福島県では甲状腺がんが多発していますが､不適切な分析などによって放射線被ばくの影響が不可視化されています｡

2011年10月以降､福島県では甲状腺検査が行われてきました｡研究計画書では､小児の甲状腺がんは百万人あたり数名とされていました¹｡図表１をみると､2011年以前､0-19歳の甲状腺がんの罹患率は､ほぼゼロであることがわかります｡しかし､2014年3月までの検査1巡目で116件がみつかり､大きな議論を呼び起こしました｡これまで検査をしたことがない者に検査したので､原発事故前からあったがんをみつけた可能性が指摘されました｡そうであれば､2巡目の甲状腺がんは大きく減るはずですが､71件がみつかりました｡その後も､検査は行われ､5巡目までで合計361件の甲状腺がんがみつかっています｡

出所)2015年までは｢全国がん罹患モニタリング集計（MCIJ）｣²
それ以降は､総務省｢全国がん登録｣

この間､被ばく量が低い､被ばく量と甲状腺がんの関連を示す研究がない､生死に影響しないがんを検出している｢過剰診断｣だ、などの主張により放射線被ばくの影響は否定されてきました｡しかし､国際機関が用いたシミュレーションは被ばく量を過小評価しています(論点１)｡また､｢過剰診断論｣自体が医学的に疑わしいものです(論点３)｡下の図表２ にあるように､検査対象者の｢被ばく量｣と｢甲状腺がん検出のリスク｣には右上がりの関係がありますが､不適切な分析などによって｢被ばくとの関連が認められない｣とされているのです(論点２)｡18歳以下の小児甲状腺がんが注目されがちですが､上の図表１をみると、他の年齢層についても福島原発事故後、甲状腺がんが明らかに増加しており、注意が必要です³｡

注)オリジナルのグラフの縦軸の範囲を限定し､ラベルをリスク比とした⁴｡
出所)下記資料の｢コホート内症例対照研究におけるマッチングモデル2  ｣

論点１：　UNSCEAR2020/21福島報告書による被ばく量の過小評価

原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)は､2020/21福島報告書⁵で､被ばく量を推定しました｡図表３は､そのために用いられたシミュレーションの結果(青)と､放射線測定値 (赤)を比較したグラフです⁶｡ここでは実測値がある福島市の紅葉山（福島県庁に隣接したモニタリングポスト）での値を比較しています｡縦軸は｢ヨウ素131の大気中濃度｣であり､これを吸入することによって内部被ばくします｡

まず全般的に､シミュレーション(青)は実測値(赤)よりも大幅に低くなっていることがわかります｡また､実測値(赤)では2011年3月15日頃に､大きなプルームが観測されていますが､シミュレーション(青)では､この時点ではなく､同3月23日頃に最大のプルームがあるとされています｡シミュレーションは大気中濃度を過小評価しているだけでなく､タイミングも再現できていないのです⁷｡

測定された3月15日の第1プルームの濃度を累積すると､観測値では65,697(Bq h/m³)となりますが､シミュレーションでは､643(Bq h/m³)と､1/100程度となります｡これは屋外での観測値ですが､家屋内にいると少しは減るかもしれません｡ここでは測定値の存在する紅葉山のデータを紹介しましたが､このようなシミュレーションを広い範囲で行い､各地点でのヨウ素131の大気中濃度を計算し､各個人の事故当時の行動を回答してもらい､それに基づいて､大気からの吸入量を計算し､係数を乗じて内部被ばく量を計算します｡

このように､大気中濃度のシミュレーションは重要なのですが､それがあてにならず､過小評価になっているのです｡このような過小評価された被ばく量でも､UNSCEARの報告書では､事故時5歳以下の女児グループには16-50件程度の甲状腺がんが生じ得ると予測されたが､誤差に紛れて識別できないとしています⁸｡被ばく量を正しく推計すれば識別可能な数の甲状腺がんが予測されるはずです｡

出所) 下記の図表7のデータより作成｡ （PDFダウンロードサイト）  
黒川眞一（2023）「UNSCEARが依拠した寺田論文に対する批判的考察  」

論点２：「福島県県民健康調査「甲状腺検査」の分析における問題」

　前掲の図表２は福島県県民健康調査｢甲状腺検査｣の結果について､横軸に｢被ばく量｣(甲状腺等価線量)､縦軸には甲状腺がん発見のリスク比､つまり｢もっとも被ばく量の少ない｢<3mSv｣と比べて､何倍､甲状腺がんがみつかったかをプロットしたグラフです｡｢3-10mSv｣では1.4倍､｢≧10mSv｣では1.6倍程度と､被ばく量が高いほど､甲状腺がんのリスクが高くなっていることがわかります｡

それぞれの点に付記されている縦の線は､95%信頼区間と呼ばれ､｢95%の確率で真のリスク比が､この区間内にある｣⁹ことを示します｡統計学を学んだことがある人は､これの下端が1よりも小さくなっているので､リスク比が1､つまり､｢<3mSv｣とリスクは変わらない可能性があると考えるかもしれません｡福島県県民健康調査検討委員会や､甲状腺検査評価部会では､そのように解釈してしまっています｡

原爆被爆者の調査をはじめとする､過去の信頼できる研究では､被ばく量と共に線形に（直線的に比例して）健康影響が増加するという､線形(閾値無し)モデル（LNTモデル）が支持されています¹⁰｡図表２は､被ばく量を3区分し､区間によって､被ばく量-甲状腺がんの関係が異なりうることを仮定してモデルを推定した結果です｡それにもかかわらず､図表２をみると､ほぼ直線となっています｡実際､2巡目までの市町村レベルのデータを用いると､このようなモデルよりも線形モデルの方があてはまりが良好であることを報告する研究もあります¹¹｡図表２のモデルに基づいて（信頼区間の下端が1を下回っていることを理由として）結論づけるには､線形モデルと比べて､あてはまりがよいことを示す必要があります｡

