開催のお知らせ

2025年7月3日（木）18:30～20:45
新潟ユニゾンプラザ大研修室＋オンライン

意見書：柏崎刈羽原発再稼働には合理性も必要性もない　新潟県は、政府の再稼働要請に同意してはならない

政府・東京電力は、柏崎刈羽原発の再稼働の準備を着々と進めています。

すでに東京電力は核燃料の装填にも着手し、あとは地元である新潟県が「同意」すればよいという危うい状況がつくられています。

この状況を受け、原子力市民委員会は、7月3日（木）に新潟県を訪問し、柏崎刈羽原発の再稼働を認めるべきではないという意見書を提出することにしました。当然、原発の安全性に関わる技術的な課題、原発事故時の防災・避難のあり方は重要な論点であり、これについての原子力市民委員会の考え方を意見書に盛り込む考えです。しかし、いま問題にすべきことは、それだけではありません。

原子力市民委員会は、発足以来、脱原発社会の構築のための情報収集・分析、「公論形成」のための場づくりに取り組んできましたが、その中でも、国策としてすすめられる原子力に対して、自治体が果たすべき役割と責任について、重大な関心を持って取り組んで来ました。中でも、2002年に発覚した東京電力のトラブル隠しへの対応として発足し、2007年の新潟県中越沖地震後の検証に取り組んだ新潟県技術委員会の活動や、福島第一原発事故後の「三つの検証」の取り組みは、極めて重要な実践だったと考えています。そのような考えから、2017年6月に都内で開催した原子力市民委員会では、新潟県に参加を求め、当時の原子力安全対策課の課長から、「新潟県の原子力発電所に関する安全対策・防災対策」というテーマで報告していただき、率直な意見交換を行いました。（https://www.ccnejapan.com/?p=7683）

当日は他の自治体からの参加もあり、立地自治体との有意義な議論として、原子力市民委員会の目指してきた「公論形成」の好事例だったと考えています。

しかし、その後、政府と産業界がGX（グリーントランスフォーメーション）を旗印に原発回帰をすすめ、新潟県に柏崎刈羽原発の再稼働への同意を迫るなかで、新潟県は、福島原発事故に関わる「三つの検証」を不自然なかたちで打ち切り、昨年から地元で取り組まれた柏崎刈羽原発再稼働の是非についての県民投票の直接請求は、14万筆以上の署名を集めたにもかかわらず、県議会で否決されてしまいました。新潟県は、その後、県民を対象にした公聴会をすすめるとのことですが、県民の率直な声を聞く姿勢があるのか、極めて不透明な状況にあると言わざるを得ません。

そもそも、東京電力は福島第一原発事故の当事者です。東京電力が2021年7月に示した第四次総合特別事業計画の基本⽅針では、その冒頭で、「東電の最⼤の使命は福島への責任の貫徹。新たな事業環境に対応し必要資⾦を安定的に捻出すべく、グループ⼀丸となって⾮連続の経営改⾰を断⾏。」との言葉があります。柏崎刈羽原発再稼働が、福島への責任という文脈に位置づけられていること自体の意味も、問い直す必要があります。

今回のフォーラムでは、原子力市民委員会からの問題提起のあと、限られた時間ではありますが、地元のみなさんから率直な意見を聞かせていただきたいと考えています。さらにその議論を、オンライン中継や動画配信で全国に配信することにより、この問題を、新潟県だけの問題ではなく、むしろ、東京電力の電力を消費する首都圏をはじめ、他の地域の方々にも、あらためて考えていただく機会にしたいと考えております。

可能な方には、ぜひ会場に足を運んでいただき、また、オンラインでも多くの方にご参加いただきたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。

• 日　時：2025年7月3日（木）18:30～20:45
• 場　所：新潟ユニゾンプラザ大研修室＋オンライン（zoomウェビナー） 　　　　
  （新潟市中央区上所2-2-2）https://www.unisonplaza.jp/access/ 
  Zoomウェビナーでも同時配信し、動画は後日、YouTubeで公開します。
• 参加費：無料　＜カンパにご協力いただければ幸いです＞
• 参加申込：会場参加☞ https://forms.gle/G1BM1jVZ34QMNaVRA
  オンライン参加☞ https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_o9SuByfrQYOZgM6Hi5o4cA    
• プログラム： 
  • 開会あいさつ・趣旨説明
  • 原子力市民委員会からの問題提起　発表者資料
    • ＜柏崎刈羽原発の技術的な課題＞
      「だまされてはいけない、原発事故の被害―福島事故の教訓から訴える柏崎刈羽原発の再稼働反対」
      後藤政志（元東芝、原発設計技術者／原子力市民委員会　原子力技術・規制部会長）
    • ＜原子力防災・避難の課題＞
      「誰のための「原子力防災」なのか」
      満田夏花（国際環境NGO FoE Japan 理事／原子力市民委員会　アドバイザー）
    • ＜原発回帰政策の根本的な問題性＞
      「柏崎刈羽原発再稼働に道理はない」
      大島堅一（龍谷大学政策学部教授／原子力市民委員会 座長)
    • ＜休憩＞
    • 会場参加者とのディスカッション
      中山 均さん（新潟市議／県民投票で決める会事務局）資料
      酒匂宏樹さん（新潟大学工学部准教授）資料
• 主　催： 原子力市民委員会
• お問い合せ： 原子力市民委員会 事務局
  • Tel 03-6709-8083
  • E-mail　email◎ccnejapan.com（◎を@に変えてください。）

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改良型沸騰水型原子炉(ABWR)の危険性 ─ 経済性重視の「改良」の実態

*5月30日(金)当日録画記録：CCNE連続オンライントーク「原発ゼロ社会への道」2025 第1回

昨年12月でシーズン４を終了した原子力市民委員会の連続オンライントーク、しばらく休止しておりましたが、シーズン５を開始いたします。皆様どうぞご参加ください。
（この間、原子力市民委員会の主催・共催イベントとして、緊急リレートーク、市民公聴会、シンポジウム、記者会見、院内集会などを展開してきました。それぞれ録画が別途YouTubeのCCNEチャンネルにあがっていますので、ぜひ御覧ください
☞ https://www.youtube.com/@-ccne2125 ）。

さて、昨シーズンは《再稼働？ありえない！》シリーズとして、各地の原発立地点からの声をお伝えしましたが、その後、残念ながら女川２号機、島根２号機の再稼働が強行されてしまいました。そして現在、まさに渦中にあって予断を許さない状況が続いているのが東京電力の柏崎刈羽原発（新潟県）です。柏崎刈羽の再稼働を巡っては、もちろん新潟県特有の事情もありますが、同時に日本の原子力発電をめぐる技術的、政治的、経済的、社会的な数多くの問題が凝縮しているように思われます。何回かのシリーズで、これらの問題を解きほぐしてみたいと思います。

柏崎刈羽原発には７基の原子炉ユニット（いずれも沸騰水型炉）がありますが、新規制基準の審査を受けて基準に「適合」とされたのは６号機と７号機だけです。１号機から５号機までの５基について、東京電力は６・７号機の再稼働から２年以内に「廃炉も想定したステップを踏む」と昨年8月に表明しており[i]、新規制基準にもとづく審査を申請していません。当初は、この夏に７号機を、続いて秋頃に６号機を再稼働するというのが東京電力の目論見でしたが、７号機の重大事故対策施設の工事が遅れこんで、６号機を予定より先に再稼働するのでは、との話もきかれます。

