経産省は原発事故処理の「幕引き」を図ったのか？（下）
――賠償・除染・東電負担に「歯止め」狙う 2013年の政策形成

小森敦司（ジャーナリスト）

経済産業省は東京電力福島第一原発事故から2年後の2013年、事故処理の「幕引き」をしようとしたのではないか？　働きかけた先は本稿（上）で描いた原子力規制委員会に限らず、多方面に及んだ。この（下）でその動きを整理してみたい。

（１）賠償の「終わり」を議論

「線量が低下してきており……大体４ミリシーベルト毎年ということでございまして……個人線量を測っていくことになると、また違うデータが出てくると思いますが、我々としては一人一人きめ細やかに線量を把握していくことが大事になっていくと考えております」

事故から約２年半後の２０１３年９月１０日にあった第３４回原子力損害賠償紛争審査会（原賠審）¹。賠償金額の目安などをつくる国の機関だ。

この日、内閣府原子力被災者支援チームの参事官が、避難指示が出ていた田村市都路地区の状況を説明した²。国の避難指示区域で初の解除になると目された。本稿（上）で書いたが、個人線量計の活用にも参事官は言及したうえで、こう説明を締めくくった。

「避難指示の解除を考えていきたいという段階です」

その参事官の名前を、政官界の人事データを収めた「政官要覧」で調べると、経産省からの出向者だった。本稿（上）に書いたとおり、この支援チームは内閣府の「看板」を掲げていても、実際は経産官僚が大多数を占めているのを知っているので、参事官が経産官僚であっても驚きはない。

ただ、２０１３年９月１０日という日付は、「なるほど」と筆者は思った。本稿（上）に描いた原子力規制委員会の有識者を交えた会議「帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チーム」の初回とほぼ同じ時期だった。

原賠審も規制委も、同じタイミングで、避難指示の解除後の具体的な手立てを論じ始めた。

例えば、原賠審はこの日、参事官の説明の後、避難者の精神的苦痛に対する慰謝料（一人月額１０万円）の「終わり」の議論を本格化させた。解除して後、いつまで支払うか。インフラや学校などの復旧状況を考慮して「１年間」が俎上にのぼった。

委員の間には「短すぎる」との声もあったが、同年１０月２５日の第３６回の審査会において、「１年間」で大筋合意した。こうして福島県田村市の都路地区の一部に出ていた避難指示は２０１４年４月１日、解除された。この後、避難指示の「解除ラッシュ」になっていくことは本稿（上）にも書いた。

とはいえ、解除までの歳月は、経産省にしてみると予想以上の長さだったようだ。

民主党政権時代の話になるが、細野豪志・環境相兼原発担当相（当時）は２０１１年１２月、朝日新聞のインタビューに答え、住民が戻り始める時期について「来春(２０１２年春)から年央（２０１２年６～７月）だろう」と語っている。この言葉に照らすと、２年の遅れということになる。

冒頭の原賠審で発言した生活支援チームの参事官は２０１４年２月にあった原賠制度をめぐるシンポジウムで、なぜ遅れたのか理由を語っている。これも興味深い。³抜粋する。

「区域見直しにとても時間がかかったのは賠償制度とのリンクがあったからです……帰還困難区域に近づけば近づくほどお支払いする賠償金額が高くなる構図で、当たり前の理屈です。中には『帰還困難区域がいい』という方もいて、コミュニティの合意形成が難しかったということです」

「被災者の将来不安は大きいですから賠償もできるだけ多額にという要求が出てきます……避難指示が出ているかぎり精神損害もお一人毎月１０万円が出ていくという制度設計にならざるをえなかった。逆に言うと、賠償によって避難指示がなかなか解除されない実態になる……復興の逆アクセルになってしまう懸念も出てきているのかもしれません」⁴

ところで、「入るを量りて出ずるを制す」という言葉がある。中国の古典に由来する。確保した収入の範囲内に支出を抑える、という財政や経営の基本ルールだ。ここまで「出ずるを制す」方を見てきたが、経産省はこの頃、「入るを増やす」手まで打っていた。

国（国民）ももっと負担を——。まったく次元の異なるエピソードになるが、探ってみたい。

（２）賠償・除染・廃炉の負担が「青天井」

東京電力の事故対応費用が際限なく増えており、国も費用負担をしてほしい。応じてもらえないなら、取締役を辞めさせていただく——平たく言うと、そんな脅迫めいた言葉を記した紙が筆者の手元にある。

タイトルは「株主総会への対応について」。２０１３年３月、茂木敏充・経済産業相（当時）に出された。

取締役会長ら社外取締役６人が署名し、政府に対応を迫る「連判状」だ。今回、経産省に対する情報公開請求で入手した（名前は黒塗りだった）。本稿（上）で原災本部の議事録の「抜き書き」を書いたが、それと、まさに同じ日付「平成２５年３月７日」が入っていた。以下、抜粋する。

「事故への対応は、その広がりと被害額、復旧に要する額の大きさにおいてまさに『国家的難題』であり、その難題の金額的広がりが徐々に明らかになりつつある中で、国の責任分担、費用分担のあり方が曖昧であり、原子力発電所の再稼働についても不透明なまま⁵、経営改革を実効ある形で進めることは困難であると感じております」

「私ども現経営陣としては……国の方針に十分に納得がいかないまま、現在の職を本年６月の株主総会以降も続けることは株主に対しても不誠実のそしりを免れないと考えます。政府におかれましては、こうした私どもの所感をご勘案いただき、株主総会後の経営体制を御検討いただくようお願い申し上げます」

全体をスキャンして下に貼る。

　※　黄色の下線は筆者が引いた。

作成したのは２０１２年６月に東電の取締役兼執行役になった経産官僚・嶋田隆氏に違いない。東電は経産省が主導する原子力損害賠償支援機構（現在の原子力損害賠償・廃炉等支援機構。以下、支援機構）の出資を受け、実質的に国有化された。それで、嶋田氏が送り込まれた（後に嶋田氏は経産事務次官になる⁶）。

しかし、賠償など東電の事故対応費用は、きっと嶋田氏らの想定以上に増えた。嶋田氏が東電に来て、まだ半年も経ってない２０１２年１１月、東電は「再生への経営方針」なる文書を発表している。この時に、もう音を上げている。

「被害者への賠償と高線量地域の除染費用を合計すると……交付国債の発行額５兆円を突破する可能性がある。さらに低線量地域も含めた除染、中間貯蔵費用などについて、同程度の規模の費用が、今後、追加で必要となるとの見方もある」

「当社の企業体力（資金不足、人材流出）は急速に劣化し始めている。このまま賠償・除染・廃炉の負担が『青天井』で膨らんでいき……将来への展望が見いだせない企業のままの状態が続けば、士気の劣化も加速度的に進む懸念が強い」

そう記して国の支援を求めたが、動きは鈍かった。それで嶋田らは、やや乱暴にも見える「連判状」のような策を使ったのだろう⁷。こうした経緯は日本経済新聞の連載「背水国有東電」の初回「『国、動かぬなら辞める』（迫真）」（２０１３年７月9日）が最初に報じた。記事は、社外取締役全員の署名が並ぶこの「事実上の辞表」が、経産省本省をして財務省に働きかけさせ、さらに首相官邸をも動かす、と伝えた。

２０１３年後半の各新聞の記事を追うと、経産省が年末の予算編成をにらみ、政治力を使って猛烈な攻勢を強めたことが分かる。標的の一つが、除染特措法の「求償規定」だ。

本稿（上）にも書いたが、２０１１年８月に議員立法でできた除染特措法は、環境省が実務的に立法作業をした。国庫負担を逃れたい財務省の後押しもあり、国が要した除染費用を東電に請求できる「求償規定」が定められた。これを額賀福志郎氏ら同省と親密な自民党議員を頼りに潰そうとした。「経産省として本気でした」。経産官僚からそう聞いた。

この頃の朝日新聞の事故処理費用に絡む政治関係の記事の見出しを並べる。

• 「汚染水・除染『特措法を』　自民委、国関与強化求める」（２０１３年１０月８日）
• 「原発事故処理、広がる国関与論　与野党から提言」（２０１３年１０月２７日）
• 「現実見据え国費投入　責任の所在あいまい　原発事故対策、与党提言」（２０１３年１１月１２日）

（３）バラバラの話、結び合わさったのは

バラバラに進んでいた話が結び合わさる。

経産官僚たちの各方面への働きかけは、２０１３年１１月上旬にとりまとめられた自民党と公明党の復興加速化の提言⁸を経て、安倍内閣が２０１３年１２月２０日に閣議決定した「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」と題した指針で実を結ぶ。⁹¹⁰¹¹

閣議に先立つ政府の原子力災害対策本部。この指針のポイントを説明したのは、議事録によると茂木敏充経産相（当時）だった。使った資料の表紙のページには、例の「原子力被災者生活支援チーム」の名が入っていた¹²。表紙を除く計５枚の資料のうち、根幹をなす２枚を下に貼り付ける。

どうだろう。筆者に言わせたら、政府、とくに経産省として、東電福島第一原発の事故処理の「幕引き」を図るための方策集に見えた。次のような項目と具体策が示されている。

➀避難指示の解除と帰還に向けた取組の拡充　→　帰還後は個人線量重視。健康不安対策等を充実。
②帰還に必要十分な賠償の追加　→　避難指示の解除後１年間は精神的損害などの賠償を継続。
③国と東電の新たな負担のあり方　→　除染費用は支援機構保有の東電株の売却益により回収を図る。
④中間貯蔵施設の費用は、エネルギー特会(対策特別会計)から支援機構に交付する資金により回収。

