レポート | 原子力市民委員会 Citizens' Commission on Nuclear Energy

『見ればわかる知れば変わる ─ 福島原発事故 15 年の現在地』

CCNE事務局 — Wed, 11 Mar 2026 05:00:00 +0000

『見ればわかる知れば変わる—福島原発事故15年の現在地』

作　成：　原子力市民委員会
発行日：　2026年3 月11 日
このページをスクロールした下のほうに、本レポートで引用、参照した資料、データの入手元、関連コラム、扱った問題が詳しく解説されている参考資料などの一覧があります。関連コラムは近日掲載いたします。

　福島原発事故は数多くの課題を私たちに突きつけています。被害の実態はどのようなものか。被災した人々が暮らしを取り戻すにはどうすればよいのか。原子力技術の根本的な問題点は何か。原子力規制は十分に機能しているのか。脱原子力社会に向けてどのような政策をとるべきか。事故から何を学び、どのような社会を選ぶのか。これらが、いま改めて問われています。
　本冊子では、原子力のない社会の実現に向けた道筋を探るため、31点の課題を取り上げ、図表を用いてできるだけわかりやすく説明しました。日本政府や電力会社が積極的には発信しない事実も多く含まれています。それらを知る人々が増えることで、社会が変わることを願っています。（本文「はじめに」より）

冊子版のご購入をご希望の方は、下記を明記のうえ、代金を郵便振替口座までお振込みください。
■1冊500円（送料込み）でご送付いたします。
郵便振替口座：００１７０－０－６９５７２８　　加入者名：原子力市民委員会
■振込用紙には、必ず下記の事項をご記入ください。
１）お名前　２）ご住所　３）電話番号
４）ご希望の書籍のタイトル　５）注文の冊数　６）E-mailアドレス（任意）

目次：
第 1 章福島原発事故の現在地
（１）今も続く原発事故
（２）事故後も続く危険と困難
（３）環境汚染の状況
（４）放射性物質の再拡散
（５）行き詰まる廃炉ロードマップ
（６）不可視化される｢放射線被ばくによる健康影響｣
（７）増え続ける震災関連死
（８）事故処理作業員の被ばく
（９）原発事故の責任をめぐる裁判の現状
（10）原子力損害賠償の現状
（11）原発事故被災自治体における復興財政
（12）原発事故被災自治体の姿
（13）利用される福島原発事故
（14）教訓の記録と継承

第 2 章エネルギー・原子力政策
（１） 2011年以降、低位にとどまり続ける原発
（２）今も続く原子力安全神話と無責任体制
（３）住民を守らない避難計画
（４）原子力発電のコスト構造と現実
（５）実現の見通しが立たない核燃料サイクル
（６）出口のない放射性廃棄物
（７）政府・大手電力会社に翻弄される立地地域
（８）夢の原子炉「革新炉」の厳しい現実
（９）原発は最悪の気候変動対策
（10）ゆがむエネルギー政策、ふくらむ国民負担

第 3 章脱原発社会の展望
（１）すでに世界で進行している再エネへの転換
（２）日本でもできる、再エネ100%
（３）気候危機対策は省エネ・再エネで
（４）核廃棄物の最終処分をどうするか
（５）再エネを中心とした柔軟な電力システムへ
（６）地域主導の分散型エネルギー社会へ
（７）幅広い声を取り入れるプロセスと市民参加を

＜参照・参考資料一覧＞
※PDF版・紙冊子版には紙幅の都合で掲載できなかった資料もあわせて載せています。
———————————————-
第１章　福島原発事故の現在地
———————————————-
① 「今も続く原発事故」（p.6）
大沼淳一（2022）「今なお続くフォールアウト（放射性降下物）」、原子力市民委員会『原発ゼロ社会への道』p.62-63、コラム⑤
www.ccnejapan.com/20220826_CCNE202305.pdf#page=64
原子力資料情報室（2023）「福島第一原発は今も放射性物質を放出している―ALPS処理汚染水放出問題で考慮すべき新たな論点」cnic.jp/47439
原子力資料情報室（2025）「福島はいま（28）放射能汚染土を全国へ拡散する？／東京電力福島第一原子力発電所事故処理状況（2024年8月から2025年1月まで）」　cnic.jp/60106
東京電力ホールディングス「原子炉建屋からの追加的放出量の評価結果」www.tepco.co.jp/decommission/information/newsrelease/emission/index-j.html
東京電力ホールディングス　放射性廃棄物の放出状況
www.tepco.co.jp/nu/f1-np/data_lib/w_gas-j.html
———————————————-
② 「事故後も続き危険と困難」（p.7）
資源エネルギー庁（2020）「福島第一原発「燃料デブリ」取り出しへの挑戦②〜デブリ取り出しの難しさとは」www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/debris_2.html　2020年2月21日