しかし、そもそも再稼働への「地元合意」はまだ成立していません。法定署名の厳格な条件をクリアした14万3千筆以上の有権者署名[ii]によって直接請求された県民投票条例案が４月に県議会で否決されてしまい、新潟県知事が以前から唱えてきた「民意の確認」がどのような方法でなされるのかも流動的で不透明な状況です。（これら、政治的状況については、オンライントークの別の回で詳しくお伝えする予定です。）

報道などでは、柏崎刈羽原発の原子炉のタイプが「福島第一原発と同じ沸騰水型」と説明されることも多いのですが、正確には、１〜５号炉が福島第一と同様の沸騰水型炉（BWR）、６・７号機は「改良型沸騰水型炉」（ABWR）という新しい設計の原子炉になっています。ABWRのAはadvancedですので、直訳すれば「より進歩した、先進的な」というメーカーの売り文句ですが、では新しい設計でより安全になったのかといえば、実はそうではない面が多々あり、ABWR特有の危険性もあるという点に注意が必要です。

たとえば、ABWRでは、旧来の沸騰水型炉（BWR）の構造的弱点のひとつであった「再循環ポンプ」をすべて内蔵型に変えるなどの「改良」が加えられ、配管破断のリスクが少なくなったとされています。しかし、この新しい構造では、内蔵型ポンプが破断すれば原子炉の水が抜けてしまうという重大な危険性が新たに生じています。また、格納容器が旧来のBWRでは鋼鉄製だったものが、ABWRでは鉄筋コンクリート製に変わっています。このことが強い地震の際にどのようなリスクとなるのか、きちんと見なければなりません。

ABWRは、格納容器がコンパクトなわりに原子炉出力が大きくできるという経済的な利点があり、いわば「コスパ追求型」の新型炉とも言えるのですが、そのことが設計上どのような無理をもたらしているか、という面にも注意しなくてはなりません。

今回のオンライントークでは、柏崎刈羽原発再稼働の危険性の技術的な側面として、ABWRのこれらの問題点および関連した懸念について、沸騰水型原子炉の設計に携わっておられた技術者の後藤政志さんに解説をしてもらいます。柏崎刈羽６・７号機が「改良型」「新型」といっても、旧来のBWRの持っていた全ての構造的弱点が解消されたわけではないこと、また、一部の弱点は解消されたとしても別の新たな弱点が生じていることなどが理解できると思います。

ぜひお誘いあわせのうえ、ご参加ください。（なお、「柏崎刈羽原発　ゆるされざる再稼働」シリーズその２ は6月17日（火）に、その３は7月4日（金）にそれぞれに開催の予定です。）

The post 【5/30(金)】｜CCNE連続オンライントーク 原発ゼロ社会への道 2025 第１回『柏崎刈羽原発ーゆるされざる再稼働（シリーズその１）改良型沸騰水型原子炉(ABWR)の危険性 first appeared on 原子力市民委員会 Citizens' Commission on Nuclear Energy.

　5月末からシリーズでお伝えしてきた《再稼働？あり得ない！》シリーズ、第4弾は茨城篇、日本原子力発電株式会社（日本原電）が再稼働をめざしている東海第二原発をめぐる状況をとりあげます。

　日本原電といえば、同社の敦賀原発２号機（福井県敦賀市）が敷地内の活断層の存在が否定できないことから新規制基準の適合性審査に合格できず、原子力規制委員会が再稼働を認めない判断を示したばかりです。日本原電はまだ粘る姿勢を見せていますが、廃炉になる公算が大きいと言えます。

　そうなると、同社所有の原発でただ一つ運転可能な原子炉として残るのが茨城県東海村にある東海第二原発です。（敦賀１号は廃炉決定ずみ。日本最初の商業炉として1966年に営業運転を開始した東海原発は1998年に運転終了し、現在は廃炉作業が進められています。日本原電は敦賀３・４号機の増設を計画していますが、まだまだ「準備中」で着工の目途は立っていません。）

　東海第二に対しては住民が運転差止訴訟をおこし、水戸地裁は2021年3月の判決で「東海第二原発の運転をしてはならない」と日本原電に命じました（現在、東京高裁で係争中）。この地裁判決は、原子力施設の安全性についての国際標準である「深層防護」の考え方に正しく則ったという点で、当然の内容ではあるのですが、画期的なものでした（※参考１）。 

　判決では、避難体制が整っていない事実をもって原発差止請求の根拠となる「具体的な危険」であると認定しましたが、そのことは、本年元旦の能登半島地震によって鮮明に裏付けられました。 しかし、その後、伊方原発や島根原発など各地の原発の差止訴訟で「深層防護」を蔑ろにするような司法判断が続いてしまっていることからも、東海第二訴訟の控訴審の行方がますます重要となっています。

　また、昨年、内部告発によって露見した東海第二原発の防潮堤の「施行不良」問題は、調査が進むにつれ、大変ひどい「手抜き工事」がおこなわれていた実態が判明し、工事のやり直しも避けられない情勢です（※参考2）。 一方で、東海村村議会では「再稼働請願」が採択されるなど、推進に向けた動きが止まっているわけではありません。

　今回のオンライントークでは、茨城大学の原口弥生さんを話し手にお迎えして、東海第二原発をめぐる錯綜とした状況について、事実関係や住民の懸念について解説していただくとともに、〈福島原発事故の教訓〉という視点でみたとき、これらのことが何を意味するのか、という点も考えたいと思います。　　　　　　　　　

　ぜひ、皆さまお誘いあわせのうえ、ご参加ください。

＊タイトルの「だめだっぺよ」は、「そんなことしたら駄目だってば」という意味（茨城県内でも地域によって言い方は異なるかと思います。ご存じの方、教えてください。）

※参考１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　『原発ゼロ社会への道』2022 第4章、とくに4.4.2.2　IAEAの「深層防護」（pp.195-196）、　　　　　　　4.4.2.6　避難計画の重要性を認めた水戸地裁判決の意義（p.200）

※参考２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京新聞　2024年7月27日　https://www.tokyo-np.co.jp/article/343289 　　　　　　　　　　　　　　　東京新聞　2024年7月31日　https://www.tokyo-np.co.jp/article/344128                                                              東京新聞　2024年8月3日　https://www.tokyo-np.co.jp/article/344827

日　時：　2024年8月6日（火）17:00～18:00

場　所：　オンライン開催（zoom）　

プログラムと出席者：

　　　●東海第二原発の再稼働を考える ── 福島原発事故の教訓は忘れ去られるのか　　　　　　　　            　／ 原口 弥生さん（茨城大学人文社会科学部 教授、CCNEアドバイザー）　資料

　　　●質疑応答・意見情報交換

（この企画は、後日Youtubeで公開します。Zoomのウェビナー形式で開催し、ご質問やご意見は当日の質疑応答（Q&A）もしくは、後日メール・FAXなどで受けつけます）

申し込み：　下記よりお申込みください。 https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_0RA6Bpw7Qjy1RLAHFsGjJw

※ 案内が届かない場合は、email◎ccnejapan.com（◎は@に変えてください）　　までお知らせください。

主　催：　原子力市民委員会

お問い合わせ：email◎ccnejapan.com[◎を@に変えてください]　　　　　　　　　                                TEL 03-6709-8083

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　　　　　　　 「風しもの村　風しもの町」展　　                  開催のお知らせ
（主催：『風しもの村・風しもの町』実行委員会 　協力：原子力市民委員会ほか）

