電気料金を通じた原発コストの転嫁は「公益」なのか
── グリーンコープ託送料金訴訟が問うもの

今回のオンライントークでは、ふたたびグリーンコープ共同体代表理事の日高容子さんと、託送料金訴訟弁護団長の小島延夫弁護士をお招きして、この裁判で何が問われてきたのかを論じたいと思います。

「グリーンコープ託送料金訴訟」について

訴訟の状況

昨年11月のオンライントークで、「グリーンコープ託送料金訴訟」について、訴訟当事者の皆さんから、訴訟に至った経緯や争点、この裁判の意義についてお話を伺いました。

原子力市民委員会 Citizens' Commi…

【11/14(木)】連続オンライントーク「原発ゼロ社会への道」2024 第11回「電気代に原発コスト上乗せ、その違… 【11/14（木）17時-18時】CCNE連続オンライントーク「原発ゼロ社会への道」2024 第11回 電気代

その後、今年２月に福岡高裁は、原告（グリーンコープ）側が提出したエネルギー政策、会計学、行政法などの専門家による一連の意見書の内容について論じることなく、国の原発推進政策をまるごと追認するような情けない判決を出しました。原告はこれを極めて不当として、最高裁に上告し、審理が続いていますが、口頭弁論は開かれていません。

原発事故の賠償費用と全国の老朽化原発の廃炉費用について、政府は2020年度から送電線の使用料（託送料金）に上乗せして、原発の電気を利用しない新電力の契約者にも負担を求めています。本来、国会できちんと議論して法律改正をした上でないとできないような費用徴収を経済産業省の省令の書き換えだけで一方的におこなっているのです。

政府はさらに、原発新増設に必要な膨大なコストを賄うため、あらたな公的融資（つまり私たちの税金による支援）の制度をつくろうとしています。

電気料金や税金には、わかりにくい複雑な仕組みで、原発のコストがさまざまに上乗せされているのですが、脱原発に向けた地道な努力を重ねてきたグリーンコープがあえて裁判に訴えることで、そのような上乗せの理不尽さと違法性が明らかにされてきました。

今回のオンライントークについて

今回のオンライントークでは、ふたたびグリーンコープ共同体代表理事の日高容子さんと、託送料金訴訟弁護団長の小島延夫弁護士をお招きして、この裁判で何が問われてきたのかを論じたいと思います。

なお、裁判の争点は、法律や会計制度の細かな議論もあって、なかなかに難しいのですが、この裁判を支える市民グループの制作したマンガ冊子が、とてもわかりやすく説明してくれています。脱原発をめざす市民の思いとこの裁判がどうつながるのかも含めて明解ですので、ぜひ御覧になってみてください。

グリーンコープの託送料金訴訟を支える会・静岡（2025）ワクワク 知って作ろう未来!!　『託送料金取り消し訴訟』の巻!
 　https://x.gd/VfgeH

話し手のプロフィール

日高容子（ひだか ようこ）　宮崎県都城市在住。子育てを機に安心・安全な食べものを、と意識してグリーンコープに加入。組合員活動歴18年、グリーンコープ生協みやざき理事長を経て、現在、グリーンコープ共同体代表理事とグリーンコープ連合会会長を兼任。

小島延夫（こじま のぶお）　1984年に弁護士となって以来、環境問題に取り組んできた。福島第一原発事故以降は、電力システムのあり方、原発制度のあり方についても調査研究。2005年から2019年まで早稲田大学法科大学院教授（行政法・環境法・民事公益弁護）。現在、駒澤大学法科大学院・筑波大学法科大学院で非常勤講師（環境法・環境法演習）。グリーンコープ託送料金訴訟の弁護団長。

竹村英明（たけむら ひであき）　NPO法人「市民電力連絡会」理事長、イージーパワー株式会社（www.egpower.co.jp）代表取締役、グリーンピープルズパワー株式会（www.greenpeople.co.jp）代表取締役、原子力市民委員会 政策調査部会メンバー

参考情報

• 季刊雑誌『環境と公害』（岩波書店）の最新号
  第55巻2号（2025年10月号）
  特集②　グリーンコープ訴訟が提起する原発の費用負担問題
  https://www.iwanami.co.jp/book/b10152504.html
  
  
• 毎日新聞（経済プレミア）で「環境エネルギー最前線」を連載されている川口雅浩さんが、今年2月の福岡高裁判決の前後、３回にわたって、グリーンコープ託送料金訴訟の経緯と意味について、大変わかりやすく解説してくれています。
  
  　原発の賠償費用上乗せを考える（1）　2025年2月18日
  「原発ないのに『新電力』がなぜ負担？東電事故の賠償と廃炉費」
  　https://mainichi.jp/premier/business/articles/20250216/biz/00m/020/005000c
  
  　原発の賠償費用上乗せを考える（2）　2025年2月20日
  「原発費用めぐる注目の控訴審判決『政府の主張は論外』か？」
  　https://mainichi.jp/premier/business/articles/20250218/biz/00m/020/016000c
  
  　原発の賠償費用上乗せを考える（3）　2025年3月4日
  「なぜ原発賠償を電気料金上乗せ？　高裁判決への不満と疑問」
  　https://mainichi.jp/premier/business/articles/20250303/biz/00m/020/005000c
  
  
• 　同じく毎日新聞の2025年2月26日の記事
  「送配電線利用料に原発賠償上乗せ「違法」認めず　福岡高裁が控訴棄却」
  https://mainichi.jp/articles/20250226/k00/00m/040/206000c
  では、原子力市民委員会（東電福島原発事故部会）のメンバーでもある除本理史さん（大阪公立大教授）のコメントが次のとおり掲載されています：
  
  　「司法は国のエネルギー政策にあまり異を唱えてこなかった。今回も行政へのそんたくを感じる判決だ。託送料に原発事故の賠償費を練り込んで回収する仕組みそのものが問われたが、中身に踏み込むことなく、形式的議論のみで請求を退けた。東京電力福島第1原発事故があり、その後も各地で震災が頻発する中、原発への信頼は揺らいでいる。にもかかわらず、本来は東京電力など原発事業者である大手電力会社が背負わなければならない事故賠償や廃炉の費用を、原発を使わない新電力の利用者にまで負担させる仕組みは大きな問題であり、国民的な議論が必要だ。」

• 賠償費用の「過去分」とは　　【11月27日　追記】
  大事故をおこした東京電力を救済する（つまりは、事故で発生した賠償費用や事故処理費用を納税者や消費者に負担させる）ために、政府はさまざまな制度を巧妙に（気がつかれにくいかたちで）整えてきました。
  
  それらについては、原子力市民委員会の『原発ゼロ社会への道 2017』と『原発ゼロ社会への道』2022 でも解説していますので、ぜひ御覧ください。
  
  とりわけ、奇っ怪な「過去分」（原子力損害の賠償のために備えておくべきであった資金 → 過去の電気料金では徴収できていなかった分を「過去分」として、あらためて追加で全消費者から徴収する方式）については、
  
  ゼロみち2017の「5.2.1.4 損害賠償費用の負担方法」（pp.234-235）
  ゼロみち2022の「5.3.1 東京電力への救済策」（pp.218-220）
  
  をぜひ御覧ください。

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これまでの経緯

柏崎刈羽原発の再稼働に対する「地元の同意」の現在地
—政府の「原発の最大限活用」への転換（2022年）を受けて—

東京電力の柏崎刈羽原発の再稼働を巡っては、新潟県特有の事情もありますが、同時に日本の原子力発電をめぐる技術的、政治的、経済的、社会的な数多くの問題が重なり合っています。政府が2022年に「原発の最大限活用」へと方針転換（翌23年にGX法として法制化）したことにも後押しされて、福島原発事故以降、すべて止まっていた沸騰水型原発（福島第一と同じタイプの原子炉）の運転も、昨年、女川原発（宮城県、東北電力）と島根原発（島根県、中国電力）で再開されてしまいました。そして今、まさに福島原発事故の責任事業者である東京電力がめざす柏崎刈羽原発の再稼働に対する「地元の同意」を新潟県知事がいつどのように判断するのかが問われています。

シリーズ１回目のオンライントークでは、再稼働が予定されている柏崎刈羽６号機と７号機の原子炉の構造上の問題点を中心に、安全が保証されていない実態について解説しました。シリーズ２回目では、新潟県の原子力防災・避難計画が福島原発事故の教訓を踏まえたものになっておらず、事実上、「事故が起きたら住民は被ばくする」ことが前提になっている実態が明らかになりました。

規制委員会委員の警告と新潟県行政の想像力欠如

6月22日に柏崎市主催の講演会に登壇した原子力規制委員会の伴信彦委員（放射線防護担当）は、「原発事故は起こりうる前提で考えてほしい。事故後に何が起こるのか、想像力が重要だ」「事故が想定を大きく上回るようなものであれば、当然100ミリシーベルトを超えて被ばくすることもあり得る」などと述べたそうですが[i]、まともな〝想像力〟があれば、再稼働を強行することがいかに無茶であるかがわかる筈なのですが。

東電の方針転換と６号機への集中

すでに原子炉起動のための規制上の審査と技術面の準備は、それぞれ問題をはらみつつも、形のうえでは整えられ、東京電力は「地元同意」をまったく脇に置いて再稼働の準備を着々と進めてきました。しかし、特重施設（テロ対策施設）建設の遅れにより、７号機は原子力規制委員会が定めた同施設の設置期限である今年10月13日から施設完成予定の2029年8月まで運転が許可されなくなります。10月以前に新潟県の「同意」が得られる見通しは立っておらず、一方、６号機はテロ対策施設の設置期限まで4年ほど余裕があります。この状況を受けて、東京電力は6月25日、７号機の稼働準備を中止し、６号機の稼働準備に注力するという方針変更を発表しました[ii]。

「外部視点」装うKK運営会議の設置

また、これに先立ち、東京電力は6月23日、原発の運営に「外部の視点を取り入れ」「再稼働に向けて信頼を得るため」と称して、「柏崎刈羽原発運営会議」（KK運営会議）なるものを設置する方針を明らかにしました。地域団体の代表者らも委員に招くとしていますが、東北電力や中部電力の元原発所長らが主要メンバーになり、東電幹部も複数加わることが報じられています[iii]。「外部」といいながら、業界身内で「社外から助言・監督を受ける会議をつくる」というように、体裁を整えようとしているだけにしか見えません。

