５〜７月の連続オンライントークでは、３回にわたって「柏崎刈羽原発　ゆるされざる再稼働」シリーズとして東京電力柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の再稼働をめぐる動きを批判的に分析し解説してきました。その後、参院選、県による「公聴会」や「県民意識調査」の実施、県議会での東電と資源エネ庁の説明、政府による原発特措法（立地地域振興）の支援範囲の拡大など、さまざまな動きが集中して進んでいます。東電は柏崎刈羽６号機再稼働の技術的準備は整ったとしていますが、制御棒の駆動不具合（事故に直結しかねない深刻な技術的問題）もあらたに判明しています。

シリーズ４回目にあたる今回は、「柏崎刈羽原発再稼働の是非を考える新潟県民ネットワーク」事務局長の大賀あや子さんをお招きし、柏崎刈羽再稼働をめぐる現在の状況と市民運動の取り組みについてご報告いただきます。大賀さんは、東電福島原発事故で福島県大熊町から新潟県に避難・移住された当事者でもあり、柏崎刈羽原発再稼働の是非について新潟県議会に県民投票条例の制定を求めた直接請求運動でも大きな役割を果たされました。

「柏崎刈羽原発　ゆるされざる再稼働」シリーズ

シリーズ第1回（5月30日）では、再稼働が予定されている原子炉ABWRの構造上の問題点を中心に、安全が保証されていない実態について、原子力市民委員会委員の後藤政志が解説しました。

シリーズ第２回（6月17日）では、新潟県の原子力防災・避難計画が福島原発事故の教訓を踏まえたものになっておらず、事実上、「事故が起きたら住民は被ばくする」ことが前提になってしまっている実態について、元新潟県避難検証委員会委員の上岡直見さん（環境経済研究所）が明らかにされました。

第３回（7月4日）では、国策としての原発に抵抗してきた新潟県民の社会運動の歴史をふりかえるとともに、柏崎刈羽原発再稼働にむけて陰に陽にさまざまな圧力が国や産業界から押し寄せるなか、果敢に「市民検証」と県民の声の可視化に取り組んでいる現在を、市民検証委員会の佐々木寛さん（新潟国際情報大学教授）に語っていただきました。

（オンライントーク「柏崎刈羽原発　ゆるされざる再稼働」シリーズのこれまでの回の録画、資料、背景解説はこちら ↓ で御覧ください。）

このかん、原子力市民委員会としても、新潟県知事あての意見書提出、県庁での記者会見、新潟市での市民フォーラム開催（7月3日）などに取り組みました。

The post 【11/12(水)17-18時】｜CCNE連続オンライントーク 原発ゼロ社会への道 2025 第4回 『柏崎刈羽原発ーゆるされざる再稼働（シリーズ その4）』 first appeared on 原子力市民委員会 Citizens' Commission on Nuclear Energy.

原発事故による放射性物質放出をどう予測するか – 柏崎刈羽原発が重大事故を起こしたら？

*6月17日(火)当日録画記録：CCNE連続オンライントーク「原発ゼロ社会への道」2025 第2回

『柏崎刈羽原発ーゆるされざる再稼働（シリーズ その２）』

前回のオンライントーク（柏崎刈羽シリーズその１ www.ccnejapan.com/?p=16165 ）では、東京電力柏崎刈羽原発６号機と７号機の原子炉の構造自体がはらむ深刻な危険性について解説しました。その後、6月10日、東京電力は６号機の燃料装荷作業を地元同意を待たずに始めてしまいましたが、再稼働した場合、重大事故が起こりうることは決して小さくないリスクであることが技術的に明らかです。では、事故が起きても住民の安全は確保できるという政府や電力会社の説明には科学的根拠と現実性があるのでしょうか。

原発再稼働にあたって、地域の防災計画（とりわけ避難計画）では東京電力福島第一原発事故の教訓をふまえると言いながら、実際には、福島原発事故での放射性物質放出量よりもずっと少ない規模の事故しか想定しないなど、多くの問題があります。再稼働のための適合性審査では福島原発事故以前よりも厳しい安全設備が要求されているなどの理由で、放出量が「福島並み」にはならないと想定されているのです。福島並みの規模を想定すると避難計画そのものが成り立たないという裏の理由もあるのでしょう。しかし、そもそも福島原発事故の規模自体が数々の幸運によって「最悪シナリオ」を辛うじて免れた、つまり、「福島並み」を上回る事故になっていても全く不思議はなかった ── これこそ、忘れてはならない「福島の教訓」のひとつではないのでしょうか。

新潟県は、福島原発事故についての「三つの検証」[i]を自治体として独自に進めるなど、原発立地県としての気概をいったんは示しました。三つの検証は、泉田裕彦知事の「福島事故の検証なしに、再稼働の議論はしない」という強い姿勢を受け継いだ米山隆一知事が2017年に始動しましたが、花角英世・現知事（2018〜）になって、東京電力の適格性や柏崎刈羽原発の事故の可能性を議論に含めることが抑制されるようになり、「検証総括委員会」は2023年3月、県によって一方的に打ち切られました。そうした経緯については、2023年11月のオンライントークで佐々木寛さんから詳しい報告をしていただきましたので、ぜひ御覧ください（http://www.ccnejapan.com/?p=14557）。（なお、佐々木さんには、次回７月４日のオンライントークに再度ご出演いただく予定です。）

この三つの検証のひとつとして「原子力災害時の避難方法に関する検証委員会」（避難委員会）を立ち上げて専門家による議論が公開のかたちでおこなわれました（2017〜2022年）。この委員会では、福島第一原発で実際におきた事態をふまえ、柏崎刈羽原発での重大事故についても防災避難の観点からシミュレーション（想定実験、予測試算）をおこなうべきとの意見があったのですが、結局、報告書ではシミュレーションの重要性や留意点（設定によって結果が大きく変動すること、など）が列挙されるに留まりました[ii]。県による検証体制が尻つぼみに終わったあと、三つの検証の元委員らを中心に「市民検証委員会」（ https://shiminkenshouiinkai.jimdosite.com ）が独自に検証作業を続け、柏崎刈羽原発の事故による放射性物質の放出・拡散のパターンについても、何通りかのシミュレーションがなされました。

一方、新潟県は今年5月16日に柏崎刈羽原発で事故が起きた場合に予測される被ばく線量の試算結果を公表し、「IAEAの基準を上回る被曝をさけることができる」としています[iii]。IAEAの基準とは、「緊急時に対策を必要とする基準」とされている１週間あたり100ｍSv（ミリシーベルト、実効線量）ですが、5㌔圏内（PAZ）では基準を超える場合があるものの、PAZでは放射性物質の放出以前に避難が行われる想定なので被ばくは回避されると評価しています。しかし、一般公衆に対する法定の追加被ばく限度は年間でも1ｍSvなのに、これを全く無視して桁ちがいに大きな被ばくを基準としています。これは「事故時には住民の被ばくもやむをえない」というのを前提としているからですが、そのような法的根拠はなく、誰も同意していません。国の原子力災害対策指針では、空間線量率500μSv/h（１時間あたり500マイクロシーベルト＝0.5ｍSv/h）で避難、または20μSv/h（１時間あたり20マイクロシーベルト）で一時移転が必要と判断することになっているのに、県は空間線量率については結果を示さず無視しています。現地の実際の気象条件をあてはめて試算すると、条件によっては30㌔圏（UPZ）を超える地域でも避難や一時移転が必要となる場合があることが推定されています。

そもそも、県のシミュレーションでは、事故で放出される放射性物質の量を福島原発事故の放出量（実績）の１万分の１に想定しています。花角知事は県議会での答弁で「過度な想定は不安をあおる」としていますが[iv]、過小想定の土台のうえに構築された防災計画で住民の安全は確保できるのでしょうか。

今回のオンライントークでは、「三つの検証」の避難委員会の委員をつとめ、市民検証委員会にも参加されている上岡直見さんをお迎えして、事故時の放射性物質の拡散予測を試みる際の考え方、想定の立て方、そして市民検証委員会のシミュレーションと新潟県のシミュレーションの違いをどう見るか、といった一連の問題を解説していただきます。

皆さま、どうぞお誘いあわせのうえ、ふるってご参加ください。

The post 【6/17(火)】｜CCNE連続オンライントーク「原発ゼロ社会への道」2025 第2回『柏崎刈羽原発ーゆるされざる再稼働（シリーズ その２）』原発事故による放射性物質放出をどう予測するか first appeared on 原子力市民委員会 Citizens' Commission on Nuclear Energy.