がっちゃんこ——そんな霞が関の官僚用語を思い出した。複数の資料や政策などを「1つに合体させる」意味で使われる言葉だ。筆者が働いていた新聞社など一昔前の企業でも使われていた。思うに、この「指針」は、ここまで書いてきた別次元の話を、ホチキスでがっちゃんこしたような代物だ。

だが、一つだけ筋が通っている。どれも、東電の負担を抑えることにつながるのだ。

➀は本稿（上）に記したが、被ばく線量の評価を個人線量にすることで、被ばく基準の実質的な緩和となる。ひいては賠償・除染などの費用抑制になる¹³。②は言い換えれば、避難指示解除後１年間で東電が支払う慰謝料を打ち切るという話だ。この２つ、「復興の加速」と言えるのだろうか。

③にしても、報道によれば、東電株の株価が上昇して得られる売却益は本来、国庫に返すべきものだ¹⁴。④は電気料金に上乗せしている税金から支払うもので、国民に負担を押し付けるものだ。いずれも、環境を汚染したものに費用負担させる「汚染者負担の原則」をないがしろにしていないだろうか¹⁵¹⁶¹⁷。

東電は２０１３年１２月２７日、この閣議決定の内容を踏まえた新しい再建計画「新・総合特別事業計画」を政府に提出、翌１４年１月１５日に政府から認定を受けた¹⁸。そして政府は同年４月１日、福島県田村市の都路地区の一部に出していた避難指示を解除。前記のとおり、ここから避難指示の「解除ラッシュ」となっていく。

経産省の緻密で用意周到な剛腕作業に筆者は圧倒される。

ただし。事故から１５年が経った今、どうなったか。廃炉や除染などの事故対応費用はさらに膨らんだ。避難指示は、帰還困難区域を除いて解除されたが、住民の帰還はあまり進んでいない¹⁹。また、帰還した住民が個人線量計を使っているとの記事も見ない。

除染土は県外で最終処分することになっているが、場所は見つかっていない。事故で溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）は、ごく微量しか取り出せていない。東電の経営はといえば、新潟県の柏崎刈羽原発６号機の営業運転にこぎつけたとはいえ、依然として厳しい状況にある。

経産省と東電の事故処理はまだ終わらない。原発を国策として進めてきた経産省の責任も、今日まで真正面から問われたことはない。

筆者が７月下旬、内閣府原子力被災者生活支援チーム（以下、支援チーム）に関わっているとみられる複数の経産官僚に向けてメールで送った質問事項の要点を、以下に記しておく。

• 「経産省の別動隊」とも形容される支援チームが、避難指示区域の見直しなどを担うのは問題がないか。東電の再建を図るため、その費用負担を減らしたいのでは？
• 支援チームが関わる「線量水準に応じた防護措置のあり方に関する関係課長打ち合わせ」は、個人線量計を使うことで、被ばく線量の長期目標を緩和する意図があったのでは？
• 閣議決定された「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」は、精神的損害等の賠償について避難指示解除後１年間とし、除染費用を東電株の売却益により回収することなどを決めた。経産省・支援チームとして、事故の「幕引き」を図る意図があったのでは？
• 上記「加速に向けて」では、個人線量計を用いて帰還する住民の線量をきめ細かく測定し、結果を説明するとしたが、そうした個人線量の把握・管理は現在までうまくできているのか？　

結局、返答はもらえなかった。なお、筆者の情報公開請求に絡む支援チームから筆者への直近の郵便物には、経産省の所在地が記されていた。

※ 部屋番号と電話番号は筆者が黒く塗りつぶした。

前の記事
経産省は原発事故処理の「幕引き」を図った？（上）――2013年、規制委と避難指示解除をめぐる政府内文書を追う

（４）資料･脚注

1. 過去の原子力損害賠償紛争審査会の議事録や配布資料はこちらにある。https://warp.ndl.go.jp/web/20190603195826/www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/016/giji_list/index.htm ︎
2. 田村市都路地区の一部は、原発事故後、警戒区域になった後、２０１２年４月１日に避難指示解除準備区域に指定された。なお、被災地の近況は朝日新聞の「【そもそも解説】原発事故の避難指示、今はどうなっているのか」（脚注19も参照してほしい）（２０２６年３月２２日）にうまくまとめられている。一部を以下、引用する。
    ：どれくらいの地域に国の避難指示が出たのか？
    ：福島県内の１１市町村に及び、うち６町村（浪江、双葉、大熊、富岡の４町と葛尾、飯舘の２村）は全域が対象になった。帰還困難区域は南相馬市を加えた７市町村に設けられた
    ：いまも避難指示は続いているのか？
    ：もともと放射線量が比較的低く、避難指示区域全体の７割を占めていた『避難指示解除準備区域』と『居住制限区域』は１４～２０年にすべて解除された。帰還困難区域は、想定より線量が自然に下がったこともあり、かつての中心街などは『復興拠点』として２２年と２３年に解除された。ただ、現在も名古屋市の面積に近い３０９平方キロで指定が続く
    ：避難指示が解除された地域で、住民はどれくらい戻ったのか？
    ：避難指示区域には原発事故時に８万９千人が暮らしていた。１月末時点の居住者は１万８千人。ただ、他地域から転入した新住民の人数も含まれる。内訳をつかめていない自治体もあり、１１市町村に戻った全体の住民数はわからない。全域に避難指示が出た６町村に限ると、帰還者は４千人にとどまる ︎
3. 原子力規制委員会の初代委員長を務めた田中俊一氏は、総合学術誌「学術の動向」（２０２１年３月号）に、「原発事故の教訓─福島の復興を妨げるもの」というタイトルの論考を寄せた。この中で、「避難と解除」に関して次のように書いている。「避難は、年間２０ mSv（３．８ μSv/h）を越える地域が対象とされ、中でも５０ mSvを越えると予測された地域は帰還困難区域に指定された。事故から、３～４年後には、環境の放射線量は大幅に減少し、山林等の一部の地域を除き避難は解除できる状況になっていたが、『除染なくして、避難解除はしない』、『生活インフラの整備など自治体の合意がなければ解除しない』とした政治発言によって、誰が何に基づいて避難解除するかの判断の根拠が曖昧になり、避難解除は大幅に遅れている。結果的に、ふるさとに戻って復興しようとする住民の意欲が大きく阻喪されているばかりでなく、事故から６年経過した２０１７年３月末に、除染を終えた自治体や地域の避難が解除されたものの、除染を終えていない大熊町、双葉町、浪江町他、その他の相双地区の町村の一部地域では、現在でも避難指示が維持されたままで、解除の見通しもない深刻な現実に直面している。避難が解除されなければ自宅への立ち入りもままならず、ふるさとの復興も住民の心の復興もあり得ないことは自明である」 ︎
4. 朝日新聞の岡本進記者は福島県川内村での取材をもとに２０１４年１０月４日の記者有論「原発避難解除　帰れぬ故郷、支援続けて」で次のように指摘した。「ここの住民にとって1人月１０万円の慰謝料は実質、生活費だ。だが、解除によって１年後に打ち切られる。政府が解除方針を決めた８月の住民懇談会で、政府側トップとして出席した赤羽一嘉・経済産業副大臣（当時）は『本当はこの仕組みはおかしい。賠償や生活支援は別途考えなければならない』と発言していた。不備を認めるのなら解除前に余計な出費の補填策を住民に示し、不安をやわらげるべきだったと思う……自分たちに何の落ち度もなく、人生を変えさせらた被災者に負担を強い続けていいはずがない」 ︎
5. 「原子力発電所の再稼働についても不透明なまま」とのフレーズに筆者はひっかかっている。「原子力発電所の再稼働を確約してほしい」と東電の社外取締役らが経産大臣に求めた、と解釈できないか。 ︎
6. 田氏は2０２１年１０月、岸田文雄政権で政務担当秘書官に就き、岸田政権を支えた。https://digital.asahi.com/articles/DA3S15065887.html?iref=pc_ss_date_article ︎
7. 「再生への経営方針」には次の一文がある。「事故への償いと廃止措置を長期間にわたって継続的にやり抜くために、当社はあらゆる努力を傾注する。しかしながら、被災地での復興を円滑に進めていくために今後必要と見込まれる費用は、一企業のみの努力では到底対応しきれない規模となる可能性が高い」。今回の取材で嶋田氏に当てる機会を逸したが、この一文は嶋田氏が自身の思いを吐露したものではないかと筆者は思っている。 ︎
8. 自民党と公明党の東日本大震災復興加速化本部の第３次提言「原子力事故災害からの復興加速化に向けて」（https://www.jimin.jp/news/policy/130542.html）には次の記述がある。「『場の線量』ではなく実際の『個人の線量』を基にし、被ばく低減を図るためのきめ細かな対策を講じていくこと」。官僚の手助けなしに、こうは書けないだろう。 ︎
9. https://www.cas.go.jp/jp/seisakukaigi/genshiryoku/dai33/index.html ︎
10. 福島大学教授だった塩谷弘康氏は月刊誌「日本の科学者」２０１６年３月号に寄せた「原発災害被災者住民の苦しみ」と題した論考で、原子力規制委員会の「帰還に向けた安全・安心対策に関する基本的考え方」や、閣議決定された「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」などに絡んで、次のように指摘した。「これらは、除染・損害賠償費用の圧縮と避難生活の早期解消を狙ったもので、帰還困難区域の住民には移住の圧力が、避難指示解除準備区域と居住制限区域の住民には早期帰還の圧力がかかることになった」
    https://www.jstage.jst.go.jp/article/jjsci/51/3/51_20/_pdf/-char/ja ︎
11. 大阪市立大学（現・大阪公立大学）教授の除本理史氏は「季刊　経済理論」第５４巻第４号（２０１８年１月）の特集論文「原発災害の復興政策と政治経済学」で、２０１３年１２月の閣議決定が帰還困難区域に対して移住先で住居を確保するための賠償の追加などを打ち出したことに関して、こう指摘した。「帰還または移住によって避難という状態を終了させていくことを意味する。こうして２０１３年末以降，帰還政策がしだいに避難終了政策という性格を強めてきたという側面もみておく必要がある」 ︎
12. https://www.cas.go.jp/jp/seisakukaigi/genshiryoku/dai33/siryou2-1.pdf ︎
13. 例えば朝日新聞は２０１３年１１月１２日の「現実見据え国費投入　原発事故対策、与党提言」との記事で、「政府には、除染目標の考え方がいまより緩くなれば、除染にかかる費用もその分減らすことができる、との思惑も働いている」と書いた。 ︎
14. 朝日新聞の２０１３年１２月１７日の「除染に東電株売却益　政府方針、国庫に戻さず」は次のように指摘している。「株式の売却で利益が出れば、国庫に戻して納税者に還元するのが本来のかたちといえる」「ダイエーやカネボウなどを再建させて０７年に解散した産業再生機構は、残った財産の４３２億円を国庫に納めた。政府が持つ日本たばこ産業（ＪＴ）株を今春売り出して得られた約１兆円も復興財源に使った」 ︎
15. 日本経済新聞はこの時、決まった費用負担の全体像を２０１３年１２月２０日の「原発事故処理　政府が費用分担決定」で分かりやすく伝えている。https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS20045_Q3A221C1EA2000/ ︎
16. 指針の本文には、「現在計画されている除染を実施した後の更なる取組については、復興のインフラ整備・生活環境整備公共事業的観点から、帰還者・移住者の定住環境の整備等、地域再生に向けた取組として実施する」と書き込まれた。 ︎
17. 東京新聞は２０１３年１２月２１日、「東電除染　国が全額肩代わり　国民負担　追加の恐れ」との見出しの記事で、政府の決定を厳しく批判した。https://www.tokyo-np.co.jp/article/236718 ︎
18. 朝日新聞は２０１４年１月１６日の政府の東電再建計画の認定を伝える記事で、こう記した。「再建計画は、除染など福島第一原発事故の対応で東電を支援する前提になっており、政府と東電は一体となって原発の再稼働を進めていく」 ︎
19. 読売新聞は２０２６年３月９日の記事「帰還遅れる福島１１市町村、大熊町は7割が新住民」で次のように伝えた。「東京電力福島第一原発事故で避難指示が出た福島県の１１市町村の居住人口は約１万８０００人で、事故前の２割にとどまることが、各自治体への取材でわかった。東日本大震災から１１日で１５年となり、避難先に定着した住民が多いとみられる。一方、避難指示の解除が遅れた大熊町と双葉町では帰還住民は少ないものの、居住人口の７割弱を移住者が占め、新住民によるまちづくりが進んでいる」「１１市町村では、震災から３年後の２０１４年４月から２２年８月にかけて、避難指示が解除されて住民帰還が始まった。だが、避難指示区域の居住人口は、震災当時の８万８３３０人から１万７８１８人（今年１～２月時点）に減っている」。https://www.yomiuri.co.jp/shinsai311/news/20260308-GYT1T00350/ ︎

