経産省は原発事故処理の「幕引き」を図ったのか？（上）
――2013年、規制委と避難指示解除をめぐる政府内文書を追う

小森敦司（ジャーナリスト）

東京電力福島第一原発事故から２年後の2013年、経済産業省は総力を挙げて、事故処理の「幕引き」を図ったのではないか？——今日に至る避難指示の解除方針や東電再建策の大枠を定めた頃の政府内の動きを調べるため、筆者は関係省庁にざっと30件ほどの情報公開請求をした。残念ながら、保存期間を過ぎて廃棄済みといった理由から不開示決定通知書の「山」となった。

それでも苦労して入手した資料を丹念に読み込んでいくと、経産省が、実質国有化した東電の賠償や除染といった費用の増加に歯止めを掛けようとした様が見えてきた。そうした検証は時を経ても、なお、価値があるはずだ。探ってみたい。

（１）廃棄されていた「極秘資料」

事故から２年という日を目前にした２０１３年３月７日。首相官邸４階の大会議室で、政府の復興推進会議と原子力災害対策本部（原災本部）の合同会合があった。その議事録の「抜き書き」が筆者の手元にある。３人の大臣と原子力規制委員長の発言を切り取っている。会議に関わる官僚がつくったものだろう。興味深いやりとりだ。抜粋する（肩書は当時。マルガッコ内は筆者が補った）。

根本（匠）復興大臣

避難指示の解除に向け、線量水準に応じて講じるきめ細かな防護措置の具体化について、原子力災害対策本部で議論を行い、年内を目途に一定の見解を示していただくようお願いします。検討は本分野に専門性を有する原子力規制委員会が科学的・技術的な見地からの役割を果たしていただくようお願いいたします。

田中（俊一原子力）規制委員長

ただ今の復興大臣のご発言は、福島県の住民の方々にとっても大変重要な内容だと認識しています……当委員会として、しっかりと取り組んでいきたいと思います。

石原(伸晃)環境大臣

田中委員長もご発言されましたが、原子力規制委員会の専門的な知見を活用しつつ、関係省庁がしっかり連携して取り組むことが必要です……。

茂木（敏充）経産大臣

客観的な線量基準を出して貰わないと、なかなか帰還が進まない。除染もそれによってずいぶん量などが変わってくるので、地元の要請をしっかりと受けとめて、検討を進めなければならないと考えています。

なんだか台本の読み合わせのような感じがしないか。事務方の官僚たちの入念な事前調整を伺わせる。

この「抜き書き」は、福島県伊達市の市議・島明美さんが、政府に対する情報公開請求で得た「線量水準に応じた防護措置のあり方に関する関係課長打ち合わせ」（以下、「関係課長打ち合わせ」）という長い名前の会議資料の中にあったものだ¹。その「抜き書き」部分のA４・２枚をスキャンして下に貼る。

※太字・下線は筆者が施したものではなく、この「抜き書き」の作成者による。

実は、筆者がまだ朝日新聞の記者をしていた約１０年前、この「関係課長打ち合わせ」資料を、政府に対する情報公開請求で入手し、朝日新聞の言論サイト「論座」で内容を詳報した（２０１６年２月２６日）²。ただ、筆者は５年前に朝日新聞を辞めたので今回、資料の再利用ははばかられた。それで改めて規制委などに情報公開請求をしたのだが、廃棄済みといった理由で不開示決定を受けた。

もうダメかとあきらめかけた時、１０年前の私の記事を読んだ島さんが、ご自身の調査のため情報公開請求をして同じ文書を入手していたことを偶然、フェイスブックを通じて知った。早速、島さんに連絡をとり、提供をお願いすると快く承諾し、そのファイルを送ってくださった。

資料は全部で１５２ページあった。２０１３年春から夏にかけて複数回開かれたこの「打ち合わせ」で使われたものだ。多くに「対外厳秘」「取扱注意」の文字が付されていた。

再読すると、たくさんの発見があった。

資料によると、この打ち合わせに参加したのは、復興庁や環境省、原子力規制委員会の事務局である原子力規制庁、それと内閣府原子力被災者支援チームの官僚たちだ。その資料からは、毎回、熱心に議論していたことが分かった。

ところで、内閣府原子力被災者支援チームって何だろう？ 筆者はずっと原発関連記事を書いてきたが、その存在を気にとめることはなかった。実際、あまり報道されてこなかった。今回調べてみて、この支援チームが事故処理の「要」になっていたこと、また、経産省と表裏一体の関係にあることを知った。

（２）避難政策担う経産省「別動隊」

この支援チームのことを、「関係課長打ち合わせ」資料を読み込む前に整理しておく。支援チームがこの「打ち合わせ」にも深く関与していたからだ。どんな人員・体制で、どんな役割を担ったのか。

復興庁の東日本大震災の教訓継承サイトにあった「復興政策１０年間の振り返り」によると、東電福島第一原発における緊急事態の発生を受け、２０１１年３月１１日午後７時過ぎ、政府として対応を指揮する原子力災害対策本部（総理が本部長）が設置された。

さらに同年３月２９日、同本部の下に内閣府原子力被災者支援チームが置かれた。その役割は、「避難区域の設定及び避難者の支援」などのほか、「内閣府（原子力防災担当）とともに………原子力災害対策本部の『運営を担当』している」とあった。事務局員は「計３０人程度」で、「同事務局の職員には経済産業省、環境省、厚生労働省、文部科学省などの様々な省庁の職員が充てられた」と記されている³。

もっとも、早い段階で経産官僚が支援チームの人員の多数を占めた。例えば、朝日新聞の２０１７年３月８日の記事は、支援チームについて「経産省の出向者で構成され、福島の首長らと協議しながら避難指示の設定と解除を決める」と報じた。支援チームを「経産省の出先機関」とか「経産省の別動隊」とみなす声もあった⁴⁵⁶。

支援チームの設立初期において事務局長補佐を務めた経産官僚の菅原郁郎氏は２０１１年９月、政府のとある会議で、設立経緯を語っている⁷⁸。「事故は長期戦になるということで、３月２９日に原災本部の所掌事務のうち、いわゆるオフサイト（筆者注：発電所の敷地外の意味）に専念するチームとして結成されました」

菅原氏は当時の活動についても語った。「炉の状況からみて、今後水素爆発等は起こらないという評価が下されましたので……区域の一部見直しに現在着手しております……緊急時避難準備区域につきまして、現在解除の方向で市町村と調整を行っています」

表向きは内閣府の「看板」を掲げるが、経産官僚が実際には大多数を占める原子力被災者生活支援チームが、避難区域等の見直しに深くかかわっていた⁹。原発を推進してきた経産省が、原発事故の処理も仕切っていたことになる。氏が説明に使った資料のスクショも下に貼る。なお、菅原氏は後に経産省事務方トップの経産事務次官に出世した。

※末尾に「①②は経産大臣が……主として担当」とある。

環境省が担った除染についても整理しておく。当初、環境省は航空機を使って調べた空間線量をもとに年５ミリシーベルト以上の地域で除染を行う考えだった。それが、細野豪志・環境相兼原発担当相（当時）が２０１１年１０月２日、福島県知事との会談で年１ミリシーベルト以上も国の責任で除染すると表明した¹⁰。こうしたこともあって、住民の多くが年１ミリシーベルトを「安全の基準」ととらえた。

一方、２０１１年８月に議員立法でできた除染特措法は、環境省が実務的に立法作業を担い、国が要した除染費用を東電に請求できる「求償規定」が定められた。つまり除染費用を東電が負担する。なので細野氏の発言は、東電の損害賠償や経営改革を支援する立場になった経産省¹¹にとって大変な衝撃だった。

経産官僚に聞いた。「想定外の発言。あれで除染地域が広がり、費用の桁が変わった」。考えてみると、除染する面積が広がれば除染費用ばかりか、除染土を保管する中間貯蔵施設の費用も増える。加えて除染に時間がかかることで避難指示の解除に至る時間も延び、損害賠償もさらに増えてしまう……¹²。

「１ミリシーベルトの呪縛」。関係者の中で、そんな苛立ちの声が高まった¹³。「関係課長打ち合わせ」はそんな情勢のもとで開かれた。主導したのは、経産官僚が多数を占める支援チームだった。

（３）空間線量だと推計が「過大」に

「関係課長打ち合わせ」の資料を読み込んでいきたい。

「打ち合わせ」の初回は２０１３年４月４日。冒頭の「３大臣＋原子力規制委員長」のやりとりから約３週間後のことだ。関係省庁の担当課長らが「きめ細かな防護措置」を具体的に練り始めた。

この日使われた文書の一つは、「ミッション」の一つとして、「被ばく線量の『実測値』に基づく防護措置の考え方を示す」として、「空間線量等による推計値／ガラスバッジ（筆者注：身につけて持ち運ぶ小型の個人線量計の一種）等による実測値」といった「主な論点」を示した。

下にその部分をスクショし、貼る（この後も話題ごとに該当部分をスクショして貼る）。思うに、最初から個人線量計を活用する「結論」を描いていたのではないか。

　「関係課長打ち合わせ」のメンバーらは、この年の４月下旬から５月にかけ、チェルノブイリ原発の事故対応を調査するため、分担してロシアやウクライナに出張した。６月１７日の３回目の会合には、その成果と言える「チェルノブイリ原発事故に関する中間調査レポート（たたき台）」が出された。

その中には、チェルノブイリ原発事故と東電原発事故の線量の推計方法の比較があった。東電福島第一原発事故の推計は、「屋外８時間」「建物は木造家屋」といった「仮定」をもとにしており、「実効線量を『単純』『保守的に』推計」しているとした。日本のやり方だと、被ばく線量が過大に出てしまっているというのだ。

４回目の6月２８日。「『場の線量』から『個人の線量』を重視する防護措置の検討について」と題した文書が出された（文書の日付は５月９日）。「検討の方向性の確認」として、「個人の実際の被ばく線量は、一般に、空間線量から推計したよりも低く」などとして、「早ければ来年(２０１４年)３月にも行われる避難指示の解除、住民の帰還に向け、『場の線量』から『個人の線量』に着目して……作業を行うことが必要」とした。

※黄色い下線は筆者が引いた

福島県内における、空間線量をもとにした平均値と、ガラスバッジと呼ばれる個人線量計で測った線量の平均値を比較した資料もあった。例えば、二本松市ではガラスバッジの方の値が「空間線量の約３６％」だったと指摘。同様に郡山市で約２４％、福島市で約２２％と、ガラスバッジで測った値は、空間線量のそれよりも、かなり低くなるというデータを示した。