38年前のチェルノブイリ原発事故で風しもの村となったベラルーシの村々と、13年前の福島第一原発事故で風しもの町となった三春町。　　　　　　　　　　　　　　　　　　  風しもの村と風しもの町をつなぐもの何か？ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　        盛りだくさんのコラボとなりました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  真夏の三春町に、是非、足をお運びください。

東電福島原発事故から12年目の昨年、日本政府は漁業者や県民、環太平洋諸国の反対を押し切りALPS処理汚染水の海洋放出を開始し、13年目の今年は老朽原発の再稼働方針に舵を切りました。福島原発事故の教訓は全く生かされていません。　　　　　　　　　       私たちは原発事故の被害者として、事故の教訓を風化させず後世に伝える責任があります。     　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                                      原発事故直後、三春町では町民に安定ヨウ素剤を配布し、服用するよう指示を出しました。核被害の歴史をたどり、三春町が果たした役割と今後についても考える機会を設けます。

詳細はこちらをご覧ください。

　 日　時：2024年8月10日(土)～8月13日(火)
　 参加費：無料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    会　場：三春交流館まほら ホワイエ/大ホール(福島県田村郡三春町字大町191）　　　　　　　　　　　　　    プログラム:

■展示　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                             ・『広島・長崎原爆写真展』                                                                                                   ・貝原 浩さん『風下の村チェルノブイリスケッチ』展                                                     ・『あの日 風しもの町で起きたこと』パネル展＆上映(随時)　                                       ・”減思力”の教訓を学ぶためのパネル展

　　　■講演会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                     ・「原発事故の教訓の継承～”減思力”の教訓と、教材および施設の展示の特徴～」                     8月10日(土)14時-15時30分　講師：後藤忍（福島大学教授、原子力市民委員会 　　　　　福島原発事故部会 部会長）　　

　　　・「あの日風しもの町で起きたこと」　　　　　　　　　　　　　                                                     8月11日(日)14時-16時　三春町の皆さんのお話　　　　　　　　　　                                                                        

　　　主　催　『風しもの村・風しもの町』実行委員会 　　　　　　　　　　　                                                連絡先：080-6578-5213（塚原）　　　

            協　力　原子力市民委員会 福島原発事故部会（第一部会）ほか 

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「再稼働？ありえない！」シリーズ、新潟篇、宮城篇に続いて、今回は島根篇です（来月は、8月6日に茨城篇（東海第二原発）を準備しています）。

　中国電力の島根原子力発電所には、沸騰水型原子炉が３基あります。1号機はすでに廃炉作業中で、これから使用済み核燃料が搬出される段階です。ただし工事は当初予定よりかなり期間が延びていて、2049年とされる廃炉完了時期がさらに遅れる可能性もあります。

　未稼働の３号機（改良型BWR、電気出力137.3万kW、2005年着工）は新規制基準による審査中ですが、すでに審査を終えて「新規制基準に適合」とされた２号機（BWR、電気出力82万kW、1989年営業運転開始）の運転が島根県知事の「同意」もすでに得て、実に13年ぶりに、今年12月に再稼働されようとしています。

　島根原発（松江市）は、全国でも唯一、県庁所在地に建っている原発で、しかも直近には活断層が存在することが確認されています。当然ながら、耐震性への懸念、重大事故時の避難計画の実効性の乏しさがかねてから指摘されてきました。　　　　　　　　　　　　

　島根原発の再稼働は、命を脅かすリスクに他ならないとして、島根県と鳥取県の住民が２号機運転差し止め仮処分を申し立てましたが、今年５月、広島高裁松江支部は住民の申請を却下する決定を下してしまいました。しかもこの決定は、避難計画の実効性についての判断を避けた、不当な“門前払い”でした。（仮処分請求は却下されましたが、２号機運転差し止めを求める裁判は、引き続き広島高裁松江支部で係争中です。）

　住民の不安や疑念が、裁判所の行政追認判決で解消されるはずもなく、つい最近も松江市の市民団体が「再稼働延期」を求める1万1800筆の署名を携えて県庁に要請したところです。報道によれば、応対した県庁の担当者は、「再稼働延期を（中国電力に）求める考えはないが、能登半島地震を踏まえた地震災害への対応能力を強化する」と述べたとのことですが、原発事故のリスクをあまりに甘く考えているのではないでしょうか。

　今回のオンライントークでは、運転差止訴訟の原告団長で、島根原発から10kmという近くにお住まいの 芦原康江さんにお話しを伺います。また、島根大学の 関耕平さんからコメントもお聞きします。ぜひご参加ください。

＊タイトルの「そりゃいけん」は、「そんなことしたら駄目だってば」という意味（島根県内でも地域によって言い方は異なるかと思います。ご存じの方、教えてください。）

※参考　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞2024年5月16日「中国電島根原発2号機　運転差し止め仮処分却下　『命脅かすリスク選ぶのか』申立人の一人　芦原康江さん」https://mainichi.jp/articles/20240516/ddl/k32/040/272000c

日　時：　2024年7月10日（水）17:00～18:00

場　所：　オンライン開催（zoom）

プログラムと出席者：

　　　●「命脅かすリスクを選ぶのか ── 避難計画は住民を守らず、活断層の連動も　　                 否定したまま再稼働へ進む島根原発」　　　　　　　　                                                                   ／ 芦原 康江 さん（さよなら島根原発ネットワーク、島根原発２号機差止訴訟                                                             原告団長、松江市在住）　　資料　

　　　●コメント　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                 ／  関 耕平（島根大学法文学部教授、地方財政論、原子力市民委員会                                                                 政策調査部会）

（この企画は、後日Youtubeで公開します。Zoomのウェビナー形式で開催し、ご質問やご意見は当日の質疑応答（Q&A）もしくは、後日メール・FAXなどで受けつけます）

申し込み：　下記よりお申込みください。 https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_sA8009QlSIWBdfdBm8_l3A#/registration

※ 案内が届かない場合は、email◎ccnejapan.com（◎は@に変えてください）　　までお知らせください。

主　催：　原子力市民委員会

お問い合わせ：email◎ccnejapan.com[◎を@に変えてください]　　　　　　　　　                                TEL 03-6709-8083

The post 【7/10(水)】連続オンライントーク「原発ゼロ社会への道」2024 第7回「命脅かすリスクを選ぶのか ─ 避難計画は住民を守らず、活断層の連動も否定したまま再稼働へ進む島根原発」開催のお知らせ first appeared on 原子力市民委員会 Citizens' Commission on Nuclear Energy.