●セシウムボール（CsMP）が環境中から検出されることの意味については：
Adachi K, M Kajino, Y Zaizen & Y Igarashi（2013）Emission of spherical cesium-bearing particles from an early stage of the Fukushima nuclear accident. Nature Scientific Reports 3, No.2554.
www.nature.com/articles/srep02554
原子力市民委員会『原発ゼロ社会への道 2017』第2章より「セシウムボールの発見が意味するもの」（pp.92-94）www.ccnejapan.com/20171225_CCNE.pdf#page=94
（p.93の脚註222に「2007年6月6日放映」とあるのは、2017年の誤記）
———————————————-
③ 「環境汚染の状況」（p.8）
大沼淳一（2026）「福島原発事故で放出された放射性物質による環境汚染」　原子力市民委員会ウェブサイト（コラム） https://www.ccnejapan.com/activities/column/　（近日中にウェブ掲載）
「みんなのデータサイト」　minnanods.net
（全国の市民放射能測定室の食品・土壌の測定データを検索・表示できるウェブサイト）
みんなのデータサイト（2020）『図説・17都県放射能測定マップ＋読み解き集　増補版』みんなのデータサイト出版　minnanods.net/map-book/
原子力市民委員会（2022）『原発ゼロ社会への道』、第1章第2節「土壌と生活環境の汚染」（pp.59-70） www.ccnejapan.com/20220826_CCNE202305.pdf#page=60
———————————————-
④ 「放射性物質の再拡散」（p.9）
●汚染水については：
原子力市民委員会（2023年12月14日）「声明： ALPS処理汚染水の海洋投棄を即時中止し、デブリ取り出しと非現実的な中長期ロードマップを見直し、福島第一原子力発電所の「廃炉」のあり方を公開・透明な場で検討するべきである」　www.ccnejapan.com/statement/14725/
原子力市民委員会公開フォーラム（2023年7月23日）「いま改めて、処理汚染水の海洋放出の問題を考える」リレートーク：　細川弘明、満田夏花、天野光、川井康郎、菅波完、柳内孝之、林薫平、武藤類子、八巻俊憲　www.ccnejapan.com/events/13868/　（録画　youtu.be/E68L0tK6RPI ）

●汚染土については：
原子力市民委員会（2025）『講演資料：放射能に汚染された土の無秩序な拡散につながる「除去土壌の再生利用」はありえない』
http://www.ccnejapan.com/reports/18627/
原子力市民委員会（2025年2月18日）「声明：除去土壌の‘復興再生利用’は、放射能に汚染された土の無秩序な拡散につながり、許されない ── 省令案は趣旨が変質しており、改正の正当性がない」　www.ccnejapan.com/statement/18772/
『毎日新聞』2025年4月15日「福島原発除染土の行方　専門家に聞く（中）法政大社会学部教授　茅野恒秀氏」　　mainichi.jp/articles/20250415/ddm/013/040/006000c
まさのあつこ（2023）「放射能汚染土『NOと言える新宿区であって欲しい』住民の声」、『地味な取材ノート』 2023年1月13日　note.com/masanoatsuko/n/n437b0c99ea3c
———————————————-
⑤ 「行き詰まる廃炉ロードマップ」（p.10）
●廃炉工程について、原子力市民委員会の提案：
原子力市民委員会（2017）特別レポート１『100年以上隔離保管後の「後始末」』改訂版
www.ccnejapan.com/reports/7900/
原子力市民委員会（2022）『原発ゼロ社会への道』第2章第4節「廃炉・汚染水対策における責任体制を明らかにせよ」（pp.123-129）　www.ccnejapan.com/20220826_CCNE202305.pdf#page=124
原子力市民委員会（2024年3月15日）「提言：福島第一原発の廃炉について「汚染水発生量ゼロ」の目標を明確化し、燃料デブリ取り出しを中止した上で、現在の位置での長期遮蔽管理を求める」
www.ccnejapan.com/statement/15139/
———————————————-
⑥ 「不可視化される「放射線被ばくによる健康影響」」（p.11）
●被ばくとの関係がどのように不可視化されているか、詳しい解説は：
濱岡豊（2026a）「不可視化される「放射線被ばくによる健康影響」」（近日中にウェブ掲載）　　
(1) UNSCEAR2020/21福島報告書による被ばく量の過小評価　
(2) 福島県県民健康調査｢甲状腺検査｣の分析における問題　
(3) 過剰診断論の誤り

●福島原発事故の健康影響のついて、基本的な理解のためには：
濱岡豊（2021）『講演録：福島第一原発事故と市民の健康 ――放射線疫学を読み解くためのデータ分析入門』原子力市民委員会　www.ccnejapan.com/reports/12422/
原子力市民委員会（2022）『原発ゼロ社会への道』の第1章第3節「健康影響」（pp.70-86）　www.ccnejapan.com/20220826_CCNE202305.pdf#page=71
———————————————-
⑦ 「増え続ける震災関連死」（p.12）
原子力市民委員会（2014）『原発ゼロ社会への道』第1章第1節第6項「多くの原発事故関連死および関連自殺をもたらした」（pp.31-32） www.ccnejapan.com/download/20140412_CCNE.pdf#page=32
──（2017）『原発ゼロ社会への道 2017』第1章第2節第4項「被災者を苦しめているもの」（pp.55-58）www.ccnejapan.com/20171225_CCNE.pdf#page=57
島薗進（2022）「精神的苦痛とストレス」、原子力市民委員会『原発ゼロ社会への道』第1章、pp.79-80、コラム⑦　　www.ccnejapan.com/20220826_CCNE202305.pdf#page=80
復興庁（2026）「東日本大震災における震災関連死の死者数 (令和7年12月31日現在調査結果)」　www.reconstruction.go.jp/files/user/topics/main-cat2/sub-cat2-6/20260213_kanrenshi.pdf
———————————————-
⑧ 「事故処理作業員の被ばく」（p.13）
原子力市民委員会（2014）『原発ゼロ社会への道』第2章より「福島第一原発での被ばく労働の実態」（pp.95-97）www.ccnejapan.com/download/20140412_CCNE.pdf#page=96
──（2017）『原発ゼロ社会への道 2017』第2章第4節「被ばく労働の実態」（pp.105-109）www.ccnejapan.com/20171225_CCNE.pdf#page=107
──（2022）『原発ゼロ社会への道』第1章第3節第3稿「作業員への健康影響」（pp.80-85）www.ccnejapan.com/20220826_CCNE202305.pdf#page=81