図表２のようなモデルを推定するには､被ばく量を何区間に区切るか､各区間の幅をどうするかなどを決め､それに基づいて変数をつくる必要があります｡線形モデルの場合､被ばく量の値をそのまま使えばよいので､このような作業は不要です｡しかし､分析を行う福島県立医科大の研究者は､なぜか線形モデルを推定しないのです｡

下の図表４は福島県全体のデータを使って分析した結果ですが､評価部会では､地区別に分析すると､｢浜通り｣では､より傾きが急になるが､｢避難地域｣では水平になることから｢一貫した関係｣がないとしています｡これに関しても､地区別に分析した方が､全体で分析するよりも､あてはまりがよいことを示す必要がありますが､そのような検証も行われていません｡

なお､これまでに甲状腺検査を受けたことがない人に検査したので多くみつかった、というのであれば､2巡目以降の甲状腺がんの発見率はゼロに近くなるはずですが､検査10万人あたりの甲状腺がんの発見率は図表4のように､2巡目でも大きくは低下していません｡それどころか近年は､1巡目よりも高い割合で甲状腺がんがみつかっています(図表４の５巡目)｡

さらに､被ばくには関係なく､高感度の検査によって多くのがんがみつかったというのであれば､グラフ全体が上にずれるだけです｡被ばく量が高いところほど､多く見つかっていることからも過剰診断論は否定されます｡

このような不適切な分析に基づいて評価部会は｢被ばく線量の増加に応じて発見率が上昇するといった一貫した関係（線量・効果関係）はいずれの解析においても認められなかった｣とし､福島県県民健康調査検討委員会もそれを追認しています¹²｡このような不適切な分析しかできないのであれば､外部の研究者に匿名化データを提供して分析してもらうべきでしょう¹³｡

図表４ 福島県県民健康調査｢甲状腺検査｣の結果

注)腫瘍径は手術した場合｡
出所) 福島県「県民健康調査」検討委員会 (2025), “「県民健康調査」甲状腺検査結果の状況   ” 第57回「県民健康調査」検討委員会（令和7年11月20日）

論点３：　過剰診断論の誤り

｢韓国では甲状腺スクリーニングによって､甲状腺がんの罹患率は10倍以上に増加したが､死亡率は低下しなかった｣というAhn et al.(2014)による論文が､過剰診断の重要な論拠です¹⁴｡韓国について甲状腺がんの罹患率と死亡率のトレンドをグラフにすると､罹患率が10倍程度に増加しても､死亡率は変化しなかったというのです¹⁵｡

図表５には､韓国､日本の女性(全年齢)について､甲状腺がんの罹患率を左目盛､死亡率を右目盛にとったトレンドグラフを描きました¹⁶｡左目盛の最大値が10万人あたり120人なのに対して､死亡率は同1.2人となっていることからわかるように､死亡率は罹患率の1/100程度なのです｡それを同じスケールで描けば､死亡率は一定に見えてしまうわけです｡

死亡率のスケールを拡大したこのグラフにみられるように､韓国での死亡率は2003年の10万人あたり1.0人から2015年には同0.5人へと半減しています｡検査によって早期発見･治療したことによる可能性があり､｢検査の利益が害よりも小さい｣という過剰診断にはあてはまりません｡そもそも､Ahn et al.(2014)は単に2つのトレンドデータを並べただけなので､因果関係を示すものではありません｡このため､米国予防医療専門委員会の甲状腺スクリーニングに関するガイドラインづくりに先だって行われた文献レビューでは､研究デザインに問題ありとされエビデンスからは除外されています¹⁷｡

これらは韓国､日本の全女性についてのデータですが､福島県については20歳代以下(女性)の罹患率についてもプロットしました｡福島県甲状腺検査の研究計画書では､小児の甲状腺がんは百万人あたり数名とされていました¹⁸｡実際､グラフにあるように､2010年以前の福島県･20歳以下･罹患率は10万人あたり0.0もしくは0.51件でした｡それが事故後､最大では同13.20件に増加したわけです｡ゼロでこれを割ると無限大になってしまうので､0.51で割ると26倍となり､韓国の10倍どころではありません｡

過剰診断の問題は日本では早くから知られており､2010年の｢甲状腺腫瘍診療ガイドライン｣では､1cm以下の甲状腺がんについて手術をしない条件を導入しました｡これは｢世界ではじめて癌に対して手術をしない選択肢を示したもので､2015年のアメリカ甲状腺学会のガイドラインに､そのまま導入｣されました¹⁹｡グラフをみても､日本の罹患率は韓国の1/10程度に留まっており､死亡率は低下傾向にあります｡日本は過剰診断対策の先進国であり､福島での甲状腺検査についても､5mm以下の結節については原則､経過観察としています｡前掲の図表-4をみても福島県でみつかった甲状腺がんの最小径は5mm 以上であることが確認できます（表の一番下の「腫瘍径」の行）｡

過剰診断の本来の定義は｢症状をもたらしたり、死に至ることのない疾病を見つけること｣ですが､この論文や福島県でも｢死亡｣にだけ注目しています｡甲状腺がんは進行すると､のどの違和感・声のかすれ・痛み・血痰・呼吸困難感などの症状を引き起こします²⁰｡死亡だけに注目すべきではありません｡

このように甲状腺がんの「過剰診断論」にはさまざまな問題があり､福島での甲状腺がんの多発に適用することは無意味です｡

注 )日韓で比較できるようにWHO人口で標準化した数値²¹｡
出所)
韓国･罹患率とWHO標準人口から算出｡
韓国･死亡率 下記論文のTable 2.
Choi, Y. M. et al. (2017), “Changes in Standardized Mortality Rates from Thyroid Cancer in Korea between 1985 and 2015: Analysis of Korean National Data,” Cancer, 123 (24), 4808–14.