　「再稼働？ありえない！」シリーズ、初回の新潟篇に続いて、今回は宮城篇です。（来月は、7月10日に島根篇を準備しています。）

　東北電力の女川原発（宮城県女川町）では、２号機の再稼働にむけた安全対策工事が５月に完了し、また、すでに宮城県と女川町が再稼働に同意していることから、来月、原子炉に核燃料を装荷し、９月にも原子炉を起動して翌月から営業運転に入るというスケジュールが示されています（当初は、今年５月にも再稼働する予定でしたが、数ヶ月遅れたかたちです）。

　再稼働すれば、13年ぶりの運転であり、また、東日本大震災以降、福島と同じ旧式の沸騰水型原子炉（BWR、女川２号機は1995年運転開始）が運転されるのは初めてのこととなります。（なお、女川１号機はすでに廃炉決定済み、３号機は2号機と同型ですが新規制基準の適合性審査をまだ申請していない段階です。）

　東北電力は安全対策の充実をさかんにアピールし、このところ積極的に報道公開していますので、テレビの特集などで「現地取材」の様子を御覧になった方もあるかと思います　　　　　　　　　　　　（※参考１）。

　しかし、いかに「安全対策」設備を追加したとはいえ、地震についての知見の乏しかった時代に設計・建設された旧式炉であり、また新規制基準それ自体に数々の欠陥や想定の甘さがあることは、これまで原子力市民委員会が具体的に指摘してきた通りです　　　（※参考２）。

　女川原発の技術系社員のうち４割は原発を実際に運転した経験がないという事実も大きな懸念材料です。

　そして、何よりも、防災避難計画が「絵に描いた餅」に過ぎないのではないかとの不安は根拠のないものではありません。宮城県では、6月12日「みやぎ県民防災の日」（1978年宮城県沖地震の発災日）に、女川原発での「重大事故」をともなう複合災害を想定した大規模な訓練が実施されましたが（※参考３）あくまで防災計画の手順を確認したものに過ぎず、計画の実行に必要な条件（道路、人員確保、通信、気象条件、住民の冷静さ等々）がすべて揃うことが前提となっています。今回の訓練では「道路寸断・住民孤立」を想定したとは言うものの、事態が訓練での想定におさまる保証はありません。

　原発を動かさないでおくことが最大の備え、「地震津波は止められないが原発は止められる」という防災の大原則を忘れているのではないでしょうか。

　今回は、宮城県で生活協同組合の運営に長年携わるとともに、ずっと反原発・脱原発運動を続けてこられた多々良 哲（たたら・さとし）さんをゲストにお招きして、女川原発をめぐる現地の状況についてお話していただきます。ぜひ、ご参加ください。

＊タイトルの「だめだっちゃ」は、「駄目だよ」という意味（宮城県内でも地域によって言い方は異なるかと思います。ご存じの方、教えてください。）

※参考１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　仙台放送2024年6月13日（動画２分半）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「『対策に終わりない』女川原発２号機内を報道公開 ９月再稼働へ東北電力が安全対策を説明」https://nc.ox-tv.co.jp/news/detail/2024061300011　　　　　　　

東北放送2024年6月13日（動画２分半）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「女川原発2号機の新設備公開「最大クラスの津波に備え海抜29メートルに長さ800メートルの防潮堤」再稼働は9月頃」https://newsdig.tbs.co.jp/articles/tbc/1229599

東京新聞2024年6月14日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「女川原発の地元を待つ険しすぎる前途　人口激減で水産業の衰退止まらず　重大事故時の避難は絶望的なまま」https://www.tokyo-np.co.jp/article/333380　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

※参考２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　『原発ゼロ社会への道』2022 第4章のpp.175-188「4.3　原発安全性の技術的な争点と新規制基準の欠陥」https://www.ccnejapan.com/?page_id=11774

「声明：能登半島地震を自然からの重大な警告と受け止め、改めて脱原発への政策転換を呼びかける」2024年6月10日　（とくに【補足説明】の２.「福島第一原発事故後の原発の安全規制の欠陥」）https://www.ccnejapan.com/?p=15351

※参考３　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　khb東日本放送　2024年6月12日（動画６分半）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「宮城県沖地震から４６年　各地で防災訓練　建物の耐震化率低迷が続く地域も」　　　　　　　　　　https://www.khb-tv.co.jp/news/15302261

日　時：　2024年6月21日（金）17:00～18:00

場　所：　オンライン開催（zoom）

プログラムと出席者：

　　　●「東北の被災地で被災原発を再稼働 ！？ ─ 女川原発再稼働の問題点」　　　　　　　　                 ／  多々良 哲さん（女川原発の再稼働を許さない！みやぎアクション） 資料

　　　●  質疑応答・意見情報交換　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（この企画は、後日Youtubeで公開します。Zoomのウェビナー形式で開催し、ご質問やご意見は当日の質疑応答（Q&A）もしくは、後日メール・FAXなどで受けつけます）

申し込み：　下記よりお申込みください。 https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_nr_q-6n8SUGJJHCZmYIxyw

※ 案内が届かない場合は、email◎ccnejapan.com（◎は@に変えてください）　　までお知らせください。

主　催：　原子力市民委員会

お問い合わせ：email◎ccnejapan.com[◎を@に変えてください]　　　　　　　　　                                TEL 03-6709-8083

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原子力市民委員会は2024年6月10日、能登半島地震を従来想定を超える自然災害からの重大な警告として受け止め、日本の原子力規制や防災計画の前提が崩れたことを指摘し、直ちに稼働中原発を停止し、脱原発への政策転換を求める声明を公表しました。（7月3日一部改訂）

声明： 能登半島地震を自然からの重大な警告と受け止め、改めて脱原発への政策転換を呼びかける

声明PDF

2024年1月1日の能登半島地震は、沿岸部の断層が150 kmにわたって連動して起こった。これによって能登半島北岸から西岸にかけて90kmにわたる海岸線付近の土地が最大4mも隆起するなど、地震の規模は、従来の予想を大きく上回った。

この地震で示された事実からすれば、規制基準や原子力災害対策指針の見直しや、既存の原発の基準地震動の検証や耐震補強等だけで、原発の安全性が確保できるとは考えられない。地震・津波といった自然災害が頻繁に発生する日本において、原発を稼働させることには容認しがたい大きなリスクをともなう。直ちに稼働している原発を停止し、脱原発に向かうべきである。

福島第一原発事故後13年を経て、停止中の北陸電力志賀原発に重大なトラブルが生じなかったとして、原発事故のリスクを軽視する動きが目立つようになっている。原子力規制委員会は、能登半島地震で浮き彫りになった問題から目を背け、基準や指針の見直しや検証をおこなわず、事故発生時の「屋内退避」のあり方や運用に問題を矮小化している。一方、東京電力は、今回の地震で柏崎刈羽原発で最大震度5強が観測されたにもかかわらず、再稼働に対する自治体の同意がないまま核燃料の装荷を強行した。政府は、第7次エネルギー基本計画改定にあたり、福島第一原発事故や能登半島地震から何も学ばず、「原発の活用」を盛り込もうとしている。

能登半島地震から得られる教訓は、原発を稼働すれば、福島第一原発事故と同等か、もしくはそれ以上の深刻な事故が起こりかねないということにある。以下、改めて原発利用にともなう根本的問題を4点指摘し、脱原発にむけた政策転換を求める。

1．福島第一原発事故以上の過酷事故と放射能汚染は起こりうる

能登半島地震によって原発事故が起きなかったのは、志賀原発が運転停止していたため、また、関西電力、中部電力、北陸電力によって計画されていた珠洲原発が、地元住民の反対で建設されなかったためにすぎない。

福島第一原発事故後、大手電力会社や原子力規制委員会は、炉心溶融（メルトダウン）をともなう「過酷事故」が起こりうることを認めるようになった。しかし、格納容器の破損が起き、福島第一原発事故以上の放射能が放出される事故の可能性は完全に無視している。

現行の新規制規準に適合したとしても、炉心溶融から格納容器の大規模な損壊に至る事故は起こりうる¹。それは、福島第一原発事故をはるかに上回るような大量の放射能放出をともない、その結果、急性放射線障害を含む深刻な人的被害をもたらす。

起こりうる最悪の原発事故の可能性や規模については、福島第一原発事故以前から議論が重ねられてき²。今回の能登半島地震で、志賀原発や珠洲原発が稼働していたならば、地震や津波、地盤隆起により、原子炉の緊急停止、または炉心の冷却失敗等により、炉心溶融から大規模な格納容器損壊事故に陥った可能性がある。