●福島第一原発事故での作業被ばくの評価については：
東京電力ホールディングス「福島第一原子力発電所作業者の被ばく線量の評価状況」https://www.tepco.co.jp/decommission/information/newsrelease/exposure/index-j.html　（毎月更新）
厚生労働省ウェブサイト「東電福島第一原発等労働者対策関連情報」　www.mhlw.go.jp/shinsai_jouhou/touden.html
濱岡豊（2016）「原子力施設従業員長期被曝データ分析の動向」『科学』86(3): 258-264.
飯田勝泰（2026）「東電福島第一原発　作業従事者の被ばく労働の推移と現状」、『原子力資料情報室通信』620: 4-5.

●福島原発事故の事故処理・廃炉作業での労働災害の状況については：
全国労働安全衛生センター連絡会議（2025）「第26回被ばく労働問題交渉～労災補償考え方見直し要請●関連省庁・東電」　joshrc.net/archives/18480

●総被ばく量（集団実効線量）のがん死リスク評価については：
今中哲二（1986）「放射線の発ガン危険度について ── ICRPリスク係数の批判」『公害研究』16(2): 47-56.
──（2005）「低線量放射線被曝とその発ガンリスク」『科学』75(9): 1016-1019.
———————————————-
⑨ 「原発事故の責任をめぐる裁判の現状」（p.１４）
大坂恵里（2024）「原発事故の発生に係る国の規制権限不行使の責任を否定した事例 ── 福島第一原発事故国家賠償請求事件最高裁判決」『私法判例リマークス』68: 46-49.
原子力市民委員会ウェブサイト「原発事故の責任を追及する各地の裁判の一覧」
www.ccnejapan.com/fukushima-disaster/genpatsu-soshou/
———————————————-
⑩ 「原子力損害賠償の現状」（p.１５）
大島堅一・除本理史（2012）『原発事故の被害と補償 ── フクシマと「人間の復興」』大月書店
除本理史（2017）「福島原発事故における被害の包括的把握と補償問題：社会的費用論の視角から」『一橋経済学』11(1): 3-14.
doi.org/10.15057/28718
———————————————-
⑪「原発事故被災自治体における復興財政」（p.16）
井上博夫（2021）「東日本大震災復興財政10年の検証」『Research Bureau論究』18: 1-24.
藤原遥（2020）「企業誘致をめぐる国と原発事故被災自治体の行財政 ── 双葉郡川内村を事例に」『環境と公害』 49 (4): 57-62.
———————————————-
⑫ 「原発事故被災自治体の姿」（p.17）
南相馬市南相馬市の旧避難指示区域別の住民登録人口と居住人口www.city.minamisoma.lg.jp/material/files/group/53/kyojyujinnkou_071130.pdf

飯舘村 2025-11-01現在の避難情報www.vill.iitate.fukushima.jp/uploaded/attachment/16458.pdf

葛尾村『広報かつらお』2025年12月号　www.katsurao.org/uploaded/attachment/4679.pdf

浪江町「浪江町の復興・再生に向けて」　www.reconstruction.go.jp/files/user/topics/main -cat7/sub-cat7-2/20240913_05.pdf

双葉町「数字で分かる双葉町」　www.futaba.video/reconstruction/3012

大熊町『広報おおくま』　www.town.okuma.fukushima.jp/uploaded/attachment/11029.pdf

富岡町 2025年12月13日開催「福島復興とコミュニティ再生の展望～第3期復興・創生期間に向けて～」資料より抜粋　drive.google.com/drive/folders/1A06QMTuCTTZdwmQ0t7HYBeRT1ThV6rxb

福島県「避難指示状況マップ」　www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11050a/

●帰還困難区域内に設けられた特区については
復興庁ウェブサイト「福島復興再生特別措置法関連ページ」
www.reconstruction.go.jp/topics/cat-11/cat-41/cat-142/post_178/
———————————————-
⑬ 「利用される福島原発事故」（p.18）
●国際機関と日本政府が連動して被ばく基準を緩和してきた経緯について詳しくは：
濱岡豊（2026b）「関連し合う国際機関とその背後の日本政府､原発関連企業･協会」（近日中にウェブ掲載）
———————————————-
⑭ 「教訓の記録と継承」（p.19）
原子力市民委員会（2022）『原発ゼロ社会への道』第1章第4節「教育と広報における人権侵害」（特に1.4.2と1.4.3）www.ccnejapan.com/20220826_CCNE202305.pdf#page=89
原子力市民委員会（2024年12月27日）「声明：文部科学省は放射線副読本における情報の公平性を確保し、福島第一原発事故の本質的な教訓を伝える内容に改善すべきである。」
www.ccnejapan.com/statement/15921/ 　
除本理史・河北新報社編著（2024）『福島「オルタナ伝承館」ガイド』東信堂