日本: 罹患率､死亡率

福島県: 2015年までは｢全国がん罹患モニタリング集計（MCIJ）｣ 
それ以降は､総務省｢全国がん登録｣

日本､韓国は全年齢層｡福島県は0-19歳の罹患率｡
国際比較するために､それぞれの年齢層別罹患率をWHO標準人口で加重平均した｡

1. 阿部正文 (2011), 「県民健康管理調査の一環としての福島県居住小児に対する甲状腺検査　研究計画書」」 県民健康管理調査　福島県立医大倫理委員会資料 ︎
2. 2010年までは男女計の結果が公開されていないので､男性､女性が同数として平均値を算出した｡本来は5歳刻みだがが各年齢層の人口は等しいとして平均して10歳毎に集計した｡ ︎
3. 事故時5歳以下の女児グループでは､生涯で16-50件程度の甲状腺がんの発生の可能性が予測されたが､誤差に紛れて統計的に検出できないという結論を｢識別できそうもない｣としている (下記、註5のUNSCEAR報告書、科学的附属書Bのパラグラフ222)｡ ︎
4. 元グラフの縦軸は最大8だったが4までとした｡縦軸のラベルは、元グラフでは｢オッズ比｣だが､｢甲状腺がんの発見率｣は低いので解釈しやすい｢リスク比｣とした｡ ︎
5. 原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR), UNSCEAR 2020年/2021年報告書 第 II 巻: 科学的附属書B  福島第一原子力発所における事故による放射線ばくのレベルと影響   UNSCEAR2013年報告書刊行後に発表された情報の影響. ︎
6. ここでの測定値は､観測されたNaIスペクトルから黒川眞一氏（高エネルギー加速器研究機構・名誉教授）が平澤氏の論文に基づいて計算した値である｡シミュレーションは､下記の論文で計算された結果である｡
   Terada, H., Nagai, H., Tsuduki, K., Furuno, A., Kadowaki, M., Kakefuda, T., 2020. Refinement of source term and atmospheric dispersion simulations of radionuclides during the Fukushima Daiichi Nuclear Power Station accident. J Environ Radioact 213, 106104. ︎
7. 黒川名誉教授は､過小評価の理由として､シミュレーションが基準として用いた観測値に問題があることを指摘している｡｢黒川第５意見書　UNSCEAR報告書の過小評価の原因「霧箱仮説」と平山論文の正しさについて   ｣ ︎
8. UNSCEAR(2022)は､事故時5歳以下の女児グループでは､生涯で16-50件程度の甲状腺がんの発生の可能性が予測され得たが､誤差に紛れて統計的に検出できないという結論を｢識別できそうもない｣としている(パラグラフ222)｡ ︎
9. 正確な解釈は統計学の本を参照されたい｡ ︎
10. 放射線疫学の主要な研究をレビューした下記は”Most of the larger, stronger studies broadly supported an LNT model.”としている｡
    NCRP, 2018. Commentary No. 27  – IMPLICATIONS OF RECENT EPIDEMIOLOGIC STUDIES FOR THE LINEAR-NONTHRESHOLD MODEL AND RADIATION PROTECTION. NCRP. ︎
11. 濱岡豊(2024)｢Reanalysis of Radio Epidemiology and Radiobiology Open Data｣放射線影響学会 ︎
12. 下記委員会では｢被ばく線量の増加に応じて発見率が上昇するといった一貫した関係（線量・効果関係）は認められなかった。｣としている｡
    甲状線検査評価部会, 福島県「県民健康調査」検討委員会 (2025), “甲状腺検査先行検査から本格検査（検査５回目）までの結果に対する部会まとめ  ” 第56回「県民健康調査」検討委員会（令和7年7月25日） ︎
13.  分析における問題については､濱岡豊(2020), 福島県甲状腺検査の問題点 . 『学術の動向』25巻3号 ︎
14. Ahn, H.S. et al. (2014), Korea’s Thyroid-Cancer “Epidemic” — Screening and Overdiagnosis. New England Journal of Medicine 371, 1765–1767. ︎
15. Ahn, H.S. et al. (2014), 同上論文.　Ahn論文は有料だが､このグラフは､国際がん研究機関（IARC）(2018)｢原子力事故後の甲状腺モニタリングに関する提言 ｣の図 5として収録されているので参照されたい｡ ︎
16. 女性の方が罹患率が高いので､女性に限定した｡ ︎
17. Lin, J. S. et al. (2017), “Screening for Thyroid Cancer: A Systematic Evidence Review for the U.S. Preventive Services Task Force ” . ︎
18. 阿部正文 (2011), “「県民健康管理調査の一環としての福島県居住小児に対する甲状腺検査　研究計画書 」” 県民健康管理調査　福島県立医大倫理委員会資料 ︎
19. 杉谷巌｢甲状腺がんの最新の診断と治療 “アクティブ・サーベイランスから分子標的薬まで”｣(2016年11月9日)(引用した発言は動画の19:00頃から) ︎
20. がん情報サービス「甲状腺ガンについて」 ︎
21. 日韓の年齢構成は異なるが､年齢層毎の罹患率､死亡率を､WHOが提案した標準人口分布で重み付けして算出した値｡県民健康調査の値は各巡目の女性甲状腺患者/女性参加者で計算した｡ ︎

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声明PDF 

2025年9月10日

声明：放射線被ばくの管理責任を個人に転嫁せず、国による帰還困難区域の除染や活動規制の責任を全うするように、復興基本方針を見直すべきである

原子力市民委員会　　　　　　　　　　　
座長　大島堅一　　　　　　　　　　　　
委員　後藤忍　後藤政志　清水奈名子　　
茅野恒秀　松久保肇　武藤類子　　
　　　吉田明子　　　　　　　　　　　　