日付が不明だが、「『放射線被ばくに係る安全・安心対策の基本的方向』取りまとめイメージ」と題した文書もあった。「除染・避難に依拠した緊急的な対応から、人に着目したきめ細かな対応の必要性」を強調していた。費用負担の大きな除染や避難を早く終わらせたいのだな、と筆者は読んだ¹⁴。

※黄色い下線は筆者が引いた

「関係課長打ち合わせ」の終盤に出されたと思われる「安全安心対策（仮称）の流れ」と題した文書には、今後のスケジュールとして、「１１月　検討Tで関係省庁の対策案全体を評価　原子力規制委員会での対策案全体の評価を了承」などとあった。

官僚たちが描いた、そうした「シナリオ」に近い形で、その後、コトは進んだように見える。

（４）「個人線量計で測定を」と規制委が提言

原子力規制委員会は２０１３年９月１７日、有識者を交えた「帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チーム」で、帰還する住民の放射線防護の議論を始めた。前述の「安全安心対策（仮称）の流れ」に出てくる「検討T」は、この「検討チーム」のことだろう。これまでの「関係課長」らによる水面下での議論が、「公」になされることになった。

検討チームで使われた資料類は、事前に「関係課長打ち合わせ」で整えられていたはずだ。例えば、先に「チェルノブイリ原発事故に関する中間調査レポート（たたき台）」のことを書いたが、中身がほぼ同じ資料（タイトルは「チェルノブイリ原発事故に関する調査レポート」と直されていた）が、この検討チームの初回会合に出された。

こうして規制委の検討チームは急ピッチで議論を進め、２０１３年１１月１１日、「帰還に向けた安全・安心対策に関する基本的考え方」（以下、「基本的考え方」）と題した提言案をまとめた。帰還後の住民の被ばく線量の評価は「個人線量を用いることを基本」とし、その把握のため、「個人線量計等を用いてきめ細かく測定する」などとした。これを規制委も同月２０日に了承した¹⁵¹⁶。

本稿の冒頭で紹介した復興大臣からの「年内を目途に」という期限に間に合せるため、急いだのだろう。新聞各紙は「被曝基準を実質緩和」などと報じたが、例えば日本経済新聞は「これを受けて政府は来春にも一部地域で避難指示の解除を目指す」と次の手順まで伝えた¹⁷。

すこしだけ時間を戻すと、この間、除染の状況を検証していた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団が事故による汚染地域の環境回復のための助言をまとめている。１０月２１日、環境省から概要が公表された¹⁸。２つの指摘を転記する。

「政府は、人々に年間１ミリシーベルトの追加個人線量が長期の目標であり、例えば除染活動のみによって、短期間に達成しうるものではないことを説明する更なる努力をなすべきである」

「環境回復の決定を支援するために、個人線量計で測定されるような、個人線量の活用に向けて引き続き活動することが必要である」

実にタイミングよく避難指示の早期解除を促している。先に書いた「安全安心対策（仮称）の流れ」に、「国際シンポジウムの開催」とあったが、そうした類の「催し物」と筆者には思えた¹⁹。

こうして規制委の「基本的考え方」も取り込んだ閣議決定「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」（本稿の「下」でも書く）を経て、政府の原子力災害対策本部は２０１４年４月、福島県田村市の都路地区の一部に出していた避難指示を解除した。原発事故から約３年。避難指示区域で初の解除だった。

ここを皮切りに避難指示解除の動きが続き、一時は「解除ラッシュ」と報じられた。そして現在では、放射線量の高い「帰還困難区域」を除く全ての地域の避難指示が解除された。

帰還した住民の放射線防護に個人線量計はどれだけ役立っているのか。筆者は朝日新聞の記事データベースなどで調べたが、個人線量計が役立っているという記事を見つけることはできなかった²⁰²¹。

（５）「とにかく解除を前に進めたかった」

そもそもの疑問が筆者にはある。規制委は避難指示解除に向けて、有識者を交えた検討チームで議論し、個人線量計の活用をうたう「基本的考え方」を定めたが、これは規制委がするべきことだったのか。

「基本的考え方」の案を朝日新聞が報じた際、次のような解説が付けられていた。「政府は住民の帰還を促すために追加被曝の目標を緩和したいという意向があった。このため、政府は規制委に科学的な立場から議論してもらい、お墨付きを得たいという思惑があった」（２０１３年１１月９日）²²。

避難指示を早く解除したい「勢力」に、規制委はうまく使われたのではなかったのか？

筆者は２０２６年７月上旬、原子力規制委員会と原子力規制庁に向けて、「関係課長打ち合わせ」や「基本的考え方」に関して１０項目の質問を同庁広報室に送った。細かい事柄はともかく、最も聞きたかったのは次の点だ。「『基本的考え方』は、安倍内閣（当時）の避難指示解除・帰還政策に『お墨付き』を与えたのではないか？こうした役割は規制委に期待されたことだったのか？」

月末までに返答を、とお願いしたところ、きちんと月末に同庁広報室よりメールで回答を得た。

しかし、その回答は１０項目中４項目について「『関係課長打ち合わせ』に関する文書は……廃棄済みで不存在のため回答することは困難」とするなど、多くが事実上の門前払いだった。

筆者が最も聞きたかった前記質問への答えはこうだ。とても巧妙に答えをはぐらかされた気がする。

「『基本的考え方』については、原子力災害対策本部の一員として、関係省庁の『帰還に向けた安全・安心対策』の案について科学的・技術的な検討を行うことを要請されたため、放射線防護に関して専門的な知見を有する立場から科学的・技術的な検討に基づき考え方を示したものです」

他方、筆者はこの「関係課長打ち合わせ」に参加していた官僚の一人に別途、取材できた。以下、要点をまとめる。率直に語ってくれた。

「とにかく避難指示解除を前に進めたかったんです。避難が長引いてコミュニティが壊れてしまうのを危惧しました。帰りたい人は帰れるという状況を作りたかったのです。避難指示の解除を早くできたら結果として除染・賠償費用を減らすことにつながりますが、付随的な話です」

「（解除の基準とされた空間線量の）２０ミリシーベルトは、リスクとしては十分低いのです（筆者注：この方の認識）。ただ、当時、人々の間に１ミリシーベルトが『安全の基準』だという認識ができてしまい、なかなか帰還が進まない状況にありました。一方、個人線量計で計れば空間線量が実態に即していないことが分かります。つまり空間線量に基づくと必要以上に除染しないといけなくなります。結果として帰還が遅れてしまいます」

「この『関係課長の打ち合わせ』を主導したのは内閣府原子力被災者支援チームです。確かに経産省からの出向者が多かったです。ただ、この打ち合わせに決定権はなく、正式決定はあくまで原子力規制委員会です。課長たちは案を作るまで、です。みな、真摯に考え、取り組んでいました。経産省の都合の良い方向に誘導されたということはありません」