原子力市民委員会は2024年6月10日、能登半島地震を従来想定を超える自然災害からの重大な警告として受け止め、日本の原子力規制や防災計画の前提が崩れたことを指摘し、直ちに稼働中原発を停止し、脱原発への政策転換を求める声明を公表しました。（7月3日一部改訂）

声明： 能登半島地震を自然からの重大な警告と受け止め、改めて脱原発への政策転換を呼びかける

声明PDF

2024年1月1日の能登半島地震は、沿岸部の断層が150 kmにわたって連動して起こった。これによって能登半島北岸から西岸にかけて90kmにわたる海岸線付近の土地が最大4mも隆起するなど、地震の規模は、従来の予想を大きく上回った。

この地震で示された事実からすれば、規制基準や原子力災害対策指針の見直しや、既存の原発の基準地震動の検証や耐震補強等だけで、原発の安全性が確保できるとは考えられない。地震・津波といった自然災害が頻繁に発生する日本において、原発を稼働させることには容認しがたい大きなリスクをともなう。直ちに稼働している原発を停止し、脱原発に向かうべきである。

福島第一原発事故後13年を経て、停止中の北陸電力志賀原発に重大なトラブルが生じなかったとして、原発事故のリスクを軽視する動きが目立つようになっている。原子力規制委員会は、能登半島地震で浮き彫りになった問題から目を背け、基準や指針の見直しや検証をおこなわず、事故発生時の「屋内退避」のあり方や運用に問題を矮小化している。一方、東京電力は、今回の地震で柏崎刈羽原発で最大震度5強が観測されたにもかかわらず、再稼働に対する自治体の同意がないまま核燃料の装荷を強行した。政府は、第7次エネルギー基本計画改定にあたり、福島第一原発事故や能登半島地震から何も学ばず、「原発の活用」を盛り込もうとしている。

能登半島地震から得られる教訓は、原発を稼働すれば、福島第一原発事故と同等か、もしくはそれ以上の深刻な事故が起こりかねないということにある。以下、改めて原発利用にともなう根本的問題を4点指摘し、脱原発にむけた政策転換を求める。

1．福島第一原発事故以上の過酷事故と放射能汚染は起こりうる

能登半島地震によって原発事故が起きなかったのは、志賀原発が運転停止していたため、また、関西電力、中部電力、北陸電力によって計画されていた珠洲原発が、地元住民の反対で建設されなかったためにすぎない。

福島第一原発事故後、大手電力会社や原子力規制委員会は、炉心溶融（メルトダウン）をともなう「過酷事故」が起こりうることを認めるようになった。しかし、格納容器の破損が起き、福島第一原発事故以上の放射能が放出される事故の可能性は完全に無視している。

現行の新規制規準に適合したとしても、炉心溶融から格納容器の大規模な損壊に至る事故は起こりうる¹。それは、福島第一原発事故をはるかに上回るような大量の放射能放出をともない、その結果、急性放射線障害を含む深刻な人的被害をもたらす。

起こりうる最悪の原発事故の可能性や規模については、福島第一原発事故以前から議論が重ねられてき²。今回の能登半島地震で、志賀原発や珠洲原発が稼働していたならば、地震や津波、地盤隆起により、原子炉の緊急停止、または炉心の冷却失敗等により、炉心溶融から大規模な格納容器損壊事故に陥った可能性がある。

放射能汚染は、放出放射能量だけでなく、地形や気象条件によっても左右される。福島第一原発事故によって放出された放射能は大規模であったものの、不幸中の幸いとして、西から向きの風により、事故時に放出された放射能の相当部分が太平洋側に流れていき、その分だけ陸の放射能汚染が軽減された³。事故のリスクを把握する際、このような偶然を期待してはならない。志賀原発、あるいは若狭湾沿岸の原発や柏崎刈羽原発をはじめとした原発で過酷事故が起こり、大量の放射能が放出されれば、福島第一原発事故を遙かに超える放射能汚染が拡がる可能性がある。

2．複合災害時に住民は放射線被ばくを避けられない

能登半島地震による地震や津波によって多くの建物が全壊、半壊、一部損壊を被った。道路の多くは土砂崩れ、地割れや隆起、液状化で車両の通行が不可能になった。このような状況の下では、原発事故直後の被ばくを避けるために必要な屋内退避も、避難も全く不可能である。福島第一原発事故においても、放射能の拡散による避難指示のために、救えたはずの津波被災者の救助ができなかった事例や、病院からの避難者が長時間にわたる避難の過程で命を落とす痛ましい事例があった。今回の能登半島地震が、原発事故との複合災害に至っていれば、自宅が倒壊した被災者は、屋内退避で被ばくを防止できず、長期間、救助を待ちながら、被ばくし続けた可能性がある。その上、放射能汚染の広がりが寸断した道路や通信設備などの復旧の妨げとなり、被災者の安否確認や救助活動が、より一層困難になったであろう。

また、後述（補足説明1.の(2)）のように、事故炉への緊急対応に必要な機材や人員の搬入・参集にも困難をきたすため、放射能放出への対処が遅れ、被ばく状況が悪化する恐れもある。

３．原発立地地域に重大なリスクをおしつける社会的不公正

能登半島地震は、原発の本質的危険性と避難の困難さを改めて示した。特に、原発立地地域は、多くの場合、人口減少・高齢化、厳しい自然条件などにより、交通・通信、医療・福祉などの社会的インフラが脆弱であり、都市部への電力供給のために大きなリスクにさらされているとも言える。このような社会的不公正を、これ以上、黙認し放置するべきではない。

４．巨額の原発の安全対策費・維持費は誰のためなのか

2011年の東日本大震災以降、新規制基準に適合して再稼働した原発は12基で、新規制基準に適合したが未稼働の原発が5基、審査中が10基、未申請の原発も9基ある。これらに対して、投じられてきた安全対策費は、少なくとも5.8兆円を越える⁴。さらに、2011〜2020年度の期間に原発の維持に投じられた費用は約17兆円に上る。そのうち保有する原発が1基も運転しなかった年度の維持費の累計額は11.65兆円だった⁵。これらの費用支出で直接の恩恵を受けたのは原子力産業である。これは同時に電気料金の引き上げによる国民負担増大をもたらした。原発利用を前提とすれば、安全対策工事や維持のための費用支出が不可欠である。一方、脱原発であればこのような費用支出は殆ど不要である。脱原発は、原発の危険性を根本から減らすだけでなく、電気料金の引き下げをもたらし、国民負担を大幅に節約する。過酷事故の回避と費用負担を減らすためにも早期の脱原発が必要である。

以上

【補足説明】

１．能登半島地震を受けて明らかになった問題点

（1）原発の安全性確保に関して

＜規制当局および北陸電力の不適切な対応＞

• 能登半島地震に対する原子力規制委員会の姿勢は、「結果として」志賀原発の安全性に問題がなかった、新たな知見があれば今後の規制に取り入れる、というものであり、危機感が根本的に欠如している。
• 北陸電力は、地震直後からの国会議員等からの視察の要請を断り続けた。報道機関の取材を認めたのも、地震発生から2ヶ月以上が経過した3月7日であった。このとき、変圧器などのトラブルのあった箇所はすでに片付けられており、撮影箇所が厳しく制限されるなど、北陸電力は情報開示に消極的であった。原発内部で発生したトラブルに関して第三者が検証できるようにする必要がある。
• 新規制基準に基づき、原発事業者が計画している過酷事故対策では、事業者が事故の状況をリアルタイムで的確に把握し、対処できることが前提とされているが、その前提に無理がある。今回の能登半島地震における北陸電力からの情報発信は、正確性においても迅速性においても、周辺住民をはじめとする社会全体に対して不安を抱かせるものだった。大規模な自然災害に対して、迅速かつ的確に状況把握を行い、関係機関に連絡するということ自体、実現が困難だということを認めるべきである。