（５）小森敦司さんプロフィール

小森敦司（フリージャーナリスト）

1964年生まれ。上智大学法学部卒。1987年に朝日新聞社に入社、経済部やロンドン特派員、エネルギー・環境担当の編集委員などを経て2021年に退社、フリージャーナリストに。著書に「日本はなぜ脱原発できないのか」「『脱原発』への攻防」（いずれも平凡社新書）、「原発時代の終焉」（緑風出版）など。2024年、行政書士事務所を開業。 著者の記事一覧

（６）小森敦司さんによる関連記事

• 【寄稿】今改めて問う、東電原発事故負担金／資金確保に数々の疑問
  • 本連載の「下」で扱う、事故処理費用・東電負担・国民負担の問題に直接つながる記事です。
• 【寄稿】除染土の上でサッカーを！？ 国は中間施設に「置きっぱなし」にするのか
  • 今回の記事が2013年の除染政策・費用負担を追うのに対し、その後の除染土・中間貯蔵・県外最終処分問題へつながります。
• 【寄稿】福島第一原発事故、東電の対応に過ち？／市民研究者ら非常時マニュアルや運転員操作の問題を追究（上）
  • 著者による福島第一原発事故の検証記事（上）
• 【寄稿】福島第一原発事故、東電の対応に過ち？／市民研究者ら非常時マニュアルや運転員操作の問題点を追究（下）
  • 著者による福島第一原発事故の検証記事（下）

（７）原子力市民委員会の関連する関連記事・声明・報告

• 除去土壌（放射能汚染土）の再生利用
• 除染予算の半分以上を費やす「減容化施設」の暴走――環境省公開資料の分析から見えてきた除染事業の実態
• 声明：原子力事業者の責任を明確にし、被災者に対して適切な賠償を行うために原子力損害賠償法の抜本的見直しを求める
• 核のごみの行方と課題
• 環境省は除去土壌の再生利用方針を撤回し、最終処分のあり方を再構築せよ

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経産省は原発事故処理の「幕引き」を図ったのか？（上）
――2013年、規制委と避難指示解除をめぐる政府内文書を追う

小森敦司（ジャーナリスト）

東京電力福島第一原発事故から２年後の2013年、経済産業省は総力を挙げて、事故処理の「幕引き」を図ったのではないか？——今日に至る避難指示の解除方針や東電再建策の大枠を定めた頃の政府内の動きを調べるため、筆者は関係省庁にざっと30件ほどの情報公開請求をした。残念ながら、保存期間を過ぎて廃棄済みといった理由から不開示決定通知書の「山」となった。

それでも苦労して入手した資料を丹念に読み込んでいくと、経産省が、実質国有化した東電の賠償や除染といった費用の増加に歯止めを掛けようとした様が見えてきた。そうした検証は時を経ても、なお、価値があるはずだ。探ってみたい。

（１）廃棄されていた「極秘資料」

事故から２年という日を目前にした２０１３年３月７日。首相官邸４階の大会議室で、政府の復興推進会議と原子力災害対策本部（原災本部）の合同会合があった。その議事録の「抜き書き」が筆者の手元にある。３人の大臣と原子力規制委員長の発言を切り取っている。会議に関わる官僚がつくったものだろう。興味深いやりとりだ。抜粋する（肩書は当時。マルガッコ内は筆者が補った）。

根本（匠）復興大臣

避難指示の解除に向け、線量水準に応じて講じるきめ細かな防護措置の具体化について、原子力災害対策本部で議論を行い、年内を目途に一定の見解を示していただくようお願いします。検討は本分野に専門性を有する原子力規制委員会が科学的・技術的な見地からの役割を果たしていただくようお願いいたします。

田中（俊一原子力）規制委員長

ただ今の復興大臣のご発言は、福島県の住民の方々にとっても大変重要な内容だと認識しています……当委員会として、しっかりと取り組んでいきたいと思います。

石原(伸晃)環境大臣

田中委員長もご発言されましたが、原子力規制委員会の専門的な知見を活用しつつ、関係省庁がしっかり連携して取り組むことが必要です……。

茂木（敏充）経産大臣

客観的な線量基準を出して貰わないと、なかなか帰還が進まない。除染もそれによってずいぶん量などが変わってくるので、地元の要請をしっかりと受けとめて、検討を進めなければならないと考えています。

なんだか台本の読み合わせのような感じがしないか。事務方の官僚たちの入念な事前調整を伺わせる。

この「抜き書き」は、福島県伊達市の市議・島明美さんが、政府に対する情報公開請求で得た「線量水準に応じた防護措置のあり方に関する関係課長打ち合わせ」（以下、「関係課長打ち合わせ」）という長い名前の会議資料の中にあったものだ¹。その「抜き書き」部分のA４・２枚をスキャンして下に貼る。

※太字・下線は筆者が施したものではなく、この「抜き書き」の作成者による。

実は、筆者がまだ朝日新聞の記者をしていた約１０年前、この「関係課長打ち合わせ」資料を、政府に対する情報公開請求で入手し、朝日新聞の言論サイト「論座」で内容を詳報した（２０１６年２月２６日）²。ただ、筆者は５年前に朝日新聞を辞めたので今回、資料の再利用ははばかられた。それで改めて規制委などに情報公開請求をしたのだが、廃棄済みといった理由で不開示決定を受けた。

もうダメかとあきらめかけた時、１０年前の私の記事を読んだ島さんが、ご自身の調査のため情報公開請求をして同じ文書を入手していたことを偶然、フェイスブックを通じて知った。早速、島さんに連絡をとり、提供をお願いすると快く承諾し、そのファイルを送ってくださった。

資料は全部で１５２ページあった。２０１３年春から夏にかけて複数回開かれたこの「打ち合わせ」で使われたものだ。多くに「対外厳秘」「取扱注意」の文字が付されていた。

再読すると、たくさんの発見があった。

資料によると、この打ち合わせに参加したのは、復興庁や環境省、原子力規制委員会の事務局である原子力規制庁、それと内閣府原子力被災者支援チームの官僚たちだ。その資料からは、毎回、熱心に議論していたことが分かった。

ところで、内閣府原子力被災者支援チームって何だろう？ 筆者はずっと原発関連記事を書いてきたが、その存在を気にとめることはなかった。実際、あまり報道されてこなかった。今回調べてみて、この支援チームが事故処理の「要」になっていたこと、また、経産省と表裏一体の関係にあることを知った。

（２）避難政策担う経産省「別動隊」

この支援チームのことを、「関係課長打ち合わせ」資料を読み込む前に整理しておく。支援チームがこの「打ち合わせ」にも深く関与していたからだ。どんな人員・体制で、どんな役割を担ったのか。