　　　　◇

経産省・支援チームが働きかけた先は規制委だけではなかった。本稿（下）でそれを描く。

次の記事
経産省は原発事故処理の「幕引き」を図った？（下）――賠償・除染・東電負担に「歯止め」狙う 2013年の政策形成

（６）資料・脚注

1. 島明美さんは情報公開請求を駆使し、政府の放射線防護のあり方を問う論考を発表してきた。例えば、高エネルギー加速器研究機構の黒川眞一名誉教授との共著で「住民に背を向けたガラスバッジ論文——７つの倫理違反で住民を裏切る論文は政策の根拠となり得ない」（岩波書店「科学」、2０１９年２月号https://www.iwanami.co.jp/kagaku/201902-kurokawa-shima.html）などがある。 ︎
2. その私の記事「『被曝線量の長期目標』はいかに実質緩和されたか　情報公開請求で朝日新聞に開示された『極秘資料』を読み解く」は以前、朝日新聞の「論座アーカイブ」で読めたが、朝日新聞はそれを２０２６年７月末に閉鎖してしまった。ただ、筆者の単著「原発時代の終焉　東京電力福島第一原発事故１０年の帰結」（緑風出版）に記事を収めている（Ｐ１１６～）。 ︎
3. この復興庁の「復興政策１０年間の振り返り」には、原子力被災者生活支援チームの体制・人数に関して、「事務局：事務局長、事務局長補佐、事務局員（計３０人程度）」のほか、「事務局長補佐ほか１５１人（本部事務局との兼務含む人数。５月９日時点）」との記述があった。また、「令和５年３月現在、経済産業省福島復興グループの職員が兼任しており、福島復興推進グループ長（経済産業省局長級）以下、約８０人程度の体制となっている」とも記されていた。https://www.reconstruction.go.jp/files/user/topics/main-cat1/sub-cat1-22/20230829_05_chapter2.pdf ︎
4. 筆者は今回、内閣府原子力被災者生活支援チームの人員の推移や出身官庁の内訳などが分かる資料について関係省庁に情報公開請求をしたが、「作成も取得もしておらず」などとして、不開示決定通知を受けた（取材も受け入れてもらえなかった）。ただ、次の脚注に記すが、内閣府は人数や出向者数を国会議員には明らかにしたようだ。 ︎
5. れいわ新選組（現・いのちの党)の天畠大輔・参院議員は２０２６年５月2９日、参議院の特別委員会で、次のように指摘した。「内閣府の説明によれば、現在の人員は八十六名で、うち経産省からの出向者は七十二名に上ります。また、原子力被災者生活支援チームの幹部に当たる審議官一名は経産省の大臣官房に属し、支援チームの担当大臣は経産大臣です。これは実質的に経産省の出先機関と言ってもいいと思うのです」「原子力を推進する経産省からの出向者が八割以上を占める部署が原子力災害の被災者支援をすることに違和感を覚えるのは私だけでしょうか」 ︎
6. ネットで「原子力被災者支援チーム」を検索すると、まず内閣府のホームページで「原子力被災者生活支援チーム：外部リンク（経済産業省ホームページ）」（https://www8.cao.go.jp/genshiryoku_bousai/genbou_gensai/4_keisansho_gaibu.html）が出てくる。「外部のウェブサイト（経済産業省ホームページ）に移動します。よろしいですか。」との表示に従い、「原子力被災者生活支援チーム」をクリックすると、経産省のウェブサイトに移る。ここに避難指示関係の資料が収められている。https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/kinkyu.html ︎
7. 元毎日新聞記者の日野行介氏は菅原郁郎氏に直接取材し、その際のやりとりを岩波新書「福島原発事故　被災者支援政策の欺瞞」（２０１４年。P１４４～）に書いている。筆者も今回、菅原氏にメール等で取材を申し込んだが、返答はなかった。なお、日野氏は同書の中で、原子力被災者支援チームについて「内閣府の看板を掲げているものの、実質的に経産省の別動隊である」（P１９０）と指摘している。 ︎
8. 原子力委員会の新大綱策定会議（第６回）から。https://www.aec.go.jp/kaigi/senmon/sakutei/siryo06/giji06.pdf ︎
9. 「これまでの避難指示等に関するお知らせ」は経産省のホームページにある。https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/hinan_history.html ︎
10. 細野豪志氏は自著「東電福島原発事故　自己調査報告」（徳間書店、２０２１年）で、この間の経緯ついてこう記している。「私が懸念したのは、１ｍＳｖ（ミリシーベルト）を除染の目標とすることで、健康の基準や帰還の基準と混同されることだった。その懸念を伝えても、福島県は譲らなかった。佐藤雄平知事は私との対談の中で『当時、７０００人の子供たちが避難した』ことを指摘し、『子供たちのために１ｍＳｖを目標にする必要があった』と語っている。除染に希望を託す福島の立場は痛いほど分かった。このままでは除染作業の開始が遅れてしまう。我々は見切り発車する形で『総合的・長期的な目標』という留保を付けて１ｍＳｖという目標を受け入れることにした」「２０１１年１０月２日、私は福島県庁で佐藤雄平知事と会議し、１ｍＳｖを目標とすることを伝えた。その後、繰り返し健康の基準や帰還の基準とは明確に異なることを説明したが、どの程度それが伝わったか。次の日の新聞の見出しには１ｍＳｖという数字が躍った。これが除染という新たな巨大国家事業のスタートだった。除染事業にはこれまで総額３兆円以上が投じられている」（Ｐ２９４）。 ︎
11. ２０１１年６月１４日に閣議決定された「東京電力福島原子力発電所事故の原子力損害の賠償に関する政府の支援の枠組みについて」は、「政府は、これまで政府と原子力事業者が共同して原子力政策を推進してきた社会的責務を認識しつつ、原賠法の枠組みの下で、国民負担の極小化を図ることを基本として東京電力に対する支援を行うものとする」としている。具体的には「原子力損害が発生した場合の損害賠償の支払等に対応する支援組織（以下『機構』という。）を設ける」「機構は、原子力損害賠償のために資金が必要な原子力事業者に対し援助（資金の交付、資本充実等）を行う。援助には上限を設けず、必要があれば何度でも援助し……原子力事業者を債務超過にさせない」「政府は、援助を行うに先立って原子力事業者からの申請を受け、必要な援助の内容、経営合理化等を判断し、一定期間、原子力事業者の経営合理化等について監督（認可等）をする」などとした。https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/taiou_honbu/pdf/songaibaisho_111003_05.pdf ︎
12. 技術・産業評論家の森谷正規氏による「１ミリシーベルトの呪縛」（エネルギーフォーラム新書、２０１２年）は、細野氏の１ミリシーベルト発言に関して次のように記した。「１ミリシーベルト以上にまで除染する地域を広げると、一体、費用はどこまで膨らむのか。福島県はほとんど全域になり……茨城、群馬、栃木にまで広がります。その費用は、予定の十倍以上にも膨らむのではないか。中間貯蔵施設の建設費だけでも数兆円とも言われます……その費用は、東京電力に負担させるのか。あまりに巨額であり、東京電力は不当であるとして裁判に訴えることもありえると指摘されています」(P２２０) ︎
13. 月刊誌「エネルギーフォーラム」の２０１３年１２月号は、「福島復興加速に『１ｍSｖ』の見直しを！」という特集を組み、「１ｍSｖの呪縛を乗り越え被災者の早期帰還を」といった識者の論考を載せている。 ︎
14. この「関係課長打ち合わせ」の「『放射線被ばくに係る安全・安心対策の基本的方向』取りまとめイメージ」の中に記された「講じるべき措置の概要」は次の５点を挙げている。「①実際の被ばく線量の正確な把握を起点とし、②実際に被ばく量を減らす対策、③リスクの正確な理解や④安心な生活の確保につながる取り組み、⑤①から④までの対策を継続して強力に進める体制の構築等、今後関係省庁が連携して、講じるべき措置の基本的な流れ。」
    これに対して、原子力規制委員会が２０１３年１１月に了承した「帰還に向けた安全・安心対策に関する基本的考え方」は、国の取り組みとして、次の①～④の対策を段階に応じてロードマップに示すべきとした。項目だけ以下に記す。①住民の個人線量の把握・管理②住民の被ばく線量の低減に資する対策③放射線に対する健康不安等に向き合った対策④放射線に対する健康不安に向き合ってわかりやすく応えるリスクコミュニケーション対策。
    やはり、「関係課長の打ち合わせ」がベースになっていると筆者には思えた。 ︎
15. https://www.nra.go.jp/data/000069185.pdf ︎
16. 福島民報は２０１３年１１月９日付朝刊で「避難している住民の帰還に向け、放射線防護対策の提言を検討している原子力規制委員会が、年間の追加被ばく線量が２０ミリシーベルト以下であれば健康に大きな影響はないという見解を提言に盛り込む方針を固めた」とする記事を掲載している。それが本当の「狙い」だったのだろうか。 ︎
17. https://www.nikkei.com/article/DGXNASDF20004_Q3A121C1MM0000/ ︎
18. https://www.env.go.jp/content/900484107.pdf ︎
19. 英語版には参加者リスト（ローマ字）があり、日本人と思われる名もあった。政官界の人事データを収めた「政官要覧」で調べると、経産省の官僚に同じ人物とおぼしき名前があった。https://www.iaea.org/sites/default/files/remediation-report-211013.pdf ︎
20. 環境省は、「福島県内における個人被ばく線量把握事業を推進している」として、同省のホームページに「原子力災害影響調査等事業（福島県内における住民の個人被ばく線量把握事業：外部被ばく）報告書」などを掲載しているhttps://www.env.go.jp/chemi/rhm/riskcomu.html 。だが、報告書を読んでも、測定人数が少ないことなどもあり、個人線量計が帰還した住民のために役立っているとは、筆者には思えなかった。 ︎
21. 東京新聞は２０１３年１２月１３日で「実態とかけ離れる『個人線量計』調査　７割の家庭で屋内に置きっぱなし　本紙が伊達市で実態解明」との記事を出した。それによると、個人線量計を使った被ばく調査が行われた伊達市の月舘町（つきだてまち）を記者が二日間かけて回り住民にヒアリングしたが、「訪ねても訪ねても線量計は居間や廊下の壁に家族分がまとめてつるされていた」といった状況だったという。https://www.tokyo-np.co.jp/article/236234 ︎
22. 当時、原子力規制委員の一人だった更田豊志氏（後に委員長に就任）は２０１３年８月の規制委で、「帰還に向けた安全・安心対策委関する検討チーム」の設置について、こう語った。「規制機関の本来の役割からはかなり踏み出したものであるという認識は必要であろうと思います」「検討チームの名称に『安全・安心対策』とあるのですけれども、安心対策というのは、推進のための方向活動を指す向きもあって、今回は帰還に向けたと目的が明確になっていますし、関係省庁の協力を得る活動でもありますので、これはこれで理解はできるのですけれども、私たち規制機関が『安全・安心対策』という言葉を用いる場合には十分な注意を払う必要があります」https://www.da.nra.go.jp/view/NRA001000654?contents=NRA001000654-004-001#pdf=NRA001000654-004-001 ︎

（８）小森敦司さんによる関連記事

• 【寄稿】今改めて問う、東電原発事故負担金／資金確保に数々の疑問
  • 本連載の「下」で扱う、事故処理費用・東電負担・国民負担の問題に直接つながる記事です。
• 【寄稿】除染土の上でサッカーを！？ 国は中間施設に「置きっぱなし」にするのか
  • 今回の記事が2013年の除染政策・費用負担を追うのに対し、その後の除染土・中間貯蔵・県外最終処分問題へつながります。
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  • 著者による福島第一原発事故の検証記事（上）
• 【寄稿】福島第一原発事故、東電の対応に過ち？／市民研究者ら非常時マニュアルや運転員操作の問題点を追究（下）
  • 著者による福島第一原発事故の検証記事（下）

（９）原子力市民委員会の関連する関連記事・声明・報告

• 除去土壌（放射能汚染土）の再生利用
• 除染予算の半分以上を費やす「減容化施設」の暴走――環境省公開資料の分析から見えてきた除染事業の実態
• 声明：原子力事業者の責任を明確にし、被災者に対して適切な賠償を行うために原子力損害賠償法の抜本的見直しを求める
• 核のごみの行方と課題
• 環境省は除去土壌の再生利用方針を撤回し、最終処分のあり方を再構築せよ

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 開催のお知らせ

2025年7月3日（木）18:30～20:45
新潟ユニゾンプラザ大研修室＋オンライン

意見書：柏崎刈羽原発再稼働には合理性も必要性もない　新潟県は、政府の再稼働要請に同意してはならない

政府・東京電力は、柏崎刈羽原発の再稼働の準備を着々と進めています。

すでに東京電力は核燃料の装填にも着手し、あとは地元である新潟県が「同意」すればよいという危うい状況がつくられています。

この状況を受け、原子力市民委員会は、7月3日（木）に新潟県を訪問し、柏崎刈羽原発の再稼働を認めるべきではないという意見書を提出することにしました。当然、原発の安全性に関わる技術的な課題、原発事故時の防災・避難のあり方は重要な論点であり、これについての原子力市民委員会の考え方を意見書に盛り込む考えです。しかし、いま問題にすべきことは、それだけではありません。

原子力市民委員会は、発足以来、脱原発社会の構築のための情報収集・分析、「公論形成」のための場づくりに取り組んできましたが、その中でも、国策としてすすめられる原子力に対して、自治体が果たすべき役割と責任について、重大な関心を持って取り組んで来ました。中でも、2002年に発覚した東京電力のトラブル隠しへの対応として発足し、2007年の新潟県中越沖地震後の検証に取り組んだ新潟県技術委員会の活動や、福島第一原発事故後の「三つの検証」の取り組みは、極めて重要な実践だったと考えています。そのような考えから、2017年6月に都内で開催した原子力市民委員会では、新潟県に参加を求め、当時の原子力安全対策課の課長から、「新潟県の原子力発電所に関する安全対策・防災対策」というテーマで報告していただき、率直な意見交換を行いました。（https://www.ccnejapan.com/?p=7683）