———————————————-
第２章　エネルギー・原子力政策
———————————————-
① 「2011 年以降、低位にとどまり続ける原発」（p.22）
松久保肇（2025）「パブリックコメントが始まった第7次エネルギー基本計画──許されない原発積極活用路線」『マガジン９』2025年1月15日 maga9.jp/250115-5
ロマン・ジスラー（2025）「原子力発電の2030/2040年度の見通し、シナリオ別に見る現実性」自然エネルギー財団 2025年3月21日
www.renewable-ei.org/activities/column/REupdate/20250321.php
———————————————-
② 「今も続く原子力安全神話と無責任体制」（p.23）
原子力市民委員会（2022）『原発ゼロ社会への道』、第4章「原発の安全確保に関わる技術と規制の課題」（pp.163-211）　www.ccnejapan.com/20220826_CCNE202305.pdf#page=164
──（2026年1月14日）「「浜岡原発耐震偽装発覚を受けての原子力市民委員会　座長・原子力技術・規制部会長コメント」　www.ccnejapan.com/statement/20229/
———————————————-
③ 「住民を守らない避難計画」（p.24）
FoE Japan（2025）能登半島地震から１年　原発複合災害と避難問題（院内集会＆政府交渉）
foejapan.org/issue/20250107/21813/ （2025年1月20日）
上岡直見（2025）「原発事故による放射性物質放出をどう予測するか　── 柏崎刈羽原発が重大事故を起こしたら？」　原子力市民委員会オンライントーク　2025年6月17日　www.ccnejapan.com/?p=16208　（録画　youtu.be/rGZfzFBHuSI ）
原子力規制委員会（2012/2025）「原子力災害対策指針」 www.nra.go.jp/activity/bousai/measure/index.html
原子力市民委員会（2017）特別レポート5『原発の安全基準はどうあるべきか』第4章「緊急時原子力防災」（pp.101-107) www.ccnejapan.com/download/CCNE_specialreport5.pdf#page=103
日野行介（2025）『原発避難計画の虚構 ── 公文書が暴く冷酷な国家の真意』朝日新聞出版
———————————————-
④ 「原子力発電のコスト構造と現実」（p.25）
大島堅一・松久保肇(2025)「原子力のコスト計算の問題点」『環境と公害』55(1): 18-24

●原発コストの納税者・消費者転嫁については：
竹村英明（2025）「東電救済で歪められた電力システム改革」ブログ『竹村英明の「あきらめない！」』　
h-take888.hatenablog.com/entry/2025/12/30/202922　2025年12月30日
———————————————-
⑤ 「実現の見通しが立たない核燃料サイクル」（p.26）
原子力市民委員会（2022）『原発ゼロ社会への道』第3章第3節「核燃料サイクル：全面的転換」（pp.141-145）　www.ccnejapan.com/20220826_CCNE202305.pdf#page=142
———————————————-
⑥ 「出口のない放射性廃棄物」（p.27）
●原子力発電にともなう放射性廃棄物の全貌と政策上の問題点については：
原子力市民委員会（2022）『原発ゼロ社会への道』第3章「核廃棄物政策の変革」（pp.130-162）　http://www.ccnejapan.com/20220826_CCNE202305.pdf#page=131

●除去土壌以外の事故由来放射性物質汚染廃棄物（コンクリがらや金属くず等）の再利用の実態については：
吉田千亜（2022）「閉ざされた土地（連載第1回）出回っていた放射性廃棄物」『世界』955（2022年7月号）: 32-41.
茅野恒秀（2023）「事故由来放射性物質汚染廃棄物と除去土壌の再生利用 : 原子力政策と環境政策の複合問題として」『環境と公害』53(1): 3-8.
———————————————-
⑦ 「政府・大手電力会社に翻弄される立地地域」（p.28）
原子力市民委員会（2017）特別レポート４『原発立地地域から原発ゼロ地域への転換』
www.ccnejapan.com/reports/16461/
———————————————-
⑧ 「夢の原子炉「革新炉」の厳しい現実」（p.29）
今中哲二（2025）「“核融合”から“核融合発電”への遙かなる道」、『原子力資料情報室通』612号: 12-16.　
www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/temp/2025/Fusion2025-6.pdf
内閣府統合イノベーション戦略推進会議（2023/2025改定）「フュージョンエネルギー・イノベーション戦略」　www8.cao.go.jp/cstp/fusion/fusion_senryaku2506.pdf
———————————————-
⑨ 「原発は最悪の気候変動対策」（p.30）
原子力市民委員会（2023）『今こそ知りたいエネルギー・温暖化政策Q&A』（2023年版）　www.ccnejapan.com/reports/13651/
———————————————-
⑩ 「ゆがむエネルギー政策、ふくらむ国民負担」（p.31）
原子力市民委員会（2020）特別レポート6『原発を温存する新たな電力市場の問題点』 www.ccnejapan.com/reports/11240/
──（2024）特別レポート9『新電力の参入を阻む電力システム改革』 www.ccnejapan.com/reports/15799/
———————————————-
第３章　脱原発社会の展望
———————————————-
① 「すでに世界で進行している再エネへの転換」（p.34）
飯田哲也（2026）『Ei 革命 ── エネルギー知性学への進化と日本の進路』集英社インターナショナル　www.isep.or.jp/archives/library/15400
安田陽（2025）『2050 年再エネ 9 割の未来 ── 脱炭素達成のシナリオと科学的根拠』山と溪谷社　www.yamakei.co.jp/products/2824310520.html
———————————————-
② 「日本でもできる、再エネ１００％」（p.35）
原子力市民委員会（2022）『原発ゼロ社会への道』、第5章第5節「原発ゼロ社会におけるエネルギー利用」（pp.228-232）
www.ccnejapan.com/20220826_CCNE202305.pdf#page=229
———————————————-
③ 「気候危機対策は省エネ・再エネで」（p.36）
気候ネットワーク編著（2026）『気候危機と石炭火力Q＆A ── エネルギーの選択を問う』かもがわ出版　
www.kamogawa.co.jp/kensaku/syoseki/ka/1423.html
———————————————-
④ 「核廃棄物の最終処分をどうするか」（p.37）
原子力市民委員会核廃棄物管理・処分部会（2017）『高レベル放射性廃棄物問題への対処の手引き』 www.ccnejapan.com/reports/7666/
———————————————-
⑤ 「再エネを中心とした柔軟な電力システムへ」（p.38）
国際環境NGO FoE Japan（2022）「Q＆A　電力需給ひっ迫のホントのこと」　foejapan.org/issue/20221227/10934/
飯田哲也（2025）「深化する容量メカニズムの国際潮流 ── 2020年のパラダイムを再訪する」環境エネルギー政策研究所（ISEP）『Energy Democracy』2025年8月27日　　energy-democracy.jp/5847
———————————————-
⑥ 「地域主導の分散型エネルギー社会へ」（p.39）
田中克己（2023）「飯田市が進める『エネルギー自治』」、環境省第4回環境教育等推進専門家会議（資料2-3）　
www.env.go.jp/content/000160094.pdf
———————————————-
⑦ 「幅広い声を取り入れるプロセスと市民参加を」（p.40）
オーフス・ネット（オーフス条約を日本で実現するNGOネットワーク）& グリーンアクセスプロジェクト（2012）『オーフス条約を日本でも実現しよう ── 環境に関する情報公開、市民参画、司法アクセスを求めて』
unece.org/DAM/env/pp/Media/Publications/AC_in_Japan_in_Japanese_Nov_2012.pdf
原子力市民委員会（2025年4月12日）「声明：パブリックコメントの制限ではなく、国民的議論を通じた政策形成を実現せよ」
www.ccnejapan.com/statement/18988/
———————————————-

