『見ればわかる 知れば変わる—福島原発事故15年の現在地』

『見ればわかる 知れば変わる―福島原発事故15年の現在地』 

作　成：　原子力市民委員会
発行日：　2026年3 月11 日
このページをスクロールした下のほうに、本レポートで引用、参照した資料、データの入手元、関連コラム、扱った問題が詳しく解説されている参考資料などの一覧があります。関連コラムは近日掲載いたします。

　福島原発事故は数多くの課題を私たちに突きつけています。被害の実態はどのようなものか。被災した人々が暮らしを取り戻すにはどうすればよいのか。原子力技術の根本的な問題点は何か。原子力規制は十分に機能しているのか。脱原子力社会に向けてどのような政策をとるべきか。事故から何を学び、どのような社会を選ぶのか。これらが、いま改めて問われています。
　本冊子では、原子力のない社会の実現に向けた道筋を探るため、31点の課題を取り上げ、図表を用いてできるだけわかりやすく説明しました。日本政府や電力会社が積極的には発信しない事実も多く含まれています。それらを知る人々が増えることで、社会が変わることを願っています。（本文「はじめに」より）

冊子版の配布は4月以降を予定しています。3月中は予約を受け付けますので、下記を明記のうえ、代金を郵便振替口座までお振込みください。
■冊子版をご希望の方は、1冊500円（送料込み）でご送付いたします。
郵便振替口座 ： ００１７０－０－６９５７２８　　加入者名 ： 原子力市民委員会
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『あの日　風しもの町で起きたこと――東京電力・福島第一原子力発電所事故直後の福島県三春町での「安定ヨウ素剤」の配布』

2025年3月27日　初版発行

■発行者：「風しもの村　風しもの町」実行委員会
〒963-7753　福島県田村郡三春町清水55
 : 090-9315-2476
 : sakitkgi@yahoo.co.jp（大河原）
■監　修：後藤忍（福島大学教授／原子力市民委員会 福島原発事故部会長）
■協　力：原子力市民委員会 福島原発事故部会（第一部会）
福島大学放射線副読本研究会
モニタリングポストの継続配置を求める市民の会・三春

冊子をご希望の方は、一冊100円＋送料でお譲りいたします。
問い合わせは、上記の発行者まで問い合わせてください。

なお、PDF版については、下記の表紙画像にカーソルを合わせると（スマートフォンの場合は表紙画像をタップすると）、画像左下にページ番号と矢印が表示されますので、ページをめくって見ることができます。

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2025 年 1 月 15 日（水）開催 放射能拡散に反対する会、原子力市民委員会共催 緊急オンライン・リレートーク

講演資料「放射能に汚染された土の無秩序な拡散につながる「除去土壌の再生利用」はありえない」は下記からダウンロードいただけます。

https://www.ccnejapan.com/20250115_radioactive_soil.pdf  

当日の開催案内や動画はこちらから

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         特別レポート９『新電力の参入を阻む電力システム改革― 強化される原発・化石燃料温存のしくみ』

作成：原子力市民委員会　政策調査部会
執筆者：松久保 肇　 協力者：大島堅一、竹村英明、吉田明子、明日香壽川

2013年4月、「電力システムに関する改革方針」（以下、「改革方針」）が閣議決定され、①広域系統運用の拡大（2015年）、②小売及び発電の全面自由化（2016年）、③送配電部門の法的分離（2018～2020年）という3つの大きな方針が示された。2020年、この電力システム改革は一応の完了を迎えた。

2015 年に成立した第3 弾の改正電気事業法では、①小売全面自由化前、② 2020 年4 月の送配電部門の法的分離前、③法的分離後5 年以内、の各時点で法施行の状況やエネルギー基本計画の実施状況、需給状況、料金水準等についての検証を行い、その検証結果を踏まえ、必要な措置を講ずる旨を規定しており、これまでに2 回の検証が行われた。2020 年の法的分離から2025 年4 月で5 年を迎えることになるため、現在、電力システム改革の最終的な評価が、経済産業省電力・ガス基本政策小委員会で行われている。

2020 年までに実施された一連の電力システム改革の起点である2013 年に示された改革方針には、①再生可能エネルギーの導入を進める中でも、安定供給を確保、②電気料金の最大限抑制、③需要家（電力消費者）の選択肢や事業者の事業機会を拡大、という3 つの目的が示されていた。

