「地震に耐えられる原発」はつくれるか
─ なまず先生と考える

今年度の連続オンライントークでは、２つの新しい冊子の内容を皆さんと吟味していきます。第1回では、地震と原発の冊子を解説します。

２つの新しい冊子について

半年ぶりになってしまいましたが、原子力市民委員会の連続オンライントーク・シリーズを再開いたします。原子力市民委員会では、福島原発事故発災15年目となる3月には、新しい冊子を２点、発表しました。

原子力市民委員会 Citizens' Commi…

「なまず先生と考える 地震の国で原発は大丈夫？」 | 原子力市民委員会 Citizens’ Commission on Nuclear E… 「なまず先生と考える 地震の国で原発は大丈夫？」 「なまず先生と考える 地震の国で原発は大丈夫？」 作 成：

原子力市民委員会 Citizens' Commi…

『見ればわかる 知れば変わる ─ 福島原発事故 15 年の現在地』 | 原子力市民委員会 Citizens’ Commission o… 『見ればわかる 知れば変わる—福島原発事故15年の現在地』 『見ればわかる 知れば変わる―福島原発事故15年の

いずれの冊子も図解を中心に、文章もわりあい平易で、ページ数もあまり多くありません。意図してそのような編集をこころがけました。それには、わけがあります。

3.11から年数をへて、いまの小中学生、あるいは高校生・大学生でさえ、地震・津波・原発事故の「複合災害」がいかに私たちの生活を根底からひっくり返すような脅威であるかという実感・記憶・意識がとぼしくなっているようです。

── 原子力市民委員会としては、そうした若い人々にあらためて
　「福島原発事故の影響は、具体的にどのように続いているのか」
　「ふたたび原発事故をおこすような社会でよいのか」
　「原発ゼロの社会は、むなしい夢ではなく、実現可能だし、その道筋も見える」

といった私たちの見方を伝えたい、と考えています。新しい２つの冊子は、そのためのツールとして、皆さんにもぜひ活用していただきたいと思います。

そこで、今年度の連続オンライントークでは、これら冊子の内容を皆さんと吟味するシリーズを展開していくことにしました。

今回のオンライントークについて

第1回では、地震と原発の冊子を紹介します。この「なまず先生」の冊子は、昨年の夏のクラウドファンディングで多くの方々からいただいたご寄付によってつくることができたものです。皆さまのご支援にあらためて感謝申しあげます。

奇しくも、この冊子の編集がまさに追い込みにかかっていた今年１月、浜岡原発をめぐる中部電力の地震データ不正操作が露見しました。南海トラフ巨大地震への対策を迫られる中、地震の揺れを小さく見せるために都合よいデータを恣意的に選んだということで、その手口が明らかにされつつあります。会社ぐるみの組織的な隠ぺいも疑われています。

中部電力による不正行為は、耐震補強工事のコストが過大になることを嫌い、また、原子力規制委員会による適合性審査に合格するのが難しくなることを恐れて、「基準地震動」を過小に設定したもので、原発の安全の根幹を揺るがす、到底許されない違法行為です。

「なまず先生」の冊子では、この「基準地震動」というのはどういうもので、はたしてそれを〝正しく〟設定すれば「地震でも壊れない原発」がつくれるのか？という、よりラジカルな問いをも探究しています。

「なまず先生」の冊子は、原子力市民委員会の技術・規制部会が中心になって作成しましたので、今回のオンライントークでは、同部会の後藤政志部会長と菅波完コーディネータがお話しをいたします。質疑応答の時間もありますので、すでに冊子を御覧いただいた方も、まだの方も、あわせて多くのみなさんにご参加いただければ幸いです。

今後のオンライントークの予定日について

7月28日（火）、8月4日（火）、8月6日（木）、8月18日（火）、9月8日（火）を予定しています。いずれも17時開始の１時間枠です。

図解レポート『見ればわかる 知れば変わる ── 福島原発事故15年の現在地』から、いくつかの項目を組み合わせて、分担執筆の担当者らがお話しをします。 10月以降も継続いたします。