放射能汚染は、放出放射能量だけでなく、地形や気象条件によっても左右される。福島第一原発事故によって放出された放射能は大規模であったものの、不幸中の幸いとして、西から向きの風により、事故時に放出された放射能の相当部分が太平洋側に流れていき、その分だけ陸の放射能汚染が軽減された³。事故のリスクを把握する際、このような偶然を期待してはならない。志賀原発、あるいは若狭湾沿岸の原発や柏崎刈羽原発をはじめとした原発で過酷事故が起こり、大量の放射能が放出されれば、福島第一原発事故を遙かに超える放射能汚染が拡がる可能性がある。

2．複合災害時に住民は放射線被ばくを避けられない

能登半島地震による地震や津波によって多くの建物が全壊、半壊、一部損壊を被った。道路の多くは土砂崩れ、地割れや隆起、液状化で車両の通行が不可能になった。このような状況の下では、原発事故直後の被ばくを避けるために必要な屋内退避も、避難も全く不可能である。福島第一原発事故においても、放射能の拡散による避難指示のために、救えたはずの津波被災者の救助ができなかった事例や、病院からの避難者が長時間にわたる避難の過程で命を落とす痛ましい事例があった。今回の能登半島地震が、原発事故との複合災害に至っていれば、自宅が倒壊した被災者は、屋内退避で被ばくを防止できず、長期間、救助を待ちながら、被ばくし続けた可能性がある。その上、放射能汚染の広がりが寸断した道路や通信設備などの復旧の妨げとなり、被災者の安否確認や救助活動が、より一層困難になったであろう。

また、後述（補足説明1.の(2)）のように、事故炉への緊急対応に必要な機材や人員の搬入・参集にも困難をきたすため、放射能放出への対処が遅れ、被ばく状況が悪化する恐れもある。

３．原発立地地域に重大なリスクをおしつける社会的不公正

能登半島地震は、原発の本質的危険性と避難の困難さを改めて示した。特に、原発立地地域は、多くの場合、人口減少・高齢化、厳しい自然条件などにより、交通・通信、医療・福祉などの社会的インフラが脆弱であり、都市部への電力供給のために大きなリスクにさらされているとも言える。このような社会的不公正を、これ以上、黙認し放置するべきではない。

４．巨額の原発の安全対策費・維持費は誰のためなのか

2011年の東日本大震災以降、新規制基準に適合して再稼働した原発は12基で、新規制基準に適合したが未稼働の原発が5基、審査中が10基、未申請の原発も9基ある。これらに対して、投じられてきた安全対策費は、少なくとも5.8兆円を越える⁴。さらに、2011〜2020年度の期間に原発の維持に投じられた費用は約17兆円に上る。そのうち保有する原発が1基も運転しなかった年度の維持費の累計額は11.65兆円だった⁵。これらの費用支出で直接の恩恵を受けたのは原子力産業である。これは同時に電気料金の引き上げによる国民負担増大をもたらした。原発利用を前提とすれば、安全対策工事や維持のための費用支出が不可欠である。一方、脱原発であればこのような費用支出は殆ど不要である。脱原発は、原発の危険性を根本から減らすだけでなく、電気料金の引き下げをもたらし、国民負担を大幅に節約する。過酷事故の回避と費用負担を減らすためにも早期の脱原発が必要である。

以上

【補足説明】

１．能登半島地震を受けて明らかになった問題点

（1）原発の安全性確保に関して

＜規制当局および北陸電力の不適切な対応＞

• 能登半島地震に対する原子力規制委員会の姿勢は、「結果として」志賀原発の安全性に問題がなかった、新たな知見があれば今後の規制に取り入れる、というものであり、危機感が根本的に欠如している。
• 北陸電力は、地震直後からの国会議員等からの視察の要請を断り続けた。報道機関の取材を認めたのも、地震発生から2ヶ月以上が経過した3月7日であった。このとき、変圧器などのトラブルのあった箇所はすでに片付けられており、撮影箇所が厳しく制限されるなど、北陸電力は情報開示に消極的であった。原発内部で発生したトラブルに関して第三者が検証できるようにする必要がある。
• 新規制基準に基づき、原発事業者が計画している過酷事故対策では、事業者が事故の状況をリアルタイムで的確に把握し、対処できることが前提とされているが、その前提に無理がある。今回の能登半島地震における北陸電力からの情報発信は、正確性においても迅速性においても、周辺住民をはじめとする社会全体に対して不安を抱かせるものだった。大規模な自然災害に対して、迅速かつ的確に状況把握を行い、関係機関に連絡するということ自体、実現が困難だということを認めるべきである。

＜自然災害の想定規模は適切だったのか＞ 

• 原発の潜在的な危険性を考慮し、十分に大きな災害規模を想定してこなかったことに根本的問題がある。『原発ゼロ社会への道』2022年版で指摘したように、「将来起こりうる最大規模」の自然災害を予測し、原発の安全性を確保するなどということは本質的に困難である⁶。
• これまで原発の設計において、実際に行われてきた地震・津波等の自然災害の想定は、当該原発サイトに影響を及ぼす災害規模を正確に予測しているかのように装いつつも、実質的には、原発の運転を正当化する範囲に留まっていた。福島第一原発事故後の裁判などを通じて明らかになったように、福島第一原発事故をもたらした津波も、「想定外」だったのではなく、政府の地震調査研究推進本部の長期予測に基づく大津波を想定することを、東京電力が拒み、先送りにしていたに過ぎない。

＜安全機能喪失の具体的なリスク＞

• 地盤隆起は、海からの冷却水の取水を困難にし、炉心冷却機能の喪失につながるリスクを生じさせる。数mにおよぶような地盤の変動は、原発の建屋、設備の損壊、配管破断等をもたらすことになる。なおかつ、そのような規模の地盤の変動を想定した安全設計は不可能である。
• 外部電源が全滅するリスクは解消できない。実際、原子力規制委員会は、外部電源が全滅する可能性があることを認めているため、原子力事業者に対して非常用電源の設置を求めている。しかし、非常用電源にも機能喪失のリスクがある。したがって、全電源喪失のリスクをゼロにすることはできない。

（2）複合災害では、住民避難・原発事故対応・災害復旧が機能不全に陥る

• 自然災害と原発事故の複合災害において、避難、救援は困難である。原子力災害時の防災計画では、PAZ（予防的防護措置を準備する区域：原発5km圏内）の住民を優先的に避難させるために、UPZ（緊急防護措置を準備する区域：5〜30km圏）の住民に屋内退避を求めることになっているが、実際にそのような行動がとられると想定するのは無理がある。原発事故時に、多数の自発的な避難者によって深刻な交通渋滞や事故が発生し、交通インフラが機能不全に陥る可能性が高い。屋内退避による被ばく防護は、大地震・津波などの状況ではまったく機能しないことは明らかである。
• 原発周辺の交通インフラが機能不全に陥れば、事故に対処するために必要となる作業員や専門家等が原発構内に駆けつけることが困難になる。また、構内道路に陥没、地割れや障害物があれば、重大事故等対処設備である可搬式の電源車やポンプ車などの搬入が所定通りにはできなくなる。
• 自然災害で人々が孤立した状況で、さらに放射能汚染が重なった場合の対処が極めて困難なことは明らかである。孤立した集落への支援や救援、アクセスルートや通信手段の復旧作業等が、放射能汚染によって阻まれた場合、孤立した集落の人々は、救助や生活支援物資の支給も受けられない中で、長期間にわたる被ばくを余儀なくされることになる。