では、4 年経った現在、そうした目的はどうなっているのか。結論を先に述べれば、再生可能エネルギーの導入拡大は道半ばで減速する一方、安定供給も達成されず、電気料金は抑制されなかった。また、需要家にとっての選択肢は一定程度増加したものの、減少傾向にある。事業者にとっても事業機会が十分に拡大していない。総じて、電力システム改革の理念が置き去りにされていると言えるだろう。

本レポートでは、1.で2016 年の全面自由化から現時点（2023 ～ 2024 年）における電力所有の割合、販売電力量のシェア、売電単価の推移、再生可能エネルギーの導入状況の変化、小売り電気事業者数の推移および各市場の現状を分析する。2.では、送配電分離・中立化の課題について、3.では、福島原発事故が電力自由化にもたらしたゆがみについて振り返り、4.で電力システム改革への提言をおこなう。

原子力市民委員会が2020年4月に発表した特別レポート６『原発を温存する新たな電力市場の問題点』のなかで、我々は、電力システム改革の目的は、電力の安定供給と、市場競争導入による電力価格抑制を両立することにあり、そのためには、旧一電と新電力の競争環境を整え、脱原発・脱石炭に向けた制度を整えるべきだと指摘した。だが、当時も現在も、電力システム改革と称して実施された政策は、原発と石炭火力を中心にすえた現状の電力供給構造を維持するためのものが多数を占める。

世界が再生可能エネルギー中心の電力システムに向かう中、日本だけが、旧来型の大規模集中型電源に固執し続けている。このような政策は、日本の近未来に巨大な負の資産を押し付けることになる。　　（本文「はじめに」より）

■冊子版（A4判並製 44頁）をご希望の方は、1冊500円（送料込み）でご送付いたします。
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『今こそ知りたい　エネルギー・温暖化政策Q&A（2023年版） ―政府GXによる原発回帰は、国民負担が増すだけで、 脱炭素にもエネルギー安定供給にもつながらない』

作　成：　原子力市民委員会
執筆者：　明日香壽川
協力者：　大島堅一、松久保 肇

現在、ウクライナ情勢によるエネルギー危機、エネルギー安定供給、電力料金抑制、気候変動対策などを理由として、「GX（グリーントランスフォーメーション）」の名のもと、日本政府は原子力発電（原発）への回帰を鮮明にしています。こうした動きは、発電と温室効果ガス削減の両方でより経済合理性が大きい再生可能エネルギー（再エネ）や省エネの拡大を妨げることによって国民の経済的負担や原発に関わるリスクを増大させるものであり、同時に気候変動対策を遅らせることにもなります。

現時点での原発と再エネの新設の場合の発電コストおよび温室効果ガス排出削減コストの格差は数倍～数十倍であり、再エネの新設は原発の運転延長さえよりも安くなりつつあります。特に日本では東京電力福島第一原子力発電所事故（以下、福島原発事故）後の多額の安全対策費などが電力会社の財務状況を圧迫しています。一方、日本ではこれまで、そして今でも多くの資金が税金や電気代として国民に見えにくいかたちで原発につぎ込まれており、それは再エネの比ではありません。日本では省エネのポテンシャルも過小評価されています。

本Q&A集では、原発、再エネ、省エネ、電気自動車、政府の「GX実現に向けた基本方針（GX基本方針）」などに関わる典型的な疑問に答えるかたちで、政府のエネルギー・温暖化政策、特に2023年2月10日に閣議決定されたGX基本方針および同方針に基づいたGX関連法案の経済合理性を検証します。 （本文「はじめに」より）

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原子力市民委員会
「講演録：福島第一原発事故と市民の健康 ――放射線疫学を読み解くためのデータ分析入門」　
発行のお知らせ

「講演録：福島第一原発事故と市民の健康 ――放射線疫学を読み解くためのデータ分析入門」

著　者：濱岡　豊（慶応義塾大学商学部教授、CCNE福島原発事故部会）

　2011年の福島原発事故以降、放射線の影響について、「100ミリシーベルト以下の線量なら発がんリスクなし」という言葉を私たちは何度も聞かされてきました。また、事故後に福島県内で実施されている甲状腺がん検査（「県民健康調査」）では、「がんまたはその疑い」と診断された子どもや若者が250名を超えました（2021年1月時点）が、公式には「被ばくとの関連は認められない」という見解がくり返されています。
　こうした評価は、何を根拠に、誰によって、どのようになされているのでしょうか？ それを知ることは、市民の健康にかかわるとても重要な問題ですが、「放射線疫学」や「データ分析」の難解な専門用語や計算式などに阻まれ、市民の目には真実が見えにくくされているのが現状です。