復興庁の東日本大震災の教訓継承サイトにあった「復興政策１０年間の振り返り」によると、東電福島第一原発における緊急事態の発生を受け、２０１１年３月１１日午後７時過ぎ、政府として対応を指揮する原子力災害対策本部（総理が本部長）が設置された。

さらに同年３月２９日、同本部の下に内閣府原子力被災者支援チームが置かれた。その役割は、「避難区域の設定及び避難者の支援」などのほか、「内閣府（原子力防災担当）とともに………原子力災害対策本部の『運営を担当』している」とあった。事務局員は「計３０人程度」で、「同事務局の職員には経済産業省、環境省、厚生労働省、文部科学省などの様々な省庁の職員が充てられた」と記されている³。

もっとも、早い段階で経産官僚が支援チームの人員の多数を占めた。例えば、朝日新聞の２０１７年３月８日の記事は、支援チームについて「経産省の出向者で構成され、福島の首長らと協議しながら避難指示の設定と解除を決める」と報じた。支援チームを「経産省の出先機関」とか「経産省の別動隊」とみなす声もあった⁴⁵⁶。

支援チームの設立初期において事務局長補佐を務めた経産官僚の菅原郁郎氏は２０１１年９月、政府のとある会議で、設立経緯を語っている⁷⁸。「事故は長期戦になるということで、３月２９日に原災本部の所掌事務のうち、いわゆるオフサイト（筆者注：発電所の敷地外の意味）に専念するチームとして結成されました」

菅原氏は当時の活動についても語った。「炉の状況からみて、今後水素爆発等は起こらないという評価が下されましたので……区域の一部見直しに現在着手しております……緊急時避難準備区域につきまして、現在解除の方向で市町村と調整を行っています」

表向きは内閣府の「看板」を掲げるが、経産官僚が実際には大多数を占める原子力被災者生活支援チームが、避難区域等の見直しに深くかかわっていた⁹。原発を推進してきた経産省が、原発事故の処理も仕切っていたことになる。氏が説明に使った資料のスクショも下に貼る。なお、菅原氏は後に経産省事務方トップの経産事務次官に出世した。

※末尾に「①②は経産大臣が……主として担当」とある。

環境省が担った除染についても整理しておく。当初、環境省は航空機を使って調べた空間線量をもとに年５ミリシーベルト以上の地域で除染を行う考えだった。それが、細野豪志・環境相兼原発担当相（当時）が２０１１年１０月２日、福島県知事との会談で年１ミリシーベルト以上も国の責任で除染すると表明した¹⁰。こうしたこともあって、住民の多くが年１ミリシーベルトを「安全の基準」ととらえた。

一方、２０１１年８月に議員立法でできた除染特措法は、環境省が実務的に立法作業を担い、国が要した除染費用を東電に請求できる「求償規定」が定められた。つまり除染費用を東電が負担する。なので細野氏の発言は、東電の損害賠償や経営改革を支援する立場になった経産省¹¹にとって大変な衝撃だった。

経産官僚に聞いた。「想定外の発言。あれで除染地域が広がり、費用の桁が変わった」。考えてみると、除染する面積が広がれば除染費用ばかりか、除染土を保管する中間貯蔵施設の費用も増える。加えて除染に時間がかかることで避難指示の解除に至る時間も延び、損害賠償もさらに増えてしまう……¹²。

「１ミリシーベルトの呪縛」。関係者の中で、そんな苛立ちの声が高まった¹³。「関係課長打ち合わせ」はそんな情勢のもとで開かれた。主導したのは、経産官僚が多数を占める支援チームだった。

（３）空間線量だと推計が「過大」に

「関係課長打ち合わせ」の資料を読み込んでいきたい。

「打ち合わせ」の初回は２０１３年４月４日。冒頭の「３大臣＋原子力規制委員長」のやりとりから約３週間後のことだ。関係省庁の担当課長らが「きめ細かな防護措置」を具体的に練り始めた。

この日使われた文書の一つは、「ミッション」の一つとして、「被ばく線量の『実測値』に基づく防護措置の考え方を示す」として、「空間線量等による推計値／ガラスバッジ（筆者注：身につけて持ち運ぶ小型の個人線量計の一種）等による実測値」といった「主な論点」を示した。

下にその部分をスクショし、貼る（この後も話題ごとに該当部分をスクショして貼る）。思うに、最初から個人線量計を活用する「結論」を描いていたのではないか。

　「関係課長打ち合わせ」のメンバーらは、この年の４月下旬から５月にかけ、チェルノブイリ原発の事故対応を調査するため、分担してロシアやウクライナに出張した。６月１７日の３回目の会合には、その成果と言える「チェルノブイリ原発事故に関する中間調査レポート（たたき台）」が出された。

その中には、チェルノブイリ原発事故と東電原発事故の線量の推計方法の比較があった。東電福島第一原発事故の推計は、「屋外８時間」「建物は木造家屋」といった「仮定」をもとにしており、「実効線量を『単純』『保守的に』推計」しているとした。日本のやり方だと、被ばく線量が過大に出てしまっているというのだ。

４回目の6月２８日。「『場の線量』から『個人の線量』を重視する防護措置の検討について」と題した文書が出された（文書の日付は５月９日）。「検討の方向性の確認」として、「個人の実際の被ばく線量は、一般に、空間線量から推計したよりも低く」などとして、「早ければ来年(２０１４年)３月にも行われる避難指示の解除、住民の帰還に向け、『場の線量』から『個人の線量』に着目して……作業を行うことが必要」とした。

※黄色い下線は筆者が引いた

福島県内における、空間線量をもとにした平均値と、ガラスバッジと呼ばれる個人線量計で測った線量の平均値を比較した資料もあった。例えば、二本松市ではガラスバッジの方の値が「空間線量の約３６％」だったと指摘。同様に郡山市で約２４％、福島市で約２２％と、ガラスバッジで測った値は、空間線量のそれよりも、かなり低くなるというデータを示した。

日付が不明だが、「『放射線被ばくに係る安全・安心対策の基本的方向』取りまとめイメージ」と題した文書もあった。「除染・避難に依拠した緊急的な対応から、人に着目したきめ細かな対応の必要性」を強調していた。費用負担の大きな除染や避難を早く終わらせたいのだな、と筆者は読んだ¹⁴。

※黄色い下線は筆者が引いた

「関係課長打ち合わせ」の終盤に出されたと思われる「安全安心対策（仮称）の流れ」と題した文書には、今後のスケジュールとして、「１１月　検討Tで関係省庁の対策案全体を評価　原子力規制委員会での対策案全体の評価を了承」などとあった。

官僚たちが描いた、そうした「シナリオ」に近い形で、その後、コトは進んだように見える。

（４）「個人線量計で測定を」と規制委が提言

原子力規制委員会は２０１３年９月１７日、有識者を交えた「帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チーム」で、帰還する住民の放射線防護の議論を始めた。前述の「安全安心対策（仮称）の流れ」に出てくる「検討T」は、この「検討チーム」のことだろう。これまでの「関係課長」らによる水面下での議論が、「公」になされることになった。

検討チームで使われた資料類は、事前に「関係課長打ち合わせ」で整えられていたはずだ。例えば、先に「チェルノブイリ原発事故に関する中間調査レポート（たたき台）」のことを書いたが、中身がほぼ同じ資料（タイトルは「チェルノブイリ原発事故に関する調査レポート」と直されていた）が、この検討チームの初回会合に出された。

こうして規制委の検討チームは急ピッチで議論を進め、２０１３年１１月１１日、「帰還に向けた安全・安心対策に関する基本的考え方」（以下、「基本的考え方」）と題した提言案をまとめた。帰還後の住民の被ばく線量の評価は「個人線量を用いることを基本」とし、その把握のため、「個人線量計等を用いてきめ細かく測定する」などとした。これを規制委も同月２０日に了承した¹⁵¹⁶。

本稿の冒頭で紹介した復興大臣からの「年内を目途に」という期限に間に合せるため、急いだのだろう。新聞各紙は「被曝基準を実質緩和」などと報じたが、例えば日本経済新聞は「これを受けて政府は来春にも一部地域で避難指示の解除を目指す」と次の手順まで伝えた¹⁷。

すこしだけ時間を戻すと、この間、除染の状況を検証していた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団が事故による汚染地域の環境回復のための助言をまとめている。１０月２１日、環境省から概要が公表された¹⁸。２つの指摘を転記する。

「政府は、人々に年間１ミリシーベルトの追加個人線量が長期の目標であり、例えば除染活動のみによって、短期間に達成しうるものではないことを説明する更なる努力をなすべきである」

「環境回復の決定を支援するために、個人線量計で測定されるような、個人線量の活用に向けて引き続き活動することが必要である」

実にタイミングよく避難指示の早期解除を促している。先に書いた「安全安心対策（仮称）の流れ」に、「国際シンポジウムの開催」とあったが、そうした類の「催し物」と筆者には思えた¹⁹。

こうして規制委の「基本的考え方」も取り込んだ閣議決定「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」（本稿の「下」でも書く）を経て、政府の原子力災害対策本部は２０１４年４月、福島県田村市の都路地区の一部に出していた避難指示を解除した。原発事故から約３年。避難指示区域で初の解除だった。

ここを皮切りに避難指示解除の動きが続き、一時は「解除ラッシュ」と報じられた。そして現在では、放射線量の高い「帰還困難区域」を除く全ての地域の避難指示が解除された。

帰還した住民の放射線防護に個人線量計はどれだけ役立っているのか。筆者は朝日新聞の記事データベースなどで調べたが、個人線量計が役立っているという記事を見つけることはできなかった²⁰²¹。