＜自然災害の想定規模は適切だったのか＞ 

• 原発の潜在的な危険性を考慮し、十分に大きな災害規模を想定してこなかったことに根本的問題がある。『原発ゼロ社会への道』2022年版で指摘したように、「将来起こりうる最大規模」の自然災害を予測し、原発の安全性を確保するなどということは本質的に困難である⁶。
• これまで原発の設計において、実際に行われてきた地震・津波等の自然災害の想定は、当該原発サイトに影響を及ぼす災害規模を正確に予測しているかのように装いつつも、実質的には、原発の運転を正当化する範囲に留まっていた。福島第一原発事故後の裁判などを通じて明らかになったように、福島第一原発事故をもたらした津波も、「想定外」だったのではなく、政府の地震調査研究推進本部の長期予測に基づく大津波を想定することを、東京電力が拒み、先送りにしていたに過ぎない。

＜安全機能喪失の具体的なリスク＞

• 地盤隆起は、海からの冷却水の取水を困難にし、炉心冷却機能の喪失につながるリスクを生じさせる。数mにおよぶような地盤の変動は、原発の建屋、設備の損壊、配管破断等をもたらすことになる。なおかつ、そのような規模の地盤の変動を想定した安全設計は不可能である。
• 外部電源が全滅するリスクは解消できない。実際、原子力規制委員会は、外部電源が全滅する可能性があることを認めているため、原子力事業者に対して非常用電源の設置を求めている。しかし、非常用電源にも機能喪失のリスクがある。したがって、全電源喪失のリスクをゼロにすることはできない。

（2）複合災害では、住民避難・原発事故対応・災害復旧が機能不全に陥る

• 自然災害と原発事故の複合災害において、避難、救援は困難である。原子力災害時の防災計画では、PAZ（予防的防護措置を準備する区域：原発5km圏内）の住民を優先的に避難させるために、UPZ（緊急防護措置を準備する区域：5〜30km圏）の住民に屋内退避を求めることになっているが、実際にそのような行動がとられると想定するのは無理がある。原発事故時に、多数の自発的な避難者によって深刻な交通渋滞や事故が発生し、交通インフラが機能不全に陥る可能性が高い。屋内退避による被ばく防護は、大地震・津波などの状況ではまったく機能しないことは明らかである。
• 原発周辺の交通インフラが機能不全に陥れば、事故に対処するために必要となる作業員や専門家等が原発構内に駆けつけることが困難になる。また、構内道路に陥没、地割れや障害物があれば、重大事故等対処設備である可搬式の電源車やポンプ車などの搬入が所定通りにはできなくなる。
• 自然災害で人々が孤立した状況で、さらに放射能汚染が重なった場合の対処が極めて困難なことは明らかである。孤立した集落への支援や救援、アクセスルートや通信手段の復旧作業等が、放射能汚染によって阻まれた場合、孤立した集落の人々は、救助や生活支援物資の支給も受けられない中で、長期間にわたる被ばくを余儀なくされることになる。

（3）「怖くない」程度のリスクだけを語る無責任

• 原子力規制委員会元委員長の田中俊一氏は、新潟県柏崎市での講演で、「複合災害のときは、原子力災害のことを忘れていただきたい。まず原子力災害を忘れて他の自然災害、他の災害から自分の身を守り、命を守ることに専念していただきたい」「原子力災害は、皆様が思い込んでいるほど、そんなに怖いものではない」と述べた⁷。これは極めて無責任な発言である。自然災害のもとで原子力防災が機能しないという根本問題から人の目をそらし、被ばくリスクについて誤った理解をもたらすものである。
• 福島第一原発事故以前から警告されていた原発事故の被害想定をあらためて見直す必要がある。
• たとえば、1992年に高木仁三郎氏は、柏崎刈羽原発1号機における大事故（冷却材喪失、炉心溶融、水蒸気爆発、格納容器破損による大量の放射能放出という設定）における被害想定として、「柏崎市、刈羽村を中心に早期の死者7000-9000名、急性放射線障害者約6万名（新潟県内）が予測されるとともに、放射能の影響は遠く首都圏にも及び、総被曝線量は約420万人シーベルト（約4.2億人レム）にも達し、がん死者は将来において42万人にものぼると推定される。」と警告した⁸。
• 前記の田中俊一氏は、「怖いものではない」程度の原発事故しか語っていないが、これからの原発事故に備えるにあたり、田中俊一氏が語った程度の原発事故を想定するだけで許されるのか、高木仁三郎が警告した規模の原発事故が起こりうると考えるのか、冷静に考え直すべきである。

２．福島第一原発事故後の原発の安全規制の欠陥

（1）原発の基本設計を見直さず、追加的な対処でお茶を濁したこと

• 福島第一原発事故に策定された新規制基準では、設計上の想定を超えた事故に備えた過酷事故対策が義務づけられたが、基本的な原子力発電設備の構造や仕組みは、ほとんど福島第一原発事故以前と変わっていない（設備として新たに設置されたのは、一部の原発で、格納容器ベントにフィルタを設置して放射能の放出を抑制する仕組みを追加したことなどに限られる）。
• 設計の想定を超える重大事故（過酷事故）や、それをさらに上回る事故に対する対策は、可搬式の電源車による電源の供給や、ポンプ車による冷却水の補給、さらには、放射性物質の拡散を放水砲で抑制することなど、原発の過酷事故時の対策としては、信頼性の低いものばかりである。
• しかし、能登半島地震で明らかになったことは、原発周辺の道路が寸断され、敷地内の地盤すら大きく変位することがあり得るということである。そのような過酷事故においては、人手による可搬式の設備や対策などが、全く成り立たないこともあり得る。
• 新規制基準は、既存の原発に追加的な対策をすることで、再稼働が可能になる程度に定められたものである。原発の基本設計を見直していない弥縫策であり、過酷事故対策そのものが破綻していると見るべきである。

（2）原子力規制委員会が立地審査指針を棚上げ（放棄）してしまったこと

•  福島第一原発事故を経験した後に、原子力規制から立地審査指針の適用を外したことは、「新規制基準が公衆の安全を守ることを最優先にしているものではない証し」として、原子力市民委員会では新規制規準が策定された当初から批判をしてきた⁹。原発の運転を正当化することの根本的な無理がここから生じている。この点について下記のような具体的な指摘がある。

（3）防災・避難計画の実効性が原発稼働の条件として法制化されていないこと

（4）武力攻撃のリスク

・武力攻撃は明確な目的を持って企てられる。ロシアのウクライナ侵攻では、武力衝突により原発の安全性が脅かされる事態が現実に生じている¹⁰。原子炉本体は言うにおばず、核燃料貯蔵プールが攻撃を受けた場合でも大規模な放射能放出に至る恐れがある。外部電源系統あるいは海水冷却設備等への攻撃で、原発の過酷事故に至るリスクがある。

以上

※改訂版について

文意と根拠を明示する目的で、7月3日付で本文「1．福島第一原発事故以上の過酷事故と放射能汚染は起こりうる」の一部を下記のとおり加筆修正しました。

変更前：福島第一原発事故によって放出された放射能は大規模であったものの、西向きの風により、事故時に放出された放射能の相当部分が太平洋側に流れていき、その分だけ放射能汚染が軽減された。

変更後：福島第一原発事故によって放出された放射能は大規模であったものの、不幸中の幸いとして、西からの風により、事故時に放出された放射能の相当部分が太平洋側に流れていき、その分だけ陸の放射能汚染が軽減された（脚注3）。