The post 『見ればわかる知れば変わる ─ 福島原発事故 15 年の現在地』 first appeared on 原子力市民委員会 Citizens' Commission on Nuclear Energy.

講演資料：放射能に汚染された土の無秩序な拡散につながる「除去土壌の再生利用」はありえない

CCNE事務局 — Wed, 15 Jan 2025 04:00:00 +0000

2025 年 1 月 15 日（水）開催放射能拡散に反対する会、原子力市民委員会共催緊急オンライン・リレートーク

講演資料「放射能に汚染された土の無秩序な拡散につながる「除去土壌の再生利用」はありえない」は下記からダウンロードいただけます。

https://www.ccnejapan.com/20250115_radioactive_soil.pdf

当日の開催案内や動画はこちらから

The post 講演資料：放射能に汚染された土の無秩序な拡散につながる「除去土壌の再生利用」はありえない first appeared on 原子力市民委員会 Citizens' Commission on Nuclear Energy.

今こそ知りたいエネルギー・温暖化政策Q&A（2023年版）

CCNE事務局 — Sat, 13 May 2023 11:50:27 +0000

『今こそ知りたいエネルギー・温暖化政策Q&A（2023年版）』 ――政府GXによる原発回帰は、国民負担が増すだけで、脱炭素にもエネルギー安定供給にもつながらない

『今こそ知りたい　エネルギー・温暖化政策Q&A（2023年版） ―政府GXによる原発回帰は、国民負担が増すだけで、脱炭素にもエネルギー安定供給にもつながらない』

作　成：　原子力市民委員会
執筆者：　明日香壽川
協力者：　大島堅一、松久保肇

現在、ウクライナ情勢によるエネルギー危機、エネルギー安定供給、電力料金抑制、気候変動対策などを理由として、「GX（グリーントランスフォーメーション）」の名のもと、日本政府は原子力発電（原発）への回帰を鮮明にしています。こうした動きは、発電と温室効果ガス削減の両方でより経済合理性が大きい再生可能エネルギー（再エネ）や省エネの拡大を妨げることによって国民の経済的負担や原発に関わるリスクを増大させるものであり、同時に気候変動対策を遅らせることにもなります。

現時点での原発と再エネの新設の場合の発電コストおよび温室効果ガス排出削減コストの格差は数倍～数十倍であり、再エネの新設は原発の運転延長さえよりも安くなりつつあります。特に日本では東京電力福島第一原子力発電所事故（以下、福島原発事故）後の多額の安全対策費などが電力会社の財務状況を圧迫しています。一方、日本ではこれまで、そして今でも多くの資金が税金や電気代として国民に見えにくいかたちで原発につぎ込まれており、それは再エネの比ではありません。日本では省エネのポテンシャルも過小評価されています。

本Q&A集では、原発、再エネ、省エネ、電気自動車、政府の「GX実現に向けた基本方針（GX基本方針）」などに関わる典型的な疑問に答えるかたちで、政府のエネルギー・温暖化政策、特に2023年2月10日に閣議決定されたGX基本方針および同方針に基づいたGX関連法案の経済合理性を検証します。（本文「はじめに」より）

■冊子版（A4判並製 63頁）をご希望の方は、1冊500円（送料込み）でご送付いたします。
代金を下記の郵便振替口座までお振り込みください。
郵便振替口座：００１７０－０－６９５７２８　　加入者名：原子力市民委員会
■振込用紙には、必ず下記の事項をご記入ください。
１）お名前　２）ご住所　３）電話番号
４）ご希望の書籍のタイトル　５）注文の冊数　６）E-mailアドレス（任意）
※ご入金を確認後、一週間前後でお届けする予定です。早めの入手をご希望の場合は、 email@ccnejapan.com までご連絡ください。