当日は他の自治体からの参加もあり、立地自治体との有意義な議論として、原子力市民委員会の目指してきた「公論形成」の好事例だったと考えています。

しかし、その後、政府と産業界がGX（グリーントランスフォーメーション）を旗印に原発回帰をすすめ、新潟県に柏崎刈羽原発の再稼働への同意を迫るなかで、新潟県は、福島原発事故に関わる「三つの検証」を不自然なかたちで打ち切り、昨年から地元で取り組まれた柏崎刈羽原発再稼働の是非についての県民投票の直接請求は、14万筆以上の署名を集めたにもかかわらず、県議会で否決されてしまいました。新潟県は、その後、県民を対象にした公聴会をすすめるとのことですが、県民の率直な声を聞く姿勢があるのか、極めて不透明な状況にあると言わざるを得ません。

そもそも、東京電力は福島第一原発事故の当事者です。東京電力が2021年7月に示した第四次総合特別事業計画の基本⽅針では、その冒頭で、「東電の最⼤の使命は福島への責任の貫徹。新たな事業環境に対応し必要資⾦を安定的に捻出すべく、グループ⼀丸となって⾮連続の経営改⾰を断⾏。」との言葉があります。柏崎刈羽原発再稼働が、福島への責任という文脈に位置づけられていること自体の意味も、問い直す必要があります。

今回のフォーラムでは、原子力市民委員会からの問題提起のあと、限られた時間ではありますが、地元のみなさんから率直な意見を聞かせていただきたいと考えています。さらにその議論を、オンライン中継や動画配信で全国に配信することにより、この問題を、新潟県だけの問題ではなく、むしろ、東京電力の電力を消費する首都圏をはじめ、他の地域の方々にも、あらためて考えていただく機会にしたいと考えております。

可能な方には、ぜひ会場に足を運んでいただき、また、オンラインでも多くの方にご参加いただきたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。

• 日　時：2025年7月3日（木）18:30～20:45
• 場　所：新潟ユニゾンプラザ大研修室＋オンライン（zoomウェビナー） 　　　　
  （新潟市中央区上所2-2-2）https://www.unisonplaza.jp/access/ 
  Zoomウェビナーでも同時配信し、動画は後日、YouTubeで公開します。
• 参加費：無料　＜カンパにご協力いただければ幸いです＞
• 参加申込：会場参加☞ https://forms.gle/G1BM1jVZ34QMNaVRA
  オンライン参加☞ https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_o9SuByfrQYOZgM6Hi5o4cA    
• プログラム： 
  • 開会あいさつ・趣旨説明
  • 原子力市民委員会からの問題提起　発表者資料
    • ＜柏崎刈羽原発の技術的な課題＞
      「だまされてはいけない、原発事故の被害―福島事故の教訓から訴える柏崎刈羽原発の再稼働反対」
      後藤政志（元東芝、原発設計技術者／原子力市民委員会　原子力技術・規制部会長）
    • ＜原子力防災・避難の課題＞
      「誰のための「原子力防災」なのか」
      満田夏花（国際環境NGO FoE Japan 理事／原子力市民委員会　アドバイザー）
    • ＜原発回帰政策の根本的な問題性＞
      「柏崎刈羽原発再稼働に道理はない」
      大島堅一（龍谷大学政策学部教授／原子力市民委員会 座長)
    • ＜休憩＞
    • 会場参加者とのディスカッション
      中山 均さん（新潟市議／県民投票で決める会事務局）資料
      酒匂宏樹さん（新潟大学工学部准教授）資料
• 主　催： 原子力市民委員会
• お問い合せ： 原子力市民委員会 事務局
  • Tel 03-6709-8083
  • E-mail　email◎ccnejapan.com（◎を@に変えてください。）

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改良型沸騰水型原子炉(ABWR)の危険性 ─ 経済性重視の「改良」の実態

*5月30日(金)当日録画記録：CCNE連続オンライントーク「原発ゼロ社会への道」2025 第1回

昨年12月でシーズン４を終了した原子力市民委員会の連続オンライントーク、しばらく休止しておりましたが、シーズン５を開始いたします。皆様どうぞご参加ください。
（この間、原子力市民委員会の主催・共催イベントとして、緊急リレートーク、市民公聴会、シンポジウム、記者会見、院内集会などを展開してきました。それぞれ録画が別途YouTubeのCCNEチャンネルにあがっていますので、ぜひ御覧ください
☞ https://www.youtube.com/@-ccne2125 ）。

さて、昨シーズンは《再稼働？ありえない！》シリーズとして、各地の原発立地点からの声をお伝えしましたが、その後、残念ながら女川２号機、島根２号機の再稼働が強行されてしまいました。そして現在、まさに渦中にあって予断を許さない状況が続いているのが東京電力の柏崎刈羽原発（新潟県）です。柏崎刈羽の再稼働を巡っては、もちろん新潟県特有の事情もありますが、同時に日本の原子力発電をめぐる技術的、政治的、経済的、社会的な数多くの問題が凝縮しているように思われます。何回かのシリーズで、これらの問題を解きほぐしてみたいと思います。

柏崎刈羽原発には７基の原子炉ユニット（いずれも沸騰水型炉）がありますが、新規制基準の審査を受けて基準に「適合」とされたのは６号機と７号機だけです。１号機から５号機までの５基について、東京電力は６・７号機の再稼働から２年以内に「廃炉も想定したステップを踏む」と昨年8月に表明しており[i]、新規制基準にもとづく審査を申請していません。当初は、この夏に７号機を、続いて秋頃に６号機を再稼働するというのが東京電力の目論見でしたが、７号機の重大事故対策施設の工事が遅れこんで、６号機を予定より先に再稼働するのでは、との話もきかれます。

しかし、そもそも再稼働への「地元合意」はまだ成立していません。法定署名の厳格な条件をクリアした14万3千筆以上の有権者署名[ii]によって直接請求された県民投票条例案が４月に県議会で否決されてしまい、新潟県知事が以前から唱えてきた「民意の確認」がどのような方法でなされるのかも流動的で不透明な状況です。（これら、政治的状況については、オンライントークの別の回で詳しくお伝えする予定です。）

報道などでは、柏崎刈羽原発の原子炉のタイプが「福島第一原発と同じ沸騰水型」と説明されることも多いのですが、正確には、１〜５号炉が福島第一と同様の沸騰水型炉（BWR）、６・７号機は「改良型沸騰水型炉」（ABWR）という新しい設計の原子炉になっています。ABWRのAはadvancedですので、直訳すれば「より進歩した、先進的な」というメーカーの売り文句ですが、では新しい設計でより安全になったのかといえば、実はそうではない面が多々あり、ABWR特有の危険性もあるという点に注意が必要です。

たとえば、ABWRでは、旧来の沸騰水型炉（BWR）の構造的弱点のひとつであった「再循環ポンプ」をすべて内蔵型に変えるなどの「改良」が加えられ、配管破断のリスクが少なくなったとされています。しかし、この新しい構造では、内蔵型ポンプが破断すれば原子炉の水が抜けてしまうという重大な危険性が新たに生じています。また、格納容器が旧来のBWRでは鋼鉄製だったものが、ABWRでは鉄筋コンクリート製に変わっています。このことが強い地震の際にどのようなリスクとなるのか、きちんと見なければなりません。

ABWRは、格納容器がコンパクトなわりに原子炉出力が大きくできるという経済的な利点があり、いわば「コスパ追求型」の新型炉とも言えるのですが、そのことが設計上どのような無理をもたらしているか、という面にも注意しなくてはなりません。

今回のオンライントークでは、柏崎刈羽原発再稼働の危険性の技術的な側面として、ABWRのこれらの問題点および関連した懸念について、沸騰水型原子炉の設計に携わっておられた技術者の後藤政志さんに解説をしてもらいます。柏崎刈羽６・７号機が「改良型」「新型」といっても、旧来のBWRの持っていた全ての構造的弱点が解消されたわけではないこと、また、一部の弱点は解消されたとしても別の新たな弱点が生じていることなどが理解できると思います。

ぜひお誘いあわせのうえ、ご参加ください。（なお、「柏崎刈羽原発　ゆるされざる再稼働」シリーズその２ は6月17日（火）に、その３は7月4日（金）にそれぞれに開催の予定です。）

The post 【5/30(金)】｜CCNE連続オンライントーク 原発ゼロ社会への道 2025 第１回『柏崎刈羽原発ーゆるされざる再稼働（シリーズその１）改良型沸騰水型原子炉(ABWR)の危険性 first appeared on 原子力市民委員会 Citizens' Commission on Nuclear Energy.

　5月末からシリーズでお伝えしてきた《再稼働？あり得ない！》シリーズ、第4弾は茨城篇、日本原子力発電株式会社（日本原電）が再稼働をめざしている東海第二原発をめぐる状況をとりあげます。

　日本原電といえば、同社の敦賀原発２号機（福井県敦賀市）が敷地内の活断層の存在が否定できないことから新規制基準の適合性審査に合格できず、原子力規制委員会が再稼働を認めない判断を示したばかりです。日本原電はまだ粘る姿勢を見せていますが、廃炉になる公算が大きいと言えます。

　そうなると、同社所有の原発でただ一つ運転可能な原子炉として残るのが茨城県東海村にある東海第二原発です。（敦賀１号は廃炉決定ずみ。日本最初の商業炉として1966年に営業運転を開始した東海原発は1998年に運転終了し、現在は廃炉作業が進められています。日本原電は敦賀３・４号機の増設を計画していますが、まだまだ「準備中」で着工の目途は立っていません。）

　東海第二に対しては住民が運転差止訴訟をおこし、水戸地裁は2021年3月の判決で「東海第二原発の運転をしてはならない」と日本原電に命じました（現在、東京高裁で係争中）。この地裁判決は、原子力施設の安全性についての国際標準である「深層防護」の考え方に正しく則ったという点で、当然の内容ではあるのですが、画期的なものでした（※参考１）。 

　判決では、避難体制が整っていない事実をもって原発差止請求の根拠となる「具体的な危険」であると認定しましたが、そのことは、本年元旦の能登半島地震によって鮮明に裏付けられました。 しかし、その後、伊方原発や島根原発など各地の原発の差止訴訟で「深層防護」を蔑ろにするような司法判断が続いてしまっていることからも、東海第二訴訟の控訴審の行方がますます重要となっています。