不透明な「地元同意」プロセス

さて、「地元同意」については、視界の曇った状態が続いています。14万を超す県民が求めてきた県民投票を退けた県知事と県議会ですが、どのようなプロセスで、何を基準に、いつまでに「同意」を見極めるのでしょうか？　知事は、「判断材料はほぼまとまった」として、あとは県民の受け止めを見極める方法として、市町村長との意見交換や、条件付きを含めた賛成・反対両方の立場の声を聞く「公聴会」の開催を進めています。ところが、その公聴会について県は「非公開」かつ開催場所すら明らかにしないという常識外れで奇妙なやり方を当初示しました。さすがにこれには批判の声があがり[iv] 、報道機関には公開され、映像中継もされることになったようです。しかし、一般傍聴は認めず、「公述人」の人数も限られ、選定基準も不透明であるなど、民意を見極める方法として適切なのか、大いに疑問が残ります。

今回のオンライントークの趣旨

今回のオンライントークでは、柏崎刈羽原発の安全性を市民の手で検証する「市民検証委員会」の共同代表であり、新潟県の「３つの検証」において委員もつとめられた佐々木寛さんから、柏崎刈羽再稼働をめぐる現在の状況についてご報告いただきます。佐々木さんには2023年11月の原子力市民委員会オンライントークで、「３つの検証」とそれに続く「市民検証」について詳しくご報告いただきました[v]。その後、再稼働の是非を決めるための県民投票を求める署名運動の大きな盛り上がり、地方自治法にもとづく直接請求の実現、しかし今年4月、県議会で県民投票条例案の否決という理不尽な結果をへて、現在に至る新潟県内のさまざまな動きを見つめる絶好の機会となるでしょう。

ぜひ多くのみなさんにご参加いただき、議論を深めたいと思います。

意見書提出と公開フォーラムの予定

なお、原子力市民委員会では、７月３日に大島堅一座長ほか数名が新潟県庁に出向き、柏崎刈羽原発の再稼働に同意すべきでない客観的理由をまとめた意見書を提出し、新潟県に考慮を求めることにしています。あわせて県庁で記者会見を開き、そのあと夕刻には、新潟駅近くの会場にて、公開フォーラム「本音で語る柏崎刈羽原発再稼働 ── なぜ、これほどの『無理』が新潟県に押しつけられるのか」を緊急開催します。オンラインでの中継もありますので、ぜひご注目ください（☞ https://www.ccnejapan.com/?p=16247 ）。

開催のご案内

• タイトル：CCNE連続オンライントーク 原発ゼロ社会への道 2025 第3回
  『柏崎刈羽原発ーゆるされざる再稼働（シリーズ その３）』
  「地元の同意」をどう判断するのか─ 柏崎刈羽原発、再稼働問題のゆくえ─
• 日　時：　2025年7月4日（金）17:00～18:00
• 場　所：　オンライン開催（zoom）
• プログラムと出席者
  • 「7月3日の新潟県庁訪問および新潟市での公開フォーラムの報告」
    菅波 完（原子力市民委員会 原子力技術・規制部会コーディネーター）資料
  • 「柏崎刈羽原発、再稼働問題のゆくえ」
    佐々木 寛さん（新潟国際情報大学教授、元 新潟県原子力発電所事故に関する検証総括委員会委員（避難委員会副委員長）、柏崎刈羽原発の安全性を市民の手で検証する「市民検証委員会」共同代表）資料
• 質疑応答・意見交換
  • この企画は、後日Youtubeで公開します。Zoomのウェビナー形式で開催し、ご質問やご意見は当日の質疑応答（Q&A）もしくは、後日メール・FAXなどで受けつけます）
• 申し込み：　下記よりお申込みください。
  https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_4Dd3hCcBTwmLg8fN56emDA
  ※ 案内が届かない場合は、email◎ccnejapan.com（◎は@に変えてください）までお知らせください。
• 主　催：　原子力市民委員会
• お問い合わせ
  • email◎ccnejapan.com（◎を@に変えてください）
  • TEL. 03-6709-8083

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 開催のお知らせ

2025年7月3日（木）18:30～20:45
新潟ユニゾンプラザ大研修室＋オンライン

意見書：柏崎刈羽原発再稼働には合理性も必要性もない　新潟県は、政府の再稼働要請に同意してはならない

政府・東京電力は、柏崎刈羽原発の再稼働の準備を着々と進めています。

すでに東京電力は核燃料の装填にも着手し、あとは地元である新潟県が「同意」すればよいという危うい状況がつくられています。

この状況を受け、原子力市民委員会は、7月3日（木）に新潟県を訪問し、柏崎刈羽原発の再稼働を認めるべきではないという意見書を提出することにしました。当然、原発の安全性に関わる技術的な課題、原発事故時の防災・避難のあり方は重要な論点であり、これについての原子力市民委員会の考え方を意見書に盛り込む考えです。しかし、いま問題にすべきことは、それだけではありません。

原子力市民委員会は、発足以来、脱原発社会の構築のための情報収集・分析、「公論形成」のための場づくりに取り組んできましたが、その中でも、国策としてすすめられる原子力に対して、自治体が果たすべき役割と責任について、重大な関心を持って取り組んで来ました。中でも、2002年に発覚した東京電力のトラブル隠しへの対応として発足し、2007年の新潟県中越沖地震後の検証に取り組んだ新潟県技術委員会の活動や、福島第一原発事故後の「三つの検証」の取り組みは、極めて重要な実践だったと考えています。そのような考えから、2017年6月に都内で開催した原子力市民委員会では、新潟県に参加を求め、当時の原子力安全対策課の課長から、「新潟県の原子力発電所に関する安全対策・防災対策」というテーマで報告していただき、率直な意見交換を行いました。（https://www.ccnejapan.com/?p=7683）

当日は他の自治体からの参加もあり、立地自治体との有意義な議論として、原子力市民委員会の目指してきた「公論形成」の好事例だったと考えています。

しかし、その後、政府と産業界がGX（グリーントランスフォーメーション）を旗印に原発回帰をすすめ、新潟県に柏崎刈羽原発の再稼働への同意を迫るなかで、新潟県は、福島原発事故に関わる「三つの検証」を不自然なかたちで打ち切り、昨年から地元で取り組まれた柏崎刈羽原発再稼働の是非についての県民投票の直接請求は、14万筆以上の署名を集めたにもかかわらず、県議会で否決されてしまいました。新潟県は、その後、県民を対象にした公聴会をすすめるとのことですが、県民の率直な声を聞く姿勢があるのか、極めて不透明な状況にあると言わざるを得ません。

そもそも、東京電力は福島第一原発事故の当事者です。東京電力が2021年7月に示した第四次総合特別事業計画の基本⽅針では、その冒頭で、「東電の最⼤の使命は福島への責任の貫徹。新たな事業環境に対応し必要資⾦を安定的に捻出すべく、グループ⼀丸となって⾮連続の経営改⾰を断⾏。」との言葉があります。柏崎刈羽原発再稼働が、福島への責任という文脈に位置づけられていること自体の意味も、問い直す必要があります。

今回のフォーラムでは、原子力市民委員会からの問題提起のあと、限られた時間ではありますが、地元のみなさんから率直な意見を聞かせていただきたいと考えています。さらにその議論を、オンライン中継や動画配信で全国に配信することにより、この問題を、新潟県だけの問題ではなく、むしろ、東京電力の電力を消費する首都圏をはじめ、他の地域の方々にも、あらためて考えていただく機会にしたいと考えております。

可能な方には、ぜひ会場に足を運んでいただき、また、オンラインでも多くの方にご参加いただきたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。

• 日　時：2025年7月3日（木）18:30～20:45
• 場　所：新潟ユニゾンプラザ大研修室＋オンライン（zoomウェビナー） 　　　　
  （新潟市中央区上所2-2-2）https://www.unisonplaza.jp/access/ 
  Zoomウェビナーでも同時配信し、動画は後日、YouTubeで公開します。
• 参加費：無料　＜カンパにご協力いただければ幸いです＞
• 参加申込：会場参加☞ https://forms.gle/G1BM1jVZ34QMNaVRA
  オンライン参加☞ https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_o9SuByfrQYOZgM6Hi5o4cA    
• プログラム： 
  • 開会あいさつ・趣旨説明
  • 原子力市民委員会からの問題提起　発表者資料
    • ＜柏崎刈羽原発の技術的な課題＞
      「だまされてはいけない、原発事故の被害―福島事故の教訓から訴える柏崎刈羽原発の再稼働反対」
      後藤政志（元東芝、原発設計技術者／原子力市民委員会　原子力技術・規制部会長）
    • ＜原子力防災・避難の課題＞
      「誰のための「原子力防災」なのか」
      満田夏花（国際環境NGO FoE Japan 理事／原子力市民委員会　アドバイザー）
    • ＜原発回帰政策の根本的な問題性＞
      「柏崎刈羽原発再稼働に道理はない」
      大島堅一（龍谷大学政策学部教授／原子力市民委員会 座長)
    • ＜休憩＞
    • 会場参加者とのディスカッション
      中山 均さん（新潟市議／県民投票で決める会事務局）資料
      酒匂宏樹さん（新潟大学工学部准教授）資料
• 主　催： 原子力市民委員会
• お問い合せ： 原子力市民委員会 事務局
  • Tel 03-6709-8083
  • E-mail　email◎ccnejapan.com（◎を@に変えてください。）

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ジャーナリスト・小森敦司

この記事は（上）（下）での連載です。（上）の記事はこちら。

（７）わずか３か月半の議論で転換

２０２２年秋から、経済産業省・資源エネルギー庁は原子力小委員会で、原発の運転長期化を図る新ルールの具体化を急いだ。原発を肯定する委員が圧倒的多数を占める場である。

事務方のエネ庁は１１月８日の会合で、運転延長の認可要件として、「電力の安定供給/供給手段の多様性の確保」「電源の脱炭素化によるGX推進への貢献」「自主的な安全向上や防災対策への貢献」などを挙げた[1][2]。

要件といえば相応の努力がいると思うのだが、これらはどうだろうか。「安定供給」に関しては、後に委員から「原子力発電をするだけで、この基準を満たしてしまわないか」との意見が出た。「脱炭素化」を言うなら石炭火力の廃止こそ急ぐべきだと筆者は主張したい。一方、福島の事故後、「防災」に努めない原発があるというなら教えてほしい。

　延長期間の在り方については、３つの案が議論された。〈１〉現行の原子炉等規制法にある「最大６０年（４０年+２０年）」の規定を維持する案、〈２〉特段の上限を設けない規定撤廃案、〈３〉「４０年+２０年」の上限を設けつつ、「追加的な延長（α）を認定する」案、の３つだ^[3]。エネ庁が提示したイメージ図を下に貼り付ける。そして〈３〉案のαについては、審査の遅れなどの停止期間を想定、運転期間から除外する（その分、延長に上乗せできる）ことが検討された。