（５）「とにかく解除を前に進めたかった」

そもそもの疑問が筆者にはある。規制委は避難指示解除に向けて、有識者を交えた検討チームで議論し、個人線量計の活用をうたう「基本的考え方」を定めたが、これは規制委がするべきことだったのか。

「基本的考え方」の案を朝日新聞が報じた際、次のような解説が付けられていた。「政府は住民の帰還を促すために追加被曝の目標を緩和したいという意向があった。このため、政府は規制委に科学的な立場から議論してもらい、お墨付きを得たいという思惑があった」（２０１３年１１月９日）²²。

避難指示を早く解除したい「勢力」に、規制委はうまく使われたのではなかったのか？

筆者は２０２６年７月上旬、原子力規制委員会と原子力規制庁に向けて、「関係課長打ち合わせ」や「基本的考え方」に関して１０項目の質問を同庁広報室に送った。細かい事柄はともかく、最も聞きたかったのは次の点だ。「『基本的考え方』は、安倍内閣（当時）の避難指示解除・帰還政策に『お墨付き』を与えたのではないか？こうした役割は規制委に期待されたことだったのか？」

月末までに返答を、とお願いしたところ、きちんと月末に同庁広報室よりメールで回答を得た。

しかし、その回答は１０項目中４項目について「『関係課長打ち合わせ』に関する文書は……廃棄済みで不存在のため回答することは困難」とするなど、多くが事実上の門前払いだった。

筆者が最も聞きたかった前記質問への答えはこうだ。とても巧妙に答えをはぐらかされた気がする。

「『基本的考え方』については、原子力災害対策本部の一員として、関係省庁の『帰還に向けた安全・安心対策』の案について科学的・技術的な検討を行うことを要請されたため、放射線防護に関して専門的な知見を有する立場から科学的・技術的な検討に基づき考え方を示したものです」

他方、筆者はこの「関係課長打ち合わせ」に参加していた官僚の一人に別途、取材できた。以下、要点をまとめる。率直に語ってくれた。

「とにかく避難指示解除を前に進めたかったんです。避難が長引いてコミュニティが壊れてしまうのを危惧しました。帰りたい人は帰れるという状況を作りたかったのです。避難指示の解除を早くできたら結果として除染・賠償費用を減らすことにつながりますが、付随的な話です」

「（解除の基準とされた空間線量の）２０ミリシーベルトは、リスクとしては十分低いのです（筆者注：この方の認識）。ただ、当時、人々の間に１ミリシーベルトが『安全の基準』だという認識ができてしまい、なかなか帰還が進まない状況にありました。一方、個人線量計で計れば空間線量が実態に即していないことが分かります。つまり空間線量に基づくと必要以上に除染しないといけなくなります。結果として帰還が遅れてしまいます」

「この『関係課長の打ち合わせ』を主導したのは内閣府原子力被災者支援チームです。確かに経産省からの出向者が多かったです。ただ、この打ち合わせに決定権はなく、正式決定はあくまで原子力規制委員会です。課長たちは案を作るまで、です。みな、真摯に考え、取り組んでいました。経産省の都合の良い方向に誘導されたということはありません」

　　　　◇

経産省・支援チームが働きかけた先は規制委だけではなかった。本稿（下）でそれを描く。

次の記事
経産省は原発事故処理の「幕引き」を図った？（下）――賠償・除染・東電負担に「歯止め」狙う 2013年の政策形成

（６）資料・脚注

1. 島明美さんは情報公開請求を駆使し、政府の放射線防護のあり方を問う論考を発表してきた。例えば、高エネルギー加速器研究機構の黒川眞一名誉教授との共著で「住民に背を向けたガラスバッジ論文——７つの倫理違反で住民を裏切る論文は政策の根拠となり得ない」（岩波書店「科学」、2０１９年２月号https://www.iwanami.co.jp/kagaku/201902-kurokawa-shima.html）などがある。 ︎
2. その私の記事「『被曝線量の長期目標』はいかに実質緩和されたか　情報公開請求で朝日新聞に開示された『極秘資料』を読み解く」は以前、朝日新聞の「論座アーカイブ」で読めたが、朝日新聞はそれを２０２６年７月末に閉鎖してしまった。ただ、筆者の単著「原発時代の終焉　東京電力福島第一原発事故１０年の帰結」（緑風出版）に記事を収めている（Ｐ１１６～）。 ︎
3. この復興庁の「復興政策１０年間の振り返り」には、原子力被災者生活支援チームの体制・人数に関して、「事務局：事務局長、事務局長補佐、事務局員（計３０人程度）」のほか、「事務局長補佐ほか１５１人（本部事務局との兼務含む人数。５月９日時点）」との記述があった。また、「令和５年３月現在、経済産業省福島復興グループの職員が兼任しており、福島復興推進グループ長（経済産業省局長級）以下、約８０人程度の体制となっている」とも記されていた。https://www.reconstruction.go.jp/files/user/topics/main-cat1/sub-cat1-22/20230829_05_chapter2.pdf ︎
4. 筆者は今回、内閣府原子力被災者生活支援チームの人員の推移や出身官庁の内訳などが分かる資料について関係省庁に情報公開請求をしたが、「作成も取得もしておらず」などとして、不開示決定通知を受けた（取材も受け入れてもらえなかった）。ただ、次の脚注に記すが、内閣府は人数や出向者数を国会議員には明らかにしたようだ。 ︎
5. れいわ新選組（現・いのちの党)の天畠大輔・参院議員は２０２６年５月2９日、参議院の特別委員会で、次のように指摘した。「内閣府の説明によれば、現在の人員は八十六名で、うち経産省からの出向者は七十二名に上ります。また、原子力被災者生活支援チームの幹部に当たる審議官一名は経産省の大臣官房に属し、支援チームの担当大臣は経産大臣です。これは実質的に経産省の出先機関と言ってもいいと思うのです」「原子力を推進する経産省からの出向者が八割以上を占める部署が原子力災害の被災者支援をすることに違和感を覚えるのは私だけでしょうか」 ︎
6. ネットで「原子力被災者支援チーム」を検索すると、まず内閣府のホームページで「原子力被災者生活支援チーム：外部リンク（経済産業省ホームページ）」（https://www8.cao.go.jp/genshiryoku_bousai/genbou_gensai/4_keisansho_gaibu.html）が出てくる。「外部のウェブサイト（経済産業省ホームページ）に移動します。よろしいですか。」との表示に従い、「原子力被災者生活支援チーム」をクリックすると、経産省のウェブサイトに移る。ここに避難指示関係の資料が収められている。https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/kinkyu.html ︎
7. 元毎日新聞記者の日野行介氏は菅原郁郎氏に直接取材し、その際のやりとりを岩波新書「福島原発事故　被災者支援政策の欺瞞」（２０１４年。P１４４～）に書いている。筆者も今回、菅原氏にメール等で取材を申し込んだが、返答はなかった。なお、日野氏は同書の中で、原子力被災者支援チームについて「内閣府の看板を掲げているものの、実質的に経産省の別動隊である」（P１９０）と指摘している。 ︎
8. 原子力委員会の新大綱策定会議（第６回）から。https://www.aec.go.jp/kaigi/senmon/sakutei/siryo06/giji06.pdf ︎
9. 「これまでの避難指示等に関するお知らせ」は経産省のホームページにある。https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/hinan_history.html ︎
10. 細野豪志氏は自著「東電福島原発事故　自己調査報告」（徳間書店、２０２１年）で、この間の経緯ついてこう記している。「私が懸念したのは、１ｍＳｖ（ミリシーベルト）を除染の目標とすることで、健康の基準や帰還の基準と混同されることだった。その懸念を伝えても、福島県は譲らなかった。佐藤雄平知事は私との対談の中で『当時、７０００人の子供たちが避難した』ことを指摘し、『子供たちのために１ｍＳｖを目標にする必要があった』と語っている。除染に希望を託す福島の立場は痛いほど分かった。このままでは除染作業の開始が遅れてしまう。我々は見切り発車する形で『総合的・長期的な目標』という留保を付けて１ｍＳｖという目標を受け入れることにした」「２０１１年１０月２日、私は福島県庁で佐藤雄平知事と会議し、１ｍＳｖを目標とすることを伝えた。その後、繰り返し健康の基準や帰還の基準とは明確に異なることを説明したが、どの程度それが伝わったか。次の日の新聞の見出しには１ｍＳｖという数字が躍った。これが除染という新たな巨大国家事業のスタートだった。除染事業にはこれまで総額３兆円以上が投じられている」（Ｐ２９４）。 ︎
11. ２０１１年６月１４日に閣議決定された「東京電力福島原子力発電所事故の原子力損害の賠償に関する政府の支援の枠組みについて」は、「政府は、これまで政府と原子力事業者が共同して原子力政策を推進してきた社会的責務を認識しつつ、原賠法の枠組みの下で、国民負担の極小化を図ることを基本として東京電力に対する支援を行うものとする」としている。具体的には「原子力損害が発生した場合の損害賠償の支払等に対応する支援組織（以下『機構』という。）を設ける」「機構は、原子力損害賠償のために資金が必要な原子力事業者に対し援助（資金の交付、資本充実等）を行う。援助には上限を設けず、必要があれば何度でも援助し……原子力事業者を債務超過にさせない」「政府は、援助を行うに先立って原子力事業者からの申請を受け、必要な援助の内容、経営合理化等を判断し、一定期間、原子力事業者の経営合理化等について監督（認可等）をする」などとした。https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/taiou_honbu/pdf/songaibaisho_111003_05.pdf ︎
12. 技術・産業評論家の森谷正規氏による「１ミリシーベルトの呪縛」（エネルギーフォーラム新書、２０１２年）は、細野氏の１ミリシーベルト発言に関して次のように記した。「１ミリシーベルト以上にまで除染する地域を広げると、一体、費用はどこまで膨らむのか。福島県はほとんど全域になり……茨城、群馬、栃木にまで広がります。その費用は、予定の十倍以上にも膨らむのではないか。中間貯蔵施設の建設費だけでも数兆円とも言われます……その費用は、東京電力に負担させるのか。あまりに巨額であり、東京電力は不当であるとして裁判に訴えることもありえると指摘されています」(P２２０) ︎
13. 月刊誌「エネルギーフォーラム」の２０１３年１２月号は、「福島復興加速に『１ｍSｖ』の見直しを！」という特集を組み、「１ｍSｖの呪縛を乗り越え被災者の早期帰還を」といった識者の論考を載せている。 ︎
14. この「関係課長打ち合わせ」の「『放射線被ばくに係る安全・安心対策の基本的方向』取りまとめイメージ」の中に記された「講じるべき措置の概要」は次の５点を挙げている。「①実際の被ばく線量の正確な把握を起点とし、②実際に被ばく量を減らす対策、③リスクの正確な理解や④安心な生活の確保につながる取り組み、⑤①から④までの対策を継続して強力に進める体制の構築等、今後関係省庁が連携して、講じるべき措置の基本的な流れ。」
    これに対して、原子力規制委員会が２０１３年１１月に了承した「帰還に向けた安全・安心対策に関する基本的考え方」は、国の取り組みとして、次の①～④の対策を段階に応じてロードマップに示すべきとした。項目だけ以下に記す。①住民の個人線量の把握・管理②住民の被ばく線量の低減に資する対策③放射線に対する健康不安等に向き合った対策④放射線に対する健康不安に向き合ってわかりやすく応えるリスクコミュニケーション対策。
    やはり、「関係課長の打ち合わせ」がベースになっていると筆者には思えた。 ︎
15. https://www.nra.go.jp/data/000069185.pdf ︎
16. 福島民報は２０１３年１１月９日付朝刊で「避難している住民の帰還に向け、放射線防護対策の提言を検討している原子力規制委員会が、年間の追加被ばく線量が２０ミリシーベルト以下であれば健康に大きな影響はないという見解を提言に盛り込む方針を固めた」とする記事を掲載している。それが本当の「狙い」だったのだろうか。 ︎
17. https://www.nikkei.com/article/DGXNASDF20004_Q3A121C1MM0000/ ︎
18. https://www.env.go.jp/content/900484107.pdf ︎
19. 英語版には参加者リスト（ローマ字）があり、日本人と思われる名もあった。政官界の人事データを収めた「政官要覧」で調べると、経産省の官僚に同じ人物とおぼしき名前があった。https://www.iaea.org/sites/default/files/remediation-report-211013.pdf ︎
20. 環境省は、「福島県内における個人被ばく線量把握事業を推進している」として、同省のホームページに「原子力災害影響調査等事業（福島県内における住民の個人被ばく線量把握事業：外部被ばく）報告書」などを掲載しているhttps://www.env.go.jp/chemi/rhm/riskcomu.html 。だが、報告書を読んでも、測定人数が少ないことなどもあり、個人線量計が帰還した住民のために役立っているとは、筆者には思えなかった。 ︎
21. 東京新聞は２０１３年１２月１３日で「実態とかけ離れる『個人線量計』調査　７割の家庭で屋内に置きっぱなし　本紙が伊達市で実態解明」との記事を出した。それによると、個人線量計を使った被ばく調査が行われた伊達市の月舘町（つきだてまち）を記者が二日間かけて回り住民にヒアリングしたが、「訪ねても訪ねても線量計は居間や廊下の壁に家族分がまとめてつるされていた」といった状況だった、という。https://www.tokyo-np.co.jp/article/236234 ︎
22. 当時、原子力規制委員の一人だった更田豊志氏（後に委員長に就任）は２０１３年８月の規制委で、「帰還に向けた安全・安心対策委関する検討チーム」の設置について、こう語った。「規制機関の本来の役割からはかなり踏み出したものであるという認識は必要であろうと思います」「検討チームの名称に『安全・安心対策』とあるのですけれども、安心対策というのは、推進のための方向活動を指す向きもあって、今回は帰還に向けたと目的が明確になっていますし、関係省庁の協力を得る活動でもありますので、これはこれで理解はできるのですけれども、私たち規制機関が『安全・安心対策』という言葉を用いる場合には十分な注意を払う必要があります」https://www.da.nra.go.jp/view/NRA001000654?contents=NRA001000654-004-001#pdf=NRA001000654-004-001 ︎

