福島県では甲状腺がんが多発していますが､不適切な分析などによって放射線被ばくの影響が不可視化されています｡

2011年10月以降､福島県では甲状腺検査が行われてきました｡研究計画書では､小児の甲状腺がんは百万人あたり数名とされていました¹｡図表１をみると､2011年以前､0-19歳の甲状腺がんの罹患率は､ほぼゼロであることがわかります｡しかし､2014年3月までの検査1巡目で116件がみつかり､大きな議論を呼び起こしました｡これまで検査をしたことがない者に検査したので､原発事故前からあったがんをみつけた可能性が指摘されました｡そうであれば､2巡目の甲状腺がんは大きく減るはずですが､71件がみつかりました｡その後も､検査は行われ､5巡目までで合計361件の甲状腺がんがみつかっています｡

出所)2015年までは｢全国がん罹患モニタリング集計（MCIJ）｣²
それ以降は､総務省｢全国がん登録｣

この間､被ばく量が低い､被ばく量と甲状腺がんの関連を示す研究がない､生死に影響しないがんを検出している｢過剰診断｣だ、などの主張により放射線被ばくの影響は否定されてきました｡しかし､国際機関が用いたシミュレーションは被ばく量を過小評価しています(論点１)｡また､｢過剰診断論｣自体が医学的に疑わしいものです(論点３)｡下の図表２ にあるように､検査対象者の｢被ばく量｣と｢甲状腺がん検出のリスク｣には右上がりの関係がありますが､不適切な分析などによって｢被ばくとの関連が認められない｣とされているのです(論点２)｡18歳以下の小児甲状腺がんが注目されがちですが､上の図表１をみると、他の年齢層についても福島原発事故後、甲状腺がんが明らかに増加しており、注意が必要です³｡

注)オリジナルのグラフの縦軸の範囲を限定し､ラベルをリスク比とした⁴｡
出所)下記資料の｢コホート内症例対照研究におけるマッチングモデル2  ｣

論点１：　UNSCEAR2020/21福島報告書による被ばく量の過小評価

原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)は､2020/21福島報告書⁵で､被ばく量を推定しました｡図表３は､そのために用いられたシミュレーションの結果(青)と､放射線測定値 (赤)を比較したグラフです⁶｡ここでは実測値がある福島市の紅葉山（福島県庁に隣接したモニタリングポスト）での値を比較しています｡縦軸は｢ヨウ素131の大気中濃度｣であり､これを吸入することによって内部被ばくします｡

まず全般的に､シミュレーション(青)は実測値(赤)よりも大幅に低くなっていることがわかります｡また､実測値(赤)では2011年3月15日頃に､大きなプルームが観測されていますが､シミュレーション(青)では､この時点ではなく､同3月23日頃に最大のプルームがあるとされています｡シミュレーションは大気中濃度を過小評価しているだけでなく､タイミングも再現できていないのです⁷｡

測定された3月15日の第1プルームの濃度を累積すると､観測値では65,697(Bq h/m³)となりますが､シミュレーションでは､643(Bq h/m³)と､1/100程度となります｡これは屋外での観測値ですが､家屋内にいると少しは減るかもしれません｡ここでは測定値の存在する紅葉山のデータを紹介しましたが､このようなシミュレーションを広い範囲で行い､各地点でのヨウ素131の大気中濃度を計算し､各個人の事故当時の行動を回答してもらい､それに基づいて､大気からの吸入量を計算し､係数を乗じて内部被ばく量を計算します｡

このように､大気中濃度のシミュレーションは重要なのですが､それがあてにならず､過小評価になっているのです｡このような過小評価された被ばく量でも､UNSCEARの報告書では､事故時5歳以下の女児グループには16-50件程度の甲状腺がんが生じ得ると予測されたが､誤差に紛れて識別できないとしています⁸｡被ばく量を正しく推計すれば識別可能な数の甲状腺がんが予測されるはずです｡

出所) 下記の図表7のデータより作成｡ （PDFダウンロードサイト）  
黒川眞一（2023）「UNSCEARが依拠した寺田論文に対する批判的考察  」

論点２：「福島県県民健康調査「甲状腺検査」の分析における問題」

　前掲の図表２は福島県県民健康調査｢甲状腺検査｣の結果について､横軸に｢被ばく量｣(甲状腺等価線量)､縦軸には甲状腺がん発見のリスク比､つまり｢もっとも被ばく量の少ない｢<3mSv｣と比べて､何倍､甲状腺がんがみつかったかをプロットしたグラフです｡｢3-10mSv｣では1.4倍､｢≧10mSv｣では1.6倍程度と､被ばく量が高いほど､甲状腺がんのリスクが高くなっていることがわかります｡

それぞれの点に付記されている縦の線は､95%信頼区間と呼ばれ､｢95%の確率で真のリスク比が､この区間内にある｣⁹ことを示します｡統計学を学んだことがある人は､これの下端が1よりも小さくなっているので､リスク比が1､つまり､｢<3mSv｣とリスクは変わらない可能性があると考えるかもしれません｡福島県県民健康調査検討委員会や､甲状腺検査評価部会では､そのように解釈してしまっています｡