日本政府は、2025年6月20日に「「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針の変更について」（以下、復興基本方針）を閣議決定した[1]。今回の復興基本方針では、2023年8月に策定した「特定帰還居住区域における放射線防護対策について」[2]を踏まえ、新たに次のような方針を打ち出している。

１）帰還困難区域における「バリケード等の物理的な防護措置を実施しない立入規制の緩和を行う」こと
２）「森林整備の再開を始め、「区域から個人へ」という考え方の下で、安全確保を大前提とした活動の自由化」を検討すること
３）山菜やきのこなどの食品等に関する規制等について「特別の区分の基準を設けて対応する」ことや、「検査をして安全性を担保された自家消費食品の摂取制限を見直す」こと

このような記述は、あたかも国が安全性を担保したうえで実施されるかのようにみえる。しかし実際には、放射線被ばく量や食品摂取量の管理を個人の自己責任に委ねるものになっている。帰還困難区域における特定復興再生拠点区域外の地域の全面的な除染の見通しは一切含まれていない。つまりこれらの施策は、放射線被ばくの管理責任を個人に転嫁し、国による帰還困難区域の除染や活動規制の責任を放棄するものと言わざるをえない。まさに原子力市民委員会が指摘した「無責任の構造」[3]が、ここに現れている。

帰還困難区域がある自治体の住民の声として復興基本方針で示されているのは、「帰還の早期実現を求める声」や「山の恵みを取り戻したいという地域の声」のみである。それらが、事故被害にあった住民の切実な願いであることは疑いの余地がない。しかしここで問題なのは、国が汚染に対する自らの責任に関わることを取り上げていないことである。住民の間には、帰還困難区域の森林を含む「全面的な除染」を求める声が確かに存在している。これは、国に放射性物質対策を強く求める声であり、国が真っ先に取り上げ、その実行可能性をも含めて誠実に回答すべきものである。

事実、「特定帰還居住区域における放射線防護対策」では、住民が帰還し生活する中で個人が受ける追加被ばく線量を、長期的には年間1ミリシーベルト以下に抑えることを目標とするとされている。しかし、事故から14年が経った現在もこれは依然として「長期目標」にとどまり、その実現のための具体的な政策は示されていない。
実際には、特定帰還居住区域の設定や帰還困難区域での活動においては、いまだに「年間20ミリシーベルト以下」という基準が適用されている[4]。さらに、認定された自治体の特定帰還居住区域復興再生計画[5]には、区域の一部で20ミリシーベルトを超える地点が存在することまで明記されている。

復興基本方針によって現実に懸念される事態としては、次のような点が考えられる。
１）放射線量の高い区域に誤って人が立ち入ってしまうこと
２）個人の被ばく量の管理が不十分になること
３）子どもも大人と同様に被ばくしてしまうこと
４）健康被害が生じた場合の責任主体が曖昧になること
５）森林整備等によって放射性物質が再飛散・移動するリスクがあること
６）「規制緩和＝安全」と誤解され、リスクを過小評価したり誤った判断を誘発すること

これらの事態は決して生じてはならず、その防止に向けた明確な対策と責任が問われている。

総じて、復興基本方針は、全面的除染と避難指示解除をしないまま、帰還困難区域における活動を認めるものになっている。これは、「事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関し、必要な措置を講ずるものとする」ことを「国の責務」とした放射性物質汚染対処特措法に反している。復興政策において、国は、放射能汚染に対する責任を全うするべきであり、放射線被ばくの管理責任を、事実上個人に任せるような措置を執るべきではない。原子力市民委員会は、復興基本方針の見直しを強く求めるものである。

以上

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開催のお知らせ

＜放射線防護の民主化フォーラム 主催、原子力市民委員会 共催＞　

放射線被ばくの健康影響評価にあたって原爆被爆者の分析結果は重要です｡

しかし､ICRPの1990年および2007年の基本勧告では､同じ被ばく量でも､低線量を長期に渡って被ばくする場合（低線量･低線量率被ばく）､健康への影響が1/2になるとしています（DDREF: Dose and Dose Rate Effective Factor=2）｡

しかし､近年の原発労働者の分析など（例えばINWORKS）からも､原爆被爆者の分析と類似したリスク係数が得られており､その妥当性が問われています｡

ICRPのタスクグループ91は､DDREF=2の妥当性の根拠となる科学的知見をまとめた刊行物（案）を公開し､2025年6月13日まで､パブリックコメントを募集しています｡
この刊行物（案）は､1/2に割り引くこと（DDREF=2）の妥当性そのものではなく､その前提となる低線量被ばく（Low Dose:100mSv以下）､低線量率被ばく（Low Dose
Rate:0.1mGy/分）に関する関連研究からの知見をまとめています｡

過去の評価と比べて､不確実性は減ったとしていますが､近年の疫学研究だけではなく､細胞レベル､動物実験レベルの研究と統合すると称して､健康影響を1/2に割り引くことが妥当であることにつながる内容となっています｡

刊行物（案）は､テクニカルな内容ですが､総論編と各論編に分けて､根本的な問題点（100mSvで区切ることの妥当性､動物実験などを考慮することの問題点など）､個別の問題点を論じます｡

詳細は下記からご覧下さい｡関連資料やプレゼンテーション資料もこちらで公開予定です｡ https://sites.google.com/view/democratize-rp/home/icrp_webinar

ICRP勧告について学び検討する連続ウェビナーの開催について

福島原発事故後に適用された年間20mSv基準などのもとになったICRP（国際放射線防護委員会）の基本勧告が、2030年頃に改訂される予定です｡

そのICRPが2023年11月6～9日の間､東京で総会（ICRP2023）を開きました｡総会にあたり、被災者や市民、事故後の状況を把握する日本の研究者が広く参加し、事故の経験を踏まえた放射線防護のあり方を検討できる場となるよう、私たちはICRPに対して具体的な提言を重ねましたが、残念ながら受け入れられませんでした【経緯はこちらからご覧ください】。そのため私たちは、市民主体となるシンポジウムを他団体と連携して企画しました（「放射線防護の民主化フォーラム2023」）。