脚注3：福島第一原発から環境中に放出された放射性物質の量と移動様態については様々なモデルやシミュレーションによる推計があり、定量的な評価にはかなりの幅があるが、日本学術会議（総合工学委員会 原子力事故対応委員分科会）の2014年9月2日付の報告「環境中に放出された放射性物質の輸送沈着過程に関するモデル計算結果の比較」（https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-22-h140902-j1.pdf）によれば、大気への総放出量のうち陸域に沈着した比率は27 ± 10%に留まったとされている。青山道夫・山澤弘実・永井晴康（2018）「福島第一原発事故の大気・海洋環境科学的研究の現状」『日本原子力学会誌』60(1):46-50（https://www.jstage.jst.go.jp/article/jaesjb/60/1/60_46/_pdf/-char/ja）によれば、事故時に炉内に存在したセシウム137のうち15-20PBqが大気に放出され、その約80％が西部北太平洋に降下したと推計される。これとは別に、3.5±0.7PBq（大気への放出量の42-86%に相当する量）のセシウム137が海に直接漏出したと推計されている（ib. p.47）。

 脚注

1. 原子力市民委員会　特別レポート５『原発の安全基準はどうあるべきか』（2017）、原子力市民委員会『原発ゼロ社会への道 ―「無責任と不可視の構造」をこえて公正で開かれた社会へ』（2022）の第4章（特に4.3「原発安全性の技術的な争点と新規制基準の欠陥」）を参照されたい。 ︎
2. 原発事故による被害の検討としては、米原子力委員会による「原子炉安全研究 WASH-1400」（1975）（主導したマサチューセッツ工科大学教授の名から「ラスムッセン報告書」と呼ばれる）が参照されることが多い。この報告では、沸騰水型原子炉、加圧水型原子炉について、複数の事故シークエンスを検討し、事故による放射能放出がもたらす人的被害（急性死亡、急性障害、晩発性がん死者など）や、放射能汚染により立入禁止となる面積などを見積もり、経済的な被害規模などを示している。なお、この報告が「最悪の事故」を示したものかという点についても議論があり、それ以上の事故が起こりえないと言うことではない（脚註8参照）。
   また、Lee et al.（2023）「Radiation Leakage Impact on China, Japan, and South Korea in the Case of Nuclear Power Plant Accidents and Spent Fuel Pool Fires in Northeast Asia: Analysis Using HYSPLIT Simulation Model」Nuclear Power Safety and Governance in East Asia, Taylor & Francis, pp.42-62 によれば、大飯原発4号機（福井県）で炉心溶融後の早期に格納容器破損事故が発生した場合、2021年9月の気象条件下で、強制避難人口は850万人、自主避難人口は1600万人に及ぶ。また、玄海原発4号機（佐賀県）で火災事故が起きた場合、同じ2021年9月の気象条件下で、国内の強制避難人口は2800万人、自主避難人口は2000万人に及ぶ。 ︎
3. 福島第一原発から環境中に放出された放射性物質の量と移動様態については、様々なモデルやシミュレーションによる推計があり、定量的な評価にはかなりの幅があるが、日本学術会議（総合工学委員会 原子力事故対応委員分科会）の2014年9月2日付の報告「環境中に放出された放射性物質の輸送沈着過程に関するモデル計算結果の比較」（https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-22-h140902-j1.pdf）によれば、大気への総放出量のうち陸域に沈着した比率は27±10%に留まったとされている。
   青山道夫・山澤弘実・永井晴康（2018）「福島第一原発事故の大気・海洋環境科学的研究の現状」『日本原子力学会誌』60(1):46-50（https://www.jstage.jst.go.jp/article/jaesjb/60/1/60_46/_pdf/-char/ja）によれば、事故時に炉内に存在したセシウム137のうち15-20PBqが大気に放出され、その約80%が西部北太平洋に降下したと推計される。これとは別に、3.5±0.7PBq（大気への放出量の42-86%に相当する量）のセシウム137が海に直接漏出したと推計されている（ib. p.47）。 ︎
4. 『朝日新聞』2023年8月8日付朝刊「原発の安全対策 5.8兆円 事故後、11社の総額 朝日新聞社アンケート」（https://digital.asahi.com/articles/DA3S15711697.html） ︎
5.  原子力資料情報室調べ。
   松久保肇「原子力小委員会のとりまとめを受けて」（2022年12月8日）
   https://www.ccnejapan.com/wp-content/20221208_CNIC_CCNE_PressConference.pdf ︎
6. 原子力市民委員会『原発ゼロ社会への道』（2022）p.175 参照。また、p.177では、次のような専門家のコメントも紹介している。
   “「現在の地震科学で将来が正確に予測できる」と思うほうが余程「非科学的」なのである。「敷地ごとに震度を特定して策定する地震動」も本質的に不可知であることを考えれば、日本全国の原発において、基準地震動の最大加速度は少なくとも既往最大の1700ガルにすべきである。”（石橋克彦・神戸大学名誉教授）
   “「震源を特定せず策定する地震動」について、原子力安全基盤機構（JNES）の算出したM5.5～M6.5の地震による震源近傍での1,000ガル以上の地震動は現実にも発生する可能性が高く、これを設定すべきである。”（長沢啓行・大阪府立大学名誉教授） ︎
7. 2024年3月2日、柏崎市が主催した「複合災害時の避難の在り方に関する講演会」で、田中俊一氏は以下のように発言した。（柏崎市のウェブサイトに掲載された講演会発言内容全文から一部抜粋。下線は引用者）
   https://www.city.kashiwazaki.lg.jp/soshikiichiran/kikikanribu/bosai_genshiryokuka/1/28/1/39560.html
   「それから、もう一つここで申し上げたいのは、今年は雪が少ない年ですけれども、この裏日本、特に新潟県は年によっては非常に大雪に見舞われて、交通機関が麻痺したり、道路を車も通れないような事態が起こるという年もあります。こうした自然災害、大災害と、併せて原子力事故、原子力災害が起きたときに、どうしたらいいんだっていうのが皆さんの大きな懸念事項であり、関心だと思います。福島で13年前に起こりました事故はまさにこのような事態でありました。複合災害が起きたときにどのようにしたら良いか。国が言うように、自宅退避はできないのではないかっていう疑問も多いかと思います。非常に困惑しているのではないかと想像されます。これから説明でおいおい詳細を説明させていただきたいと思いますけれども、答えは、複合災害のときは、原子力災害のことを忘れていただきたい。まず原子力災害を忘れて他の自然災害、他の災害から自分の身を守り、命を守ることに専念していただきたいということであります。急にそんなこと言われたって、原子力災害を忘れてって言っても、そんなふうにはいかないと、放射線被曝の、もう非常に怖いというのが本音だと思います。本日から13年前、起きた東京電力福島第一原子力発電所この事故の時、私もずいぶん福島に深く関わってきました。そこで学んだ教訓を皆様にお伝えしたい、今日はお伝えしたいと思います。原子力災害は、皆様が思い込んでいるほど、そんなに怖いものではない。これも結論みたいなこと言うと怒られるかもしれませんけど、一番怖いのは怖いという心、気持ち、それから不安と恐怖心にかられるということであるということを今日はご説明させていただきたいと思います。」 ︎
8. 原子力資料情報室 高木仁三郎「柏崎刈羽原発大事故時の災害評価」（1992年9月）
   https://cnic.jp/files/KKACC1992.pdf
   この論文は、脚註2の「原子炉安全研究 WASH-1400」（1975）で例示された沸騰水型原子炉の事故が、柏崎刈羽原発1号機で発生した場合について、実際の日本の人口分布などをもとに分析したものである。論文中で高木は次のように述べている。
   「この WASH-1400 の手法に基づく想定評価が、果たして最大限評価といえるかどうかは、大いに疑問のあるところであるが、一応広く行われている手法なのでここでも採用した。」
   また高木は、被ばくによるがん死のリスク係数について次のように述べている。
   「合計の集団線量は、420万人シーベルト（約4.2億人レム）にも達するもので、今、がん死のリスク係数を1万人シーベルトあたり1000とすると、約42万人のがん死者が将来において発生することになる。このがん死のリスク係数は、原爆被爆者についての最近の知見に照らしてむしろ控えめなものと考えられる。しかしより低い推定値である ICRP-1990年勧告の1万人シーベルトあたり500という値をとっても、このケースの事故によるがん死は21万人に達すると予想され、とうてい社会的に許容できない災害をもたらす。」 ︎
9. 『原発ゼロ社会への道 ――市民がつくる脱原子力政策大綱』（2014）4-3「立地審査指針を適用しないという重大な改悪」p.143 など ︎
10. 原子力市民委員会『原発ゼロ社会への道』（2022）p.144、p.188、p.237 参照。 ︎

The post 能登半島地震を受けた脱原発への政策転換を求める声明 first appeared on 原子力市民委員会 Citizens' Commission on Nuclear Energy.