この日、どの案を委員が支持したか、議事録をもとに筆者が分類してみると、２０人の委員（委員長を除く・専門委員を含む）のうち１０人前後が、上限を設けない〈２〉案を支持していた。これが最多だった。ところが、次の１１月２８日の会合で事務方のエネ庁は〈３〉案を推した[4]。

落し所は最初から、〈３〉案だったのかもしれない。〈２〉案でも、〈３〉案でも、「４０年＋２０年」を超える運転が可能になる。朝日新聞は上限を残した理由について「制限がないと電力会社が既存の原発を延長して使い続け、新たに建設する投資をしなくなる」という経産省幹部の言葉を伝えている[5]。

政治的な配慮も必要だったのだろう。会合で使われた資料には、中国電力の島根原発が立地する島根県の丸山達也知事の１１月9日の定例会見での「延長は普通に考えれば安全性が落ちる可能性がある……」といった言葉が引用されていた。福井県議会の「さらなる運転期間延長の議論については安全確保を最優先に科学的・技術的観点から慎重に行う」ことなどを求めた１０月４日付の意見書の一部も引用された[6][7]。

こうして、「立地地域からは不安の声も寄せられてございます」といったエネ庁の説明を受けて、〈２〉案支持だった委員の多くが〈３〉案に理解を示した。簡単に意見を変えるものだと筆者は驚いたが、こんな形で〈３〉案での事実上の決着となった。

ちなみに月刊誌「エネルギーフォーラム」の２０２２年１２月号の記事は、「上限を維持し停止期間を除外」する案での決着が濃厚として、その背景には公明党の存在がある、とも伝えた。記事は「創価学会婦人部を支持基盤に持ち、防衛費増額や憲法改正にも慎重な公明党は上限存続を主張。自民党が折れた格好だ」としている[8]。

そうした政治的調整も終えたのか、エネ庁は１２月８日の小委員会で、「４０年＋２０年」に一定の停止期間分を上乗せできる仕組みの整備などを盛り込んだ「行動指針」について、一部の異議の声を抑え込んで了承を得る。首相指示からわずか３か月半で、経産省・エネ庁は福島の事故以来の政策転換に目途をつけた。そして翌２０２３年５月、原発の運転期間の延長を含む「GX脱炭素電源法」が参院本会議で可決、成立した[9]。

（８）停止期間「１０年超」がほとんど

この法案の審議が大詰めを迎えていた２０２３年４月２６日の衆議院経済産業委員会。日本共産党の笠井亮議員の求めに対して経産省が提出した「原子炉の停止期間」一覧表が配られた。笠井氏（２０２４年１０月に議員退任）、また、その表と関係記事を載せた「しんぶん赤旗」の了解を得て、その表を貼り付ける[10]。

表のデータは２０２３年３月２０日時点で、対象は廃炉作業中の原子炉を除く３３基。すでに再稼働している原子炉１０基は、「再稼働済」として区別できるようになっている。そして、「行政指導による停止期間」、「新規制基準対応のみによる停止期間」、「裁判の仮処分による停止期間」のそれぞれの年月とその合計を載せていた。

新ルールを定めた新しい電気事業法だと、「４０年を超えて運転しようとする時」に「２０年+一定の停止期間」の延長の認可申請ができる。そう考えて、一覧表の停止期間の合計の数字を見ると衝撃を受ける。

再稼働していない原子炉（以下、「未再稼働原子炉」）２３基のうち、停止期間の合計が１０年以上になるのは１９基もある。この多くが「２０年+１０年以上」の延長の認可申請をするのではないか。日本の原発は「４０年+２０年+１０年以上」の「７０年超運転時代」に入ると言っていいだろう[11][12]。

怖くないか。原発の運転期間を２０年から３０年に延ばすという話ではなく、「最大６０年」とされていた原発の運転を、「７０年超」に延ばすのだ。筆者が調べる限り、経産省はこの時、初めて原子炉ごとの停止期間を公表したのではないか。なぜ、もっと早く公にしなかったのか。国民に不安の声が広がらないように隠していた、としか筆者には思えない。

そもそも、経産省の資料の言葉を使って言うと、停止期間の「α」を「４０年+２０年」に上乗せできる理屈がどこにあるのか。筆者は今も理解できない。

　新ルールは、「４０年+２０年」にその炉が止まっていた期間αを足すので総運転期間は６０年を超えない。しかし、運転開始日から停止期間αを含めた運転終了までの月日は、「４０年+２０年＋停止期間α」となる。思い返すと規制委の「見解」の赤字部分は、停止期間中の劣化を懸念していた。危なくないのか。

こうした疑問は筆者一人のものではない。国会会議録検索システムで調べると、例えば立憲民主党の辻元清美議員は参議院予算委員会（２０２３年３月１日）で政府に同じような質問をしている。「止めていても劣化するんですよ。ですからね、４０年、そして２０年、止まっていたからその分プラスおまけみたいに動かせますよという、これ非科学的ですよ、そんな基準を決めるのは。総理、違いますか」[13]。

筆者は担当の資源エネルギー庁原子力政策課に対し、改めてこの疑問を質問としてメールで送った。すると、同課は新ルールの制定を進めた当時の西村康稔経産相の国会答弁（２０２３年３月２９日、衆議院・経済産業委員会）を、筆者への回答としてメールで寄せた。その答弁の全体は文末脚注に貼り付けるが、要は、停止期間分を上乗せしても、原子力規制委員会の厳しい審査があり、規制委から「駄目だと言われれば運転できない」ので問題ない、という趣旨だった[14]。

（９）「世界でも聞いたことがない変な案」

経産省・エネ庁が打ち出した「４０年+２０年+停止期間α」の新ルールには、固有の「危うさ」があるとも筆者は考えている。正しそうな前提・推論だが、受け入れがたい結論が導かれる、いわゆる「パラドックス」になっていないか、と思うのだ。

これを理解するために、経産省が示した２０２３年３月時点の原子炉の停止期間の合計に、筆者として運転開始日と同時点での運転期間、そして炉型を書き足した一覧表を下に貼り付ける。「再稼働済」の原子炉は、より識別しやすいようにセルの横軸全部をオレンジ色にしてみた。

一目見て、オレンジ色の「再稼働済原子炉」の停止期間の合計が、白抜きの「未再稼働原子炉」のそれに比べ、相対的に短いことが分かる。当然だ。再稼働すれば、その時に停止期間がストップする。だから、「再稼働済原子炉」の停止期間の合計は、「未再稼働原子炉」のそれに比べて自ずと短くなる。

しかも、両者の差は、時間の経過とともに大きくなる。新規制基準への対応などのために再稼働が遅れると、その分、停止期間αは基本的に増えていくからだ。

そこで疑問が浮かぶ。「４０年+２０年+停止期間α」の仕組みだと、αが長いほうが、それだけ運転終了までの月日も長くなる。その月日を人の「寿命」としてみると、規制委の審査に早々と合格してαの短い原子炉の「寿命」が、なかなか合格できなくてαの長い原子炉の「寿命」より、短くなってしまう。

おかしくないか。調べてみると、エネルギー関連のシンクタンク「日本エネルギー経済研究所」の著名な研究員である村上朋子氏らが２０２３年早々に、運転期間からの除外（カウントストップ）を問題視していた。

経済誌「エコノミスト」への氏の寄稿から抜き書きするが、「再稼働の日程が後ろ倒しになればなるほど、この定義による未稼働プラントのカウントストップ期間は長くなる。再稼働プラントのカウントストップ期間はこれ以上増えることはないため、両者の差は広がる一方だ」と指摘していた[15]。

これも調べていて知ったのだが、前原子力規制委員長の更田豊志氏が２０２３年３月、共同通信のインタビューで新ルールについてこう語っている。「審査期間は事業者の思惑でいかようにもなり、長く審査中にしておけば、ずっと後でも運転できる。世界でも聞いたことがない変な案だ」[16]。

（１０）再稼働済原発が「若く」して引退

具体的に考えてみたい。あくまで一例だが、「再稼働済」の九州電力の川内原発２号機と、「未再稼働」の北海道電力の泊原発１号機とを比べたら、どうなるだろう。経産省作成の停止期間一覧表を頼りに、「４０年＋２０年＋停止期間α」の新ルールを機械的に当てはめてみる。

まず、川内原発２号機（運転開始は１９８５年１１月）の２０２３年３月時点での停止期間４年８ヶ月は、すでに再稼働しているので変わらない。運転開始から４０年を迎える今年１１月を前に、「＋２０年+４年８ヶ月」の延長認可を申請するとしよう。人の一生で考えると４０歳を前に、あと２５年近く働く、つまり６５歳すこし前で退職するライフプランを会社に申告するようなイメージだろうか。

一方、泊原発１号機（運転開始は１９８９年６月）の２０２３年３月時点での停止期間は１１年１０ヶ月だ。運転開始から４０年となる２０２９年６月の時点で、規制委の審査が長引いてまだ「未再稼働」だとすると、停止期間は約１８年になる[17]。つまり、４０年を前に、「＋２０年+１８年」の約３８年の延長の認可申請をすることが可能ではないか。４０歳を前に、あと３８年、つまり７８歳まで働くと申告するイメージだろうか。

両者の運転開始は３年半しか違わないが、運転開始から停止期間を含む運転終了までの月日が、新ルールのために約１３年違うことになる。なぜ、先に再稼働した原子炉が「若く」して引退しないといけないのか[18]。

この点も、エネ庁原子力政策課に質問を送った。同課からのメールでの返答には、西村経産相（当時）のもう一つ別の国会答弁も記されていた（２０２３年５月１６日、参議院・経済産業委員会）。

趣旨はこうだ。「４０年+２０年+停止期間α」の新ルールは、「立地地域からの不安の声や福島第一原発の事故の教訓、反省も踏まえ、様々な御意見を総合的に勘案をし、自己抑制的な政策判断」をしたものだとする。これも筆者に寄せた答弁全体は文末脚注に記しておく[19]。

表を見ていて、もう一つ気付いた。２０２３年３月時点で再稼働しているオレンジ色の原子炉はいずれも加圧水型だ（筆者注：その後、沸騰水型でも東北電力女川原発２号機と中国電力島根原発２号機が再稼働した）。これまで規制委の審査が、東日本に多い沸騰水型炉より、西日本に多い加圧水型炉のほうが先行した。