参考情報　浜岡原発をめぐる最近のテレビ取材から

• 【New!】デモクラシータイムス 2026年7月3日放送（動画35分）
  「中部電力 浜岡原発 耐震データ偽装　消えた再稼働 ゼネコン、原発メーカーの関与は？」後藤政志さん解説　【山岡淳一郎のニッポンの崖っぷち】
  https://www.youtube.com/watch?v=vfAUDWUSJd8
• 日本テレビNEWS　2026年7月2日放送「news every.」より　（動画8分36秒）【#みんなのギモン】　浜岡原発｢不正｣どこまで？　https://www.youtube.com/watch?v=WUCAOimu2tU
• 静岡第一テレビ　2026年7月2日放送　　（動画9分14秒）
  【浜岡原発データ不正】調査開始後も中電の不正継続判明し原子力規制委「頭抱える」事態…組織的不正可能性も
  https://news.ntv.co.jp/n/sdt/category/society/sd5a9f7e8af3414c489dea6251052cf145
• 静岡第一テレビ　2026年5月21日放送　（動画7分39秒）
  【浜岡原発】停止から15年…再稼働への途上“データ不正問題”その背景・組織実態について元社員が語る　https://news.ntv.co.jp/n/sdt/category/society/sdaf89658adb144c4dbca8b3ad3c8a32b0
• 静岡放送（SBS）／TBS　2026年5月18日放送　（動画3分39秒）
  浜岡原発停止から15年 「共存共栄」掲げたまちは岐路に　再稼働望む声も“中部電力のデータ不正”で先行き見通せず【現場から、】
  https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2667133
• 静岡放送（SBS）／TBS　2026年5月14日放送　（動画4分47秒）
  「もう15年経ったのかという思いがありますね」浜岡原発”全停止”決断の裏側 元経産相・海江田万里氏が振り返る当時の状況　
  https://newsdig.tbs.co.jp/articles/sbs/2661473

The post 【7/9(木)】連続オンライントーク2026 第1回「地震に耐えられる原発」はつくれるか―なまず先生と考える first appeared on 原子力市民委員会 Citizens' Commission on Nuclear Energy.

原発の耐震安全性は、東日本大震災の前から、原発差止裁判の大きな争点となってきました。

◆ 2007年10月26日、浜岡原発運転差止訴訟　静岡地裁判決
この裁判では、想定東海地震の震源域である御前崎市に立地する浜岡原発が、将来、襲うかもしれない最大の地震に耐えられるかどうかが大きな争点となりました。住民側は、既往最大を超える地震発生のおそれがあることを主張しましたが、判決では、「抽象的な可能性の域を出ない巨大地震を国の施策上むやみに考慮することは避けなければならない」として住民側の訴えを却下しました。

｢原発震災｣の危険性を訴えてきた地震学者・石橋克彦さんは、この判決に対して、次のようにコメントしました（2007年10月27日、毎日新聞）。
「必ず起こる巨大地震の断層面の真上で原発を運転していること自体、根本的に異常で危険なのに、原発推進の国策に配慮した判決でまったく不当だ。柏崎刈羽原発の被災以来、地震国日本の原発のあり方に注目している世界に対し、恥ずかしい。10年前に警告した「浜岡原発震災」を防ぐためには、4基とも止めるしかない。判決の間違いは自然が証明するだろうが、そのときは私たちが大変な目に遭っているおそれが強い。」

それから3年半後の2011年3月。まさに石橋さんが警告したように、東北地方太平洋沖地震とその後の津波により、福島第一原発事故が発生しました。福島第一原発事故後の原発運転差止訴訟では、原発の耐震性や新規制基準の妥当性について、裁判所が住民側の訴えを認め、運転差止を認めた判決・決定も出されましたが、最近では、住民側に「具体的危険性」の立証を求め、原子力規制委員会の審査に「合格」した原発の安全性について、裁判所が自ら判断しようとしない判決が続いています。その一例を紹介します。

◆ 2021 年3 月18 日、伊方原発運転差止仮処分異議審、広島高裁
この裁判の決定要旨では次のように述べられています。

「現在の科学的知見からして、本件原子炉の運転期間中に本件原子炉の安全性に影響を及ぼす大規模自然災害の発生する可能性が具体的に高く、これらによって債権者（住民）らの生命、身体または健康が侵害される具体的危険があると認められなければ、本件原子炉の運転差止を命じるという法的判断はできないというべきであり、この疎明責任は、債権者らが負うべきである」