　また、昨年、内部告発によって露見した東海第二原発の防潮堤の「施行不良」問題は、調査が進むにつれ、大変ひどい「手抜き工事」がおこなわれていた実態が判明し、工事のやり直しも避けられない情勢です（※参考2）。 一方で、東海村村議会では「再稼働請願」が採択されるなど、推進に向けた動きが止まっているわけではありません。

　今回のオンライントークでは、茨城大学の原口弥生さんを話し手にお迎えして、東海第二原発をめぐる錯綜とした状況について、事実関係や住民の懸念について解説していただくとともに、〈福島原発事故の教訓〉という視点でみたとき、これらのことが何を意味するのか、という点も考えたいと思います。　　　　　　　　　

　ぜひ、皆さまお誘いあわせのうえ、ご参加ください。

＊タイトルの「だめだっぺよ」は、「そんなことしたら駄目だってば」という意味（茨城県内でも地域によって言い方は異なるかと思います。ご存じの方、教えてください。）

※参考１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　『原発ゼロ社会への道』2022 第4章、とくに4.4.2.2　IAEAの「深層防護」（pp.195-196）、　　　　　　　4.4.2.6　避難計画の重要性を認めた水戸地裁判決の意義（p.200）

※参考２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京新聞　2024年7月27日　https://www.tokyo-np.co.jp/article/343289 　　　　　　　　　　　　　　　東京新聞　2024年7月31日　https://www.tokyo-np.co.jp/article/344128                                                              東京新聞　2024年8月3日　https://www.tokyo-np.co.jp/article/344827

日　時：　2024年8月6日（火）17:00～18:00

場　所：　オンライン開催（zoom）　

プログラムと出席者：

　　　●東海第二原発の再稼働を考える ── 福島原発事故の教訓は忘れ去られるのか　　　　　　　　            　／ 原口 弥生さん（茨城大学人文社会科学部 教授、CCNEアドバイザー）　資料

　　　●質疑応答・意見情報交換

（この企画は、後日Youtubeで公開します。Zoomのウェビナー形式で開催し、ご質問やご意見は当日の質疑応答（Q&A）もしくは、後日メール・FAXなどで受けつけます）

申し込み：　下記よりお申込みください。 https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_0RA6Bpw7Qjy1RLAHFsGjJw

※ 案内が届かない場合は、email◎ccnejapan.com（◎は@に変えてください）　　までお知らせください。

主　催：　原子力市民委員会

お問い合わせ：email◎ccnejapan.com[◎を@に変えてください]　　　　　　　　　                                TEL 03-6709-8083

The post 【8/6(火)】連続オンライントーク「原発ゼロ社会への道」2024 第8回「東海第二原発の再稼働を考える ─ 福島原発事故の教訓は忘れ去られるのか」開催のお知らせ first appeared on 原子力市民委員会 Citizens' Commission on Nuclear Energy.

　　　　　　　 「風しもの村　風しもの町」展　　                  開催のお知らせ
（主催：『風しもの村・風しもの町』実行委員会 　協力：原子力市民委員会ほか）

38年前のチェルノブイリ原発事故で風しもの村となったベラルーシの村々と、13年前の福島第一原発事故で風しもの町となった三春町。　　　　　　　　　　　　　　　　　　  風しもの村と風しもの町をつなぐもの何か？ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　        盛りだくさんのコラボとなりました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  真夏の三春町に、是非、足をお運びください。

東電福島原発事故から12年目の昨年、日本政府は漁業者や県民、環太平洋諸国の反対を押し切りALPS処理汚染水の海洋放出を開始し、13年目の今年は老朽原発の再稼働方針に舵を切りました。福島原発事故の教訓は全く生かされていません。　　　　　　　　　       私たちは原発事故の被害者として、事故の教訓を風化させず後世に伝える責任があります。     　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                                      原発事故直後、三春町では町民に安定ヨウ素剤を配布し、服用するよう指示を出しました。核被害の歴史をたどり、三春町が果たした役割と今後についても考える機会を設けます。

詳細はこちらをご覧ください。

　 日　時：2024年8月10日(土)～8月13日(火)
　 参加費：無料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    会　場：三春交流館まほら ホワイエ/大ホール(福島県田村郡三春町字大町191）　　　　　　　　　　　　　    プログラム:

■展示　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                             ・『広島・長崎原爆写真展』                                                                                                   ・貝原 浩さん『風下の村チェルノブイリスケッチ』展                                                     ・『あの日 風しもの町で起きたこと』パネル展＆上映(随時)　                                       ・”減思力”の教訓を学ぶためのパネル展

　　　■講演会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                     ・「原発事故の教訓の継承～”減思力”の教訓と、教材および施設の展示の特徴～」                     8月10日(土)14時-15時30分　講師：後藤忍（福島大学教授、原子力市民委員会 　　　　　福島原発事故部会 部会長）　　

　　　・「あの日風しもの町で起きたこと」　　　　　　　　　　　　　                                                     8月11日(日)14時-16時　三春町の皆さんのお話　　　　　　　　　　                                                                        

　　　主　催　『風しもの村・風しもの町』実行委員会 　　　　　　　　　　　                                                連絡先：080-6578-5213（塚原）　　　

            協　力　原子力市民委員会 福島原発事故部会（第一部会）ほか 

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「再稼働？ありえない！」シリーズ、新潟篇、宮城篇に続いて、今回は島根篇です（来月は、8月6日に茨城篇（東海第二原発）を準備しています）。

　中国電力の島根原子力発電所には、沸騰水型原子炉が３基あります。1号機はすでに廃炉作業中で、これから使用済み核燃料が搬出される段階です。ただし工事は当初予定よりかなり期間が延びていて、2049年とされる廃炉完了時期がさらに遅れる可能性もあります。

　未稼働の３号機（改良型BWR、電気出力137.3万kW、2005年着工）は新規制基準による審査中ですが、すでに審査を終えて「新規制基準に適合」とされた２号機（BWR、電気出力82万kW、1989年営業運転開始）の運転が島根県知事の「同意」もすでに得て、実に13年ぶりに、今年12月に再稼働されようとしています。

　島根原発（松江市）は、全国でも唯一、県庁所在地に建っている原発で、しかも直近には活断層が存在することが確認されています。当然ながら、耐震性への懸念、重大事故時の避難計画の実効性の乏しさがかねてから指摘されてきました。　　　　　　　　　　　　

　島根原発の再稼働は、命を脅かすリスクに他ならないとして、島根県と鳥取県の住民が２号機運転差し止め仮処分を申し立てましたが、今年５月、広島高裁松江支部は住民の申請を却下する決定を下してしまいました。しかもこの決定は、避難計画の実効性についての判断を避けた、不当な“門前払い”でした。（仮処分請求は却下されましたが、２号機運転差し止めを求める裁判は、引き続き広島高裁松江支部で係争中です。）

　住民の不安や疑念が、裁判所の行政追認判決で解消されるはずもなく、つい最近も松江市の市民団体が「再稼働延期」を求める1万1800筆の署名を携えて県庁に要請したところです。報道によれば、応対した県庁の担当者は、「再稼働延期を（中国電力に）求める考えはないが、能登半島地震を踏まえた地震災害への対応能力を強化する」と述べたとのことですが、原発事故のリスクをあまりに甘く考えているのではないでしょうか。

　今回のオンライントークでは、運転差止訴訟の原告団長で、島根原発から10kmという近くにお住まいの 芦原康江さんにお話しを伺います。また、島根大学の 関耕平さんからコメントもお聞きします。ぜひご参加ください。

＊タイトルの「そりゃいけん」は、「そんなことしたら駄目だってば」という意味（島根県内でも地域によって言い方は異なるかと思います。ご存じの方、教えてください。）

※参考　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞2024年5月16日「中国電島根原発2号機　運転差し止め仮処分却下　『命脅かすリスク選ぶのか』申立人の一人　芦原康江さん」https://mainichi.jp/articles/20240516/ddl/k32/040/272000c

日　時：　2024年7月10日（水）17:00～18:00

場　所：　オンライン開催（zoom）

プログラムと出席者：

　　　●「命脅かすリスクを選ぶのか ── 避難計画は住民を守らず、活断層の連動も　　                 否定したまま再稼働へ進む島根原発」　　　　　　　　                                                                   ／ 芦原 康江 さん（さよなら島根原発ネットワーク、島根原発２号機差止訴訟                                                             原告団長、松江市在住）　　資料　

　　　●コメント　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                 ／  関 耕平（島根大学法文学部教授、地方財政論、原子力市民委員会                                                                 政策調査部会）

（この企画は、後日Youtubeで公開します。Zoomのウェビナー形式で開催し、ご質問やご意見は当日の質疑応答（Q&A）もしくは、後日メール・FAXなどで受けつけます）

申し込み：　下記よりお申込みください。 https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_sA8009QlSIWBdfdBm8_l3A#/registration

※ 案内が届かない場合は、email◎ccnejapan.com（◎は@に変えてください）　　までお知らせください。

主　催：　原子力市民委員会

お問い合わせ：email◎ccnejapan.com[◎を@に変えてください]　　　　　　　　　                                TEL 03-6709-8083

The post 【7/10(水)】連続オンライントーク「原発ゼロ社会への道」2024 第7回「命脅かすリスクを選ぶのか ─ 避難計画は住民を守らず、活断層の連動も否定したまま再稼働へ進む島根原発」開催のお知らせ first appeared on 原子力市民委員会 Citizens' Commission on Nuclear Energy.

