士の意見交換・交流の時間も設けます。ぜひご参加ください。

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