（3）「怖くない」程度のリスクだけを語る無責任

• 原子力規制委員会元委員長の田中俊一氏は、新潟県柏崎市での講演で、「複合災害のときは、原子力災害のことを忘れていただきたい。まず原子力災害を忘れて他の自然災害、他の災害から自分の身を守り、命を守ることに専念していただきたい」「原子力災害は、皆様が思い込んでいるほど、そんなに怖いものではない」と述べた⁷。これは極めて無責任な発言である。自然災害のもとで原子力防災が機能しないという根本問題から人の目をそらし、被ばくリスクについて誤った理解をもたらすものである。
• 福島第一原発事故以前から警告されていた原発事故の被害想定をあらためて見直す必要がある。
• たとえば、1992年に高木仁三郎氏は、柏崎刈羽原発1号機における大事故（冷却材喪失、炉心溶融、水蒸気爆発、格納容器破損による大量の放射能放出という設定）における被害想定として、「柏崎市、刈羽村を中心に早期の死者7000-9000名、急性放射線障害者約6万名（新潟県内）が予測されるとともに、放射能の影響は遠く首都圏にも及び、総被曝線量は約420万人シーベルト（約4.2億人レム）にも達し、がん死者は将来において42万人にものぼると推定される。」と警告した⁸。
• 前記の田中俊一氏は、「怖いものではない」程度の原発事故しか語っていないが、これからの原発事故に備えるにあたり、田中俊一氏が語った程度の原発事故を想定するだけで許されるのか、高木仁三郎が警告した規模の原発事故が起こりうると考えるのか、冷静に考え直すべきである。

２．福島第一原発事故後の原発の安全規制の欠陥

（1）原発の基本設計を見直さず、追加的な対処でお茶を濁したこと

• 福島第一原発事故に策定された新規制基準では、設計上の想定を超えた事故に備えた過酷事故対策が義務づけられたが、基本的な原子力発電設備の構造や仕組みは、ほとんど福島第一原発事故以前と変わっていない（設備として新たに設置されたのは、一部の原発で、格納容器ベントにフィルタを設置して放射能の放出を抑制する仕組みを追加したことなどに限られる）。
• 設計の想定を超える重大事故（過酷事故）や、それをさらに上回る事故に対する対策は、可搬式の電源車による電源の供給や、ポンプ車による冷却水の補給、さらには、放射性物質の拡散を放水砲で抑制することなど、原発の過酷事故時の対策としては、信頼性の低いものばかりである。
• しかし、能登半島地震で明らかになったことは、原発周辺の道路が寸断され、敷地内の地盤すら大きく変位することがあり得るということである。そのような過酷事故においては、人手による可搬式の設備や対策などが、全く成り立たないこともあり得る。
• 新規制基準は、既存の原発に追加的な対策をすることで、再稼働が可能になる程度に定められたものである。原発の基本設計を見直していない弥縫策であり、過酷事故対策そのものが破綻していると見るべきである。

（2）原子力規制委員会が立地審査指針を棚上げ（放棄）してしまったこと

•  福島第一原発事故を経験した後に、原子力規制から立地審査指針の適用を外したことは、「新規制基準が公衆の安全を守ることを最優先にしているものではない証し」として、原子力市民委員会では新規制規準が策定された当初から批判をしてきた⁹。原発の運転を正当化することの根本的な無理がここから生じている。この点について下記のような具体的な指摘がある。

（3）防災・避難計画の実効性が原発稼働の条件として法制化されていないこと

（4）武力攻撃のリスク

・武力攻撃は明確な目的を持って企てられる。ロシアのウクライナ侵攻では、武力衝突により原発の安全性が脅かされる事態が現実に生じている¹⁰。原子炉本体は言うにおばず、核燃料貯蔵プールが攻撃を受けた場合でも大規模な放射能放出に至る恐れがある。外部電源系統あるいは海水冷却設備等への攻撃で、原発の過酷事故に至るリスクがある。

以上

※改訂版について

文意と根拠を明示する目的で、7月3日付で本文「1．福島第一原発事故以上の過酷事故と放射能汚染は起こりうる」の一部を下記のとおり加筆修正しました。

変更前：福島第一原発事故によって放出された放射能は大規模であったものの、西向きの風により、事故時に放出された放射能の相当部分が太平洋側に流れていき、その分だけ放射能汚染が軽減された。

変更後：福島第一原発事故によって放出された放射能は大規模であったものの、不幸中の幸いとして、西からの風により、事故時に放出された放射能の相当部分が太平洋側に流れていき、その分だけ陸の放射能汚染が軽減された（脚注3）。

脚注3：福島第一原発から環境中に放出された放射性物質の量と移動様態については様々なモデルやシミュレーションによる推計があり、定量的な評価にはかなりの幅があるが、日本学術会議（総合工学委員会 原子力事故対応委員分科会）の2014年9月2日付の報告「環境中に放出された放射性物質の輸送沈着過程に関するモデル計算結果の比較」（https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-22-h140902-j1.pdf）によれば、大気への総放出量のうち陸域に沈着した比率は27 ± 10%に留まったとされている。青山道夫・山澤弘実・永井晴康（2018）「福島第一原発事故の大気・海洋環境科学的研究の現状」『日本原子力学会誌』60(1):46-50（https://www.jstage.jst.go.jp/article/jaesjb/60/1/60_46/_pdf/-char/ja）によれば、事故時に炉内に存在したセシウム137のうち15-20PBqが大気に放出され、その約80％が西部北太平洋に降下したと推計される。これとは別に、3.5±0.7PBq（大気への放出量の42-86%に相当する量）のセシウム137が海に直接漏出したと推計されている（ib. p.47）。