　「再稼働？ありえない！」シリーズ、初回の新潟篇に続いて、今回は宮城篇です。（来月は、7月10日に島根篇を準備しています。）

　東北電力の女川原発（宮城県女川町）では、２号機の再稼働にむけた安全対策工事が５月に完了し、また、すでに宮城県と女川町が再稼働に同意していることから、来月、原子炉に核燃料を装荷し、９月にも原子炉を起動して翌月から営業運転に入るというスケジュールが示されています（当初は、今年５月にも再稼働する予定でしたが、数ヶ月遅れたかたちです）。

　再稼働すれば、13年ぶりの運転であり、また、東日本大震災以降、福島と同じ旧式の沸騰水型原子炉（BWR、女川２号機は1995年運転開始）が運転されるのは初めてのこととなります。（なお、女川１号機はすでに廃炉決定済み、３号機は2号機と同型ですが新規制基準の適合性審査をまだ申請していない段階です。）

　東北電力は安全対策の充実をさかんにアピールし、このところ積極的に報道公開していますので、テレビの特集などで「現地取材」の様子を御覧になった方もあるかと思います　　　　　　　　　　　　（※参考１）。

　しかし、いかに「安全対策」設備を追加したとはいえ、地震についての知見の乏しかった時代に設計・建設された旧式炉であり、また新規制基準それ自体に数々の欠陥や想定の甘さがあることは、これまで原子力市民委員会が具体的に指摘してきた通りです　　　（※参考２）。

　女川原発の技術系社員のうち４割は原発を実際に運転した経験がないという事実も大きな懸念材料です。

　そして、何よりも、防災避難計画が「絵に描いた餅」に過ぎないのではないかとの不安は根拠のないものではありません。宮城県では、6月12日「みやぎ県民防災の日」（1978年宮城県沖地震の発災日）に、女川原発での「重大事故」をともなう複合災害を想定した大規模な訓練が実施されましたが（※参考３）あくまで防災計画の手順を確認したものに過ぎず、計画の実行に必要な条件（道路、人員確保、通信、気象条件、住民の冷静さ等々）がすべて揃うことが前提となっています。今回の訓練では「道路寸断・住民孤立」を想定したとは言うものの、事態が訓練での想定におさまる保証はありません。

　原発を動かさないでおくことが最大の備え、「地震津波は止められないが原発は止められる」という防災の大原則を忘れているのではないでしょうか。

　今回は、宮城県で生活協同組合の運営に長年携わるとともに、ずっと反原発・脱原発運動を続けてこられた多々良 哲（たたら・さとし）さんをゲストにお招きして、女川原発をめぐる現地の状況についてお話していただきます。ぜひ、ご参加ください。

＊タイトルの「だめだっちゃ」は、「駄目だよ」という意味（宮城県内でも地域によって言い方は異なるかと思います。ご存じの方、教えてください。）

※参考１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　仙台放送2024年6月13日（動画２分半）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「『対策に終わりない』女川原発２号機内を報道公開 ９月再稼働へ東北電力が安全対策を説明」https://nc.ox-tv.co.jp/news/detail/2024061300011　　　　　　　

東北放送2024年6月13日（動画２分半）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「女川原発2号機の新設備公開「最大クラスの津波に備え海抜29メートルに長さ800メートルの防潮堤」再稼働は9月頃」https://newsdig.tbs.co.jp/articles/tbc/1229599

東京新聞2024年6月14日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「女川原発の地元を待つ険しすぎる前途　人口激減で水産業の衰退止まらず　重大事故時の避難は絶望的なまま」https://www.tokyo-np.co.jp/article/333380　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

※参考２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　『原発ゼロ社会への道』2022 第4章のpp.175-188「4.3　原発安全性の技術的な争点と新規制基準の欠陥」https://www.ccnejapan.com/?page_id=11774

「声明：能登半島地震を自然からの重大な警告と受け止め、改めて脱原発への政策転換を呼びかける」2024年6月10日　（とくに【補足説明】の２.「福島第一原発事故後の原発の安全規制の欠陥」）https://www.ccnejapan.com/?p=15351

※参考３　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　khb東日本放送　2024年6月12日（動画６分半）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「宮城県沖地震から４６年　各地で防災訓練　建物の耐震化率低迷が続く地域も」　　　　　　　　　　https://www.khb-tv.co.jp/news/15302261

日　時：　2024年6月21日（金）17:00～18:00

場　所：　オンライン開催（zoom）

プログラムと出席者：

　　　●「東北の被災地で被災原発を再稼働 ！？ ─ 女川原発再稼働の問題点」　　　　　　　　                 ／  多々良 哲さん（女川原発の再稼働を許さない！みやぎアクション） 資料

　　　●  質疑応答・意見情報交換　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（この企画は、後日Youtubeで公開します。Zoomのウェビナー形式で開催し、ご質問やご意見は当日の質疑応答（Q&A）もしくは、後日メール・FAXなどで受けつけます）

申し込み：　下記よりお申込みください。 https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_nr_q-6n8SUGJJHCZmYIxyw

※ 案内が届かない場合は、email◎ccnejapan.com（◎は@に変えてください）　　までお知らせください。

主　催：　原子力市民委員会

お問い合わせ：email◎ccnejapan.com[◎を@に変えてください]　　　　　　　　　                                TEL 03-6709-8083

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原子力市民委員会は2024年6月10日、能登半島地震を従来想定を超える自然災害からの重大な警告として受け止め、日本の原子力規制や防災計画の前提が崩れたことを指摘し、直ちに稼働中原発を停止し、脱原発への政策転換を求める声明を公表しました。（7月3日一部改訂）

声明： 能登半島地震を自然からの重大な警告と受け止め、改めて脱原発への政策転換を呼びかける

声明PDF

2024年1月1日の能登半島地震は、沿岸部の断層が150 kmにわたって連動して起こった。これによって能登半島北岸から西岸にかけて90kmにわたる海岸線付近の土地が最大4mも隆起するなど、地震の規模は、従来の予想を大きく上回った。

この地震で示された事実からすれば、規制基準や原子力災害対策指針の見直しや、既存の原発の基準地震動の検証や耐震補強等だけで、原発の安全性が確保できるとは考えられない。地震・津波といった自然災害が頻繁に発生する日本において、原発を稼働させることには容認しがたい大きなリスクをともなう。直ちに稼働している原発を停止し、脱原発に向かうべきである。

福島第一原発事故後13年を経て、停止中の北陸電力志賀原発に重大なトラブルが生じなかったとして、原発事故のリスクを軽視する動きが目立つようになっている。原子力規制委員会は、能登半島地震で浮き彫りになった問題から目を背け、基準や指針の見直しや検証をおこなわず、事故発生時の「屋内退避」のあり方や運用に問題を矮小化している。一方、東京電力は、今回の地震で柏崎刈羽原発で最大震度5強が観測されたにもかかわらず、再稼働に対する自治体の同意がないまま核燃料の装荷を強行した。政府は、第7次エネルギー基本計画改定にあたり、福島第一原発事故や能登半島地震から何も学ばず、「原発の活用」を盛り込もうとしている。

能登半島地震から得られる教訓は、原発を稼働すれば、福島第一原発事故と同等か、もしくはそれ以上の深刻な事故が起こりかねないということにある。以下、改めて原発利用にともなう根本的問題を4点指摘し、脱原発にむけた政策転換を求める。

1．福島第一原発事故以上の過酷事故と放射能汚染は起こりうる

能登半島地震によって原発事故が起きなかったのは、志賀原発が運転停止していたため、また、関西電力、中部電力、北陸電力によって計画されていた珠洲原発が、地元住民の反対で建設されなかったためにすぎない。

福島第一原発事故後、大手電力会社や原子力規制委員会は、炉心溶融（メルトダウン）をともなう「過酷事故」が起こりうることを認めるようになった。しかし、格納容器の破損が起き、福島第一原発事故以上の放射能が放出される事故の可能性は完全に無視している。

現行の新規制規準に適合したとしても、炉心溶融から格納容器の大規模な損壊に至る事故は起こりうる¹。それは、福島第一原発事故をはるかに上回るような大量の放射能放出をともない、その結果、急性放射線障害を含む深刻な人的被害をもたらす。

起こりうる最悪の原発事故の可能性や規模については、福島第一原発事故以前から議論が重ねられてき²。今回の能登半島地震で、志賀原発や珠洲原発が稼働していたならば、地震や津波、地盤隆起により、原子炉の緊急停止、または炉心の冷却失敗等により、炉心溶融から大規模な格納容器損壊事故に陥った可能性がある。

放射能汚染は、放出放射能量だけでなく、地形や気象条件によっても左右される。福島第一原発事故によって放出された放射能は大規模であったものの、不幸中の幸いとして、西から向きの風により、事故時に放出された放射能の相当部分が太平洋側に流れていき、その分だけ陸の放射能汚染が軽減された³。事故のリスクを把握する際、このような偶然を期待してはならない。志賀原発、あるいは若狭湾沿岸の原発や柏崎刈羽原発をはじめとした原発で過酷事故が起こり、大量の放射能が放出されれば、福島第一原発事故を遙かに超える放射能汚染が拡がる可能性がある。

2．複合災害時に住民は放射線被ばくを避けられない

能登半島地震による地震や津波によって多くの建物が全壊、半壊、一部損壊を被った。道路の多くは土砂崩れ、地割れや隆起、液状化で車両の通行が不可能になった。このような状況の下では、原発事故直後の被ばくを避けるために必要な屋内退避も、避難も全く不可能である。福島第一原発事故においても、放射能の拡散による避難指示のために、救えたはずの津波被災者の救助ができなかった事例や、病院からの避難者が長時間にわたる避難の過程で命を落とす痛ましい事例があった。今回の能登半島地震が、原発事故との複合災害に至っていれば、自宅が倒壊した被災者は、屋内退避で被ばくを防止できず、長期間、救助を待ちながら、被ばくし続けた可能性がある。その上、放射能汚染の広がりが寸断した道路や通信設備などの復旧の妨げとなり、被災者の安否確認や救助活動が、より一層困難になったであろう。

また、後述（補足説明1.の(2)）のように、事故炉への緊急対応に必要な機材や人員の搬入・参集にも困難をきたすため、放射能放出への対処が遅れ、被ばく状況が悪化する恐れもある。

３．原発立地地域に重大なリスクをおしつける社会的不公正

能登半島地震は、原発の本質的危険性と避難の困難さを改めて示した。特に、原発立地地域は、多くの場合、人口減少・高齢化、厳しい自然条件などにより、交通・通信、医療・福祉などの社会的インフラが脆弱であり、都市部への電力供給のために大きなリスクにさらされているとも言える。このような社会的不公正を、これ以上、黙認し放置するべきではない。

４．巨額の原発の安全対策費・維持費は誰のためなのか

2011年の東日本大震災以降、新規制基準に適合して再稼働した原発は12基で、新規制基準に適合したが未稼働の原発が5基、審査中が10基、未申請の原発も9基ある。これらに対して、投じられてきた安全対策費は、少なくとも5.8兆円を越える⁴。さらに、2011〜2020年度の期間に原発の維持に投じられた費用は約17兆円に上る。そのうち保有する原発が1基も運転しなかった年度の維持費の累計額は11.65兆円だった⁵。これらの費用支出で直接の恩恵を受けたのは原子力産業である。これは同時に電気料金の引き上げによる国民負担増大をもたらした。原発利用を前提とすれば、安全対策工事や維持のための費用支出が不可欠である。一方、脱原発であればこのような費用支出は殆ど不要である。脱原発は、原発の危険性を根本から減らすだけでなく、電気料金の引き下げをもたらし、国民負担を大幅に節約する。過酷事故の回避と費用負担を減らすためにも早期の脱原発が必要である。