自然災害発生の可能性が高いことを立証することは、科学者でもできません。また、原発の安全性に関わる裁判での「立証責任」については、1992年の伊方原発訴訟の最高裁判決において、その原発の安全審査に関する資料などをすべて事業者側が持っていることを考慮して、まず、原発事業者側が安全審査に問題が無いことを立証するべきであり、その立証が尽くされなければ、安全震災に不合理な点があると認められる、という判断の枠組みが示されています。福島原発事故直後の原発訴訟では、この最高裁判決の判断枠組みが前提とされてきましたが、ここで紹介した2021年の広島高裁決定のように、住民側が危険性を立証しなければ、原発の運転差止は認めない、という司法判断が主流になってしまっています。これは極めて危険な状況であり、深刻な問題です。

参考：『原発ゼロ社会への道』2022　p.194～「4.4.2　原発の運転あるいは事故責任についての司法判断」
＜おすすめ参考書籍＞
海渡雄一『原発訴訟』（岩波新書、2011年）
樋口英明『私が原発を止めた理由』（旬報社、2021年、（増補改訂版、2026年））
樋口英明『南海トラフ巨大地震でも原発は大丈夫と言う人々』（旬報社、2023年）

 こちらのコラムは「なまず先生と考える 地震の国で原発は大丈夫？」の追加コンテンツです

The post コラム：原発の耐震性に関わる裁判所の判断〔菅波 完〕 first appeared on 原子力市民委員会 Citizens' Commission on Nuclear Energy.

コメントPDF 

浜岡原発耐震偽装発覚を受けての
原子力市民委員会　座長・原子力技術・規制部会長コメント

2026年1月14日

原子力市民委員会
座長　大島　堅一
原子力技術・規制部会長　後藤　政志

1．問題の本質は浜岡原発の立地にある

中部電力は、2026年1月5日に、原子力規制庁による調査への対応にあたって、審査会合での説明とは異なる方法で、意図的にデータを作成したことを公表した[1]。この中部電力の不正に関連して実施された記者会見（2026年1月7日）で、原子力規制委員会の山中伸介委員長は、これを「原子力規制に対する暴挙」「原子力安全を破壊するものである」と断じている。

この件に関して、2026年1月7日の第50回原子力規制委員会では、「ねつ造・改竄」にあたり耐震設計の根幹を覆す深刻な事案であること、安全確保という事業者の第一義的責任を自ら放棄したとの意見が、山中委員長をはじめとして各委員からだされた。

この問題の本質として見落としてはならないことは、想定東海地震の震源域において原発を運転し続けようとすること自体に無理があるということである。

科学的知見に基づく地震動の想定に対して、浜岡原発で実際に施工可能な補強工事や耐震設計で対応することが技術的・経営的に可能であれば、中部電力がデータ改竄をしてまで審査を通そうとする動機は生じない。不正が行われたという事実は、現実的な対策では想定される地震動に対応できないことを中部電力自身が認識していたことを示唆している。これは、地震対策の観点から見れば、浜岡原発の立地そのものが誤りであったことの証左であると言うべきである。

2．審査を打ち切り、他原発も再検証すべきである

1月7日の原子力規制委員会後の記者会見で、山中委員長は、「審査そのものをやり直す必要がある」とのべ、中部電力の本社や浜岡原発への立ち入りも含めた規制検査を行う考えを示した。

しかし、この対応では問題の本質を見過ごすことになる。申請者である中部電力が審査データを改竄した以上、審査を「やり直す」のではなく、打ち切るのが当然である。中部電力もまた、自ら不正を認めた以上、直ちに申請を取り下げるべきである。審査を継続すれば、原子力規制委員会が、「合格」を前提に中部電力を指導するかのような構図になりかねず、原子力規制委員会の独立性が損なわれかねない。

さらに重要なのは、この問題が浜岡原発に限られないという点である。今回の不正の経緯を検証することは当然必要である。しかしそれだけでは不十分である。今回の不正は、公益通報によって初めて発覚したものであり、規制機関による審査では見抜くことができなかった。すでに審査に「合格」して稼働中の原発や、再稼働間近とされる柏崎刈羽原発についても、基準地震動の策定において同様の過小評価がなかったか、規制機関として直ちに再検証することが求められる。浜岡原発で不正が行われていたのであれば、他の原発でも同様の問題がなかったとは言い切れない。