 脚注

1. 原子力市民委員会　特別レポート５『原発の安全基準はどうあるべきか』（2017）、原子力市民委員会『原発ゼロ社会への道 ―「無責任と不可視の構造」をこえて公正で開かれた社会へ』（2022）の第4章（特に4.3「原発安全性の技術的な争点と新規制基準の欠陥」）を参照されたい。 ︎
2. 原発事故による被害の検討としては、米原子力委員会による「原子炉安全研究 WASH-1400」（1975）（主導したマサチューセッツ工科大学教授の名から「ラスムッセン報告書」と呼ばれる）が参照されることが多い。この報告では、沸騰水型原子炉、加圧水型原子炉について、複数の事故シークエンスを検討し、事故による放射能放出がもたらす人的被害（急性死亡、急性障害、晩発性がん死者など）や、放射能汚染により立入禁止となる面積などを見積もり、経済的な被害規模などを示している。なお、この報告が「最悪の事故」を示したものかという点についても議論があり、それ以上の事故が起こりえないと言うことではない（脚註8参照）。
   また、Lee et al.（2023）「Radiation Leakage Impact on China, Japan, and South Korea in the Case of Nuclear Power Plant Accidents and Spent Fuel Pool Fires in Northeast Asia: Analysis Using HYSPLIT Simulation Model」Nuclear Power Safety and Governance in East Asia, Taylor & Francis, pp.42-62 によれば、大飯原発4号機（福井県）で炉心溶融後の早期に格納容器破損事故が発生した場合、2021年9月の気象条件下で、強制避難人口は850万人、自主避難人口は1600万人に及ぶ。また、玄海原発4号機（佐賀県）で火災事故が起きた場合、同じ2021年9月の気象条件下で、国内の強制避難人口は2800万人、自主避難人口は2000万人に及ぶ。 ︎
3. 福島第一原発から環境中に放出された放射性物質の量と移動様態については、様々なモデルやシミュレーションによる推計があり、定量的な評価にはかなりの幅があるが、日本学術会議（総合工学委員会 原子力事故対応委員分科会）の2014年9月2日付の報告「環境中に放出された放射性物質の輸送沈着過程に関するモデル計算結果の比較」（https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-22-h140902-j1.pdf）によれば、大気への総放出量のうち陸域に沈着した比率は27±10%に留まったとされている。
   青山道夫・山澤弘実・永井晴康（2018）「福島第一原発事故の大気・海洋環境科学的研究の現状」『日本原子力学会誌』60(1):46-50（https://www.jstage.jst.go.jp/article/jaesjb/60/1/60_46/_pdf/-char/ja）によれば、事故時に炉内に存在したセシウム137のうち15-20PBqが大気に放出され、その約80%が西部北太平洋に降下したと推計される。これとは別に、3.5±0.7PBq（大気への放出量の42-86%に相当する量）のセシウム137が海に直接漏出したと推計されている（ib. p.47）。 ︎
4. 『朝日新聞』2023年8月8日付朝刊「原発の安全対策 5.8兆円 事故後、11社の総額 朝日新聞社アンケート」（https://digital.asahi.com/articles/DA3S15711697.html） ︎
5.  原子力資料情報室調べ。
   松久保肇「原子力小委員会のとりまとめを受けて」（2022年12月8日）
   https://www.ccnejapan.com/wp-content/20221208_CNIC_CCNE_PressConference.pdf ︎
6. 原子力市民委員会『原発ゼロ社会への道』（2022）p.175 参照。また、p.177では、次のような専門家のコメントも紹介している。
   “「現在の地震科学で将来が正確に予測できる」と思うほうが余程「非科学的」なのである。「敷地ごとに震度を特定して策定する地震動」も本質的に不可知であることを考えれば、日本全国の原発において、基準地震動の最大加速度は少なくとも既往最大の1700ガルにすべきである。”（石橋克彦・神戸大学名誉教授）
   “「震源を特定せず策定する地震動」について、原子力安全基盤機構（JNES）の算出したM5.5～M6.5の地震による震源近傍での1,000ガル以上の地震動は現実にも発生する可能性が高く、これを設定すべきである。”（長沢啓行・大阪府立大学名誉教授） ︎
7. 2024年3月2日、柏崎市が主催した「複合災害時の避難の在り方に関する講演会」で、田中俊一氏は以下のように発言した。（柏崎市のウェブサイトに掲載された講演会発言内容全文から一部抜粋。下線は引用者）
   https://www.city.kashiwazaki.lg.jp/soshikiichiran/kikikanribu/bosai_genshiryokuka/1/28/1/39560.html
   「それから、もう一つここで申し上げたいのは、今年は雪が少ない年ですけれども、この裏日本、特に新潟県は年によっては非常に大雪に見舞われて、交通機関が麻痺したり、道路を車も通れないような事態が起こるという年もあります。こうした自然災害、大災害と、併せて原子力事故、原子力災害が起きたときに、どうしたらいいんだっていうのが皆さんの大きな懸念事項であり、関心だと思います。福島で13年前に起こりました事故はまさにこのような事態でありました。複合災害が起きたときにどのようにしたら良いか。国が言うように、自宅退避はできないのではないかっていう疑問も多いかと思います。非常に困惑しているのではないかと想像されます。これから説明でおいおい詳細を説明させていただきたいと思いますけれども、答えは、複合災害のときは、原子力災害のことを忘れていただきたい。まず原子力災害を忘れて他の自然災害、他の災害から自分の身を守り、命を守ることに専念していただきたいということであります。急にそんなこと言われたって、原子力災害を忘れてって言っても、そんなふうにはいかないと、放射線被曝の、もう非常に怖いというのが本音だと思います。本日から13年前、起きた東京電力福島第一原子力発電所この事故の時、私もずいぶん福島に深く関わってきました。そこで学んだ教訓を皆様にお伝えしたい、今日はお伝えしたいと思います。原子力災害は、皆様が思い込んでいるほど、そんなに怖いものではない。これも結論みたいなこと言うと怒られるかもしれませんけど、一番怖いのは怖いという心、気持ち、それから不安と恐怖心にかられるということであるということを今日はご説明させていただきたいと思います。」 ︎
8. 原子力資料情報室 高木仁三郎「柏崎刈羽原発大事故時の災害評価」（1992年9月）
   https://cnic.jp/files/KKACC1992.pdf
   この論文は、脚註2の「原子炉安全研究 WASH-1400」（1975）で例示された沸騰水型原子炉の事故が、柏崎刈羽原発1号機で発生した場合について、実際の日本の人口分布などをもとに分析したものである。論文中で高木は次のように述べている。
   「この WASH-1400 の手法に基づく想定評価が、果たして最大限評価といえるかどうかは、大いに疑問のあるところであるが、一応広く行われている手法なのでここでも採用した。」
   また高木は、被ばくによるがん死のリスク係数について次のように述べている。
   「合計の集団線量は、420万人シーベルト（約4.2億人レム）にも達するもので、今、がん死のリスク係数を1万人シーベルトあたり1000とすると、約42万人のがん死者が将来において発生することになる。このがん死のリスク係数は、原爆被爆者についての最近の知見に照らしてむしろ控えめなものと考えられる。しかしより低い推定値である ICRP-1990年勧告の1万人シーベルトあたり500という値をとっても、このケースの事故によるがん死は21万人に達すると予想され、とうてい社会的に許容できない災害をもたらす。」 ︎
9. 『原発ゼロ社会への道 ――市民がつくる脱原子力政策大綱』（2014）4-3「立地審査指針を適用しないという重大な改悪」p.143 など ︎
10. 原子力市民委員会『原発ゼロ社会への道』（2022）p.144、p.188、p.237 参照。 ︎

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「放射線防護の民主化フォーラム2023-2030」

with 飛田晋秀写真展､減思力展､原子力災害考証館furusato―福島の経験を共有し、放射線の影響からの‟身の守り方”を市民の視点で問い直す【動画記録】

市民を重視した放射線防護を実現するための長期的な取り組み体制づくりの第一歩として、他団体とともに「放射線防護の民主化フォーラム」を開催しました。 以下、２日間の映像記録となります。　　
※ 表記上において、敬称を省略いたします ※

 日　時：　2023年11月3日（祝・金）～4日（土）　　　
 会　場：　福島テルサ(3階)＋zoomによるハイブリッド開催　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　プログラム：こちらからご覧ください

             【①　11月3日　福島の経験を共有する/ICRP146の問題（１）　　　　                      　 　
（司会 ：後藤 忍） 濱岡 豊・武藤類子・島 明美・八巻俊憲・明智礼華・市村高志】  　　　 　        　      　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　【②　11月3日 展示の趣旨と団体アピール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   
（司会： 林 衛）後藤 忍・飛田晋秀・「原子力災害考証館furusato」・郷田みほ・福島敦子・紺野則夫】　　　　　   　　　

　　　【③　11月3日　福島の経験を共有する/ICRP146の問題（２） 　                                           
清水奈名子、第1＆第3セッションあわせてQ&A】                                                                                   

           【④　11月3日　UNSCEAR福島報告書の問題点（１）  　　　　　　　　　　　               
（司会： 藤岡 毅）本行忠志・津田敏秀・黒川眞一・Q&A】　　　　　　　　　　　　　　　       