以上

【補足説明】

１．能登半島地震を受けて明らかになった問題点

（1）原発の安全性確保に関して

＜規制当局および北陸電力の不適切な対応＞

• 能登半島地震に対する原子力規制委員会の姿勢は、「結果として」志賀原発の安全性に問題がなかった、新たな知見があれば今後の規制に取り入れる、というものであり、危機感が根本的に欠如している。
• 北陸電力は、地震直後からの国会議員等からの視察の要請を断り続けた。報道機関の取材を認めたのも、地震発生から2ヶ月以上が経過した3月7日であった。このとき、変圧器などのトラブルのあった箇所はすでに片付けられており、撮影箇所が厳しく制限されるなど、北陸電力は情報開示に消極的であった。原発内部で発生したトラブルに関して第三者が検証できるようにする必要がある。
• 新規制基準に基づき、原発事業者が計画している過酷事故対策では、事業者が事故の状況をリアルタイムで的確に把握し、対処できることが前提とされているが、その前提に無理がある。今回の能登半島地震における北陸電力からの情報発信は、正確性においても迅速性においても、周辺住民をはじめとする社会全体に対して不安を抱かせるものだった。大規模な自然災害に対して、迅速かつ的確に状況把握を行い、関係機関に連絡するということ自体、実現が困難だということを認めるべきである。

＜自然災害の想定規模は適切だったのか＞ 

• 原発の潜在的な危険性を考慮し、十分に大きな災害規模を想定してこなかったことに根本的問題がある。『原発ゼロ社会への道』2022年版で指摘したように、「将来起こりうる最大規模」の自然災害を予測し、原発の安全性を確保するなどということは本質的に困難である⁶。
• これまで原発の設計において、実際に行われてきた地震・津波等の自然災害の想定は、当該原発サイトに影響を及ぼす災害規模を正確に予測しているかのように装いつつも、実質的には、原発の運転を正当化する範囲に留まっていた。福島第一原発事故後の裁判などを通じて明らかになったように、福島第一原発事故をもたらした津波も、「想定外」だったのではなく、政府の地震調査研究推進本部の長期予測に基づく大津波を想定することを、東京電力が拒み、先送りにしていたに過ぎない。

＜安全機能喪失の具体的なリスク＞

• 地盤隆起は、海からの冷却水の取水を困難にし、炉心冷却機能の喪失につながるリスクを生じさせる。数mにおよぶような地盤の変動は、原発の建屋、設備の損壊、配管破断等をもたらすことになる。なおかつ、そのような規模の地盤の変動を想定した安全設計は不可能である。
• 外部電源が全滅するリスクは解消できない。実際、原子力規制委員会は、外部電源が全滅する可能性があることを認めているため、原子力事業者に対して非常用電源の設置を求めている。しかし、非常用電源にも機能喪失のリスクがある。したがって、全電源喪失のリスクをゼロにすることはできない。

（2）複合災害では、住民避難・原発事故対応・災害復旧が機能不全に陥る

• 自然災害と原発事故の複合災害において、避難、救援は困難である。原子力災害時の防災計画では、PAZ（予防的防護措置を準備する区域：原発5km圏内）の住民を優先的に避難させるために、UPZ（緊急防護措置を準備する区域：5〜30km圏）の住民に屋内退避を求めることになっているが、実際にそのような行動がとられると想定するのは無理がある。原発事故時に、多数の自発的な避難者によって深刻な交通渋滞や事故が発生し、交通インフラが機能不全に陥る可能性が高い。屋内退避による被ばく防護は、大地震・津波などの状況ではまったく機能しないことは明らかである。
• 原発周辺の交通インフラが機能不全に陥れば、事故に対処するために必要となる作業員や専門家等が原発構内に駆けつけることが困難になる。また、構内道路に陥没、地割れや障害物があれば、重大事故等対処設備である可搬式の電源車やポンプ車などの搬入が所定通りにはできなくなる。
• 自然災害で人々が孤立した状況で、さらに放射能汚染が重なった場合の対処が極めて困難なことは明らかである。孤立した集落への支援や救援、アクセスルートや通信手段の復旧作業等が、放射能汚染によって阻まれた場合、孤立した集落の人々は、救助や生活支援物資の支給も受けられない中で、長期間にわたる被ばくを余儀なくされることになる。

（3）「怖くない」程度のリスクだけを語る無責任

• 原子力規制委員会元委員長の田中俊一氏は、新潟県柏崎市での講演で、「複合災害のときは、原子力災害のことを忘れていただきたい。まず原子力災害を忘れて他の自然災害、他の災害から自分の身を守り、命を守ることに専念していただきたい」「原子力災害は、皆様が思い込んでいるほど、そんなに怖いものではない」と述べた⁷。これは極めて無責任な発言である。自然災害のもとで原子力防災が機能しないという根本問題から人の目をそらし、被ばくリスクについて誤った理解をもたらすものである。
• 福島第一原発事故以前から警告されていた原発事故の被害想定をあらためて見直す必要がある。
• たとえば、1992年に高木仁三郎氏は、柏崎刈羽原発1号機における大事故（冷却材喪失、炉心溶融、水蒸気爆発、格納容器破損による大量の放射能放出という設定）における被害想定として、「柏崎市、刈羽村を中心に早期の死者7000-9000名、急性放射線障害者約6万名（新潟県内）が予測されるとともに、放射能の影響は遠く首都圏にも及び、総被曝線量は約420万人シーベルト（約4.2億人レム）にも達し、がん死者は将来において42万人にものぼると推定される。」と警告した⁸。
• 前記の田中俊一氏は、「怖いものではない」程度の原発事故しか語っていないが、これからの原発事故に備えるにあたり、田中俊一氏が語った程度の原発事故を想定するだけで許されるのか、高木仁三郎が警告した規模の原発事故が起こりうると考えるのか、冷静に考え直すべきである。

２．福島第一原発事故後の原発の安全規制の欠陥

（1）原発の基本設計を見直さず、追加的な対処でお茶を濁したこと

• 福島第一原発事故に策定された新規制基準では、設計上の想定を超えた事故に備えた過酷事故対策が義務づけられたが、基本的な原子力発電設備の構造や仕組みは、ほとんど福島第一原発事故以前と変わっていない（設備として新たに設置されたのは、一部の原発で、格納容器ベントにフィルタを設置して放射能の放出を抑制する仕組みを追加したことなどに限られる）。
• 設計の想定を超える重大事故（過酷事故）や、それをさらに上回る事故に対する対策は、可搬式の電源車による電源の供給や、ポンプ車による冷却水の補給、さらには、放射性物質の拡散を放水砲で抑制することなど、原発の過酷事故時の対策としては、信頼性の低いものばかりである。
• しかし、能登半島地震で明らかになったことは、原発周辺の道路が寸断され、敷地内の地盤すら大きく変位することがあり得るということである。そのような過酷事故においては、人手による可搬式の設備や対策などが、全く成り立たないこともあり得る。
• 新規制基準は、既存の原発に追加的な対策をすることで、再稼働が可能になる程度に定められたものである。原発の基本設計を見直していない弥縫策であり、過酷事故対策そのものが破綻していると見るべきである。

（2）原子力規制委員会が立地審査指針を棚上げ（放棄）してしまったこと

•  福島第一原発事故を経験した後に、原子力規制から立地審査指針の適用を外したことは、「新規制基準が公衆の安全を守ることを最優先にしているものではない証し」として、原子力市民委員会では新規制規準が策定された当初から批判をしてきた⁹。原発の運転を正当化することの根本的な無理がここから生じている。この点について下記のような具体的な指摘がある。

（3）防災・避難計画の実効性が原発稼働の条件として法制化されていないこと

（4）武力攻撃のリスク

・武力攻撃は明確な目的を持って企てられる。ロシアのウクライナ侵攻では、武力衝突により原発の安全性が脅かされる事態が現実に生じている¹⁰。原子炉本体は言うにおばず、核燃料貯蔵プールが攻撃を受けた場合でも大規模な放射能放出に至る恐れがある。外部電源系統あるいは海水冷却設備等への攻撃で、原発の過酷事故に至るリスクがある。

以上

※改訂版について

文意と根拠を明示する目的で、7月3日付で本文「1．福島第一原発事故以上の過酷事故と放射能汚染は起こりうる」の一部を下記のとおり加筆修正しました。

変更前：福島第一原発事故によって放出された放射能は大規模であったものの、西向きの風により、事故時に放出された放射能の相当部分が太平洋側に流れていき、その分だけ放射能汚染が軽減された。

変更後：福島第一原発事故によって放出された放射能は大規模であったものの、不幸中の幸いとして、西からの風により、事故時に放出された放射能の相当部分が太平洋側に流れていき、その分だけ陸の放射能汚染が軽減された（脚注3）。

脚注3：福島第一原発から環境中に放出された放射性物質の量と移動様態については様々なモデルやシミュレーションによる推計があり、定量的な評価にはかなりの幅があるが、日本学術会議（総合工学委員会 原子力事故対応委員分科会）の2014年9月2日付の報告「環境中に放出された放射性物質の輸送沈着過程に関するモデル計算結果の比較」（https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-22-h140902-j1.pdf）によれば、大気への総放出量のうち陸域に沈着した比率は27 ± 10%に留まったとされている。青山道夫・山澤弘実・永井晴康（2018）「福島第一原発事故の大気・海洋環境科学的研究の現状」『日本原子力学会誌』60(1):46-50（https://www.jstage.jst.go.jp/article/jaesjb/60/1/60_46/_pdf/-char/ja）によれば、事故時に炉内に存在したセシウム137のうち15-20PBqが大気に放出され、その約80％が西部北太平洋に降下したと推計される。これとは別に、3.5±0.7PBq（大気への放出量の42-86%に相当する量）のセシウム137が海に直接漏出したと推計されている（ib. p.47）。