　本冊子は、こうした疑問に答え、市民が数字にまどわされず、数字の信頼度や背景にある考え方の是非を読み解きながら放射線による健康影響の問題に向き合っていくことをめざして、作成されました。３章立てで、１章では、放射線の健康影響の評価手法を理解するために､外食支出とお小遣いという身近な例を通じて「データ分析の基礎」をおさえます｡２章「放射線疫学入門」では、この分野でもっとも重視される広島・長崎の原爆被爆者の追跡調査について、被ばく量と健康影響には直線的な関係があること､被ばく量が同じでも若いときに被ばくをした人ほどがんで亡くなるリスクが高まることなどこれまでに分かっていることを紹介しつつ､分析方法の問題点を指摘します｡３章では「福島県の県民健康調査における甲状腺検査」から分かっていること､そこでの問題点を読み解きます｡巻末には､「統計学や被ばく影響を学ぶ・考えるための文献」も紹介しています｡１章で取りあげるデータは、下記のリンクにエクセルファイルで公開していますので､興味のある方は自分で分析するとより深く理解できるでしょう｡
http://news.fbc.keio.ac.jp/%7Ehamaoka/cgi-bin/fswiki/wiki.cgi?page=FDNP

　本冊子は､原子力市民委員会･福島原発事故部会（第１部会）に所属の濱岡豊さん（慶応大学商学部教授）による公開講座（2019年10月､宇都宮大学での「原発事故と市民の健康―ICRP 新勧告案と関連データを読み解く―」)の内容に補足説明や新情報を加えたものです。平易な説明を心がけていますが、統計学の初心者や「数字」が苦手であればあるほど、本書自体、難しい内容であることは否めません。それでも、繰り返し読むうちに、以下のようなことがわかってきます。

　放射線疫学というと難しく感じるが､小中学校で誰もが経験した､データをグラフにプロットし､直線や曲線をあてはめるという作業が基本である（p.6～）｡

　お小遣い1,000円の人と5,000円の人を｢5,000円以下｣にまとめてしまう｡プロットして全体をみると右上がりの直線的な関係がみえるのに､一部を拡大すると平坦にみえるので､二つの変数には関係がないと主張する｡これらはいずれも適切ではないが､放射線疫学では､このような分析が行われている（p.11～）｡

　広島・長崎の被爆者のデータ分析では、全データを用いた場合､100ミリシーベルト以下の線量なら発がんリスクなしとする「閾値モデル」よりも、線量に応じてがんのリスクが増加するとする「線形モデル」の方が当てはまりがよいという結果が得られている｡しかし､被ばく量が低い方のみを分析するとサンプルサイズが小さくなることなどによって､影響が検出できなくなる｡このような不適切な分析の結果が強調されている（p.22～）｡

　広島・長崎の被爆者データ分析から、放射線被ばくは甲状腺がんのみならず、結節、良性腫瘍、嚢胞なども引き起こすという結果が得られている｡福島原発事故後の調査でも、甲状腺がんのみならず、これらについての分析が必要である（p.22）｡

　福島県民健康調査検討委員会では、福島県を4つの地域に区分（避難区域等、中通り、浜通り、会津地方）して評価しているが､各地区内に被ばく量の高低のある市町村が混在しており､被ばくによる地域差を検出しにくくなっている｡2011～2013年に行われた甲状腺検査の1巡目では、地域差がないことから「放射線の影響とは考えにくい」と結論づけられたが､他の研究者は別の区分をすることによって有意な関係を見いだしている｡1巡目の結果は､不適切な地域区分による可能性がある（p.28～）。

　甲状腺検査の2巡目では、上記の４地域区分において、被ばく量が高い地域ほど甲状腺がんの発見率が高いことが見いだされたにもかかわらず､この分析を破棄した（p.31～）｡

　代わって行われた分析では、被ばく時年齢５歳以下を除外し､6 〜14 歳､15歳以上に分けて分析した｡さらに､59市町村の被ばく量の推定値を4区分するなど適切とはいえない分析が行われた｡これにより､放射線疫学の過去の基礎的な知見と反する｢被ばく量が多い地域の方が甲状腺がんの発見率が低い｣という結果が得られたにも関わらず、県民健康調査検討委員会､甲状腺検査評価部会では問題とされないまま、「甲状腺がんと放射線被ばくの間の関連は認められない」と結論づけられた（p.35～）。