（８）小森敦司さんによる関連記事

• 【寄稿】今改めて問う、東電原発事故負担金／資金確保に数々の疑問
  • 本連載の「下」で扱う、事故処理費用・東電負担・国民負担の問題に直接つながる記事です。
• 【寄稿】除染土の上でサッカーを！？ 国は中間施設に「置きっぱなし」にするのか
  • 今回の記事が2013年の除染政策・費用負担を追うのに対し、その後の除染土・中間貯蔵・県外最終処分問題へつながります。
• 【寄稿】福島第一原発事故、東電の対応に過ち？／市民研究者ら非常時マニュアルや運転員操作の問題を追究（上）
  • 著者による福島第一原発事故の検証記事（上）
• 【寄稿】福島第一原発事故、東電の対応に過ち？／市民研究者ら非常時マニュアルや運転員操作の問題点を追究（下）
  • 著者による福島第一原発事故の検証記事（下）

（９）原子力市民委員会の関連する関連記事・声明・報告

• 除去土壌（放射能汚染土）の再生利用
• 除染予算の半分以上を費やす「減容化施設」の暴走――環境省公開資料の分析から見えてきた除染事業の実態
• 声明：原子力事業者の責任を明確にし、被災者に対して適切な賠償を行うために原子力損害賠償法の抜本的見直しを求める
• 核のごみの行方と課題
• 環境省は除去土壌の再生利用方針を撤回し、最終処分のあり方を再構築せよ

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声明PDF 

2025年9月10日

声明：放射線被ばくの管理責任を個人に転嫁せず、国による帰還困難区域の除染や活動規制の責任を全うするように、復興基本方針を見直すべきである

原子力市民委員会　　　　　　　　　　　
座長　大島堅一　　　　　　　　　　　　
委員　後藤忍　後藤政志　清水奈名子　　
茅野恒秀　松久保肇　武藤類子　　
　　　吉田明子　　　　　　　　　　　　

日本政府は、2025年6月20日に「「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針の変更について」（以下、復興基本方針）を閣議決定した[1]。今回の復興基本方針では、2023年8月に策定した「特定帰還居住区域における放射線防護対策について」[2]を踏まえ、新たに次のような方針を打ち出している。

１）帰還困難区域における「バリケード等の物理的な防護措置を実施しない立入規制の緩和を行う」こと
２）「森林整備の再開を始め、「区域から個人へ」という考え方の下で、安全確保を大前提とした活動の自由化」を検討すること
３）山菜やきのこなどの食品等に関する規制等について「特別の区分の基準を設けて対応する」ことや、「検査をして安全性を担保された自家消費食品の摂取制限を見直す」こと

このような記述は、あたかも国が安全性を担保したうえで実施されるかのようにみえる。しかし実際には、放射線被ばく量や食品摂取量の管理を個人の自己責任に委ねるものになっている。帰還困難区域における特定復興再生拠点区域外の地域の全面的な除染の見通しは一切含まれていない。つまりこれらの施策は、放射線被ばくの管理責任を個人に転嫁し、国による帰還困難区域の除染や活動規制の責任を放棄するものと言わざるをえない。まさに原子力市民委員会が指摘した「無責任の構造」[3]が、ここに現れている。

帰還困難区域がある自治体の住民の声として復興基本方針で示されているのは、「帰還の早期実現を求める声」や「山の恵みを取り戻したいという地域の声」のみである。それらが、事故被害にあった住民の切実な願いであることは疑いの余地がない。しかしここで問題なのは、国が汚染に対する自らの責任に関わることを取り上げていないことである。住民の間には、帰還困難区域の森林を含む「全面的な除染」を求める声が確かに存在している。これは、国に放射性物質対策を強く求める声であり、国が真っ先に取り上げ、その実行可能性をも含めて誠実に回答すべきものである。

事実、「特定帰還居住区域における放射線防護対策」では、住民が帰還し生活する中で個人が受ける追加被ばく線量を、長期的には年間1ミリシーベルト以下に抑えることを目標とするとされている。しかし、事故から14年が経った現在もこれは依然として「長期目標」にとどまり、その実現のための具体的な政策は示されていない。
実際には、特定帰還居住区域の設定や帰還困難区域での活動においては、いまだに「年間20ミリシーベルト以下」という基準が適用されている[4]。さらに、認定された自治体の特定帰還居住区域復興再生計画[5]には、区域の一部で20ミリシーベルトを超える地点が存在することまで明記されている。

復興基本方針によって現実に懸念される事態としては、次のような点が考えられる。
１）放射線量の高い区域に誤って人が立ち入ってしまうこと
２）個人の被ばく量の管理が不十分になること
３）子どもも大人と同様に被ばくしてしまうこと
４）健康被害が生じた場合の責任主体が曖昧になること
５）森林整備等によって放射性物質が再飛散・移動するリスクがあること
６）「規制緩和＝安全」と誤解され、リスクを過小評価したり誤った判断を誘発すること