原爆被爆者の調査をはじめとする､過去の信頼できる研究では､被ばく量と共に線形に（直線的に比例して）健康影響が増加するという､線形(閾値無し)モデル（LNTモデル）が支持されています¹⁰｡図表２は､被ばく量を3区分し､区間によって､被ばく量-甲状腺がんの関係が異なりうることを仮定してモデルを推定した結果です｡それにもかかわらず､図表２をみると､ほぼ直線となっています｡実際､2巡目までの市町村レベルのデータを用いると､このようなモデルよりも線形モデルの方があてはまりが良好であることを報告する研究もあります¹¹｡図表２のモデルに基づいて（信頼区間の下端が1を下回っていることを理由として）結論づけるには､線形モデルと比べて､あてはまりがよいことを示す必要があります｡

図表２のようなモデルを推定するには､被ばく量を何区間に区切るか､各区間の幅をどうするかなどを決め､それに基づいて変数をつくる必要があります｡線形モデルの場合､被ばく量の値をそのまま使えばよいので､このような作業は不要です｡しかし､分析を行う福島県立医科大の研究者は､なぜか線形モデルを推定しないのです｡

下の図表４は福島県全体のデータを使って分析した結果ですが､評価部会では､地区別に分析すると､｢浜通り｣では､より傾きが急になるが､｢避難地域｣では水平になることから｢一貫した関係｣がないとしています｡これに関しても､地区別に分析した方が､全体で分析するよりも､あてはまりがよいことを示す必要がありますが､そのような検証も行われていません｡

なお､これまでに甲状腺検査を受けたことがない人に検査したので多くみつかった、というのであれば､2巡目以降の甲状腺がんの発見率はゼロに近くなるはずですが､検査10万人あたりの甲状腺がんの発見率は図表4のように､2巡目でも大きくは低下していません｡それどころか近年は､1巡目よりも高い割合で甲状腺がんがみつかっています(図表４の５巡目)｡

さらに､被ばくには関係なく､高感度の検査によって多くのがんがみつかったというのであれば､グラフ全体が上にずれるだけです｡被ばく量が高いところほど､多く見つかっていることからも過剰診断論は否定されます｡

このような不適切な分析に基づいて評価部会は｢被ばく線量の増加に応じて発見率が上昇するといった一貫した関係（線量・効果関係）はいずれの解析においても認められなかった｣とし､福島県県民健康調査検討委員会もそれを追認しています¹²｡このような不適切な分析しかできないのであれば､外部の研究者に匿名化データを提供して分析してもらうべきでしょう¹³｡

図表４ 福島県県民健康調査｢甲状腺検査｣の結果

注)腫瘍径は手術した場合｡
出所) 福島県「県民健康調査」検討委員会 (2025), “「県民健康調査」甲状腺検査結果の状況   ” 第57回「県民健康調査」検討委員会（令和7年11月20日）

論点３：　過剰診断論の誤り

｢韓国では甲状腺スクリーニングによって､甲状腺がんの罹患率は10倍以上に増加したが､死亡率は低下しなかった｣というAhn et al.(2014)による論文が､過剰診断の重要な論拠です¹⁴｡韓国について甲状腺がんの罹患率と死亡率のトレンドをグラフにすると､罹患率が10倍程度に増加しても､死亡率は変化しなかったというのです¹⁵｡

図表５には､韓国､日本の女性(全年齢)について､甲状腺がんの罹患率を左目盛､死亡率を右目盛にとったトレンドグラフを描きました¹⁶｡左目盛の最大値が10万人あたり120人なのに対して､死亡率は同1.2人となっていることからわかるように､死亡率は罹患率の1/100程度なのです｡それを同じスケールで描けば､死亡率は一定に見えてしまうわけです｡

死亡率のスケールを拡大したこのグラフにみられるように､韓国での死亡率は2003年の10万人あたり1.0人から2015年には同0.5人へと半減しています｡検査によって早期発見･治療したことによる可能性があり､｢検査の利益が害よりも小さい｣という過剰診断にはあてはまりません｡そもそも､Ahn et al.(2014)は単に2つのトレンドデータを並べただけなので､因果関係を示すものではありません｡このため､米国予防医療専門委員会の甲状腺スクリーニングに関するガイドラインづくりに先だって行われた文献レビューでは､研究デザインに問題ありとされエビデンスからは除外されています¹⁷｡

これらは韓国､日本の全女性についてのデータですが､福島県については20歳代以下(女性)の罹患率についてもプロットしました｡福島県甲状腺検査の研究計画書では､小児の甲状腺がんは百万人あたり数名とされていました¹⁸｡実際､グラフにあるように､2010年以前の福島県･20歳以下･罹患率は10万人あたり0.0もしくは0.51件でした｡それが事故後､最大では同13.20件に増加したわけです｡ゼロでこれを割ると無限大になってしまうので､0.51で割ると26倍となり､韓国の10倍どころではありません｡