福島原発事故後の放射線防護の最大の問題は、市民の人権や意向を無視した方策がとられてきたことにあります。2030年頃に改訂される基本勧告が原発事故の教訓を反映しないまま、改悪されることのないよう､市民も改訂プロセスに関わり、ICRPの勧告について学び、理解していくことが重要です。

そこで、今年も、ICRPとは何か、その勧告とは何かなど、基本的な事柄からはじめて､ICRPの勧告を読みつつ批判的に検討し、市民の観点からの放射線防護のあり方を検討する連続ウェビナーを開催することにしました。初回からの「ICRP勧告について学び検討する連続ウェビナー」の動画や資料については、こちらをご覧ください。

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2024年12月28日、原子力市民委員会は、文部科学省が学校教育で配布する放射線副読本について、子どもたちの被ばくリスクや福島第一原発事故の影響を過小評価し、原発推進に沿った一面的な内容となっているとして、内容の抜本的な見直しと当事者・専門家の意見を踏まえた改訂を求める声明を公表しました。

改訂版 学校用放射線副読本の主な問題点

声明：文部科学省は放射線副読本における情報の公平性を確保し、福島第一原発事故の本質的な教訓を伝える内容に改善すべきである

声明PDF  

１．文部科学省の放射線副読本における情報の不公平性の問題は悪化している

２．文部科学省が自ら発した「学校における補助教材の適切な取扱いについて（通知）」の内容に反している

3．福島第一原発事故の本質的な教訓を伝えていない

以　上

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　　　　　　　 「風しもの村　風しもの町」展　　                  開催のお知らせ
（主催：『風しもの村・風しもの町』実行委員会 　協力：原子力市民委員会ほか）

38年前のチェルノブイリ原発事故で風しもの村となったベラルーシの村々と、13年前の福島第一原発事故で風しもの町となった三春町。　　　　　　　　　　　　　　　　　　  風しもの村と風しもの町をつなぐもの何か？ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　        盛りだくさんのコラボとなりました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  真夏の三春町に、是非、足をお運びください。

東電福島原発事故から12年目の昨年、日本政府は漁業者や県民、環太平洋諸国の反対を押し切りALPS処理汚染水の海洋放出を開始し、13年目の今年は老朽原発の再稼働方針に舵を切りました。福島原発事故の教訓は全く生かされていません。　　　　　　　　　       私たちは原発事故の被害者として、事故の教訓を風化させず後世に伝える責任があります。     　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                                      原発事故直後、三春町では町民に安定ヨウ素剤を配布し、服用するよう指示を出しました。核被害の歴史をたどり、三春町が果たした役割と今後についても考える機会を設けます。

詳細はこちらをご覧ください。

　 日　時：2024年8月10日(土)～8月13日(火)
　 参加費：無料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    会　場：三春交流館まほら ホワイエ/大ホール(福島県田村郡三春町字大町191）　　　　　　　　　　　　　    プログラム:

■展示　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                             ・『広島・長崎原爆写真展』                                                                                                   ・貝原 浩さん『風下の村チェルノブイリスケッチ』展                                                     ・『あの日 風しもの町で起きたこと』パネル展＆上映(随時)　                                       ・”減思力”の教訓を学ぶためのパネル展

　　　■講演会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                     ・「原発事故の教訓の継承～”減思力”の教訓と、教材および施設の展示の特徴～」                     8月10日(土)14時-15時30分　講師：後藤忍（福島大学教授、原子力市民委員会 　　　　　福島原発事故部会 部会長）　　

　　　・「あの日風しもの町で起きたこと」　　　　　　　　　　　　　                                                     8月11日(日)14時-16時　三春町の皆さんのお話　　　　　　　　　　                                                                        

　　　主　催　『風しもの村・風しもの町』実行委員会 　　　　　　　　　　　                                                連絡先：080-6578-5213（塚原）　　　

            協　力　原子力市民委員会 福島原発事故部会（第一部会）ほか 

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福島の経験をふまえたとはいえない勧告の改訂
2011年の福島第一原発事故後、日本政府はICRP（国際放射線防護委員会）の2007年基本勧告から、原発事故直後の緊急時被ばく状況における20ミリシーベルト基準を採用し、避難指示や解除、除染の線引きなどをおこなってきました。事故から12年半経った今も、公衆被ばく線量限度の年間1ミリシーベルトの20倍にあたるこの数値が変更されていないのは信じがたいことです。

ICRPは2020年にチェルノブイリや福島での原発事故の経験をふまえて改訂したとする勧告「大規模原子力事故における人と環境の放射線防護」（ICRP Publication146）を発行しました※1｡その草案へのパブリックコメントでは､福島原発事故の被害者の経験が十分反映されておらず、上述のような日本政府の都合のよい基準の解釈や運用について記述していないこと､人選に偏りのある科学者と市民の共同専門知を推奨していることなど、日本からも含め300通もの批判的な意見が寄せられましたが､大きく変更されることなく刊行されてしまいました※0｡

ICRP2023東京総会への市民参加を拒むICRP
放射線の影響から身を守る「放射線防護」の基準のもととなるICRPの基本勧告が2030年頃に向けて改訂される予定で、今年11月6日-9日に東京で開催されるICRPの総会「ICRP2023東京」でもその検討がおこなわれます。