3．規制審査の機能不全

今回の問題は、基準地震動をめぐる規制審査の機能不全を浮き彫りにした。

原子力規制委員会は、中部電力の策定した浜岡原発の基準地震動（震源を特定して策定する地震動）について、2023年9月に、「おおむね妥当」と判断していた。ところが、2025年2月に公益通報があり、中部電力に追加説明を求める過程で不正が発覚した。山中委員長は、公益通報制度が機能した結果であり、規制の仕組みに問題は無いと述べた。しかし、この説明は問題の本質をすり替えている。

現行の規制審査において、原子力規制委員会が審査するのは、事業者が策定した基準地震動の評価結果とその説明資料のみである。事業者が評価に用いた過去の地震観測記録などの基礎データを開示させる仕組みはなく、第三者機関によるダブルチェックも行われていない。このような審査の枠組みこそが、不正の温床となったと考えるべきである。

原子力規制委員会がまずなすべきは、すでに審査で「合格」とした原発について、基準地震動の策定に用いた基礎データを開示させ、第三者による検証を可能にすることである。これは事業者に過大な負担を課すものではない。事業者として、自社の技術的検討の正当性を示すためにも積極的に対応すべきである。

4．原子力規制のあり方に関する根本的な見直しを

以上を踏まえ、基準地震動策定方法だけでなく原子力規制のあり方に関する根本的な見直しを求めたい。

現行の評価手法は、原発ごとに、立地特性、地盤特性、伝播特性を分析し、基準地震動を策定するというものである。これは一見、精緻にみえる。しかし、それぞれのパラメータの振れ幅には科学的根拠が必ずしも明確でない部分があり、定量化には限界がある。パラメータの組み合わせについても、平均的な値に「ばらつきを考慮して」積み重ねていく手法が採られている。これは安全性を最優先とする考え方とは相容れない。その結果、安全性の観点から看過しがたい過小評価が入り込む余地が構造的に内包されている。

見直すべき点は明確である。第一に、できるだけ小さい基準地震動を策定し、それを正当化しようとする事業者の姿勢を容認しない仕組みを設けることである。第二に、疑わしい場合は安全性確保を最優先するという原則を徹底することである。

原子力規制委員会の審査体制にも課題がある。個々の申請への対応に膨大な労力を要しており、現行のやり方で規制機関としての役割を果たし切れるのか疑問である。原子力規制のあり方そのものについて、批判的観点から抜本的議論を始めるべきである。

今回の件についても、従来と同様のかたちで中部電力に数年かけて再申請をさせたところで、より緻密な、あるいはより巧妙な審査資料が提出されるだけであろう。その妥当性を、原子力規制委員会が正しく検証できる保証は全くない。今回の不正は公益通報によって初めて発覚したものであり、審査によって見抜かれたわけではない。不正の発見を公益通報に頼り続ける体制では、安全規制としては不適切である。

この浜岡原発をめぐる問題を、中部電力の不正や一企業の技術力の問題に矮小化してはならない。今回の事案を契機に、原発の安全規制を根本から見直すべきである。

5．浜岡原発を速やかに廃炉にすべきである

2011年5月、東日本大震災・福島第一原発事故を受けた政府からの要請により、浜岡原発は運転を停止した。以来14年以上にわたり同原発は一度も稼働していない。

この間、津波対策としての防潮堤建設や再稼働のための安全対策工事などに投じられた費用は約4,000億円にのぼる。原子力規制委員会における審査にも、人件費を含め膨大な行政資源が費やされてきた。浜岡原発は、14年間、電力供給していないにもかかわらず、これらの費用は電力消費者や納税者による負担となっている。 　

冒頭で述べたとおり、浜岡原発は、想定される東海地震の震源域に立地している。想定すべき地震・津波の規模を考えれば、いかなる安全対策を講じても安全な運転には根本的な無理がある。これ以上の費用負担を続けることは経済合理性の観点からも正当化できない。原子力規制委員会は浜岡原発の再稼働にむけた審査手続きを打ち切るべきであり、中部電力は速やかに廃炉を決断すべきである。

以　上

[1] 中部電力株式会社「浜岡原子力発電所の新規制基準適合性審査における基準地震動策定に係る不適切事案について」プレスリリース(2026年1月5日)

The post 浜岡原発耐震偽装発覚を受けての原子力市民委員会　座長・原子力技術・規制部会長コメント first appeared on 原子力市民委員会 Citizens' Commission on Nuclear Energy.