【目次】
はじめに

第１章　原発は安い？

■質問1　原発がないと電気代は高くなりませんか？政府や電力会社は原発が再稼働すれば電力料金が下がると言っています。毎月の電気代に含まれる再エネ賦課金の額も大きく負担を感じます。
■質問2 　世界的にも原発に回帰しているのではないでしょうか？ EUもEUタクソノミーなどで原発推進を決めたのではありませんか？
■質問3 原発はCO2を出さないのですか？クリーンあるいはグリーンなのですか？
■質問4 原発新設、あるいはすでにある原発を使う方が温暖化対策に有効ではないですか？
■質問5 原発推進の英国は、原発のおかげでCO2排出量が減っているのではないですか？一方、脱原発を表明しているドイツはエネルギー転換で失敗していて、電気をフランスから輸入しているのではありませんか？
■質問6 小型原子炉や核融合炉は有望な技術と聞きましたが、違うのでしょうか？
■質問7 原発は飛行機が突っ込んでも大丈夫だと聞きました。本当でしょうか？福島第一原発のような、想定外の事故の危険性がある原発は他にもあるのでしょうか？
■質問8 原発があるから日本では再エネが普及しない、というのは本当でしょうか？
■質問9 なぜ米国、日本、フランス、イギリスなどは国策として原発を進めるのでしょうか？将来核兵器を持てるようにするため、というのは本当でしょうか？

第２章　再エネは使えない？省エネはもう無理？

■質問10 太陽光発電は、雨の日、雪の日、夜などは発電できないはずです。このように再エネは不安定なので、停電したり、電気を使うことをがまんしたりしなければならなくなるのですか？また、送電網の整備に余計なお金がかかるのではないですか？どうやって再エネ100％が可能になるのでしょうか？
■質問11 メガソーラーは自然破壊につながるのではないですか？メガソーラーがなければ、太陽光発電は増やせないのではありませんか？
■質問12 再エネの日本経済へのメリットは何ですか？日本での太陽光発電で儲かるのは中国など海外の企業だけではないですか？太陽光パネルの製造時に人権問題が絡んでいるのではありませんか？
■質問13 太陽光パネルは製造時に大量のエネルギーを使うのではないですか？太陽光パネルの廃棄問題や電磁波の健康への影響があるのではないでしょうか？
■質問14 日本は省エネ先進国ではないのですか？

第３章　電気自動車は問題あり？

■質問15 電気自動車で電力需要が増大するのではないですか？
■質問16 ライフサイクルで考えると電気自動車はCO2排出削減につながらないのではありませんか？

第４章　政府GX基本方針は問題だらけ？

■質問17 GX基本方針における投資分野・内容、GX経済移行債、成長志向型カーボンプライシング、GX推進機構の問題点とは何ですか？

参考文献

The post 今こそ知りたいエネルギー・温暖化政策Q&A（2023年版） first appeared on 原子力市民委員会 Citizens' Commission on Nuclear Energy.

「高レベル放射性廃棄物問題への対処の手引き」

CCNE事務局 — Fri, 23 Jun 2017 09:31:42 +0000

　　　「高レベル放射性廃棄物問題への対処の手引き」　　　　　
原子力市民委員会核廃棄物管理・処分部会「高レベル放射性廃棄物問題への対処の手引き」

（4月23日に発表した報告書に、一部、誤りがありましたので修正しました。正誤表）

冊子版（A4判並製 21頁カラー刷り頒価200円）をご希望の方は、原子力市民委員会事務局までお問い合わせください
【原子力市民委員会事務局】 TEL/FAX：03-3358-7064　E-mail：email◎ccnejapan.com（◎を@に変えてください。）

第１章　高レベル放射性廃棄物処分の技術と処分地選定の手順
1.1　高レベル放射性廃棄物とは
1.2　日本および世界の高レベル放射性廃棄物の処分方法
1.3　日本政府の定めている立地の手順

第２章　政府による最終処分事業加速の狙い
2.1　原子力復活路線を左右するようになった最終処分場問題
2.2　最終処分は原子力発電推進のため
2.3　最終処分を拒否している青森県
2.4　高レベル廃棄物処分は緊急度が低い

第３章　地方自治体からみた最終処分問題
3.1　安全面からみた高レベル廃棄物処分
3.2　ガイドラインとしての技術的三原則と社会的三原則
3.3　核廃棄物管理・処分に関わる責任構造
3.4　国民が最終処分推進に協力する責務はない
3.5　世代間倫理に訴える議論の軽佻浮薄さ
3.6　地方自治体は最終処分・中間貯蔵にどう向き合うか

The post 「高レベル放射性廃棄物問題への対処の手引き」 first appeared on 原子力市民委員会 Citizens' Commission on Nuclear Energy.