 脚注

1. 原子力市民委員会　特別レポート５『原発の安全基準はどうあるべきか』（2017）、原子力市民委員会『原発ゼロ社会への道 ―「無責任と不可視の構造」をこえて公正で開かれた社会へ』（2022）の第4章（特に4.3「原発安全性の技術的な争点と新規制基準の欠陥」）を参照されたい。 ︎
2. 原発事故による被害の検討としては、米原子力委員会による「原子炉安全研究 WASH-1400」（1975）（主導したマサチューセッツ工科大学教授の名から「ラスムッセン報告書」と呼ばれる）が参照されることが多い。この報告では、沸騰水型原子炉、加圧水型原子炉について、複数の事故シークエンスを検討し、事故による放射能放出がもたらす人的被害（急性死亡、急性障害、晩発性がん死者など）や、放射能汚染により立入禁止となる面積などを見積もり、経済的な被害規模などを示している。なお、この報告が「最悪の事故」を示したものかという点についても議論があり、それ以上の事故が起こりえないと言うことではない（脚註8参照）。
   また、Lee et al.（2023）「Radiation Leakage Impact on China, Japan, and South Korea in the Case of Nuclear Power Plant Accidents and Spent Fuel Pool Fires in Northeast Asia: Analysis Using HYSPLIT Simulation Model」Nuclear Power Safety and Governance in East Asia, Taylor & Francis, pp.42-62 によれば、大飯原発4号機（福井県）で炉心溶融後の早期に格納容器破損事故が発生した場合、2021年9月の気象条件下で、強制避難人口は850万人、自主避難人口は1600万人に及ぶ。また、玄海原発4号機（佐賀県）で火災事故が起きた場合、同じ2021年9月の気象条件下で、国内の強制避難人口は2800万人、自主避難人口は2000万人に及ぶ。 ︎
3. 福島第一原発から環境中に放出された放射性物質の量と移動様態については、様々なモデルやシミュレーションによる推計があり、定量的な評価にはかなりの幅があるが、日本学術会議（総合工学委員会 原子力事故対応委員分科会）の2014年9月2日付の報告「環境中に放出された放射性物質の輸送沈着過程に関するモデル計算結果の比較」（https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-22-h140902-j1.pdf）によれば、大気への総放出量のうち陸域に沈着した比率は27±10%に留まったとされている。
   青山道夫・山澤弘実・永井晴康（2018）「福島第一原発事故の大気・海洋環境科学的研究の現状」『日本原子力学会誌』60(1):46-50（https://www.jstage.jst.go.jp/article/jaesjb/60/1/60_46/_pdf/-char/ja）によれば、事故時に炉内に存在したセシウム137のうち15-20PBqが大気に放出され、その約80%が西部北太平洋に降下したと推計される。これとは別に、3.5±0.7PBq（大気への放出量の42-86%に相当する量）のセシウム137が海に直接漏出したと推計されている（ib. p.47）。 ︎
4. 『朝日新聞』2023年8月8日付朝刊「原発の安全対策 5.8兆円 事故後、11社の総額 朝日新聞社アンケート」（https://digital.asahi.com/articles/DA3S15711697.html） ︎
5.  原子力資料情報室調べ。
   松久保肇「原子力小委員会のとりまとめを受けて」（2022年12月8日）
   https://www.ccnejapan.com/wp-content/20221208_CNIC_CCNE_PressConference.pdf ︎
6. 原子力市民委員会『原発ゼロ社会への道』（2022）p.175 参照。また、p.177では、次のような専門家のコメントも紹介している。
   “「現在の地震科学で将来が正確に予測できる」と思うほうが余程「非科学的」なのである。「敷地ごとに震度を特定して策定する地震動」も本質的に不可知であることを考えれば、日本全国の原発において、基準地震動の最大加速度は少なくとも既往最大の1700ガルにすべきである。”（石橋克彦・神戸大学名誉教授）
   “「震源を特定せず策定する地震動」について、原子力安全基盤機構（JNES）の算出したM5.5～M6.5の地震による震源近傍での1,000ガル以上の地震動は現実にも発生する可能性が高く、これを設定すべきである。”（長沢啓行・大阪府立大学名誉教授） ︎
7. 2024年3月2日、柏崎市が主催した「複合災害時の避難の在り方に関する講演会」で、田中俊一氏は以下のように発言した。（柏崎市のウェブサイトに掲載された講演会発言内容全文から一部抜粋。下線は引用者）
   https://www.city.kashiwazaki.lg.jp/soshikiichiran/kikikanribu/bosai_genshiryokuka/1/28/1/39560.html
   「それから、もう一つここで申し上げたいのは、今年は雪が少ない年ですけれども、この裏日本、特に新潟県は年によっては非常に大雪に見舞われて、交通機関が麻痺したり、道路を車も通れないような事態が起こるという年もあります。こうした自然災害、大災害と、併せて原子力事故、原子力災害が起きたときに、どうしたらいいんだっていうのが皆さんの大きな懸念事項であり、関心だと思います。福島で13年前に起こりました事故はまさにこのような事態でありました。複合災害が起きたときにどのようにしたら良いか。国が言うように、自宅退避はできないのではないかっていう疑問も多いかと思います。非常に困惑しているのではないかと想像されます。これから説明でおいおい詳細を説明させていただきたいと思いますけれども、答えは、複合災害のときは、原子力災害のことを忘れていただきたい。まず原子力災害を忘れて他の自然災害、他の災害から自分の身を守り、命を守ることに専念していただきたいということであります。急にそんなこと言われたって、原子力災害を忘れてって言っても、そんなふうにはいかないと、放射線被曝の、もう非常に怖いというのが本音だと思います。本日から13年前、起きた東京電力福島第一原子力発電所この事故の時、私もずいぶん福島に深く関わってきました。そこで学んだ教訓を皆様にお伝えしたい、今日はお伝えしたいと思います。原子力災害は、皆様が思い込んでいるほど、そんなに怖いものではない。これも結論みたいなこと言うと怒られるかもしれませんけど、一番怖いのは怖いという心、気持ち、それから不安と恐怖心にかられるということであるということを今日はご説明させていただきたいと思います。」 ︎
8. 原子力資料情報室 高木仁三郎「柏崎刈羽原発大事故時の災害評価」（1992年9月）
   https://cnic.jp/files/KKACC1992.pdf
   この論文は、脚註2の「原子炉安全研究 WASH-1400」（1975）で例示された沸騰水型原子炉の事故が、柏崎刈羽原発1号機で発生した場合について、実際の日本の人口分布などをもとに分析したものである。論文中で高木は次のように述べている。
   「この WASH-1400 の手法に基づく想定評価が、果たして最大限評価といえるかどうかは、大いに疑問のあるところであるが、一応広く行われている手法なのでここでも採用した。」
   また高木は、被ばくによるがん死のリスク係数について次のように述べている。
   「合計の集団線量は、420万人シーベルト（約4.2億人レム）にも達するもので、今、がん死のリスク係数を1万人シーベルトあたり1000とすると、約42万人のがん死者が将来において発生することになる。このがん死のリスク係数は、原爆被爆者についての最近の知見に照らしてむしろ控えめなものと考えられる。しかしより低い推定値である ICRP-1990年勧告の1万人シーベルトあたり500という値をとっても、このケースの事故によるがん死は21万人に達すると予想され、とうてい社会的に許容できない災害をもたらす。」 ︎
9. 『原発ゼロ社会への道 ――市民がつくる脱原子力政策大綱』（2014）4-3「立地審査指針を適用しないという重大な改悪」p.143 など ︎
10. 原子力市民委員会『原発ゼロ社会への道』（2022）p.144、p.188、p.237 参照。 ︎

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「放射線防護の民主化フォーラム2023-2030」

with 飛田晋秀写真展､減思力展､原子力災害考証館furusato―福島の経験を共有し、放射線の影響からの‟身の守り方”を市民の視点で問い直す【動画記録】

市民を重視した放射線防護を実現するための長期的な取り組み体制づくりの第一歩として、他団体とともに「放射線防護の民主化フォーラム」を開催しました。 以下、２日間の映像記録となります。　　
※ 表記上において、敬称を省略いたします ※

 日　時：　2023年11月3日（祝・金）～4日（土）　　　
 会　場：　福島テルサ(3階)＋zoomによるハイブリッド開催　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　プログラム：こちらからご覧ください

             【①　11月3日　福島の経験を共有する/ICRP146の問題（１）　　　　                      　 　
（司会 ：後藤 忍） 濱岡 豊・武藤類子・島 明美・八巻俊憲・明智礼華・市村高志】  　　　 　        　      　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　【②　11月3日 展示の趣旨と団体アピール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   
（司会： 林 衛）後藤 忍・飛田晋秀・「原子力災害考証館furusato」・郷田みほ・福島敦子・紺野則夫】　　　　　   　　　

　　　【③　11月3日　福島の経験を共有する/ICRP146の問題（２） 　                                           
清水奈名子、第1＆第3セッションあわせてQ&A】                                                                                   

           【④　11月3日　UNSCEAR福島報告書の問題点（１）  　　　　　　　　　　　               
（司会： 藤岡 毅）本行忠志・津田敏秀・黒川眞一・Q&A】　　　　　　　　　　　　　　　       

  　    【⑤　11月4日　UNSCEAR福島報告書の問題点（２）  　　　　　　　　　　　　
（司会：濱岡 豊）加藤聡子・牛山元美・崎山比早子・林 敬次・種市靖行・井戸謙一・今野寿美雄・武藤類子】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 　　【⑥　11月4日　ICRP新勧告改訂に向けて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　         
（司会：柿原 泰）柿原 泰・藤岡 毅・瀬川嘉之・Q&Aと総括議論】　　　　　　　　   

　　【⑦　11月4日　連帯に向けて/全体まとめと今後に向けて 　　　　　　　　　　　         
（司会：八巻俊憲） 小山美砂・林 衛・後藤 忍・明智礼華・佐久川恵美・清水奈名子】　　　 

主　催：慶應義塾大学商学部・濱岡研究室
共　催：原子力市民委員会（CCNE）、市民科学研究室･低線量被曝研究会、科研費プロジェクト｢放射線防護体系に関する科学史・科学論的研究から市民的観点による再構築へ｣、福島原発事故による甲状腺被ばくの真相を明らかにする会、富山大学科学コミュニケーション研究室、科研費プロジェクト「低線量被曝の健康影響をめぐる日本での論争とその社会的背景に関する研究」、NPOはっぴーあいらんど☆ネットワーク
(共催表明順)

問い合せ先：原子力市民委員会
　　　TEL: 03-6709-8083　E-mail: email◎ccnejapan.com（◎を@に変えてください）

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