朝日新聞の記事によると、加圧水型炉の方が「原子炉格納容器のサイズが大きく、安全対策が取りやすかったため、審査が先行した」という[20]。このため、加圧水型炉の停止期間は、沸騰水型炉よりも相対的に短く、その結果、運転開始時から停止期間を含めた運転終了までの月日は、加圧水型が沸騰水型炉より総じて短くなるはずだ。なぜ、加圧水型炉は沸騰水型より「短命」になるのか。これは科学的だろうか。

それにしても、万が一、この上乗せされるαの期間内に事故が起きたら、誰が責任を取るのだろう？

筆者は、あれだけの原発事故を起こしてしまった日本だから、世界的にみて特異なルールにより老朽化した原発を無理して長く使うのではなく、順次、運転終了・廃炉にし、再生可能エネルギーを主体にした電力供給体制に変えていくべきだと考える。

狭いニッポン。ひやひやしながら、原発「７０年超運転時代」を過ごしたくない。

Author：小森 敦司

１９６４年生まれ。上智大学法学部卒。１９８７年に朝日新聞社に入社、経済部やロンドン特派員、エネルギー・環境担当の編集委員などを経て２０２１年に退社、フリージャーナリストに。著書に「日本はなぜ脱原発できないのか」「『脱原発』への攻防」（いずれも平凡社新書）、「原発時代の終焉」（緑風出版）など。２０２４年、行政書士事務所を開業。

小森 敦司　投稿一覧

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2025年4月15日合同記者会見映像（1時間15分）

［開催案内より］

3月下旬、政府がパブリックコメント（意見募集）の「大量投稿」を問題視し、意見募集方法や集約方法を再検討しているという旨が相次いで報道されました。報道によれば、意見の投稿件数の制限なども案に入っているといいます。

しかしそもそも、政策決定プロセスに対し、市民参加の機会がほぼパブコメのみに限られているということ自体が問題です。また数多くのパブコメが寄せられたとしても、その意見はほとんど反映されず、すでに形骸化していると言わざるをえません。

パブリックコメントの提出制限を議論する以前に、未成熟な日本の市民参加プロセス、意思決定プロセスこそ見直さなければなりません。審議会への多様な主体の参加、無作為抽出の意見交換や世論調査など、様々な手法を組み合わせる取り組みは、諸外国や日本国内でもすでに事例があります。

政府によるパブリックコメント制限の動きを受け、環境やエネルギー問題に取り組むNGOなどが合同で、市民参加のあり方を問う記者会見を開催します。

• 日　時：　2025年４月15日（火）10:30〜11:30 （会場12:00まで）
• 場　所：　日本記者クラブ大会議室（9階）＋online https://www.jnpc.or.jp/outline/access
  
• 発　言（予定）：
  • 大島堅一（原子力市民委員会座長）
  • 寺西俊一（日本環境会議理事長）
  • 藤村コノヱ（環境文明21代表、グリーン連合幹事、まっとうな気候政策を創ろう実行委員会世話役）
  • 桃井貴子（気候ネットワーク東京事務所長）
  • 深草亜悠美（国際環境NGO FoE Japan事務局長）
  • 伊与田昌慶（国際環境NGO 350.org Japanキャンペーナー）
  • 鈴木かずえ（国際環境NGOグリーンピースジャパン気候変動・エネルギー担当）
  • 中下裕子（オーフスネット運営委員、ダイオキシン環境ホルモン対策国民会議代表理事）
  • 若林秀樹（国際協力NGOセンター理事）
  • 松久保肇（原子力資料情報室事務局長）
  • 吉田明子（国際環境NGO FoE Japan理事、ワタシのミライ）（司会）
    
• 主催団体：　原子力市民委員会、ワタシのミライ、気候ネットワーク、国際環境NGO FoE Japan、原子力資料情報室、環境文明21、グリーン連合、国際環境NGO 350.org Japan、オーフスネット、日本環境会議、グリーンピース・ジャパン、国際協力NGOセンター（JANIC）、CAN Japan　

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声明PDF 

　2025年4月12日

声明：パブリックコメントの制限ではなく、 国民的議論を通じた政策形成を実現せよ

原子力市民委員会　　　　　
座長　大島堅一　　　　　　
委員　後藤政志　後藤忍　　
　松久保肇　清水奈名子
　　　茅野恒秀　武藤類子　
　吉田明子　　　　　　

2025年3月下旬、NHK、日本経済新聞等 で、国民に対する意見聴取手続き（パブリックコメント）のあり方について、総務省が対策を検討しているとの報道がなされた ^[1]。報道の内容によれば、意見提出数が極端に多い事案が増えており、全く同一の文面であるものも多数含まれているという。これにより職員の負担が急増していることが伝えられている^[2]。

AIやボット等のデジタルツールを使って、ことさらに意見数を水増しする行為は、まっとうな意見表明とは言えず、パブリックコメントの趣旨から逸脱していると言ってよいであろう。悪戯行為であれば、それは論外である。 　

しかしながら、提出される意見数が多くなること自体は、国民が政策について考え、活発に意見を提出していることの反映であり、本来望ましいことである。政府は、国民の意見が数多く出されるよう一層努力するべきである。また、提出された意見に耳を傾け、政策に反映する必要がある。

報道によれば、政府内部で問題視されているのは意見数の多さである。検討されている対策には、1つの事案に対して提出できる意見数を1件にする、IPアドレス一つあたりの意見数を制限する、提出された意見をAIで処理する等が含まれているようだ。しかし、こうした対策は、国民の意見提出を制限したり、提出された意見を軽視することにつながる可能性がある。意見提出の観点からすれば、例えば、一旦意見を提出した後に、新たな意見を追加提出する必要が生じる場合がある。また、意見提出に字数制限があれば、意見を複数に分割して提出することもある。

したがって、国民の意見聴取は推奨されるべきあり、提出意見数を機械的に制限するべきではない。不正アクセス、スパム防止のための手段として、すでにCAPTCHA等が一般的に利用されている。こうした手段を適切に用いるなどして、国民のプライバシーを守りつつ、国民の意見表明を抑制しない形で対処することは技術的に可能である。

にもかかわらず、政府が今回意見数の多さをことさらに問題視するのは、政府関係者が国民世論を軽視しているからであると考えられる。「第7次エネルギー基本計画」や除去土壌（放射性物質で汚染されている土壌）の「復興再生利用」に関するパブリックコメントにおいて明らかとなった問題は、意見数そのものではなく、むしろ、政策形成にあたって国民参加の仕組みがほとんど組み込まれていないことである。行政手続法の第42条には、提出意見を「十分に考慮しなければならない」と書かれているにもかかわらず、批判的意見を十分に検討・反映することなく、短期間でほぼ原案通りに決定された。

例えば「第7次エネルギー基本計画」に関しては、第2次安倍政権以来掲げられてきた「原発依存度のできる限りの低減」が削除されたことや、原発等の大規模電源に対する「市場環境・事業環境整備」に対して、批判的意見が多数提出された。ところが、政府は、これらの意見をことごとく無視している。また、「第7次エネルギー基本計画」策定にあたって政府が設置した「エネルギー政策に関する意見箱」^[3]については、国民から出された意見を正面から議論することはなく、審議会の参考資料として配付したにすぎなかった。このように、国民からの意見聴取が形骸化していることにこそ問題がある。

原子力市民委員会は、これまでも原子力政策、エネルギー政策の決定のあり方をめぐる多くの問題点を指摘してきた^[4]。原子力政策は、非常に長期にわたって国民生活に影響を与える国家的政策である。従来の意思決定方法を見直し、改めて国民的議論を通じて原子力政策、エネルギー政策の抜本的見直しを進める必要がある。

以上

本件についての問い合わせ先：原子力市民委員会 事務局
〒160-0008　東京都新宿区四谷三栄町16-16
iTEXビル3F（高木仁三郎市民科学基金内）
Email: email@ccnejapan.com
TEL: 03-6709-8083

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2024年12月28日、原子力市民委員会は、文部科学省が学校教育で配布する放射線副読本について、子どもたちの被ばくリスクや福島第一原発事故の影響を過小評価し、原発推進に沿った一面的な内容となっているとして、内容の抜本的な見直しと当事者・専門家の意見を踏まえた改訂を求める声明を公表しました。

改訂版 学校用放射線副読本の主な問題点

声明：文部科学省は放射線副読本における情報の公平性を確保し、福島第一原発事故の本質的な教訓を伝える内容に改善すべきである

声明PDF  

１．文部科学省の放射線副読本における情報の不公平性の問題は悪化している

２．文部科学省が自ら発した「学校における補助教材の適切な取扱いについて（通知）」の内容に反している

3．福島第一原発事故の本質的な教訓を伝えていない

以　上

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核燃サイクル回すための「約束」、期限守れず、根拠怪しく ／ 使用済み核燃料の置き場が足りない！（下）

ジャーナリスト・小森敦司

この記事は（上）（下）での連載です。（上）の記事はこちら。

（５）「一時的」が６０年？

　「一時的」という言葉を人が使う時、普通、どの程度の時間の長さをイメージするだろうか。使う場面によるだろうが、２０～３０分か数日、せいぜい数週間ではないか。ところが、使用済み核燃料の問題を取材すると、「一時的」が「数十年」を意味する場面にしょっちゅう出くわす。

　大手電力の使用済み核燃料の貯蔵対策で近年、目立つのが、乾式貯蔵施設という設備を原発敷地内につくる動きだ。「キャスク」と呼ばれる金属製の容器に収納し、外気を取り込んで自然の対流に任せる。電気を使う湿式の燃料プールより安全性が高いとされる[1]。ただ、この乾式貯蔵施設は、あくまで青森県六ヶ所村の再処理工場に搬出するまでの「一時的」な保管と位置づけられている。

　そもそも、従来の燃料プールでの貯蔵が、「一時的」な保管と説明されてきた[2]。ところが、本リポート（上）にも記したが、肝心の六ヶ所再処理工場が完成しないので、使用済み核燃料を工場に搬出できない。だから、原発敷地内の燃料プールには貯蔵３０年になるものもあるし、多くの原発があと数年で燃料プールが満杯になってしまうという状況だ。それで新たに乾式貯蔵施設をつくらなければ、という構図になっている。

　経産省が２０２４年１月、大手電力首脳を集めて開いた「使用済燃料対策推進協議会」（下に経産省のその時のXへの投稿を貼り付ける）において、電気事業連合会が提出した資料によると、原発を保有する電力大手１０社すべてが、乾式貯蔵施設について、すでに取り組んでいるか、検討を含めて取り組む方針を示している[3]。いまある原発の敷地内なら、地元の理解も得やすいとみているのだろう。