これらの事態は決して生じてはならず、その防止に向けた明確な対策と責任が問われている。

総じて、復興基本方針は、全面的除染と避難指示解除をしないまま、帰還困難区域における活動を認めるものになっている。これは、「事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関し、必要な措置を講ずるものとする」ことを「国の責務」とした放射性物質汚染対処特措法に反している。復興政策において、国は、放射能汚染に対する責任を全うするべきであり、放射線被ばくの管理責任を、事実上個人に任せるような措置を執るべきではない。原子力市民委員会は、復興基本方針の見直しを強く求めるものである。

以上

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　　　　[youtube https://www.youtube.com/watch?v=ghDYCjrNqsI]

　福島第一原発事故によって、日本社会は通常運転の原発のものに加え、大量の事故由来の核廃棄物の問題に直面するようになりました。放射能汚染による二次的な被害を防ぐためにも、賢明な管理・処分の道筋をつけることが不可欠ですが、事故12年目となった今も「無責任」と「不可視」の構造によって、事態は混迷の度合いを増すばかりです。

　福島第一原発の敷地外（オフサイト）に出た放射性物質の扱いについては、福島県内と県外、県内でも対策地域内と外とで対処のあり方が異なるなど、“複雑怪奇”の様相を呈しており、法的根拠があいまいなまま、一度集められた放射性物質を「拡散」させるような政策が、なし崩し的に進められています。

　こうした制度上の問題は、核廃棄物政策全般に通ずることであり、現行法において、核廃棄物を総合的に扱いつつ、管理と処分に取り組むための一貫した法的枠組みと責任体系が存在しないという根本問題につきあたります。

　放射性物質は、長年にわたって環境関連法による規制の適用除外とする「特別扱い」を受けてきました。福島原発事故後、大気汚染防止法など一部では規制対象とはなりましたが、それらも常時監視義務にとどまっており、土壌汚染対策法ではいまだに適応除外とされたままになっています。このことは、除染事業によって大量に生じた汚染土（除去土壌）を「土壌は本来貴重な資源」などと称し、「再生利用」する道筋を組み立てようとしていることにもつながります。

　今回のトークでは、特に事故由来廃棄物への対処をめぐる複雑な構図を読み解きつつ、核廃棄物政策全般につらなる問題に迫りたいと思います。多くの方にご参加いただけると幸いです。

日　時：　2022年11月29日（火）17:00～18:00

場　所：　オンライン開催（zoom）

プログラム（予定）：
１．事故由来放射性廃棄物による汚染の広がりと錯綜する対処
　　（『原発ゼロ社会への道』第3章より）
　　茅野恒秀（信州大学人文学部准教授、CCNE核廃棄物部会コーディネータ）　茅野 資料
２．質疑応答：

（この企画は、後日Youtubeで公開します。Zoomのウェビナー形式で開催し、ご質問やご意見は当日の質疑応答（Q&A）もしくは、後日メール・FAXなどで受けつけます）

申し込み：　下記よりお申込みください。
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_nw7FcvquRXKn6sqo2odZNg

※ 案内が届かない場合は、email◎ccnejapan.com（◎は@に変えてください）までお知らせください。

主　催：　原子力市民委員会

お問い合わせ：email◎ccnejapan.com[◎を@に変えてください]　TEL/FAX 03-3358-7064

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原子力市民委員会 特別レポート７
『減容化施設と木質バイオマス発電
　　　　――肥大化する除染ビジネス、拡大するリスク』

特別レポート７『減容化施設と木質バイオマス発電――肥大化する除染ビジネス、拡散するリスク』

主執筆：　筒井 哲郎
執筆協力：和田 央子（放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会）
　　　　　青木 一政（NPO 法人市民放射能監視センター（ちくりん舎））
　　　　　川井 康郎（原子力市民委員会原子力規制部会、プラント技術者の会）

　2011年3月に発生した福島第一原発事故以来、被災地の除染工事が大々的に行われてきた。その工事によって、福島県内を中心とする放射能汚染地域には汚染土壌を詰めたフレコンバッグがうずたかく積み上げられていた。それらの汚染土壌は、2018年ころから中間貯蔵施設などへ運び込まれて、幹線道路からはほとんど見えなくなっている。
　除染廃棄物はまず減容化施設へ送られている。減容化施設とは基本的には仮設焼却炉であり、その排気口からは放射性物質を同伴するばいじんが放出される。その飛散は除染の目的に逆行している。汚染土壌は、原則として中間貯蔵施設に保管して30年後に県外に搬出するとしているが、現実に受け入れ先が見つからず、国（環境省）は、その代替措置として汚染土壌の大半を資源化・再利用して保管土壌を期限以内に大幅に減量することを目論んでいる。また、森林除染は基本的に行わず、木質バイオマス発電を推進することによる「減容化」を図っており、事実上放射能を帯びた燃料と化している。
　これらの事実は除染という事業の本来の目的を大きく減殺し、当該地域の住環境を大きく損ねる結果を予測させるが、メディア報道などを見ても、このことはほとんど知らされていない。2018年3月に環境省によって発行され『除染事業誌』の目次には、見出し項目が257件あるが、そのうち「減容化」と記した項目は1件だけで、その該当ページで記載されているのは、除染現場における「破砕」「チップ化」「圧縮・梱包」という物理的な減容作業にとどまり、仮設焼却炉による「減容化施設」の記述はない。わずかに、「減容化の方法には、圧縮や破砕のような物理的な減容や、焼却や溶融、放射性セシウムが付着している粘土などの微細粒子を分別して減容する分級などがある」という記載があるのみである。しかしながら、仮設焼却炉を用いた減容化施設は福島県内に20件余り建設され、2013年から供用されている。そのための費用が除染関連予算として支出された総額に占める割合は、2018年度までの集計を見ると50％を超えている。
　本書ではまず、とりわけ重要と思われる減容化施設と木質バイオマス発電施設に焦点を絞って、その実態を関係の方がたにご報告することをめざした。これらの施設の資料は容易に入手できず、記述が十分とは言い難い。しかし、事柄の重大さに鑑み、広く情報提供することを優先した。
（本文「はじめに」より）

（7月20日に発表した報告書に、一部、微修正を加えた版を8月26日に掲載しました。正誤表）

　　　■冊子版（A4判並製 68頁）をご希望の方は、1冊800円（送料込み）でご送付いたします。
　　　　代金を下記の郵便振替口座までお振り込みください。
　　　　　　郵便振替口座 ： ００１７０－０－６９５７２８　　加入者名 ： 原子力市民委員会
　　　■振込用紙には、必ず下記の事項をご記入ください。
　　　　　　１）お名前　２）ご住所　３）郵便番号　４）電話番号
　　　　　　５）ご希望の書籍のタイトル　６）注文の冊数　７）E-mailアドレス（任意）

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2019年5月29日

『除染予算の半分以上を費やす「減容化施設」の暴走
　―環境省公開資料の分析から見えてきた除染事業の実態』 

　執筆：筒井哲郎（原子力市民委員会）
　　　 和田央子（放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会）
　　　 青木一政（NPO市民放射能監視センター(ちくりん舎)）

福島第一原発事故の「後始末」の費用は、「エネルギー白書2016年版」によれば、総額が22兆円で、その内訳は、福島第一原発の廃炉・汚染水対策費用が8兆円、賠償費用が8兆円、除染費用が6兆円とされています。除染費用の内、環境省が2018年3月までに支出した金額は、約3兆円（2兆9620億円）ですが、この内訳を調べたところ、環境省の公開資料から確認できた2013年度～2017年度の実績として、1兆2529億円以上が、「減容化施設」（数年で解体する仮設の焼却炉）の費用に充てられており、その期間の除染費用の54％を占めていることがわかりました。

必要性や効果の検証が不十分な除染に、すでに3兆円も支出していること自体が大きな問題ですが、さらに指摘すべきこととして、
・この焼却炉の設計容量等の合理性が疑わしく、過大な容量で設置し、ごく短期間で解体するようなものが多いこと、
・減容化と称して放射能に汚染した可燃物を焼却する際の放射能汚染対策が杜撰であること
・森林除染を兼ねたバイオマス発電が進められようとしていること
などから、本来、被災者のために使われるべき除染予算が、関連業者のビジネス・チャンスとして自己目的化し、肥大化していると言わざるを得ません。

私たち原子力市民委員会は、福島原発事故をふまえ、原発ゼロ社会を構築するための現実的な政策提言などに取り組む市民シンクタンクとして、2013年4月から活動してきました。現在進行している除染や「減容化施設」の動きは、汚染物質の管理の問題のみならず、税金の浪費につながるものであり、見直しが必要だと考え、今回のレポートをまとめたものです。

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「第十六回 原子力市民委員会」を下記のとおり開催いたします。
当日は、原子力市民委員会の活動と今後の取り組みに関する検討ののち、18:30ごろより、「帰還政策は被災者に何をもたらしているか」をテーマとして、ジャーナリストの藍原寛子さんおよび原子力市民委員会メンバーからの報告、ディスカッションを行う予定です。
多くの方にお越しいただければ幸いです。

日　　時：2016年4月25日（月）17:30～20:30
場　　所：全水道会館 中会議室（東京都文京区本郷1-4-1）
　　　　　　JR水道橋駅 東口2分、都営地下鉄三田線水道橋駅 A1出口1分
「第十六回 原子力市民委員会」配布資料

主な議題
　　第一部：原子力市民委員会の活動と今後の取り組みについて・・・17:35～18:30
　　　　　　（１）『年次報告2016』の作成について
　　　　　　（２）各部会からの報告
　　　　　　　　　　・各部会の特別レポートの作成について
　　　　　　　　　　・原発再稼働問題への対応について
　　　　　　（３）今後の活動予定について
　　第二部：帰還政策は被災者に何をもたらしているか・・・18:30～20:25
　　　　　　（１）報告：
　　　　　　　　　　 満田夏花さん（国際環境NGO FoE Japan）
　　　　　　　　　　 藍原寛子さん（医療ジャーナリスト）
　　　　　　　　　　 武藤類子さん（福島原発告訴団団長）
　　　　　　　　　　 荒木田岳さん（福島大学行政政策学類准教授）
　　　　　　（２）ディスカッション