よりよい放射線防護策を立案するには､ICRPによって恣意的に選ばれた者だけでなく､福島原発事故を経験した被災者や市民、事故後の状況を詳細に把握している日本の研究者が広く参加し、新基本勧告に向けて議論することが必要です｡このため､原子力市民委員会は、ICRPに対してICRP2023に３つのセッション（「Publication 146の振り返り」「市民の観点から新基本勧告に導入すべき点」「福島における甲状腺がん」）を設置すること、福島をはじめとした市民の参加を促進するために､上記セッションの福島での開催､日本語通訳の提供､参加料金の免除や割引などを公開レターを通じて要望しましたが､残念ながら全て受け入れられませんでした（一連の経緯はこちらから）｡

勧告では「利害関係者の参加」をうたいながら､ICRP2023への市民参加を認めないICRPのあり方には大きな問題があります｡今後、幅広い市民や研究者が不在のまま、新基本勧告の改訂の検討が進められることによって、福島原発事故後の不十分・不適切な対応が既成事実となり、放射線防護の基準を緩めることに「悪用」されてしまいかねません。

ねじ曲げられる科学
放射線防護に関しては､UNSCEAR（原子放射線影響に関する国連科学委員会)が科学的知見をとりまとめ､ICRPが勧告を作成し､それが各国に取り入れられるという手順になっています。

UNSCEARは､福島第一原発事故の影響について「2020/21報告書」をまとめましたが､これにも様々な問題があることが指摘されています｡例えば､発表時のプレスリリースのタイトルは｢放射線関連のがん発生率上昇はみられないと予測される｣※2でしたが､報告書には増加が検出される可能性が高いことが分析の結果として示されています※3。また､被ばく量の推定のもととなったシミュレーションの結果が､現実のデータとまったく異なっていることも指摘されています｡国際的な機関の名を借りて科学を振りかざすという手法は､｢IAEAによる汚染水放出へのお墨付き｣などでも使われてきました｡これに対抗するには､良心的な専門家の助けを得ながら市民が学んでいく必要があります｡

市民による民主的な放射線防護策の提案に向けて
福島原発事故後の放射線防護における最大の問題は､市民の人権や意向が無視されてきたことであり※4､放射線防護を市民の手に取り戻す必要があります｡そのためには､市民が自ら福島原発事故の経験や放射線防護のあり方を専門家などと共有し､理解し､ともに学ぶことが重要です｡

そこで、市民の参加を拒むICRP2023の“対抗イベント”として、さらに2030年頃のICRP基本勧告改訂に向けて市民を重視した提言をおこなっていく長期的な取り組み体制をつくるための第一歩として、「放射線防護の民主化フォーラム 2023-2030」を企画しました。

今回のフォーラムの概要と特徴
今回のフォーラムでは、福島原発事故の経験を共有し、放射線の影響からの‟身の守り方”を市民の視点で問い直すために､ICRPに提案していた3つのセッションを設置しました｡｢セッション：福島の経験を共有する／ICRP146の問題｣では上述の2020年に改訂されたICRP勧告の問題点を論じます。これらを踏まえて｢セッション:ICRP新勧告改訂に向けて｣では、その方向性を議論します｡｢セッション：UNSCEAR福島報告書の問題点｣では､甲状腺がんの問題や､その前提としての被ばく量の推定､県民健康調査の問題点も論じます｡さらに､｢セッション：連帯に向けて｣では､原爆被爆者や公害問題との関連､さらに若い世代と連帯するための課題も論じます｡
福島市でおこなうこともあり､肩書きは様々ですが､福島にゆかりのある方々が多く登壇することも大きな特徴です｡質問や議論の時間も確保してありますので､スピーカーとの意見交換の場にしていただければと思います｡
さらに､報告とあわせて､「（写真展）福島の記憶　3.11で止まった町」「減思力（げんしりょく）」の教訓を学ぶためのパネル展｣｢原子力災害考証館furusato伝承館｣も開催します｡考えることとあわせて､写真やパネルからも様々なことを感じていただけるのではないかと思います｡

福島原発事故の影響を振り返り､感じ､理解し､将来に向けて批判力を養うための2日間へのご参加（現地､オンライン）をお待ちしています｡　　［プログラム・お申込みはこちらから]

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　　　　[youtube https://www.youtube.com/watch?v=BoNeKaETO5I]

　福島第一原発事故による健康影響は、今後、長い時間軸で向き合っていかなければならない問題ですが、事故から11年目を迎えた現在、統計的に見えてきているものもあります。

　事故時に福島県在住で18歳以下だった約38万人を対象とした福島県の県民健康調査の甲状腺検査では、273名の｢甲状腺がん（疑い含む）｣が見いだされ､被ばく量と統計的に有意な関連を示す研究も報告されています｡しかし､同調査の検討委員会甲状腺検査評価部会で行われた分析では､被ばく量と甲状腺がんの発見率には有意な関係がないことが示されたことなどから､｢現時点において、甲状腺検査本格検査（検査 2 回目）に発見された甲状腺がんと放射線被ばくの間の関連は認められない。｣としています｡しかしながら、評価部会の分析方法には重大な欠陥があります｡

　また、がん登録や患者統計などの既存の統計データを使っておこなわれている環境省委託研究からも、有意な変化を検出した結果が報告されていますが､あまり知られておらず､翌年には分析方法が変更され前年の結果が無視されています｡

　原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）の福島報告書は、メディアでも福島原発事故による「放射線関連のがんの発生を否定」したものとして扱われることが多いのですが、原文をよく読むと、放射線被ばくによるがんなどの疾患が増加する可能性を認めています。

　本来であれば、こうした可能性やリスク評価にもとづき、健康影響のさらなる把握と支援が必要ですが､健康影響の｢不可視化｣が行われています。

　今回のトークでは、『原発ゼロ社会への道』第1章3節を中心に､健康影響評価の現状とあわせて､その課題を解説します。健康影響の｢不可視化｣に抗うためにも､多くの方にご参加いただけると幸いです。