　その一例として、２０２５年7月に乾式貯蔵施設を運用する予定の四国電力の伊方原発（愛媛県）の状況を筆者は調べた。四国電力は伊方原発１号機の運転開始（１９７７年）を前にした１９７６年（つまり約半世紀前）、愛媛県と伊方町との間で安全協定書を締結し、その中で使用済み核燃料の扱いも定めている[4]。その協定の一部を下に貼り付ける（黄色のマーカーは筆者が引いた）。

　その第３条で、はっきりと「丙（四国電力を指す）は、使用済燃料を、（中略）再処理工場へ搬出しなければならない」と義務付けている。四国電力が乾式貯蔵施設を設置するのは、この第３条に反していないだろうか。愛媛県庁の担当課に尋ねたところ、回答をくれた。抜粋する。

　「崩壊熱を除去した使用済み燃料について、再処理工場へ搬出するまでの間、乾式貯蔵施設に一時的に保管することは安全協定と矛盾するものではないと考えております」

　「本県では、四国電力や国に対し、機会あるごとに乾式貯蔵施設での保管は一時的であることを明確にするよう要請し、四国電力社長や経済産業大臣から、あくまでも再処理工場に搬出するまでの一時保管であるとの明確な回答を得ております」

　しかし、保管が１０年、２０年となると「一時的」とは言えないのではないか、とも、筆者は尋ねてみた。担当課は「搬出するまでの期間は、再処理工場の稼働など、四国電力だけでは対応できない様々な外的要因の影響を受けることから、安全協定においても保管期間を規定しておらず、乾式貯蔵施設も同様としております」というのだった。

　回答の最後にこんな言葉が添えられていた。「乾式キャスクの耐用年数については、四国電力から、６０年との説明を受けております」。再処理工場の操業がうまく行かず、「６０年」とまで言わなくても、ずるずると長期化する恐れはないだろうか。

　実際、そうした懸念からだろう、乾式貯蔵施設は地域的にはあまり歓迎されてないようだ。例えば朝日新聞の２０２４年9月１１日付の報道によると、原発３０キロ圏にある自治体の首長にアンケートを行ったところ、宮城県では東北電力が計画する女川原発（宮城県）の乾式貯蔵施設に反対や懸念の声が上がったという。東北電力は保管期間を一時的とするが、「受け入れることができない」（美里町）、「保管の長期化も懸念される」（女川町）などの意見があった、というのだ[5][6]。

（６）使用済みMOX燃料の行き先は？

　原発で使った燃料を再処理してつくったMOX燃料を原子炉で使うと、今度は「使用済みMOX燃料」が出る。これを再利用するには、また、再処理をしなければならない。それができてこそ「核燃料サイクル」だが、それが難問だ。結論から言えば、この「使用済みMOX燃料」の再処理という政策は近年、ほとんど進んでいない[7]。

　商業用のプルサーマル発電として国内の原発で初めてMOX燃料を原子炉で使ったのは、九州電力の玄海原発３号機（佐賀県）で２００９年１２月のことだった。そして今日。経産省の資料によると、プルサーマル発電を実施した九州電力・玄海原発３号機（佐賀県）に加え、関西電力・高浜原発３、４号機（福井県）、四国電力・伊方原発３号機（愛媛県）の燃料プールに、「使用済みMOX燃料」も置かれている[8]。

　一番手の九州電力に、その「使用済みMOX燃料」をどうするのかを聞いた。が、広報担当者の返答は、「当面の間、発電所で貯蔵、管理し、国の定める方針に沿って処理することを検討していく」というのだった。筆者として厳しめに言えば、今はまだ行く先のアテがないということだ。

　今から２０年近く前の２００５年のこと。その玄海原発３号機のプルサーマル発電計画について、市民団体が危険性などを訴える「意見広告」を地元紙に出した。これに対する九州電力の「当社見解」が同社ホームページに残る。そこに筆者への回答と同じフレーズを見つけた[9]。

　「使用済MOX燃料については、当面の間、発電所で貯蔵、管理し、国の定める方針に沿って処理することを検討していきます」。その部分のスクリーンショットを以下に貼り付けておく（黄色いマーカーは筆者が引いた）。つまり、この間、進展はなかったのだ。

　MOX燃料を全炉心で使う大間原発（青森県）を建設している電源開発にも、「使用済みMOX燃料」をどうするのか、と尋ねた。回答から抜粋する。「再処理するまでの間、大間原子力発電所では、長期間の貯蔵容量を確保する計画であり、適切に貯蔵・管理することとしています」

　ほお。電源開発は「長期間」を想定しているのだな。

　本リポートの（上）に書いた関西電力などによる「使用済MOX燃料再処理実証研究に伴う仏オラノ社への搬出」[10]に関しては、経産省や大手電力はこれを再処理技術が進化している証としたいようで、経産省は次期エネルギー基本計画にもそれを書き込む考えだ。素案の該当部分を転記する。

　「使用済MOX燃料の再処理については、国際連携による実証研究を含め、２０３０年代後半を目途に技術を確立するべく研究開発を進めるとともに、その成果を六ヶ所再処理工場に適用する場合を想定し、許認可の取得や実運用の検討に必要なデータの充実化を進める」

　言葉が上滑りしていないか。とりわけ使用済みMOX燃料を完成が遅れに遅れている六ヶ所再処理工場でいつの日か再処理することができたら、という「一縷（いちる）の望み」に賭けるような想定を置いたことに驚く[11][12]。

（７）迫る貯蔵のタイムリミット

　原発で使った燃料を再処理してMOX燃料を製造すると、高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体）が発生する。朝日新聞などはこれを「核のごみ」と書く。英仏企業に再処理を委託して生じたガラス固化体の日本への返還は１９９５年４月から始まっている。青森県六ヶ所村にある日本原燃の高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターで管理されている。

　もう３０年前のことだ。その廃棄物管理施設の建設中の１９９４年１１月、当時の北村正哉・青森県知事からの「照会」に応じて、当時の所管官庁だった科学技術庁（現文部科学省）の田中真紀子長官が「回答」文書を提出した。青森県庁のホームページ（冊子「青森県の原子力行政」）にそれが残っていた[13]。国として青森県に一つの「約束」をしたのだ。抜粋する。

　「（建設中の）廃棄物管理施設は、ガラス固化体の一時貯蔵を行う施設であり、処分場となるものではありません……管理期間は３０年間から５０年間と記され、管理期間終了時点では、電気事業者が最終的な処分に向けて搬出することとしています。科学技術庁としては、ガラス固化体が管理施設において適切に管理され、管理期間の終了時点でガラス固化体が当該施設より搬出されるよう指導していく所存です」

　その文書を下に貼り付ける（黄色のマーカーは筆者が引いた）。

　だが、青森県側には、もしかするとこの「約束」がほごにされるのでは、との懸念があったようだ。[14][15]。それで、青森県から「照会」があって、で、経産省の甘利明大臣が２００８年４月、三村申吾・青森県知事（いずれも当時）に「回答」を出した。それが、やはり青森県庁のホームページに残っていた。

　大切なところを抜き書きすると、前記の科学技術庁長官からの「回答」文書などについて、「国と青森県との約束として、現在においても引き継がれております」とし、「青森県を高レベル放射性廃棄物の最終処分地にしないことを改めて確約します」などとしたのだった（下に部分を該当貼りつける。黄色いマーカーは筆者が引いた）[16]。

　その「約束」には、重要なタイムリミットがあった。先に貼り付けた当時の科学技術庁長官の文書には「管理期間は３０年間から５０年間」と記され、２０２３年５月の閣議決定でも、高レベル放射性廃棄物は「３０年から５０年間程度貯蔵した後、順次、安全性を確認しつつ、最終処分することとする」とされている [17]。

　２０２５年を迎える。フランスから最初の返還があった１９９５年から３０年が経つ。なにも５０年後の搬出期限である２０４５年を待つ必要はないはずだ。だが、現在の状況はといえば、最終処分場の場所を確定したうえで施設の建設から実際の搬入に至るまで、相当な時間がかかるのは間違いない。２０２５年の搬出が現実的ではないのはもちろんだが、２０４５年という時点においても最終処分場が日本にできているだろうか[18][19][20]。

（８）国との約束に付された「留保条件」

　最終処分場の選定をめぐり、原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は２０２４年１１月、全国で初めて第１段階の「文献調査」をしていた北海道の寿都（すっつ）町と神恵内（かもえない）村の両町村長、道知事に調査報告書を提出。寿都町の全域と神恵内村の一部を、試掘などをする第２段階の「概要調査」の候補地とした。

　その北海道は、今世紀に入る前にも最終処分場の問題で大きく揺れた。１９８４年、幌延町で高レベル放射性廃棄物の貯蔵・研究をする「貯蔵工学センター」の概要が公表され、周辺の一部自治体や道が「最終処分場につながる」と反対したのだ。

　結局、１９９８年、当時の科学技術庁の竹山裕長官が北海道の堀達也知事（当時）に「北海道内が高レベル放射性廃棄物の中間貯蔵施設及び処分場の立地場所になることはない」と「約束」する文書を出した。道議会も２０００年、高レベル放射性廃棄物の持ち込みについて「慎重に対処すべきであり、受け入れ難い」とする、いわゆる「核抜き条例」を定めた[21]。こうして２００１年、放射性廃棄物を持ち込まず、研究に特化した「幌延深地層研究センター」ができた。

　北海道庁のホームページで調べると、その１９９８年当時の科学技術庁長官の「約束」文書を見つけることができた。こう記してあった。「北海道知事をはじめとする地元が中間貯蔵施設及び処分場を受け入れない意思を表明されているもとでは、北海道内が高レベル放射性廃棄物の中間貯蔵施設及び処分場の立地場所になることはないものであります」。その部分のみ下に貼り付ける（黄色いマーカーは筆者が引いた）。

　それから四半世紀。NUMOの近年の北海道での選定作業は、１９９８年の科学技術庁長官の「約束」に反していないのか。NUMOに聞くと、広報担当者の返答はこうだった。

　「次の段階の調査に進もうとする場合、そして最終処分施設建設地を選定する場合は、法律第４条 [22]に基づき、都道府県知事と市長村長のご意見を聴き、これを十分尊重することとしており、当該都道府県知事又は市町村長のご意見に反して先へ進むことはありません。ご指摘の科学技術庁長官名での回答に反するものではないと理解しております」

　今、改めて、その科学技術庁長官の「約束」文書を読みなおすと、「北海道知事をはじめとする地元が……受け入れない意思を表明されているもとでは」という「留保条件」が付されていることに気付く。知事をはじめとする地元の「受け入れる意思表明」があれば、処分場の立地場所になりうる、と読める。