「能登半島地震から問い直す原発稼働の危険性」

■開催趣旨

　2024年1月1日に起こった能登半島地震により甚大な被害が発生しています。震源に近い北陸電力志賀原発では、外部電源の一部喪失や核燃料プールの水漏れなど、さまざまな損傷や影響が報告されています。さいわい運転停止中であったこともあり、現時点では重大事故に至ってはいませんが、今後も余震によってどのような事態が起こり得るのか、慎重な対応と備えが必要です。

　今回の地震では半島北西岸の広い範囲で地面や海底が最大4メートル隆起するという地殻変動も生じており、地震・津波が頻発する日本列島で原発を持つことの危険性が改めてつきつけられています。

　現時点でわかっている事実に基づき、原発技術の本質的な危険性、地震・津波に対する脆弱性、原子力防災対策・避難計画の欠陥等、原発稼働の危険性について改めて考えます。

■プログラム（予定、敬称略）

はじめに　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・趣旨説明　／大島堅一（龍谷大学教授、原子力市民委員会座長）資料　　　　　　　　　　　　　 ・能登半島地震による原発への被害の現状 　／松久保肇（原子力資料情報室事務局長、原子力市民委員会委員）資料

１．原発が安全機能を失う危険性　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 ・立石雅昭（新潟大学名誉教授、原子力市民委員会アドバイザー）資料                                 ・後藤政志（元東芝 原発設計技術者、原子力市民委員会委員）資料

２．道路の寸断で避難・救援ができなくなる危険性                                                                    ・上岡直見（環境経済研究所所長）資料

３．コメント・質疑応答・ディスカッション                                                                                ・北野　進（珠洲市在住、志賀原発廃炉に！訴訟原告団長）資料                                              ・添田孝史（科学ジャーナリスト）資料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     ・「原発ゼロ社会2022年版一部抜粋」

　日　時：2024年1月18日（木）13:00～15:30

　場　所：オンライン会議システムzoom ＋ YouTubeでのライブ配信

　　　　  YouTubeライブ配信：https://youtu.be/kPo0b1m7Llw

　 Zoom申し込み：下記よりお申込みください。 https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_Moi9rw5GRmaEEDcFpgp1Iw

           （申込後に案内が届かない場合は、email@ccnejapan.com までお知らせください）

                 主　催：原子力市民委員会（CCNE）www.ccnejapan.com　　　

The post 原子力市民委員会 緊急オンラインシンポジウム「能登半島地震から問い直す原発稼働の危険性」 first appeared on 原子力市民委員会 Citizens' Commission on Nuclear Energy.

福島第一原発事故後の放射線防護における最大の問題は､市民の人権や意向を無視した方策がとられてきたことにあります。放射線の影響から身を守る「放射線防護」の基準のもととなるICRP（国際放射線防護委員会）の基本勧告が2030年頃に向けて改訂される予定です。市民を重視した放射線防護を実現するための長期的な取り組み体制づくりの第一歩として企画しました。

 記録動画はこちら

原子力市民委員会 Citizens' Commi…

2023/11/3-4 放射線防護の民主化フォーラム アーカイブ動画 | 原子力市民委員会 Citizens’ Commission on N… 「放射線防護の民主化フォーラム2023-2030」 with 飛田晋秀写真展､減思力展､原子力災害考証館fur

【 開催の経緯と趣旨はこちらから 】
【 チラシはこちらから 】
【 プログラムはこちらから 】

なお、フォーラムに先立ち、7月～10月にかけて「ICRP勧告について学び検討する連続Webinar」（全5回）を開催しました。下記のリンクに資料・動画が掲載されていますので、ぜひこちらも活用ください。
【 ICRP勧告について学び検討する連続ウェビナー（プレ企画5回分） 】

　日　時：2023年11月 3日（金・祝）～4日（土）
　会　場：福島テルサ「3階」＋zoomによるハイブリッド開催
　　　（福島市上町4番25号）
　申込方法： 下記のリンクから、お申込みください。

　■報告会場の参加登録　【申し込み締切：10/27（金）】（まだ空きがありますので､これ以降は先着順で受付致します｡）

　■Zoomの参加登録（定員1000名､登録いただければアドレスが返送されます）
https://keio-univ.zoom.us/webinar/register/WN_s1DBFHMsQS6caZ5uPRfrwQ

　■展示会場（同じく福島テルサ「3階」）：登録なしでご自由にご覧いただけます｡

　参加費：無料

　展示会場　11月3日（金・祝）13:00-19:00 および11月4日（土）10:00-15:30頃まで
（登録不要､自由にご覧ください｡）
　　　　●飛田晋秀「(写真展)福島の記憶　3.11で止まった町」
　　　　●福島大学共生システム理工学類環境計画研究室（後藤忍教授）
　　　　「減思力（げんしりょく）」の教訓を学ぶためのパネル展
　　　　　　　　　　——福島第一原発事故前後の原子力・放射線教材等の記録」
　　　　●原子力災害考証館furusato　

主　催：慶應義塾大学商学部・濱岡研究室
共　催：原子力市民委員会（CCNE）、市民科学研究室･低線量被曝研究会、
科研費プロジェクト｢放射線防護体系に関する科学史・科学論的研究から市民的観点による再構築へ｣、
福島原発事故による甲状腺被ばくの真相を明らかにする会、富山大学科学コミュニケーション研究室、
科研費プロジェクト「低線量被曝の健康影響をめぐる日本での論争とその社会的背景に関する研究」、
NPOはっぴーあいらんど☆ネットワーク
(共催表明順)

問い合せ先：原子力市民委員会
　　　　　　TEL: 03-6709-8083　E-mail: email◎ccnejapan.com（◎を@に変えてください）

The post 放射線防護の民主化フォーラム 2023-2030 with 飛田晋秀写真展､減思力展､原子力災害考証館furusato first appeared on 原子力市民委員会 Citizens' Commission on Nuclear Energy.

作成：原子力市民委員会　原子力規制部会
執筆：筒井哲郎、井野博満、川澄敏雄、後藤政志、阪上武、高島武雄、滝谷紘一、吉岡斉

　原子力規制委員会（以下「規制委」と略記）は「実用発電用原子炉に係る新規制基準の考え方について」（以下「新規制基準の考え方」と略記）という文書を2016年6月29日に策定した。その後、2回の改訂が行われているが、その文書は、2013年7月の新規制基準施行以来、既設原子力発電所（以下「原発」と略記）の適合性審査を進め、実質的に原発の再稼働を認可しつつある規制委が、各地の市民が提起している原発運転差止などの訴訟において、新規制基準そのものの不備が争点となっていることに対して、新規制基準の正当性を主張し、それによって、規制委が容認した原発再稼働が正当であることの根拠を示して、被告である電力会社や政府機関を助勢し、かつ権威づけて裁判官たちに圧力をかける役目を果たしている。
　「新規制基準の考え方」の内容は、市民の目から見ても、科学者・技術者の目から見ても、原発という巨大なリスクを孕むシステムの安全を十分に考慮したものになっているとは言い難い。むしろ、既設原発に後付けの設備を加えられる範囲の改善で妥協している。福島第一原発事故以後の原子力規制は、原発の安全性追求において従前の方針を根本から変更することが期待されていたが、現状はそうではなくて、リスクを軽視することによって現実を容認する傾向が強い。規制委は、発足直後には慎重であったが、時を追うにつれて現状追随の度を増しつつある。
　本レポートは原発の安全性に係る諸問題を基本から考え直し、原発のあるべき安全基準について考察し、そして提言するものである。
　なお、本レポートは、2017 年8 月頃の状況を元に執筆されたものであり、その後の原子力規制委員会での審査や原発をめぐる裁判の経過などを反映できていない部分がある。原子力市民委員会および規制部会としての最新の対応等については、原子力市民委員会のウェブサイトでご確認いただきたい。

　　　■冊子版（A4判並製 140頁）をご希望の方は、1冊1000円（送料込み）でご送付いたします。
　　　　代金を下記の郵便振替口座までお振り込みください。
　　　　　　郵便振替口座 ： ００１７０－０－６９５７２８　　加入者名 ： 原子力市民委員会
　　　■振込用紙には、必ず下記の事項をご記入ください。
　　　　　　１）お名前　２）ご住所　３）電話番号
　　　　　　４）ご希望の書籍のタイトル　５）注文の冊数　６）E-mailアドレス（任意）

The post 原子力市民委員会 特別レポート５『原発の安全基準はどうあるべきか』 first appeared on 原子力市民委員会 Citizens' Commission on Nuclear Energy.