原子力市民委員会『年次報告2016 -ますます無理を重ねる原子力政策とその歪み-』

CCNE事務局 — Wed, 29 Mar 2017 10:18:13 +0000

年次報告2016
-ますます無理を重ねる原子力政策とその歪み-

『年次報告2016 -ますます無理を重ねる原子力政策とその歪み-』

■冊子版（A4判並製 58頁）をご希望の方は、
1冊500円（送料込み）でご送付いたします。
代金を下記の郵便振替口座までお振り込みください。
郵便振替口座：００１７０－０－６９５７２８　　加入者名：原子力市民委員会
■振込用紙には、必ず下記の事項をご記入ください。
１）お名前　２）ご住所　３）電話番号
４）ご希望の書籍のタイトル　５）注文の冊数　６）E-mailアドレス（任意）

はじめに
第1章　無理な帰還促進政策がもたらす歪み ─人間なき復興
1.1 帰還政策（満田夏花）
1.2 自主的避難者向けの住宅支援の打ち切り（満田夏花）
1.3 甲状腺がんが多く発生（満田夏花）
1.4 放射能モニタリングの現況と市民放射能測定所の役割と意義（大沼淳一）
第2章　現実を直視しない事故処理の進め方
2.1 福島第一原発事故現場の現状（筒井哲郎）
2.2 政府・東電の「中長期ロードマップ」（筒井哲郎）
2.3 福島原発事故由来放射能汚染物の管理・処分（大沼淳一・茅野恒秀）
第3章　核燃料サイクル政策のさらなる迷走
3.1 高レベル放射性廃棄物の地層処分の動向（伴　英幸）
3.2 六ヶ所再処理工場（吉岡　斉）
3.3 もんじゅの運営主体選定問題（筒井哲郎）
第4章　原発ゼロに向けての障壁と選択
4.1 電力システム改革の原子力発電への影響（松原弘直ほか）
4.2 再生可能エネルギーへの障壁（竹村英明、松原弘直）
4.3 原発のコスト（大島堅一）
4.4 原子力発電と気候変動問題（松原弘直、細川弘明）
第5章　原発“介護”政策の動向
5.1 会計からみた電力会社の経営と再稼働（金森絵里）
5.2 廃炉会計制度の変更と影響（金森絵里）
5.3 再処理等拠出金法の成立（吉岡　斉）
5.4 東芝問題と原発建設産業の不振（川井康郎・筒井哲郎）
5.5 再稼働誘導の財政措置（藤原　遥）
第6章　なぜ原発再稼働を認めるべきでないか
6.1 新規制基準適合性審査に係わる規制の劣化（筒井哲郎）
6.2 熊本地震が警告した新規制基準の欠陥（筒井哲郎）
6.3 原発運転差止訴訟の進展（筒井哲郎）
原子力市民員会2015年4月～2016年6月活動記録と今後の予定

The post 原子力市民委員会『年次報告2016 -ますます無理を重ねる原子力政策とその歪み-』 first appeared on 原子力市民委員会 Citizens' Commission on Nuclear Energy.

原子力市民委員会『年次報告2015 -原子力発電復活政策の現状と今後の展望-』

CCNE事務局 — Mon, 08 Jun 2015 08:26:28 +0000

年次報告2015
-原子力発電復活政策の現状と今後の展望-

『年次報告2015 -原子力発電復活政策の現状と今後の展望-』

はじめに
第1部　原子力発電復活政策の現状と今後の展望
1 続く避難者の困難―切り捨て政策の変更を求めて
1.0 はじめに
1.1 政府側の「復興」政策と被災者軽視
1.2 帰還政策と被ばく限度の問題
1.3 被災者の意識と抵抗の動き
1.4 放射能汚染廃棄物問題と監視・規制体制の構築
1.5 福島第一原発事故現場の後始末作業
1.6 まとめ
2 再稼働政策への評価
2.1 再稼働にむけての動き
2.2 原子力規制委員会への評価
2.3 新規性基準と適合性審査への評価
2.4 防災計画への評価
3 原子力政策への評価
3.1 原発復活政策
3.2 核燃料サイクル政策
3.3 高レベル放射性廃棄物処理・処分問題
第2部　原子力市民委員会2014年度活動報告
原子力市民委員会
第1部会　東電福島第一原発事故被災地対策・被災者支援部会（福島原発事故部会）
第2部会　核廃棄物管理・処分部会（核廃棄物部会）
第3部会　原発ゼロ行程部会
第4部会　原子力規制部会
再稼働問題プロジェクトチーム
おわりに

The post 原子力市民委員会『年次報告2015 -原子力発電復活政策の現状と今後の展望-』 first appeared on 原子力市民委員会 Citizens' Commission on Nuclear Energy.

「原発ゼロ社会への道――新しい公論形成のための中間報告」を発表、脱原発実現のプロセスの全体像を示す

CCNE事務局 — Mon, 07 Oct 2013 12:09:11 +0000

「原発ゼロ社会への道――新しい公論形成のための中間報告」
を発表、脱原発実現のプロセスの全体像を示す

　
原子力市民委員会（CCNE）では、2014年春に作成を目指している「脱原子力政策大綱」の準備資料として「原発ゼロ社会への道――新しい公論形成のための中間報告」を公表いたしました。

今後は、半年ほどかけて、各地で意見交換会や報告会などを開催し、幅広い方々との議論をふまえて、「脱原子力政策大綱」を作成していく予定です。

原子力市民委員会は、7日、「原発ゼロ社会への道――新しい公論形成のための中間報告」（A4判、113ページ）を発表した。中間報告は、

●福島原発事故による被害の深刻さ、原発ゼロ社会を実現すべき理由、脱原発政策実現のための政治的
　条件、脱原子力政策大綱をどのような方法で作成するか（以上、序章）
●福島原発事故被害の全容と「人間の復興」（第１章）
●「ゼロ社会」実現に伴う難題・放射性廃棄物処理（第２章）
●「ゼロ社会」実現への具体的道筋（第３章）
●「ゼロ社会」になるまで残存する国内原発50基への規制基準や　法制度・組織のあり方（第４章）
　からなっている。