日　時：　2022年11月22日（火）17:00～18:00

場　所：　オンライン開催（zoom）

プログラム（予定）：
１．原発事故の健康影響評価の現状と課題 ── 被害の「不可視化」に抗うために
　　（主に『原発ゼロ社会への道』第1章より）
　　濱岡　豊（慶応義塾大学商学部教授、CCNE福島原発事故部会）　濱岡資料 （枚数は多いですが、赤字の部分に沿って解説がある予定です）
２．質疑応答：

（この企画は、後日Youtubeで公開します。Zoomのウェビナー形式で開催し、ご質問やご意見は当日の質疑応答（Q&A）もしくは、後日メール・FAXなどで受けつけます）

申し込み：　下記よりお申込みください。
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_7OKvVcCDREKYa2NCblozwg

※ 案内が届かない場合は、email◎ccnejapan.com（◎は@に変えてください）までお知らせください。

主　催：　原子力市民委員会

お問い合わせ：email◎ccnejapan.com[◎を@に変えてください]　TEL/FAX 03-3358-7064

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　　　　[youtube https://www.youtube.com/watch?v=e_y2a4z_HgM]

　2011年の福島第一原発事故後、人々が直面を強いられたのは「放射線による健康影響をどう考えるか」という問いでした。情報が錯そうする中、避難をした人やさせられた人、避難しなかった人やできなかった人など、そのときの場所や立場、さらにそれぞれ異なる事情で厳しい判断を迫られ、その先では、二次被害や家族・コミュニティ内での意見の相違や「分断」が生じました。

　この間、放射線の専門家による「科学」的なアドバイスが、人々を助けるよりも、むしろ苦しめるという事態がしばしば起こりました。『原発ゼロ社会への道』では、国際放射線防護委員会（ICRP）の勧告や自治体に委託された専門家によるアドバイスが、被害の本質を理解せず、住民の被ばくを過小評価して人権侵害をもたらしてしまう構造について解説しています。

　ICRPがチェルノブイリと福島での事故の経験をふまえて改訂した勧告文書では、原発事故による汚染が生じたことを前提に、放射線防護の方法を「正当化」「最適化」することが論じられています。しかし、被ばくすることを「やむを得ないもの」として押しつけることの不条理や、国や行政による画一的な対処方針が、個人にとっては脅威になりうるという視点はありません。

　また、伊達市の住民被ばくについての「宮崎・早野論文」は、専門家が市民の個人被ばく量の測定値を無断で用いたのみならず、科学的・倫理的に不適切な分析をおこない、それが政策にも反映されました。この事例は、科学的データが使い方によっては、リスクを過小評価し除染対策を縮小する根拠とされたり、平均から外れた弱者や少数者を切り捨てる際の正当化に使われたりする恐れがあることを示しています。

　私たち市民の生命や健康についての基本的人権に対する脅威として原発事故や放射能汚染をとらえ、科学と社会のあり方について検討する機会にできればと思います。多くの方にご参加いただけると幸いです。

日　時：　2022年11月 1日（火）17:00～18:00

場　所：　オンライン開催（zoom）

プログラム（予定）：
１．「原発事故　被害の本質 ── 放射線の科学がもたらす人権侵害」
　　（主に『原発ゼロ社会への道』第1章より）
　　　 八巻俊憲（元福島県立田村高校理科教員、CCNE福島原発事故部会）　八巻 資料　
　　　 濱岡　豊（慶応義塾大学商学部教授、CCNE福島原発事故部会）　濱岡 資料
２．質疑応答：

（この企画は、後日Youtubeで公開します。Zoomのウェビナー形式で開催し、ご質問やご意見は当日の質疑応答（Q&A）もしくは、後日メール・FAXなどで受けつけます）

申し込み：　下記よりお申込みください。
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_hPmQEuj8RXquqzOnxqK2_Q

※ 案内が届かない場合は、email◎ccnejapan.com（◎は@に変えてください）までお知らせください。

主　催：　原子力市民委員会

お問い合わせ：email◎ccnejapan.com[◎を@に変えてください]　TEL/FAX 03-3358-7064

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　　　　[youtube https://www.youtube.com/watch?v=28lV7p8lRbE&w=560&h=315]

　福島原発事故から10年がたち、福島県で実施されている甲状腺がん検査で「がんまたはその疑い」と診断された当時18歳以下の子どもや若者は250名を越えました。一方、検査を実施する福島県県民健康調査検討委員会は「被ばくとの関連は認められない」と評価しており、最近では、UNSCEAR（原子放射線の影響に関する国連科学委員会）が「被ばくが直接の原因となる健康影響（例えば発がん）が将来的に見られる可能性は低い」と結論づける報告を発表しています。私たちはこのことをどのように考えればよいのでしょうか。

　原子力市民委員会（CCNE）が作成中の総合報告集「原発ゼロ社会への道」では、原発事故による健康影響は見えにくく（不可視化）されており、福島県の甲状腺検査には、調査の設計やデータの集計方法に不適切な変更があり、統計手法や情報公開のあり方にも多くの問題があることを指摘しています。

　当日は、原発事故後に甲状腺がんと診断された子どもやその家族を支援する民間団体「3.11甲状腺がん子ども基金」が最近実施したアンケート調査の結果もふまえ、私たちがこの問題にどのように長期的に向き合うかについて、理解を深めたいと思います。

日　時：　2021年4月19日（月）17:00～18:00

場　所：　オンライン開催（zoom）

プログラム（予定）：
１．解 　 説：　福島県｢県民健康調査｣の甲状腺検査の問題　濱岡資料 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　／　濱岡　豊　（慶応義塾大学商学部教授、CCNE福島原発事故部会）
２．コメント：　県民健康調査による早期発見、早期治療のメリットと当事者の声　崎山資料 　　　　　　　　　　　　　／　崎山比早子（3・１１甲状腺がん子ども基金代表理事、医学博士）
３．質疑応答：