　誰が、なぜ、このフレーズを入れたのだろう。気持ちが落ち着かない[23]。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　使用済み核燃料をめぐり、「外に搬出する」「処分地にしない」と、大手電力や経産省などは協定や覚書、確約書といった文書で「約束」を重ねてきた。いまも新たな「約束」をしている。でも、そこにたくさんの「ウソ」が隠されているのではないか。そうして核燃サイクルが回っているという体裁を整える。フリをする。いつまで続けられるだろうか。

追記）　青森県・六ヶ所村が「拒否権」を持てたわけ／実効性を確保するには

　大手電力や経産省などによる協定や覚書、確約書といった文書は、実際のところ、どのような「効き目」があるのか。記憶に残るのが２０１２年の出来事だ。

　当時の民主党政権は、エネルギー戦略として核燃サイクルを見直すとの方針を打ち出そうとした。これに対して再処理工場がある青森県六ヶ所村の村議会は、六ヶ所村をはじめ関係者間で１９８５年に締結した基本協定[24]に反するとして、「英仏から返還される廃棄物の搬入は認めない」「（再処理工場の燃料プールに）一時貯蔵されている使用済み燃料を村外に搬出する」など８項目からなる意見書を可決した（意見書の一部を以下、張り付ける）[25]。

　かつて筆者は、民主党の方針づくりにかかわった人物に話を聞いたが、「英仏からの搬入ができないとなると国際問題になる」と語っていた。青森県側は「自力」で輸送船の接岸を拒否することができた。それが決め手だったのではないか。

　民主党は腰砕けになり、当時の野田内閣がまとめた「革新的エネルギー・環境戦略」に、核燃サイクルの「見直し」は盛り込まれなかった。

　本リポートでは、様々な「約束」を記したが、それを担保する実力行使の手段を持たないと、「約束」の実効性は小さくなるのではないだろうか。

[1] 例えば、元原子力委員会委員長代理で、長崎大学核兵器廃絶研究センターの鈴木達治郎教授は「核兵器と原発」（講談社現代新書）の中で、使用済み核燃料について「将来は『乾式キャスク貯蔵』にしていくことが望ましい。乾式貯蔵は、空冷によって自然冷却できるので、停電になっても心配はない。キャスクの寿命は５０年以上とされており、欧米では１００年間という長期貯蔵も検討されている。この乾式貯蔵コストは、再処理コストの１０分の１程度であり、経済的にも安全面でも最適の選択肢であるといえる」（P１１２）とした。そうした理由から筆者も乾式貯蔵施設に着目している。ただ、これまで大手電力は乾式貯蔵施設について「再処理工場へ搬出するまでの一時的貯蔵」と立地自治体に説明している。もし、「再処理工場へ搬出するまで」という条件をなくして、この乾式貯蔵施設で長期間保管ということになると、それは立地自治体にウソをついたことになってしまうのではないか。　　　　

　なお、鈴木氏のプルサーマルに関する論考ももっと注目されるべきだと筆者は考えている。例えば、朝日新聞の論座アーカイブにおける「『もんじゅ廃炉』にみる原子力政策の矛盾」（２０１６年１２月２６日）で、「『プルサーマル』は高速炉がないと、いずれ止まってしまう。プルサーマルから回収される劣化したプルトニウムでは、リサイクルが難しく1〜2回しかリサイクルできないからだ。また、プルサーマルに使われる混合酸化物（MOX）使用済み燃料の再処理技術は実用化しておらず、MOX使用済み燃料は行き先がなくなって、そのまま地層処分（直接処分）するしかなくなる。高速炉のない『核燃料サイクル』はいずれ破たんすることが明白だ。経済性では、再処理は直接処分より明らかに劣っており、再処理を進める根拠はもはや崩れている」と指摘している。https://webronza.asahi.com/science/articles/2016122200001.html

[2] 例えば電気事業連合会の説明資料　https://www.aec.go.jp/kaigi/senmon/hatukaku/siryo12/1-5_haifu.pdf　のP3。

[3] 第7回使用済燃料対策推進協議会（２０２４年１月１９日）の「資料２」https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/shiyozumi_nenryo/pdf/007_02_00.pdf

[4] 四国電力のホームページから（閲覧日２０２４年１２月１７日）https://www.yonden.co.jp/assets/pdf/energy/atom/safety/safety_agreement/ikata01.pdf

[5] 朝日新聞デジタル　https://digital.asahi.com/articles/ASS9B4RWFS9BUNHB00TM.html?iref=pc_ss_date_article　

[6] 福井県では２０２４年９月の定例県議会に、原発の敷地内で使用済み核燃料を保管する乾式貯蔵施設をめぐり、保管期限を１０年以内とする条例案が一部の議員から提案された。https://digital.asahi.com/articles/ASS993SQTS99PGJB00LM.html?iref=pc_ss_date_article　結局、賛成少数で否決された。

[7]２００５年に閣議決定された「原子力政策大綱」では、「中間貯蔵された使用済燃料及びプルサーマルに伴って発生する軽水炉使用済MOX燃料」の処理の方策について、「２０１０年頃から検討を開始する」とされていた。https://www.aec.go.jp/kettei/taikou/20051011.pdf　のP３８。だが、２０１１年の東京電力福島第一原発事故の後、うやむやになっていた。

[8] 経済産業省の資料　https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/genshiryoku/pdf/039_02_00.pdf　のP30

[9] 九州電力のホームページから　https://www.kyuden.co.jp/nuclear_pluthermal_answer_12.html

[10] なお、使用済み核燃料・使用済みMOX燃料を供給するのは関西電力だが、実証研究の実施主体は、原発を保有する大手電力９社と日本原子力発電、電源開発の１１社とされている。　https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2023/pdf/20230612_1j.pdf　https://www.fepc.or.jp/about_us/pr/oshirase/__icsFiles/afieldfile/2023/06/12/press_20230612.pdf

[11] 毎日新聞がフランスでの使用済みMOX燃料の再処理の厳しい実態を伝える記事を出している。https://mainichi.jp/articles/20220902/k00/00m/040/195000c

[12] 多額の予算が使われることにも留意したい。https://www.meti.go.jp/policy/tech_evaluation/c00/C0000000R05/240222_vitrification_1st/vitrification_1st_05.pdf　

[13] 青森県庁のホームページ（冊子「青森県の原子力行政」の資料25）https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kankyo/g-richi/files/R6siryo-25.pdf

[14] この文書の下段のほうに、処分地の選定に関して、「地元の了承を得て」といった文言があることなどから、「地元の了承があれば処分地を造れる」などと懸念する声が当時もあった。１９９５年にも、田中真紀子・科学技術庁長官は木村守男・青森県知事（いずれも当時）に「知事の了承なくして青森県を最終処分地にできないし、しないことを確約します」と、「知事の了承」という「留保条件」を付したように読める文書を出している。https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kankyo/g-richi/files/R6siryo-26.pdf　こうしたことが後述する経産大臣の「回答」文書や、本リポートの最後に記した北海道知事あての科学技術庁長官の「約束」文書等の問題にもつながっている。関係者はこうした文書、そして「留保条件」の持つ意味を、明確に認識していたはずだ。

[15] 原子力資料情報室ホームページの昔のCNICトピックス（https://cnic.jp/620）や「はんげんぱつ新聞」編集長・末田一秀氏のウエッブサイト（http://ksueda.eco.coocan.jp/waste0803.html）に当時の状況が詳しく記されている。

[16] 青森県庁のホームページ（冊子「青森県の原子力行政」の資料２８）https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kankyo/g-richi/files/R6siryo-28.pdf

[17]経済産業省のホームページ　https://www.meti.go.jp/press/2023/04/20230428007/20230428007-2.pdf「３０年から５０年間程度」と「程度」とぼやかすような表現が気になる。また、「安全性を確認」できない場合はどうなるのかといった疑念を筆者は抱いた。

[18] 政府は、これまで使用済み核燃料を再処理して生じる高レベル放射性廃棄物を国内の地下３００メートルより深い岩盤に数万年以上閉じ込める「地層処分」という政策を掲げてきた。これに関して、日本学術会議は２０１２年9月、原発から出る高レベル放射性廃棄物の量を総量規制し、数十～数百年間暫定的に保管するべきだとする提言をまとめている。報告書は「万年単位に及ぶ超長期にわたって安定した地層を確認することに対して、現在の科学的知識と技術的能力では限界がある」として、抜本的な見直しを求めている。https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-22-k159-1.pdf

[19] 朝日新聞の記事（２０２３年１０月３０日）によると、地球科学の専門家有志が、高レベル放射性廃棄物の処分地選びをめぐり、「日本に適地はない」とする声明を公表した。地殻変動の激しい日本では、廃棄物を１０万年にわたって地下に閉じ込められる場所を選ぶのは不可能と指摘。処分の抜本的な見直しを求めた。声明には、日本地質学会の会長経験者を含む研究者、教育関係者や地質コンサルタントら３００人あまりが名を連ねた、という。https://digital.asahi.com/articles/ASRBZ641WRBWPLZU001.html　声明そのものは原子力資料情報室のホームページにあった。https://cnic.jp/wp/wp-content/uploads/2023/11/902f6cbc42a46268054c87533439491b.pdf

[20] ２０２４年6月に亡くなった原子力資料情報室の伴英幸・共同代表に対する筆者のインタビュー。https://digital.asahi.com/articles/ASK653V5ZK65ULFA00J.html

[21] 北海道庁のホームページ　https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kke/horonobe/data/zyourei.html　

[22] 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/h147117.htm

[23] 朝日新聞の石川智也記者は、同社の言論サイト「論座」に寄せた「『核のゴミ』最終処分場の前に、原発廃止か継続かを決着せよ！」で、こうした文書の効力に疑問を投げかけている。https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020082700010.html?iref=pc_ss_date_article）　毎日新聞も条例について「「『法的拘束力がない』と疑問視する声が残った」などと伝えている。https://mainichi.jp/articles/20231119/ddl/k01/040/018000c　

[24] 青森県庁のホームページ（冊子「青森県の原子力行政」の資料７） https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kankyo/g-richi/files/R6siryo-7.pdf

[25] 六ヶ所村ホームページ　https://www.rokkasho.jp/index.cfm/15,491,c,html/491/20120910-180634.pdf

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前回に続き、ジャーナリストの小森敦司氏から、ご寄稿いただきました。
すでに破綻している核燃料サイクルの全貌に迫る必読のリポートです。「上」・「下」の二回にわたり掲載します。ぜひご一読ください。　

原子力市民委員会事務局

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核燃サイクル回すための「約束」、期限守れず、根拠怪しく ／ 使用済み核燃料の置き場が足りない！（上）