  　    【⑤　11月4日　UNSCEAR福島報告書の問題点（２）  　　　　　　　　　　　　
（司会：濱岡 豊）加藤聡子・牛山元美・崎山比早子・林 敬次・種市靖行・井戸謙一・今野寿美雄・武藤類子】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 　　【⑥　11月4日　ICRP新勧告改訂に向けて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　         
（司会：柿原 泰）柿原 泰・藤岡 毅・瀬川嘉之・Q&Aと総括議論】　　　　　　　　   

　　【⑦　11月4日　連帯に向けて/全体まとめと今後に向けて 　　　　　　　　　　　         
（司会：八巻俊憲） 小山美砂・林 衛・後藤 忍・明智礼華・佐久川恵美・清水奈名子】　　　 

主　催：慶應義塾大学商学部・濱岡研究室
共　催：原子力市民委員会（CCNE）、市民科学研究室･低線量被曝研究会、科研費プロジェクト｢放射線防護体系に関する科学史・科学論的研究から市民的観点による再構築へ｣、福島原発事故による甲状腺被ばくの真相を明らかにする会、富山大学科学コミュニケーション研究室、科研費プロジェクト「低線量被曝の健康影響をめぐる日本での論争とその社会的背景に関する研究」、NPOはっぴーあいらんど☆ネットワーク
(共催表明順)

問い合せ先：原子力市民委員会
　　　TEL: 03-6709-8083　E-mail: email◎ccnejapan.com（◎を@に変えてください）

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第5回「 新潟県はなぜ福島原発事故『３つの検証』を骨抜きにしたのか 」
— 市民検証委員会の意義と柏崎刈羽原発再稼働の問題

福島第一原発事故は、なぜ起きたのか。あの事故から学ぶべきことは何なのか。 政府や国会が設置した事故調査委員会は、2013年ごろまでにそれぞれ報告書をまとめました。しかし、事故原因については、未解明の課題が数多く残されたままでした（『原発ゼロ社会への道』2022 の第2章第1節、特にpp.108-110を参照）。こうした課題について、独自に検証を続けてきたのが新潟県でした。

新潟県では、2002年の東京電力の検査不正・トラブル隠しの発覚後、「技術委員会」を設置し、これが2007年の新潟県中越沖地震による柏崎刈羽原発の被災状況の検証に重要な役割をはたしてきました。福島原発事故後、「技術委員会」は、東京電力からの説明を受けるだけでなく、事故を起こした福島第一原発の建屋内部の視察を敢行するなどして、事故原因の分析および事故対応を検証するとともに、原子力災害発生時の情報伝達、情報発信、重要事項に関わる意思決定のあり方なども検証の対象としてきました。柏崎刈羽原発の再稼働を議論するには、福島原発事故の徹底した検証が欠かせないというのが、当時の泉田裕彦知事の姿勢でした。

この姿勢は後任の米山隆一知事にも継承され、2017年からは、「健康・生活委員会」と「避難委員会」が新たに設置され、技術委員会を含む「３つの検証」を総括するための「検証総括委員会」も2018年に設置され、池内了さんが委員長に就任されました。

ところが、花角英世知事に交代してから、新潟県の姿勢が徐々に後退し、「検証総括委員会」は開催されず、期待された役割を果たせないまま、今年3月、委員の任期切れに際し、新潟県側がすべての委員を再任しなかったことにより、「検証総括委員会」は消滅することになりました。新潟県は9月、３つの委員会の報告要旨を束ねた‟形ばかり”の「総括報告書」を公表しましたが、池内了さんは、委員長としての責任を果たすために独自の検証報告をまとめるとともに、市民との対話集会を県内各地で開催し、福島原発事故の教訓をふまえて柏崎刈羽原発の再稼働や防災体制を問う活動を続けています。

今回のオンライントークでは、新潟県の「避難委員会」の委員であり、「検証総括委員会」の委員でもあった佐々木寛さんから、あらためて新潟県における「３つの検証」の意義を解説していただきます。その上で、元検証総括委員長の池内了さんが今月下旬にも公表する予定の「特別検証報告」と、新潟県内各地で対話集会を開催するなどして展開しつつある「市民検証委員会」の動きについてもお話していただきます。ぜひ多くのみなさんにご参加いただき、議論を深めたいと考えています。

「市民検証委員会」については、こちらからご覧ください。 https://shiminkenshouiinkai.jimdosite.com　 また、『高木基金だより』No.59の巻頭インタビューで、池内了さんにお話を伺っていますので、ぜひあわせてご覧ください。 http://www.takagifund.org/activity/newsletter/index.html

日　時：　2023年11月27日（月）17:00～18:00

場　所：　オンライン開催（zoom）

プログラム：

１．講演 　　佐々木 寛さん（新潟国際情報大学国際学部教授、元 新潟県原子力発電所事故に関する検証総括委員会委員）資料　池内特別検証報告　市民検証委員会のパンフレット

２．コメント・質疑応答 　　後藤政志（元東芝、原子力技術者、鹿児島県「川内原子力発電所の運転期間延長の検証に関する分科会」委員、CCNE原子力技術・規制部会長）

（この企画は、後日Youtubeで公開します。Zoomのウェビナー形式で開催し、ご質問やご意見は当日の質疑応答（Q&A）もしくは、後日メール・FAXなどで受けつけます）

申し込み：　下記よりお申込みください。 https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_zYeARDL9Rf2xEveyYY1JVQ

※ 案内が届かない場合は、email◎ccnejapan.com（◎は@に変えてください）までお知らせください。

主　催：　原子力市民委員会

お問い合わせ：email◎ccnejapan.com[◎を@に変えてください]　　　　　　　　　                                TEL/FAX 03-6709-8083

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　　■原子力市民委員会 声明「東海第二原発の安全性は確認されておらず、
　　 再稼働をするべきではない」

　原子力規制委員会は、日本原電による東海第二原発の設置変更許可申請について、まもなく、これを容認する内容の審査書をまとめるとみられています。
　私たち、原子力市民委員会は、東海第二原発の再稼働・運転延長について、以下の５つの観点から問題点を指摘する声明を発表しました。

　１．東海第二原発の技術的な危険性
　２．日本原電の経理的基礎に関わる問題点
　３．東海第二原発の過酷事故を想定した防災・避難の困難性
　４．電力供給の観点からも東海第二の再稼働は必要ない
　５．地元自治体の「事前了解」を機能させるために

　技術的な危険性（１）、防災・避難の困難性（３）などは、従来から指摘されてきたことでもありますが、今回の声明では、日本原電の経理的基礎が極めて脆弱であり、日本原電の存在自体が、電力市場を歪めていること（２）、一方で、電力供給上、東海第二の再稼働は必要ではないこと（４）を強調し、さらに、今年3月に地元6市村と新たに交わした安全協定に基づく「事前同意」の前に、巨額の費用が見込まれる安全対策工事が進められてしまい、再稼働・運転延長の既成事実が固められてしまうようなことは、あってはならないこと（５）を指摘しています。

　なお、この声明は、日本原電、茨城県、および東海第二原発30km圏内14市町村に、それぞれ郵送しました。

本件に関する問い合わせ先：
　原子力市民委員会
　　　〒160-0003 東京都新宿区四谷本塩町4-15
　　　　新井ビル3階（高木仁三郎市民科学基金内）
　　　TEL/FAX 03-3358-7064
　　　E-MAIL　email@ccnejapan.com
　

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