「市民委員会」は、今年4月発足。6月19日には、「原発再稼働を3年間凍結し、原子力災害を二度と起こさない体系的政策を構築する」ことを求める緊急提言、8月28日には、福島原発の汚染水対策に関する緊急提言を発表しているが、脱原発実現に向けた全体像を公表するのは初めて。中間報告は、福島原発事故の凄まじい被害をみれば、脱原発こそが必要で可能な選択だとし、原発利用にともなう「負の遺産を賢明に管理する社会」実現を目指すとする。

第１章は、福島第一原発からの膨大な汚染水流出、デブリ（溶解した炉心）の位置や原子炉の破損箇所も不明な現実、終わりの見えない「除染」などを指摘、「収束宣言」（2011年12月、野田政権）が「実態を無視」したものだとして、国が被害を過小評価し、「復興」の美名のもとで被ばくのリスクを伴う「帰還」を事実上強制していると、厳しく批判する。
法制定から14カ月後の今年8月末、復興庁がようやく発表した「原発事故子ども・被災者支援法」基本方針案については、基準線量を明確にしないまま支援対象地域を限定していることなど根本的な欠陥を指摘。被災者の基本的人権としての「被ばくを避ける権利」が守られ、被災者ひとりひとりの健康な暮らし、生きがいと希望を取り戻す「人間の復興」こそ、被災地復興の目標とすべきだとする。県にまかせず、国が責任をもつ統一的な健康管理と医療支援態勢を提言。また、収束作業や除染作業にたずさわる労働者については、生涯にわたる健康管理、補償、多重下請けによる賃金・危険手当の「ピンハネ」「中抜き」防止などの施策を急ぐべきだと主張している。

第２章は、放射性廃棄物を扱う。2万トン（うち、六ヶ所村に3千トン）に及ぶ使用済み燃料について　原則として現在の場所で暫定保管の後、直接処分という案を提示、六ヶ所村と東海村の再処理施設はすみやかに廃止することを提言している。プルサーマルはおこなわず、プルトニウムと回収ウランは「廃棄物」として処理するとしている。
最終処分場を六ヶ所村に集中することは、倫理的にも地元との協定からも不可能だが、全国の原発サイトなどへの分散にも技術的・社会的な問題があると指摘、高レベル廃棄物処分の難しさを認め、原発事業によって利益や損害を受けた関係者のみならず、広く国民の間で徹底した議論をするためのプロセスを示している。
「核のゴミ」処分や福島第一原発の事故処理にあたっては、①陸と海の環境汚染の最小化、②労働者と住民の被ばくの最小化、③無駄なコストをかけない国民負担の最小化――を原則として提示している。

第３章は、「原発ゼロ社会」を実現するための「行程」と方策を提案。その実現に向けた国民的合意プロセスのあり方を示しつつ、原発ゼロを実現する手順の基本的アウトラインを提示する。経済や電力需給に対する短期的影響の緩和、現行の原子力損害賠償制度の見直し、東京電力を始めとする電力会社の経営問題への対処についても提言している。さらに、化石燃料の大量消費や深刻な気候変動の問題を踏まえて、本格的な省エネルギーや再生可能エネルギーの導入を主軸とする「持続可能なエネルギーシステムへの根本的転換」が必須であるとし、そのための政策として「エネルギー転換基本法」（仮称）の策定と行財政改革の実行についても提言する。あわせて原発輸出問題における国際的な責任のあり方にも言及している。

第４章は、原発ゼロ社会を実現する過程で、50基に及ぶ既存の原発と関連施設に対する規制を扱っている。福島で経験したように、原発は、炉心損傷・爆発に至る過酷事故を起こし、修復不能な環境汚染を招く特殊な技術であり、交通機関や石油プラントなど他の技術と同様に扱ってはならないと指摘する。机上の計算はあてにならず「確率を使ったリスク評価で安全性を論じてはならない」と強調。「原発ゼロ」が安全を確実にする道だが、原発が現存する以上、その規制基準は、安全性を唯一の判断基準として「その時点で技術的に可能なすべての対策」を要求すべきだとしている。仮に原発を再稼働するのであればこのような厳格な規制基準の下に置かれるべきだが、7月に施行された原子力規制委員会・規制庁の「新基準」は欠陥だらけであり、安全の担保にはならないと指摘する。
安全性を高めるためには、基準を超える地震動による「残余のリスク」への注意義務、「立地指針」などの復活・強化、自然災害などで複数機器が同時に損傷をおこす「共通要因故障」を考慮した設計基準の作り直し、ECCS（緊急炉心冷却装置）や格納容器など安全に不可欠な設備設計の抜本的なやり直し、外部交流電源や計測器類の信頼性向上、などの対策が確立されねばならないと指摘している。

市民委員会では、この中間報告が、広く一般市民や地元住民、専門家、自治体関係者や政治家に読まれて国民的議論が起こることをめざし、全国各地での意見交換会等で市民の意見を聞き、原発立地・周辺自治体および事業者側からのヒアリング等も経て、「脱原子力政策大綱」にまとめ、2014年4月の発表を予定している。

以　上

プレスリリースPDF

The post 「原発ゼロ社会への道――新しい公論形成のための中間報告」を発表、脱原発実現のプロセスの全体像を示す first appeared on 原子力市民委員会 Citizens' Commission on Nuclear Energy.