ジャーナリスト・小森敦司

　原発から出る使用済み核燃料の置き場所が足りない――大手電力や経済産業省が、東京電力福島第一原発事故の後、ようやくこぎつけた原発の再稼働によって出てくる使用済み核燃料の置き場の確保に追われている。手を打たないと燃料プールが満杯になって運転できなくなるからだ。日本はこれまで使った燃料を再処理してまた使う核燃料サイクルを目指してきた。だが、中核となる青森県六ヶ所村の再処理工場の完成が遅れ、使用済み核燃料を持ち込めない。そこで新たにつくる中間貯蔵施設や乾式貯蔵施設に置こうというのだが、「そのまま最終処分地になってしまうのでは」との懸念が各地で噴出。経産省や大手電力などはこれまで「外に搬出する」「処分地にしない」と、協定や覚書、確約書といった文書で「約束」を重ね、今もそうしている。が、本当に守られるのか。原発回帰を鮮明にする第７次エネルギー基本計画の作成を横目に、２回にわたりリポートしたい。

（注）登場者の肩書は当時。出典は文末脚注に記した。

（１）再処理工場に国の「長期利用保証」

　「中間貯蔵された使用済燃料は、六ヶ所再処理工場を搬出先として想定し、安全性確保を大前提に六ヶ所再処理工場の長期かつ安定利用に向けて必要な取り組みを進めていくことが適切ではないか、と考えてございます」

　国のエネルギー政策の基本方針「エネルギー基本計画」の見直しにむけ、原子力の課題を話しあう経産省の「原子力小委員会」。２０２４年１０月１６日の会合で、経産省の担当課長がこの重要な方針をあきらかにした。

　これまで青森県六ヶ所村で建設中の再処理工場の操業期間は４０年と説明されてきた[1]。一方、青森県むつ市の中間貯蔵施設の使用期間は最長５０年。かつて中間貯蔵した後の使用済み核燃料の搬出先として第二再処理工場をつくる構想があったが、２０１１年の東京電力福島第一原発事故の後、うやむやになっていた。このため、地元では「５０年後の搬出先が不明確。永久に置かれるのではないか」といった声が出ていた。

　この日の委員会に出された経産省の説明資料の一部を以下に貼り付ける。一番下の「・」の「以上を踏まえれば」以下の一文が、経産省が導きたい結論だ[2]。要は、むつ市の中間貯蔵施設で貯蔵した後の使用済み核燃料の搬出先を六ヶ所再処理工場とするために、同工場の操業期間を長期化するというのだ。筆者が思うに、経産省による再処理工場の「長期利用保証」だ。これも一種の国の「約束」だろう[3]。

　経緯を調べると、ここまでの日程が綿密に組まれていたことが推察できる。

　まず、青森県の宮下宗一郎知事（前のむつ市長）が２０２４年７月下旬、上京して斎藤健・経産相（当時）と会談。経産相から、むつ市の中間貯蔵施設からの搬出先について「六ヶ所再処理工場で処理を想定」し、課題と対応策などについて「審議会の議論を踏まえて、次期エネルギー基本計画の中で具体化をしていきたい」との言質を取った。情報公開請求で青森県庁から送ってもらった議事録にそうあった。

　これを受け、８月上旬、青森県とむつ市、中間貯蔵施設を運営する「リサイクル燃料貯蔵（ＲＦＳ）の３者が、貯蔵期間を最長５０年と明記した安全協定を締結。加えてＲＦＳの親会社の東京電力ホールディングス、日本原子力発電を含めた５者で、事業が困難になった場合は燃料の施設外へ搬出することなどを記した覚書も交わした。

　そして９月下旬、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）で保管されていた使用済み核燃料６９体がむつ市の中間貯蔵施設に初めて搬入された。さらに原子力小委員会での議論も経たということで、次期エネルギー基本計画には、中間貯蔵後の使用済み核燃料の搬出先として六ヶ所再処理工場を想定、長期利用に取り組むといった趣旨の文言が入ることになるのだろう。

　しかし、いくつもの疑問を抱く。まず、再処理工場は、例えば５０年間、安全に稼働するだろうか。再処理工場は当初、１９９７年の完成予定だったがトラブルが続発、そのたびに延期を繰り返してきた。さらに原子力規制委員会の審査に時間を要し、日本原燃は２０２４年８月、完成時期を約２年半延期して２０２６年度末にすると発表した。延期は２７回目だ。そうした「経歴」を持つ工場なのだ。

　経産省の担当課に安全性などについて問い合わせると、以下の回答をくれた。

　「六ヶ所再処理工場については、運転期間に関する法令上の上限は無いと承知しております。また、六ヶ所再処理工場を含め、原子力施設の安全性確保については、運転期間にかかわらず、原子炉等規制法に基づき、原子力規制委員会の監視のもと、事業者が必要な対応を行っていくものと承知しています」

　この文言を読んで、経産省は六ヶ所再処理工場の操業期間について、従来の説明より長くするとしながら、それに伴う安全の確保は、原子力規制委員会と事業者に「丸投げ」して、自らの責任を回避しているように筆者には思えた。家電量販店が顧客サービスのために「保証期間を１年延長します」というのとは話の次元が違うと思うのだが。

（２）４０年後、MOX需要はあるのか

　使用済み核燃料の再処理で取り出したプルトニウムとウランを混ぜたMOX燃料を原発で使うのがプルサーマル発電だ。例えば４０年後、六ヶ所再処理工場の稼働が順調にいき、中間貯蔵施設から使用済み核燃料を再処理工場に運び出せたとしよう[4]。

　４０年後のその時。中間貯蔵施設を運営する「リサイクル燃料貯蔵」の親会社の東京電力ホールディングスと日本原子力発電は、MOX燃料をどれだけ必要とするだろうか。

　電気事業連合会は２０２０年１２月、「２０３０年度までに、少なくとも１２基の原子炉でプルサーマルの実施を目指す」と表明した。従来「１６～１８基」という目標を掲げていたが、実質的に下方修正したのだった。そして「リサイクル燃料貯蔵」の親会社の東京電力はいまも、プルサーマル発電をする具体的な原発の名を示すことができていない。

　筆者は東京電力の広報担当者に４０～５０年後のMOX燃料の利用の見込みを尋ねた。答えはたった一言、「現時点で未定」だった。意地悪な質問であろう。原発事故により東京電力は福島第一、第二原発を廃炉にすることがすでに決まっている。残る東京電力の既存の原発は、柏崎刈羽原発となる。だが、東京電力にとって柏崎刈羽原発６、７号機の再稼働が今の最優先の課題だ。よりハードルが高いプルサーマル発電を言い出せないのだろう。

　もう一つの親会社の日本原子力発電といえば先ごろ、大きなニュースがあった。原子力規制委員会が２０２４年１１月、プルサーマル発電を想定する敦賀原発２号機（福井県敦賀市）について新規制基準に適合しないとして、再稼働に向けた申請を不許可とした。東海第二原発（茨城県東海村）も、避難計画整備などの難しい課題がある。

　いずれにしろ４０年後、東京電力と日本原電の既存の原子炉は古すぎて、ＭＯＸ燃料を使うということを想像できない。東京電力は原発事故で中断している青森県東通村での原発建設を進めるという策が描けるかもしれないが、世の中はそれを認めるだろうか。

　プルサーマル発電はこの２社だけの問題ではない。日本は青森県六ヶ所村の再処理工場とMOX燃料工場が動いてないので海外企業に再処理と加工を委託していた。その価格が高いとの指摘がある。例えば、朝日新聞は２０２３年７月、財務省の貿易統計をもとに関西電力が２０２２年にフランスから輸入したMOX燃料の輸入価格がウラン燃料の１０倍近い価格だったと報じている（その時の朝日新聞社のXへの投稿を下に貼り付ける）。

　国内での再処理でMOX燃料をつくることができたら、価格は安くなるだろうか。当初、７６００億円だった六ヶ所再処理工場の建設費はいまや３兆円以上に膨らみ、廃止措置などを含めた総事業費は１５兆1千億円と見込まれている。MOX燃料工場の建設費などのＭＯＸ加工事業費も２兆４千億円を超す[5]。たぶん、日本製のMOX燃料はかなり高額だ。太陽光や風力といった再生可能エネルギーにコスト的に対抗できるわけがない。

　プルトニウムの需給バランスの問題も早くから指摘された。核兵器の原料にもなるため、日本は「利用目的のないプルトニウムは持たない」との原則を掲げる。この点に絡んで、電気事業連合会はこう説明する。

　「（再処理工場のフル稼働の時に）回収される約６．６トンのプルトニウムを消費するのに必要なプルサーマル基数が１２基であることから、２０３０年度までに１２基を目指すこととした」。フル生産からの逆算で消費する炉の数を決めているから問題ない、というわけだ。

　しかし、六ヶ所再処理工場の貯蔵プールは、これまでに全国の原発から運び込まれた使用済み核燃料でほぼ満杯だ。工場が稼働すれば、大手電力は「ウチの原発にある使用済み核燃料を早く処理して」と求めるだろう。一方でMOX燃料を使うプルサーマル発電が可能な原発は現在４基。１２基到達への歩みはのろい。消費できなければ生産できないはずだ。操業率を落とせば採算が悪化する。

　こうした難題を抱えているのに経産省は、よくぞ再処理工場の「長期利用保証」をした、と思う。やはり、柏崎刈羽原発の再稼働を狙ってのことなのだろうか。

（３）貯蔵割合「５０％以下に」で合意したら

　原発事故後、実質国有化された東京電力は、柏崎刈羽原発６、7号機の再稼働を収益改善の柱と位置付けている。経産省も再稼働について新潟県民の理解を求める説明会を始めたところだ。しかし、すでに同原発の使用済み核燃料で貯蔵プールの貯蔵割合が６号機で約９２％、7号機で約９７％。再稼働しても、数年で運転できなくなる。同原発全体でみても貯蔵割合は約８１％だ（いずれも２０２４年３月末時点）。

　それで柏崎刈羽原発では使用済み核燃料の貯蔵対策を進めている。使用済み核燃料を貯蔵率の高い燃料プールから低い燃料プールに移す（下に東京電力の「号機間輸送」についてのXへの投稿を貼り付ける）ほか、青森県むつ市の中間貯蔵施設に運び出そうとしていた。こうした作業と時を同じくして、経産省から再処理工場の「長期利用保証」が出されたことになる。