（この企画は、後日Youtubeで公開します。Zoomのウェビナー形式で開催し、ご質問やご意見は当日の質疑応答（Q&A）やチャット機能もしくは、後日メール・FAXなどで受けつけます）

申し込み：　下記よりお申込みください。 https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_6Sjw-0zoT5qmiFfRqIMeiQ ※ 案内が届かない場合は、email◎ccnejapan.com（◎は@に変えてください）でお知らせください。

主　催：　原子力市民委員会

お問い合わせ：email◎ccnejapan.com[◎を@に変えてください]　TEL/FAX 03-3358-7064

次回：第５回 「核のごみ」の問題はどうなっているのか？
日　時：　2021年5月10日（月）17:00～18:00
出　席：　伴　英幸　（原子力資料情報室共同代表、CCNE委員） 　　　　　　
細川弘明（京都精華大学国際文化学部教授、CCNE福島原発事故部会コーディネータ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
申　込：　下記よりお申込みください。 　　　　　　https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_LOLSNZGASJixK5KPvafgeQ

※連続オンライン企画は、当面、隔週月曜日17～18時に開催予定です。 　詳細が決まり次第、ウェブに掲載します。

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原子力市民委員会は、福島第一原発事故後の除染で発生した除染土について、環境省が「再生利用」や簡易な埋立処分を進めようとしていることは、放射性物質の集中管理という原則に反し、二重基準を持ち込み、国民の熟議と合意にもとづく最終処分方針を欠いたものであるとして、この方針の撤回と、福島原発事故由来の放射性廃棄物・除染土の体系的な最終処分のあり方を再構築するよう求める声明を公表しました。

声明：環境省は除染土の再生利用と安易な処分をやめ、国民の熟議と合意にもとづいた最終処分のあり方を提示せよ

声明PDF  

東京電力福島第一原発事故により発生した除染土の管理・処分の問題をめぐって、環境省は福島県内の8,000Bq/kg以下の除染土について、覆土や遮蔽等の飛散防止対策を行った上で、公共事業で再利用する方針を打ち出し、再生利用にともなう手引書の作成を進めています。また、福島県外の除染土については、30cmの覆土をすれば、放射性物質の濃度の上限を定めずとも埋立処分が可能であるとする省令案・ガイドライン案を策定しようとしています。

これら手引書や省令案・ガイドライン案のもととなる「再生利用」および「埋立処分」の実証事業は、住民への十分な説明と合意形成がないまま実施されており、その安全性の検証は極めて短期的かつ限定的に実施されたもので、実証事業とは名ばかりの、事実上、再利用や埋め立て処分の実施と言えるものです。

国は、福島県内の除染土については中間貯蔵施設に持ち込み、30年後に県外の最終処分施設に移設するとし、福島県外の除染土については各県内で処分するとしています。こうした福島県内か県外かによって扱いを区分する方針そのものが、除染土についての市民の理解を混乱させるとともに、今般の「再生利用」「埋立処分」という問題を生じさせています。政府はいったんこれらの方針を取り下げ、国民の熟議と合意に基づき、福島原発事故由来放射性廃棄物・除染土の体系的な最終処分のあり方を再構築すべきです。

本日、原子力市民委員会は声明「環境省は除染土の再生利用と安易な処分をやめ、国民の熟議と合意にもとづいた最終処分のあり方を提示せよ」を発表しました。多くの皆様にお読みいただき、周知いただけると幸いです。なお、本声明につきましては、同日開催の超党派国会議員連盟「原発ゼロの会」主催（原子力市民委員会協力）の「除染土壌の再利用および最終処分をめぐる意見聴取会」において、配布・説明を行います。

１．除染土の「再生利用」を実施してはならない。安易な「埋立処分」も進めてはならない。

除染土の再生利用と埋立処分の「実証事業」は、そのまま事実上の最終処分となりかねない。事業の安全性は恣意的な手法で「検証」されているにすぎない。住民の合意はおろか理解を得ないままの強引な「実証事業」の推進、ならびに再生利用にともなう手引書の作成、埋立処分に関する省令の策定作業は、即刻中止すべきである。

２．除染土の再生利用と埋立処分の「実証事業」は、そのまま事実上の最終処分となりかねない。…

除染土の再生利用と埋立処分の「実証事業」は、そのまま事実上の最終処分となりかねない。事業の安全性は恣意的な手法で「検証」されているにすぎない。住民の合意はおろか理解を得ないままの強引な「実証事業」の推進、ならびに再生利用にともなう手引書の作成、埋立処分に関する省令の策定作業は、即刻中止すべきである。

３．国は、福島県内の除染土については中間貯蔵施設に持ち込み…

国は、福島県内の除染土については中間貯蔵施設に持ち込み、30年後に県外の最終処分施設に移設するとしている。また、福島県外の除染土については各県内で処分するとしている。福島県内か県外かによって扱いを区分する方針そのものが除染土についての市民の理解を混乱させ、さらには、福島県内の除染土の「再生利用」と、県外の除染土の「埋立処分」という２つの問題を生じさせている。政府は、いったんこれらの方針を取り下げ、国民の熟議と合意に基づき、福島原発事故由来の放射性廃棄物・除染土の体系的な最終処分のあり方を再構築すべきである。

４．従来の放射性物質管理のあり方と、除染土の「再生利用」や今般の「実証事業」に見られる簡易な埋立て…

従来の放射性物質管理のあり方と、除染土の「再生利用」や今般の「実証事業」に見られる簡易な埋立てのあり方とには、大きな違いがある。放射能をおびた物質の管理に関して、二重基準（ダブルスタンダード）が存在している。これは、放射性物質管理行政を混乱させ、将来、さらに大きな問題を引き起こす可能性がある。原子力利用を国策として推進してきた日本政府は、事故発生の責任を認め、除染土を含む放射性物質の管理行政をより厳重なものとしなければならない。

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