『年次報告2016 -ますます無理を重ねる原子力政策とその歪み-』

■冊子版（A4判並製 58頁）をご希望の方は、
1冊500円（送料込み）でご送付いたします。
代金を下記の郵便振替口座までお振り込みください。
郵便振替口座 ： ００１７０－０－６９５７２８　　加入者名 ： 原子力市民委員会
■振込用紙には、必ず下記の事項をご記入ください。
１）お名前　２）ご住所　３）電話番号
４）ご希望の書籍のタイトル　５）注文の冊数　６）E-mailアドレス（任意）

The post 原子力市民委員会『年次報告2016 -ますます無理を重ねる原子力政策とその歪み-』 first appeared on 原子力市民委員会 Citizens' Commission on Nuclear Energy.

　熊本地震をきっかけに、あらためて原発への不安が高まっています。原子力市民委員会は「新規制基準を見直すべきだ」とする声明を5月17日に発表しました ※1 。３年前に施行された新規制基準の欠陥が、今回の地震で明確になったからです。運転中の九州電力川内原発１・２号機を止めて、見直した基準のもとで審査をやり直すべきだと訴えています。

　新規制基準の欠陥は、大きくわけて二つあります。

　一つは、事故の時に住民の安全を守るための地域防災計画が「絵に描いた餅」で、実際には役に立ちそうもないことです。現在の計画では、原発からおおむね５キロより遠い場所では、屋内退避が基本となっています。しかし今回の地震のように地震で家が壊れたり、屋内にとどまっていることが危険な状況だったりすれば、それは不可能です。地震と原発事故の複合災害では、屋内退避方針は危険性を高め、混乱を招いてしまいます。

　また、高齢者や入院患者など要援護者の受け入れ先や避難の具体的手順が決まっていないことや、避難に必要なバスが確保できるのか、運転手に被ばく覚悟の仕事を強いることができるのか、などの問題も未解決のままです。

　地域防災計画がきちんと実効性を持つことが、原発の運転許可の必要条件となっていないため、防災計画づくりや実施が自治体に丸投げされていることが欠陥の原因になっています。手続きを改めて、電力事業者が立案して自治体と協議したうえで合意した計画を、原子力規制委員会に申請し、規制委が内容を確かめてから運転の許認可を与えるかたちにするべきです。

　もう一つは、新規制基準の中でも重要な耐震設計審査基準が不十分なことです。現在の基準では、想定している基準地震動Ss ※2 が襲ったときに重要施設や設備が曲がったり傾いたりして変形が完全に元に戻らない状態（塑性変形）になったとしても、安全機能を失わなければ良いこととされています。しかし、今回の熊本地震のように、大きな揺れが繰り返し襲来しすることは想定していません。

　熊本地震では、１回目の震度７で変形したものの耐えた建物が、２回目以降の揺れで倒壊した例が少なくありませんでした。それと同じことが原発でも起こりうるのです。

　そもそも基準地震動Ssを決める時に、電力事業者が作為的に小さくできる余地が新規制基準では残されており、それも抜本的に見直す必要があります。

　原子力規制委員会の本来の役割は、川内１・２号機の安全宣言を出すことではありません。熊本地震で明らかになった新規制基準の欠陥を解消するために、一刻も早く見直しを進めることです。川内原発だけでなく、関西電力高浜原発、四国電力伊方原発の再稼働も凍結し、見直した規制基準のもとで再度審査をするべきでしょう。

The post 熊本地震声明〔原子力市民委員会〕 first appeared on 原子力市民委員会 Citizens' Commission on Nuclear Energy.

　原子力市民委員会は2016年5月17日、「声明：熊本地震を教訓に原子力規制委員会は新規制基準を全面的に見直すべきである」を原子力規制委員会宛てに提出し、発表記者会見・意見交換会を開催しました。
　声明および当日発表資料を掲載いたします。

　　　　「声明：熊本地震を教訓に原子力規制委員会は新規制基準を全面的に見直すべきである」

　　　　吉岡斉氏発表資料　立石雅昭氏発表資料　筒井哲郎氏発表資料　後藤政志氏発表資料

（写真：原子力市民委員会事務局）
　

（映像：UPLAN）

１．熊本地震によって噴出した九州電力川内原発停止要求
　4月14日に始まった熊本地震はいまだ終息に至っていない。5月16日13時30分現在、死者49名、関連死者20名、安否不明1名、重軽傷者1.664名、避難者10,305名となっている。亡くなられた方々に哀悼の意を捧げるとともに、被災された全ての方々が一日も早く健康回復と生活再建を実現されるよう願っている。
　今回の熊本地震を契機に、原子力発電への国民の不安が高まっている。とりわけ九州電力川内原子力発電所１・２号機の運転停止を、九州電力や原子力規制委員会に対して要求する動きが、九州の住民たちを中心に広がっている。熊本地震による薩摩川内市の震度は最大４にとどまり、川内原発の地震計の測定値も原子炉自動停止の基準をかなり下回っているが、川内原発は熊本地震の震源域の比較的近くにあり、その近傍には出水断層帯、市来断層帯、甑（こしき）断層帯が分布している。
　熊本地震にみられるような、ある断層帯での地震が周囲の断層帯を刺激して連鎖的に震源域が広がっていくというパターンは、従来、あまり注目されていなかった。まず4月14日夜には、日奈久（ひなぐ）断層帯の高野－白旗区間の約18kmの断層が動き、M6.5、最大震度７を記録した。次いで4月16日未明には、布田川（ふたがわ）断層帯の布田川区間から宇土区間にかけての長さ27kmの断層が動き、今回の熊本地震で最大のM7.3、震度７を記録した。さらに震源域は布田川断層の北東にある大分県の別府－万年山（はねやま）断層帯にも広がった。今後熊本地震が川内原発近辺の断層帯の地震を誘発する恐れがないとは言えない。地下に隠れていた断層が動いて地表に現れるかも知れない。住民たちの不安は杞憂であるとは言い難い。むしろ、われわれがまだまだ自然現象の全容を理解していないという事実をこそ認識すべきである。
　原子炉を一時停止しておくことは、地震に対して有効な方策である。それにより運転中に激しい地震動に襲われるのに比べて、過酷事故発生のリスクを大幅に減らすことができる。なぜなら激烈な地震動により制御棒の原子炉への挿入に失敗するリスクをゼロにできるからである。また原子炉内の核燃料の発熱量も格段に小さくなっているため、不幸にして異常事態が発生した場合でも、核燃料溶融に至るまでに冷却注水を行うための対処時間を相対的に長く確保できるからである。そして運転停止期間中に職員や周辺住民の防災訓練を重ねておけば、いざという時の対処を円滑に行うことができる。

２．熊本地震によって露呈した原子力安全規制の欠陥
　しかし、私たち原子力市民委員会は、熊本地震が鎮静化するまでに限り川内原発１・２号機を一時停止するというかたちで、今回の事態に対処することだけで十分であるとは考えない。むしろ、原子力発電所の安全をもともと保証していなかった原子力規制委員会の新規制基準の欠陥が、今回の熊本地震によって一層明白となったので、一刻も早く新規制基準を見直すべきと考える（※）。熊本地震自体は、すでに沈静化しつつあるとの見方もあるが、川内１・２号機は十分な安全性が確保されていないのであるから、新規制基準の欠陥が解消されるまで、その設置変更許可を凍結し、新たな基準ができるまで無期限に停止させるべきである。また原子力規制委員会は、関西電力高浜３・４号機、１・２号機および四国電力伊方３号機に対する設置変更許可を凍結し、バックフィットルールに則り新たな規制基準のもとで必要な審査を進めるべきである。これが私たち原子力市民委員会の基本的考え方である。
それでは熊本地震によって露呈した原子力安全規制の欠陥とは、具体的にどのようなものだろうか。以下の２点が決定的に重要である。第１は、防災・避難計画の実効性がないことである。第２は、耐震設計審査基準が甘いことである。