傍聴のお申込み：
　　　　当日でもご参加いただけますが、資料の都合上、4月24日（日）までに
　　　　下記のEmailかFaxにて、お申込みいただけますと幸いです。

原子力市民委員会 事務局
　 　　〒160-0004 東京都新宿四谷1-21 戸田ビル４階（高木仁三郎市民科学基金内）
　 　　Tel / Fax 03-3358-7064
　 　　E-mail　email◎ccnejapan.com（◎を@に変えてください。）

　
　全水道会館

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「増え続ける汚染水」
「指定廃棄物の処分場に住民は反対」
「使用済み核燃料プールの余裕わずか」
「高レベル廃棄物処分の適地探し」
「中間貯蔵施設の整備難航」……。

原子力発電が生み出す核廃棄物は、発生源や汚染レベル、固体や液体といった状態によって呼び名が細かく区分されています。それぞれの問題だけで議論されがちで、よほど詳しい人以外には問題の全貌を掴むのが難しくなっていました。東京電力福島第一原発事故後は、むき出しになったままの膨大な廃棄物が増え続けており、問題を一層複雑にしています。そこで原子力市民委員会は、核廃棄物を統合的にとらえて解決策を提言した特別レポート「核廃棄物管理・処分政策のあり方」をまとめました。今後どんなエネルギー政策を選んだとしても、この問題は避けて通れません。

　核廃棄物は、東電福島事故に由来する事故廃棄物と従来からの核廃棄物に大きく分類されます（右図）。事故廃棄物には、原子炉の中心部が溶け落ちて固まった核燃料デブリ、汚染されたガレキや建屋、敷地の外に放出された放射性物質、除染で生ずる廃棄物があります。たとえ事故がまったく起きなかったとしても、ウラン鉱山廃棄物、低レベル廃棄物、使用済み核燃料、再処理によって生じる放射能のきわめて高い廃棄物などを生じます。これらの廃棄物のほとんどについて必要な対処や管理・処分が進んでいません。

たとえば事故廃棄物では、核燃料デブリはプラントのどこに、どんな形でどのくらいあるのかさえ正確につかめていません。それに由来する高濃度汚染水の増加も食い止められていません。除染廃棄物は膨大な量のフレキシブル・コンテナバッグ（フレコンバッグ）の形で野ざらしのままとなっており、昨年の豪雨で一部流出するなど、管理が十分でないことを物語っています。

従来型の廃棄物で焦点となっていた高レベル廃棄物は、自治体からの公募方式から、政府が科学的有望地を示して自治体に協力を申し入れる形に処分方針を昨年改定し、政府の取り組みを強化しました。しかし再稼働のための応急的な蓋にしか見えません。

このレポートでは管理を急ぐべき課題を洗い出し、以下の優先順位で対処することを設定し、具体的な政策提言をしています。

原子力発電をすでに半世紀余りつかってきた現在、原発政策のつけ、電力会社の怠慢無策がとてもよくあらわれているのが廃棄物政策です。被曝や環境汚染、国民負担を最小化するという技術的な原則だけでなく、責任と負担をどう考えるか、市民参加のもとで丁寧に合意形成を目指していく必要があります。原子力市民委員会は、このレポートをもとに、さまざまな立場のみなさんと冷静な議論を深めていきたいと考えています。

原子力市民委員会 核廃棄物問題プロジェクトチーム
特別レポート「核廃棄物管理・処分政策のあり方」

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原子力市民委員会（CCNE）では、2014年春に作成を目指している「脱原子力政策大綱」の準備資料として「原発ゼロ社会への道――新しい公論形成のための中間報告」を公表いたしました。

今後は、半年ほどかけて、各地で意見交換会や報告会などを開催し、幅広い方々との議論をふまえて、「脱原子力政策大綱」を作成していく予定です。

　
　

原子力市民委員会は、7日、「原発ゼロ社会への道――新しい公論形成のための中間報告」（A4判、113ページ）を発表した。中間報告は、

●福島原発事故による被害の深刻さ、原発ゼロ社会を実現すべき理由、脱原発政策実現のための政治的
　条件、脱原子力政策大綱をどのような方法で作成するか（以上、序章）
●福島原発事故被害の全容と「人間の復興」（第１章）
●「ゼロ社会」実現に伴う難題・放射性廃棄物処理（第２章）
●「ゼロ社会」実現への具体的道筋（第３章）
●「ゼロ社会」になるまで残存する国内原発50基への規制基準や　法制度・組織のあり方（第４章）
　からなっている。

「市民委員会」は、今年4月発足。6月19日には、「原発再稼働を3年間凍結し、原子力災害を二度と起こさない体系的政策を構築する」ことを求める緊急提言、8月28日には、福島原発の汚染水対策に関する緊急提言を発表しているが、脱原発実現に向けた全体像を公表するのは初めて。中間報告は、福島原発事故の凄まじい被害をみれば、脱原発こそが必要で可能な選択だとし、原発利用にともなう「負の遺産を賢明に管理する社会」実現を目指すとする。

第１章は、福島第一原発からの膨大な汚染水流出、デブリ（溶解した炉心）の位置や原子炉の破損箇所も不明な現実、終わりの見えない「除染」などを指摘、「収束宣言」（2011年12月、野田政権）が「実態を無視」したものだとして、国が被害を過小評価し、「復興」の美名のもとで被ばくのリスクを伴う「帰還」を事実上強制していると、厳しく批判する。
法制定から14カ月後の今年8月末、復興庁がようやく発表した「原発事故子ども・被災者支援法」基本方針案については、基準線量を明確にしないまま支援対象地域を限定していることなど根本的な欠陥を指摘。被災者の基本的人権としての「被ばくを避ける権利」が守られ、被災者ひとりひとりの健康な暮らし、生きがいと希望を取り戻す「人間の復興」こそ、被災地復興の目標とすべきだとする。県にまかせず、国が責任をもつ統一的な健康管理と医療支援態勢を提言。また、収束作業や除染作業にたずさわる労働者については、生涯にわたる健康管理、補償、多重下請けによる賃金・危険手当の「ピンハネ」「中抜き」防止などの施策を急ぐべきだと主張している。

第２章は、放射性廃棄物を扱う。2万トン（うち、六ヶ所村に3千トン）に及ぶ使用済み燃料について　原則として現在の場所で暫定保管の後、直接処分という案を提示、六ヶ所村と東海村の再処理施設はすみやかに廃止することを提言している。プルサーマルはおこなわず、プルトニウムと回収ウランは「廃棄物」として処理するとしている。
最終処分場を六ヶ所村に集中することは、倫理的にも地元との協定からも不可能だが、全国の原発サイトなどへの分散にも技術的・社会的な問題があると指摘、高レベル廃棄物処分の難しさを認め、原発事業によって利益や損害を受けた関係者のみならず、広く国民の間で徹底した議論をするためのプロセスを示している。
「核のゴミ」処分や福島第一原発の事故処理にあたっては、①陸と海の環境汚染の最小化、②労働者と住民の被ばくの最小化、③無駄なコストをかけない国民負担の最小化――を原則として提示している。

第３章は、「原発ゼロ社会」を実現するための「行程」と方策を提案。その実現に向けた国民的合意プロセスのあり方を示しつつ、原発ゼロを実現する手順の基本的アウトラインを提示する。経済や電力需給に対する短期的影響の緩和、現行の原子力損害賠償制度の見直し、東京電力を始めとする電力会社の経営問題への対処についても提言している。さらに、化石燃料の大量消費や深刻な気候変動の問題を踏まえて、本格的な省エネルギーや再生可能エネルギーの導入を主軸とする「持続可能なエネルギーシステムへの根本的転換」が必須であるとし、そのための政策として「エネルギー転換基本法」（仮称）の策定と行財政改革の実行についても提言する。あわせて原発輸出問題における国際的な責任のあり方にも言及している。

第４章は、原発ゼロ社会を実現する過程で、50基に及ぶ既存の原発と関連施設に対する規制を扱っている。福島で経験したように、原発は、炉心損傷・爆発に至る過酷事故を起こし、修復不能な環境汚染を招く特殊な技術であり、交通機関や石油プラントなど他の技術と同様に扱ってはならないと指摘する。机上の計算はあてにならず「確率を使ったリスク評価で安全性を論じてはならない」と強調。「原発ゼロ」が安全を確実にする道だが、原発が現存する以上、その規制基準は、安全性を唯一の判断基準として「その時点で技術的に可能なすべての対策」を要求すべきだとしている。仮に原発を再稼働するのであればこのような厳格な規制基準の下に置かれるべきだが、7月に施行された原子力規制委員会・規制庁の「新基準」は欠陥だらけであり、安全の担保にはならないと指摘する。
安全性を高めるためには、基準を超える地震動による「残余のリスク」への注意義務、「立地指針」などの復活・強化、自然災害などで複数機器が同時に損傷をおこす「共通要因故障」を考慮した設計基準の作り直し、ECCS（緊急炉心冷却装置）や格納容器など安全に不可欠な設備設計の抜本的なやり直し、外部交流電源や計測器類の信頼性向上、などの対策が確立されねばならないと指摘している。

市民委員会では、この中間報告が、広く一般市民や地元住民、専門家、自治体関係者や政治家に読まれて国民的議論が起こることをめざし、全国各地での意見交換会等で市民の意見を聞き、原発立地・周辺自治体および事業者側からのヒアリング等も経て、「脱原子力政策大綱」にまとめ、2014年4月の発表を予定している。

プレスリリースPDF

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