　背景には、柏崎刈羽原発が立地する新潟県柏崎市の桜井雅浩市長の要望もあった。

　桜井市長は２０１９年１１月、同原発の再稼働に絡んで、「１基以上の廃炉計画をより一層明確化する」「６、７号機の使用済核燃料プールの保管量を再稼働までにおおむね８０％以下とする」など７項目を東電に求めた。

　このカギカッコの前者は福島原発事故で明らかになった原子炉の集中立地リスクを避けたいというものだ。後者は、使用済み核燃料は再処理のため外に運びだすという説明だったのに３０年前のものが燃料プールにあるのはおかしい、という主張だ。

　この二つに関し、筆者はその理屈については、なるほどと理解できた。ただ、後者の「おおむね８０％以下に」はどのようにしてできた数字なのか疑問を持った。なぜ、５０％以下や７０％以下ではないのか。柏崎市役所に尋ねると、桜井市長が柏崎市議会で理由を述べたことがあると教えてくれた。

　それは２０２０年４月、同市の使用済み核燃料の新税制度を議論した臨時会議での発言だった。新税は、古い燃料ほど税率を高くすることで外への搬出を促すものだ（同年１０月に導入）。市長の発言は非常に興味深い。会議録から引用する。

　「当初、５０％にしてくれというふうに言いました。ただ、物理的に不可能だという返事でございました。東京電力ホールディングス株式会社からの返事、国からの返事、つまりプールから取り出した核燃料を運ぶのに必要な設備、装置、国にも確認をしたんですが、難しいだろうと。今、９３％、９７％たまっているわけですから、それをいきなり５０％までにというのは難しいだろうという回答でありました。そういった意味で、（中略）核燃料サイクルの現状と照らし合わせて出した最大限の数字が８０％というところでご理解いただきたいと思います」

　そうだったのか。柏崎市が東京電力や国と掛け合った結果、「おおむね８０％以下に」という水準ができあがったのか。もし、桜井市長が最初に求めた「５０％に」という要求を東京電力がのんだら、どうなっただろう[6]。

　各原発の使用済み核燃料の貯蔵割合の表を以下に貼り付ける（２０２４年６月２５日開催の原子力小委員会で配布された経産省資料から）が、貯蔵割合が「８０％」超の原発がかなり多い。「５０％以下」を、立地先の自治体から求められたら、大手電力の首脳の多くが真っ青になるだろう。「８０％以下」だって、相当困る数字のはずだ[7]。

　使用済み核燃料の貯蔵対策で最も切羽詰まっている状況なのは、皮肉にも原発の再稼働で先行する関西電力だろう。稼働している原発の貯蔵割合は２０２４年３月末時点で、美浜原発（福井県美浜町）が８１％、高浜原発（福井県高浜町）が８３％、大飯原発（福井県おおい町）８９％だ。このままでは数年で満杯になる。

（４）「約束はほご。3基は直ちに止めて」

　「昨年の約束もほごにされているわけであるから、次のロードマップを示すまで、それを福井県が納得するまで３基は直ちに止めて頂きたい。そこからでないと話は始まらない」

　「約束ができなかったということなので、今すぐ３基を止めなくてはいけない、止めなければならない、止めていただきたい」

　２０２４年９月９日、福井県議会の全員協議会。筆者が入手したこの時の会議記録によると、自民党の県議を含め、出席した議員の多くが、出席した関西電力副社長を、激しい口調で追及していた。「３基」とは、福井県内で稼働する運転開始から４０年超の美浜原発３号機と高浜原発１、２号機を指す。経緯を調べると、そうした怒りのわけが理解できた。

　福井県はかねて「発電は引き受けたが、使用済み核燃料の保管まで引き受けていない」との立場を取り、１９９０年代後半から関西電力に使用済み核燃料の県外搬出を要求した。そして２０２１年２月、関西電力は運転４０年超となる３基の再稼働をめぐる議論の中で、２０２３年末までに中間貯蔵施設の県外候補地を確定できない場合、確定できるまで、これら3基の原発の運転をしないという覚悟を福井県に伝えている。

　「原発を運転しない」とは、とても重たい「約束」だ。関西電力はホームページで、対外的にもその旨を表明している。[8]ところが、関西電力はこの重たい「約束」をきちんと果たせず、２０２３年１０月、「使用済燃料対策ロードマップ」と名付けた工程表を福井県に提示したのだった。これでどうか許して、というのだろう。

　ポイントは４つ。①六ヶ所再処理工場への搬出②使用済MOX燃料再処理実証研究に伴う仏オラノ社への搬出③中間貯蔵施設の２０３０年ごろの操業開始に向けた準備④中間貯蔵施設搬出までの保管のため乾式貯蔵施設（本リポートの下で詳述する）の設置検討、だ。同社発表資料を以下に貼っておく[9]。

　この工程表提示から、わずか３日後。福井県の杉本達治知事は、「全体としては一定の前進があった」と理解を示し、３基の運転継続となった。この知事判断について、「『原発を止めない』という両者の方針一致が透ける」と報じたメディアもあった。

　筆者も今回、改めて工程表をみてみると、かなり杜撰に思えた。整理してみる。

　①について、日本原燃は２０２２年9月、六ヶ所再処理工場の２６回目の完成延期を発表した。なぜ、関西電力は２７回目の延期はない、と考えたのか。六ヶ所再処理工場に依存しすぎではないか。

　②については、フランスへの搬出量２００トンは関西電力が当時保管していた使用済み核燃料のわずか５％余だ。関西電力はこの策を２０２３年6月に先行して発表し[10]、「（福井県との）約束はひとまず果たされた」と一方的に宣言。さすがに主要メディアも「奇策」「詭弁」などと酷評した。

　③の中間貯蔵施設は具体的な地名はなし。中国電力が２０２３年８月、山口県上関町の同社所有地で関西電力と共同開発すると発表していたが、中国電力幹部が２０２３年９月、島根県県議会で、むつ市の中間貯蔵施設を例に挙げて「十数年は多分かかる」と説明。関西電力の工程表にある中間貯蔵施設の「２０３０年頃に操業開始」に照らすと時間的に厳しいことが分かった。

　④の乾式貯蔵施設の「乾式貯蔵施設」は、福井県がこれまで求めてきた「県外搬出」の約束と相いれない対策と言えた。

　案の定というべきか、２０２４年８月、日本原燃の再処理工場の２７回目の完成延期の発表を受け、つまり最大の柱がダメになったということで、関西電力は工程表を見直すと福井県側に伝えた。こうした事態に、県議会の全員協議会で「３基を止めろ」という声が噴出したのだが、関西電力は使用済み核燃料２００トンのフランスへの搬出について「県外に搬出されるという意味で、中間貯蔵と同等の意義がある」といった説明で押し通した。それで、いまも３基の稼働が続いている。

　関西電力は２０２４年度末までに改めて新しい工程表を示すという。どんな内容になるだろう。各方面に聞くと、中国電力の広報担当者の返答が、なにやら意味ありげだった。前記③の島根県議会での同社幹部の説明に関して、こう「釈明」したのだ。

　「竣工までに一定程度の期間は必要になることについて、あくまで、むつ市の中間貯蔵施設の一事例を引き合いに発言したもので、これが上関に当てはまるというものではありません」 。深読みすると、中間貯蔵施設を「２０３０年頃に操業開始」させるため、上関での突貫工事もありうるとも読める。かつて青森県むつ市の中間貯蔵施設への関西電力の参画案が浮上したことがあったが、地元の強い反発で止まっていた。いま、関西電力は両にらみで悩んでいるのかもしれない。（下に続く）

[1] 例えば経済産業省（https://www.aec.go.jp/kaigi/senmon/tyoki_gijyutu/siryo03/3_haifu.pdfのP3）、日本原燃（https://www.nuro.or.jp/pdf/20161125_03.pdf のP6）。

[2] 第41回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会（2024年10月16日）の「資料３」のP９。https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/genshiryoku/pdf/041_03_00.pdf

[3]   六ヶ所再処理工場の「長期利用」により、第二再処理工場は消えたのか、というと、まだ決まってないようだ。本リポートの最初に貼り付けた経産省作成の「使用済燃料の搬出先の明確化」という説明資料の最下段の（※）の後に、小さな文字で「六ヶ所再処理工場に続く再処理施設については、六ヶ所再処理工場の稼働状況、原子力発電所の稼働状況とその見通し、これを踏まえた核燃料の需要量や使用済燃料の発生量等を総合的に勘案しつつ、引き続き検討する」との一文がある。経産省の担当課にも確認したが、「１０月１6日の原子力小委員会において、『六ヶ所再処理工場に続く再処理施設については（上記と同じ表現なので省略）引き続き検討する』との考え方を事務局からお示しし、ご議論をいただきました」との返答だった。

[4] 青森県むつ市の「リサイクル燃料貯蔵」に使用期間について確認したところ、「弊社は、使用済燃料を再処理するまでの間、一時的に貯蔵する施設であり、最初の金属キャスクが搬入されてから、５０年後までに搬出することとしています。従いまして、５０年を経ないで搬出される燃料が大半になります」との回答だった。筆者がさらに「２０年、３０年で搬出することもありえるのか」と尋ねたところ、「搬出については、２０年でも３０年でも制約はございません」ということだった。ただ、経産省が六ヶ所再処理工場の長期利用にわざわざ取り組むということは、４０年～５０年の中間貯蔵を意図しているのではと筆者はみている。と同時に、「５０年を経ない」のなら「一時的」という解釈になるのかと驚く。

[5] 使用済燃料再処理・廃炉推進機構のホームページから。https://www.nuro.or.jp/pdf/20240621_3.pdf

[6] 桜井市長が求めた廃炉判断の期限の前倒しを東京電力が受け入れたため、桜井市長は２０２４年8月下旬、「（東電からの再稼働の）要請に応えられる段階に至った」と語り、容認姿勢を示した。

[7] 第39回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会（2024年6月25日）の資料２のP16。https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/genshiryoku/pdf/039_02_00.pdf

[8] 関西電力ホームページから。https://www.kepco.co.jp/ir/brief/disclosure/pdf/kaiji20210212_1.pdf

[9] 関西電力の２０２３年１０月１０日の発表資料。https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2023/pdf/20231010_1j.pdf

[10] 関西電力の２０２３年６月１２日の発表資料。https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2023/pdf/20230612_1j.pdf　なお、この関西電力の発表について、西村康稔経産相（当時）は記者会見で「関西電力が福井県にこれまでしてきた約束を実現する上で重要な意義があると考えております（中略）今回の対応は、使用済燃料の海外搬出という意味で中間貯蔵と同等の意義があります」などと評価した。https://www.meti.go.jp/speeches/kaiken/2023/20230613001.html

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