（※）原子力市民委員会は、2014年7月9日に「見解：川内原発再稼働を無期凍結すべきである」（www.ccnejapan.com/?=3489）を発表し、新規制基準に基づく川内原発の再稼働は容認できないことを明らかにした。今回の声明で指摘する問題点のほとんどは、2014年の「見解」で指摘していた。

２－１．防災・避難計画の実効性
　現在の防災・避難計画の最大の欠陥は、過酷事故の際に周辺住民の安全を守るための実効性ある地域防災計画が、原発の建設・運転を許可する際の法律上の要件となっていないことである。地域防災計画の策定・実施については、自治体（都道府県、市町村）が直接的な責任を負うことになっている。本来は事業者が立案し自治体と協議したうえで合意したものを原子力規制委員会に申請し審査を受けるべきだが、原子力規制委員会が有効性をチェックして合否の判定を行う法令上の仕組みがない。現状では、原子力規制委員会は地域防災計画作成のための簡単な指針（「原子力災害対策指針」）を公表し、自治体に具体的計画の作成を丸投げしているだけである。さらに、政府の原子力防災会議が、自治体の防災・避難計画を無批判に追認することで、自治体の首長は、防災・避難計画の実効性確認の責任を政府に転嫁している。このような曖昧な手続きを根本的にあらため、原子力規制行政として、防災・避難計画を検証することを、原発の建設・運転等の許認可に際しての法律上の要件とする必要がある。
　残念なことに今まで自治体から提出された「地域防災計画（原子力災害対策編）」は、鹿児島県のものをはじめとして全く現実性がない。川内原発の30km圏内の住民は23万人あまりである。それに原発従業員数千人が加わる。こうした人々について原発過酷事故時の効果的な避難を成功させるには、「防災・避難インフラ」（避難先、避難手段、避難・防災組織、情報の伝達・共有等）が完全な機能を果すことが不可欠である。
　だが周知のように2011年の福島原発事故では「防災・避難インフラ」が、地震・津波・放射能によって長時間にわたり麻痺した。今日の地域防災計画はみな、福島原発事故の教訓をほとんど真摯に受け止めていない。周辺自治体、病院や福祉施設、バスなどの輸送業者、警察、自衛隊などからの協力を得て、道路や通信などのインフラが十分に機能することをあてにした今日の防災・避難計画は、まさに絵に描いた餅というべきものだ。特に重大な欠陥は、要援護者（高齢者、入院患者、介護施設入所者等）の受入先と、避難の具体的手順が決まっていないことである。加えて、原子力事故においては、被災者の避難や輸送にあたる輸送業者、福祉関係者、自治体職員なども被ばくの危険にさらされるが、一般の労働者に被ばくを強要するような作業を課せられるのかという問題も未解決のままである。警察官、消防士、自衛官は、一般の労働者とは別に議論するべきかもしれないが、被ばく作業を強要してよい理由はない。この点については原発作業員(協力会社社員・労務者等)も同様であるが、どのような状況であれば、労働者の危険回避のための職場放棄が許されるのかということも含め、何ら規定がないことは、重大な問題である。
　さらに、今回の熊本・大分地震で露呈したのが、原子力規制委員会による「原子力災害対策指針」および川内原発の防災計画では、地震と原子力災害という複合災害には対応できないということである。現在の指針や防災計画においては、屋内退避に過度に依存したものとなっている。たとえば、指針ではPAZ（予防的防護措置を準備する区域＝原発からおおむね5km圏内）以外は、空間放射線量率が相当な高濃度にならない限り、屋内退避により被ばくを防護するということになっているが、今回の熊本地震のように、地震で家屋が崩壊または屋内にとどまることが危険な状況では、屋内待避に依存した防災計画では無力であるばかりか、むしろ危険性を高め、混乱をまねくものと言わざるを得ない。
　この様に多くの問題をはらんだ防災・避難計画を野放しにしないために、国民環視のもとでの原子力規制委員会による厳しい審査が必要である。もちろん国土が細長く平地が少ない日本では、幹線以外の道路が狭く曲がりくねったものとなるのは避けがたい。そこを自然災害が襲えば道路は寸断され人々は逃げ場を失う。道路以外の「防災・避難インフラ」も、日本では自然災害に対してきわめて脆弱となっている。自然災害と原子力発電所事故が重なる複合災害時において、住民の大量避難が困難をきわめることは誰でも容易に理解できる。あらゆる地域防災計画が机上の空論となることは必然である。すなわち、多くの被災者を置き去りにすることを暗黙の前提とした防災・避難計画しか立てることができないと考えられるが、そのようなものを防災・避難計画として容認して良いのだろうか。

２－２．新規制基準の甘さ
　原子力規制委員会が定めた新規制基準は、事故対策組織を形式的に整備することと、ハードウェアの追加設置といった部分的改善を経営的に支障ない範囲内で行えば、全ての既設原発が合格できるよう周到な配慮のもとに策定されたものであり、その意味で本質的に甘い規制基準である。それをクリアしても原発の安全性は保証されない。
　今回の熊本地震でとくに問題となったのは、耐震設計審査基準の不十分さである。従来（2006年）の耐震設計審査指針は、福島原発事故を踏まえて一定程度改善された。何よりも津波対策が、新規制基準に組み込まれたことは評価できる。また活断層が耐震重要施設の直下にある場合は設置許可を出さないとしたことも評価できる。だがそれ以外についてはわずかな改善にとどまっている。たとえば基準地震動Ss（地震学及び地震学的見地から施設の供用期間中に極めてまれではあるが発生する可能性があり、施設に大きな影響を与えるおそれがあるとして、原子力規制委員会が認め、耐震設計の評価に用いるもので、それを上回る地震動が生起する可能性は残る）については多くの原発で引き上げられた。たとえば川内原発では解放基盤面で560ガルから620ガルとなった。
　しかし、基準地震動Ssは引き上げられたものの、設備の補強はほとんどなされていない。その理由は不明である。耐震設計評価は仮定に仮定を重ねて行うもので、情報公開請求をしても肝心の箇所は白抜き（又は黒塗り）となっており、いわば白紙（又はブラックボックス）であり、第三者による検証が不可能である。また大掛かりな補強工事を不要とするために安全率の切り下げが行われている疑いも濃厚である。そもそも基準地震動が、原子力発電所の近傍で起こる可能性のある、施設に大きな影響を与える地震の平均像を基礎として、それに地域特性などを考慮した修正を事業者自身が｢適切に｣加えることで決められていることも批判の余地がある。基準地震動を上回る地震が近年頻発していることは、その決め方が地震動の過小評価を導きがちであり、「残余のリスク」の「残余」を広く残したために、それが日常的に顕在化していることを強く示唆する。
　しかも今回の熊本地震は、今までの基準地震動Ssに対する設計方針の根幹部分の限界を露呈させている。それは単一の大きな地震動に、原子力施設が耐えればよいという考え方に立っていることである。つまり基準地震動Ssが襲ってきても、原子炉施設から大量の放射能が漏れる事態とならないよう、重要施設（原子炉冷却材圧力バウンダリを構成する機器・配管系、使用済み燃料を貯蔵するための施設など）について耐震設計上の重要度Sクラスを満たすよう義務づけている。ここで重要度Ｓクラスの設備は、基準地震動Ssによって設備に塑性変形(変形が完全に元に戻らない状態)が生じても、機器、配管などが破損して安全機能を失わなければ良いとされている。ところが熊本地震では、益城町（ましきまち）において震度7の地震動が繰り返し襲うなど、「繰り返し地震」が起きている。各々の地震動が弾性範囲（地震力が除去されれば元の状態に戻る範囲）にとどまれば、それが数回程度襲来しても危険とまでは言えない。しかし基準地震動未満でも弾性範囲をこえる地震動に繰り返し晒されれば、施設の安全機能が損なわれる恐れがある。熊本地震で1回目の地震動に耐えても2回目以降の地震動で倒壊した建物は少なくない。それと同様のことが原子炉施設でも起こりうる。
　原子力規制委員会は「繰り返し地震」を前提として耐震設計審査基準を全面的に見直すべきである。基準地震動Ssに対して耐震設計上の重要度Sクラスの施設は塑性変形を許容しないなどの規制の厳格化を検討する必要がある。（なお、Sクラスの施設を狭く限定していることも問題である。たとえば外部電源系は建築基準法の通常の建築物と同じCクラスとされているが、東日本大震災では地震による深刻な被害を受けた。福島第二原発ではわずか1系統だけ生き残った外部電源系統を頼りに、危機に陥った4基の原子炉を安定状態に導くことができた。原子力規制委員会はこの教訓から何を学んだのか。）