　２巡目までは59市町村別の甲状腺検査の結果が公開されていたので､外部の研究者による分析が行われ、被ばく量と甲状腺がんの発見率には有意な関係があるという報告が複数されている。しかし､3巡目以降､59市区町村別の結果は非公表とされ、外部の研究者による分析や検証はほぼ不可能となった（p.37～）。

　福島県民健康調査には、調査の設計そのものや分析・集計方法において、上記のような問題が見られるにもかかわらず、不問にされたまま、近年では検討委員会内外から「調査の規模を縮小すべき」などといった声が聞かれます。このような動きは、原発事故による健康影響を「見えにくくする」「なかったことにする」ことにつながります。

　私たち原子力市民委員会は、福島県民健康調査は甲状腺がんの早期発見・早期治療につながっており、本来は国が主体となって、対象者の地理的範囲をより広い地域に広げた上で、実施すべきであると考えています。本冊子を通じて、多くの市民が問題の所在を把握し、市民の健康を守るための行動につながればと考えています。

　　　■冊子版（A4判並製 42頁）をご希望の方は、1冊500円（送料込み）でご送付いたします。
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　この資料集は、2021年4月に政府が福島第一原発のALPS処理汚染水を海洋放出する方針を示したことを受けて、原子力市民委員会規制部会として、政府や各団体、専門家などの説明を集め、Ｑ＆Ａのかたちにまとめたものです。

　なお、トリチウムが生体内から排出されるまでの期間など、それぞれの見解に違いのある内容も含まれています。新しい知見を得た場合には、その都度、改訂する予定です。みなさまの検討用資料としてご活用ください。

　ご意見、ご指摘などは、原子力市民委員会事務局 email＠ccnejapan.com へお知らせください。

　　■ 「トリチウム汚染水海洋放出問題資料集」

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―実現性のない取出し方針からの転換― 』
特別レポート８『燃料デブリ「長期遮蔽管理」の提言　―実現性のない取出し方針からの転換― 』

作成：原子力市民委員会　原子力規制部会 　　　　　　　　　　　　　　　　執筆者：筒井哲郎・滝谷紘一 協力者：高島武雄・後藤政志

　福島第一原子力発電所の事故以来、メルトダウンした3 基の事故炉の後始末が、大きな技術上の難問となっている。そのことは、地元自治体の復興の条件としても社会問題化している。政府および東京電力（以下「東電」）は、事故炉の後始末について、「中長期ロードマップ」を定め、それに基づいて作業を進めつつある。その計画の中心課題は燃料デブリ（以下「デブリ」）の取り出しである。地元周辺住民が事故時にメルトダウンに伴う放射能飛散のために大規模な避難行動を余儀なくされた苦い経験から、そのような事態が再発しないようにデブリを取り出してサイトから搬出してほしいと地元自治体などが要望し、政府と東電がそのことを約束している。しかし、その実現性に技術的裏付けがあるわけではない。

　その後10 年間、デブリの位置・形状に係る現場調査や、取出しのためのロボット開発が営々と積み重ねられてきた。しかし、未だにその技術は確立していない。むしろ、時間経過とともにその困難性がより鮮明になってきた。デブリの分布や形状はデブリ取出し作業が当初の想定より困難であることを示し、取り出しロボットも未だ開発過程にある。さらに格納容器内の高い放射線レベルも作業を困難にしている。けれども、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（NDF）、国際廃炉研究開発機構（IRID）、日本原子力研究開発機構（JAEA）などを中心とする研究機関や関連企業は、希望的な目標に固執したまま、多額の費用と多大な労力を投入し続けている。筆者らはすでに、高線量のデブリを移動させることはかえって外乱を加えて周囲に放射能を漏えいさせるものと考え、安全性と経済性を優先して、デブリ取出し作業を100 年後、200年後に延期するか、または半永久的に現在の位置に保管することを提唱してきた。しかし、当事者たちが2022 年度からデブリの取出しを開始する予定に固執している現状に鑑みより具体的な検討を行って、ここにデブリの「長期遮蔽管理方式」を提言することとした。

　デブリを長期に安定的に保管する方法として、デブリの冷却を空冷化することを前提としているが、そのことは新たなトリチウム汚染水の発生を止め、現在社会問題化しているトリチウム汚染水の海洋放出を避けることにつながる。また、これによって、原子炉建屋内のドライ化も可能になり、周辺環境の安定化に資する。現在、事故後10 年が過ぎた結果、デブリの崩壊熱が大幅に低下して、空冷に無理なく移行できる。ここに提唱する方式を着実に実施していけば、現行「中長期ロードマップ」のデブリ取出しによる放射能飛散のリスクと巨費の投入を解消できる。この提言が関係の方々のご再考に資すれば幸いである。（本文「はじめに」より）