３．原子力規制委員会のなすべきこと
　原子力規制委員会は4月18日の臨時会議で、現状において川内原発の運転を停止する必要がないとの見解を示し、今までその見解を変えていない。その理由は、以下3点である。
（１）熊本地震による川内原発の地震動が今まで数ガルから十数ガルにとどまっていること。
（２）現在地震が発生している布田川断層帯と日奈久断層帯の２つの断層帯が連動した場合でも地震動は100ガル程度にとどまる。
（３）まだ見つかっていない活断層が原発近傍で動いたと仮定した場合の上限として設定された地震動（基準地震動）620ガルが起きても安全は保たれる。
　１番目と２番目は結果論であり、さておくとして、３番目の理由は根拠不十分である。前述のように基準地震動は過小評価である可能性が高く、近年何度もそれを上回る地震動が発生しているからである。またその地震動に原子炉施設が耐えられるかどうかは、仮定に仮定を重ねた机上の計算で確認されているだけである。さらに「繰り返し地震」を考慮すると、それを想定していない従来の基準をもとに「安全が保たれる」とする見解には説得力がない。
　原子力規制委員会のなすべきことは、川内１・２号機の安全宣言を出すことではない。熊本地震によって明らかになった新規制基準の欠陥を解消すべく、迅速な行動を起こすことである。
　その第１は、防災・避難計画を原子力規制委員会の規制要件とし、必要な指針・ガイドを整備し、厳しい適合性審査の対象とすることである。第２は、耐震設計審査基準を全面的に見直すことである。基準地震動の見直しにおいては、現行の策定方式は基準地震動を作為的に小さな数字とする余地が大きいが、それを抜本的に正す必要がある。とくに「震源を特定しない地震動」の想定を実質的にM6.5まででよいとしている規定は根拠薄弱である。それを改めた上で、「繰り返し地震」にも対応できるようにすることである。この２点に関する新規制基準の改定が済むまで、原子力発電所の安全性は保証されていないのであるから、原子力規制委員会は運転中の川内１・２号機について停止を要請するのが本来の責務である。
　原子炉等規制法64条には、原子炉等による災害発生の急迫した危険がある場合において、災害を防止するため緊急の必要があると認めるときは、災害を防止するために原子炉等の使用の停止、その他必要な措置を講ずることを命ずることができる、という規定がある。つまり原子力規制委員会は九州電力に対して川内１・２号機の運転停止を命令する権限を有しているのである。熊本地震の現在の状況が、「急迫した危険」という条件を満たすかどうかに議論の余地があるとすれば、命令ではなく法的根拠によらない要請が穏当なところかもしれない。そのうえで、原子力規制委員会は新規制基準の改定を進めるに際して、「急迫した危険」が何を指すのかのガイドラインも策定しておくべきである。

The post 原子力市民委員会 声明「熊本地震を教訓に原子力規制委員会は新規制基準を全面的に見直すべきである」を発表、記者会見・意見交換会を開催しました first appeared on 原子力市民委員会 Citizens' Commission on Nuclear Energy.

　2016年熊本地震で被災したみなさまに心からお見舞いを申し上げます。

　今回の地震で思うことは、自然災害に関する人間の想定の不十分さであり、甘さです。震度6に及ぶ余震が継続的に多数、発生しています。震源域が断層帯に沿って北東方向および南西方向に広がりつつあることも心配です。避難者は熊本県、大分県を中心に10万人を超え、余震による建物倒壊を恐れて、自動車内で夜を過ごす人も少なくありませんでした。そのため、避難所となっている施設の駐車スペースが不足する状況も発生しました。益城町、宇土市、八代市のように市町村の庁舎が被災し、自治体の業務に支障が出ているところもあります。周辺の道路や鉄道路線にも被害が及び、救援物資の支給のみならず、一般の食料品等の流通にも支障が出ています。住宅の再建、道路などのインフラの復旧に、相当の時間がかかることは避けられません。

　国内で唯一稼働している川内原発の稼働停止を求める声が強くなっています。地震想定の見直しは不可欠ですが、あらためてここで指摘したいのは、川内原発の防災・避難計画の問題点です。

　川内原発の30km圏内の住民は23万人あまり。過酷事故時の避難では、広域的な自治体の連携が前提とされています。周辺自治体、病院や福祉施設、バスなどの輸送業者、警察、自衛隊などからの協力を得て、道路や通信などのインフラが十分に機能することをあてにした防災・避難計画は、まさに絵に描いた餅というべきものです。仮にいま、川内原発で過酷事故が起こった場合、政府や熊本県などの自治体が総力を挙げて震災復旧に取り組むなかで、川内原発の周辺住民の円滑な避難などできるでしょうか。また、熊本地震の被災者の避難対策や生活再建に相当な時間が必要とされるなかで、原発の運転続行による過酷事故のリスクを容認すべきでしょうか。目の前にある熊本地震の被災状況を踏まえ、実現不可能な防災・避難計画に依存した川内原発の稼働を停止する判断が必要だと思います。

　原子力市民委員会の「脱原子力政策大綱」では、第4章で防災対策の問題点を取り上げ、特に「雪害や台風、地震や津波と原発重大事故が重なる複合災害について、十分に検討されていない」と指摘しました（※1）。

　あらためて、鹿児島県の「地域防災計画（原子力対策編）平成26年度版」（※2）をみると、第5章が複合災害時対策とされていますが、そこに書かれているのは、「必要であることは自明、ただし実現は困難なこと」ばかりです（参考までに別表に主なものをあげました）。これらのことをどうやって実現するのかが全く示されていません。

　このような「計画」で、住民の安全が確保できるはずがありません。しかし、4月6日に福岡高裁宮崎支部は、川内原発差し止め仮処分について住民側の訴えを退け、川内原発の再稼働を認める判断を下しました。その中では、防災・避難計画について、「自然災害を想定した避難経路の確保，避難行動要支援者（要援護者）についての避難態勢」など、避難計画の実効性について、住民側が指摘した問題点があるとしても、「避難計画が存在しないのと同視し得るということはできないから」、住民の人格権に対する「違法な侵害行為のおそれがあるということはできない」（※3）と述べています。

　防災計画を自治体任せにする原子力規制委員会、できないことを列記して計画だと強弁する自治体、それを公然と容認する司法。いずれも無責任きわまりないと思いますが、住民の安全を守る最大の責任は、鹿児島県知事にあるはずです。

　九州の鉄道や道路が当面、復旧困難であることを見れば、まさに今は、「避難計画が存在しないのと同視し得る」深刻な状況と言えるでしょう。熊本地震の過酷な被害を自らに引きつけ、鹿児島県知事こそが、九州電力に川内原発の稼働停止を要請するべきだと考えます。
 
 
別表：鹿児島県の「地域防災計画（原子力対策編）第5章　複合災害時対策」から

The post 熊本地震から考える原発防災計画の無責任〔菅波 完〕 first appeared on 原子力市民委員会 Citizens' Commission on Nuclear Energy.