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原子力市民委員会 特別レポート７
『減容化施設と木質バイオマス発電
　　　　――肥大化する除染ビジネス、拡大するリスク』
　
　
特別レポート７『減容化施設と木質バイオマス発電――肥大化する除染ビジネス、拡散するリスク』

　
主執筆：　筒井 哲郎
執筆協力：和田 央子（放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会）
　　　　　青木 一政（NPO 法人市民放射能監視センター（ちくりん舎））
　　　　　川井 康郎（原子力市民委員会原子力規制部会、プラント技術者の会）

　2011年3月に発生した福島第一原発事故以来、被災地の除染工事が大々的に行われてきた。その工事によって、福島県内を中心とする放射能汚染地域には汚染土壌を詰めたフレコンバッグがうずたかく積み上げられていた。それらの汚染土壌は、2018年ころから中間貯蔵施設などへ運び込まれて、幹線道路からはほとんど見えなくなっている。
　除染廃棄物はまず減容化施設へ送られている。減容化施設とは基本的には仮設焼却炉であり、その排気口からは放射性物質を同伴するばいじんが放出される。その飛散は除染の目的に逆行している。汚染土壌は、原則として中間貯蔵施設に保管して30年後に県外に搬出するとしているが、現実に受け入れ先が見つからず、国（環境省）は、その代替措置として汚染土壌の大半を資源化・再利用して保管土壌を期限以内に大幅に減量することを目論んでいる。また、森林除染は基本的に行わず、木質バイオマス発電を推進することによる「減容化」を図っており、事実上放射能を帯びた燃料と化している。
　これらの事実は除染という事業の本来の目的を大きく減殺し、当該地域の住環境を大きく損ねる結果を予測させるが、メディア報道などを見ても、このことはほとんど知らされていない。2018年3月に環境省によって発行され『除染事業誌』の目次には、見出し項目が257件あるが、そのうち「減容化」と記した項目は1件だけで、その該当ページで記載されているのは、除染現場における「破砕」「チップ化」「圧縮・梱包」という物理的な減容作業にとどまり、仮設焼却炉による「減容化施設」の記述はない。わずかに、「減容化の方法には、圧縮や破砕のような物理的な減容や、焼却や溶融、放射性セシウムが付着している粘土などの微細粒子を分別して減容する分級などがある」という記載があるのみである。しかしながら、仮設焼却炉を用いた減容化施設は福島県内に20件余り建設され、2013年から供用されている。そのための費用が除染関連予算として支出された総額に占める割合は、2018年度までの集計を見ると50％を超えている。
　本書ではまず、とりわけ重要と思われる減容化施設と木質バイオマス発電施設に焦点を絞って、その実態を関係の方がたにご報告することをめざした。これらの施設の資料は容易に入手できず、記述が十分とは言い難い。しかし、事柄の重大さに鑑み、広く情報提供することを優先した。
（本文「はじめに」より）

（7月20日に発表した報告書に、一部、微修正を加えた版を8月26日に掲載しました。正誤表）

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作成：原子力市民委員会　原発ゼロ行程部会
執筆：松久保 肇

　東京電力福島第一原発事故(以下、福島原発事故)後、安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大を目的として、電力システム改革が行われてきた。2015年から3段階にわけて実施されている電力システム改革は2020年には一応の完了を迎える。私たちの電力はこの改革によって、どのような影響を受けるのか。特にそのなかで作られる複数の新たな電力市場は一体どのような機能をもつのかという疑問がある。
　本稿では、電力システム改革を概観したうえで、新たな電力市場である容量市場、非化石価値取引市場、ベースロード電源市場の3つを主に取り上げる。こうした新たな電力市場は電力自由化のなかで、どのように電力の供給力を確保するか、CO2排出量を削減するかといった課題に対応するためのものである。しかし、いずれも旧一般電気事業者(旧一電)に有利な制度設計となっており、このままでは、新電力は小売市場から駆逐されかねない。また巨大な官製市場を作り出し、結果、市場の適正な価格形成を阻害することにもつながる。そこで原発を温存する新たな電力市場の問題点と、具体的な対応策について検討する。（本文「1. はじめに」より）

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