過剰診断の問題は日本では早くから知られており､2010年の｢甲状腺腫瘍診療ガイドライン｣では､1cm以下の甲状腺がんについて手術をしない条件を導入しました｡これは｢世界ではじめて癌に対して手術をしない選択肢を示したもので､2015年のアメリカ甲状腺学会のガイドラインに､そのまま導入｣されました¹⁹｡グラフをみても､日本の罹患率は韓国の1/10程度に留まっており､死亡率は低下傾向にあります｡日本は過剰診断対策の先進国であり､福島での甲状腺検査についても､5mm以下の結節については原則､経過観察としています｡前掲の図表-4をみても福島県でみつかった甲状腺がんの最小径は5mm 以上であることが確認できます（表の一番下の「腫瘍径」の行）｡

過剰診断の本来の定義は｢症状をもたらしたり、死に至ることのない疾病を見つけること｣ですが､この論文や福島県でも｢死亡｣にだけ注目しています｡甲状腺がんは進行すると､のどの違和感・声のかすれ・痛み・血痰・呼吸困難感などの症状を引き起こします²⁰｡死亡だけに注目すべきではありません｡

このように甲状腺がんの「過剰診断論」にはさまざまな問題があり､福島での甲状腺がんの多発に適用することは無意味です｡

注 )日韓で比較できるようにWHO人口で標準化した数値²¹｡
出所)
韓国･罹患率とWHO標準人口から算出｡
韓国･死亡率 下記論文のTable 2.
Choi, Y. M. et al. (2017), “Changes in Standardized Mortality Rates from Thyroid Cancer in Korea between 1985 and 2015: Analysis of Korean National Data,” Cancer, 123 (24), 4808–14.

日本: 罹患率､死亡率

福島県: 2015年までは｢全国がん罹患モニタリング集計（MCIJ）｣ 
それ以降は､総務省｢全国がん登録｣

日本､韓国は全年齢層｡福島県は0-19歳の罹患率｡
国際比較するために､それぞれの年齢層別罹患率をWHO標準人口で加重平均した｡

1. 阿部正文 (2011), 「県民健康管理調査の一環としての福島県居住小児に対する甲状腺検査　研究計画書」」 県民健康管理調査　福島県立医大倫理委員会資料 ︎
2. 2010年までは男女計の結果が公開されていないので､男性､女性が同数として平均値を算出した｡本来は5歳刻みだがが各年齢層の人口は等しいとして平均して10歳毎に集計した｡ ︎
3. 事故時5歳以下の女児グループでは､生涯で16-50件程度の甲状腺がんの発生の可能性が予測されたが､誤差に紛れて統計的に検出できないという結論を｢識別できそうもない｣としている (下記、註5のUNSCEAR報告書、科学的附属書Bのパラグラフ222)｡ ︎
4. 元グラフの縦軸は最大8だったが4までとした｡縦軸のラベルは、元グラフでは｢オッズ比｣だが､｢甲状腺がんの発見率｣は低いので解釈しやすい｢リスク比｣とした｡ ︎
5. 原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR), UNSCEAR 2020年/2021年報告書 第 II 巻: 科学的附属書B  福島第一原子力発所における事故による放射線ばくのレベルと影響   UNSCEAR2013年報告書刊行後に発表された情報の影響. ︎
6. ここでの測定値は､観測されたNaIスペクトルから黒川眞一氏（高エネルギー加速器研究機構・名誉教授）が平澤氏の論文に基づいて計算した値である｡シミュレーションは､下記の論文で計算された結果である｡
   Terada, H., Nagai, H., Tsuduki, K., Furuno, A., Kadowaki, M., Kakefuda, T., 2020. Refinement of source term and atmospheric dispersion simulations of radionuclides during the Fukushima Daiichi Nuclear Power Station accident. J Environ Radioact 213, 106104. ︎
7. 黒川名誉教授は､過小評価の理由として､シミュレーションが基準として用いた観測値に問題があることを指摘している｡｢黒川第５意見書　UNSCEAR報告書の過小評価の原因「霧箱仮説」と平山論文の正しさについて   ｣ ︎
8. UNSCEAR(2022)は､事故時5歳以下の女児グループでは､生涯で16-50件程度の甲状腺がんの発生の可能性が予測され得たが､誤差に紛れて統計的に検出できないという結論を｢識別できそうもない｣としている(パラグラフ222)｡ ︎
9. 正確な解釈は統計学の本を参照されたい｡ ︎
10. 放射線疫学の主要な研究をレビューした下記は”Most of the larger, stronger studies broadly supported an LNT model.”としている｡
    NCRP, 2018. Commentary No. 27  – IMPLICATIONS OF RECENT EPIDEMIOLOGIC STUDIES FOR THE LINEAR-NONTHRESHOLD MODEL AND RADIATION PROTECTION. NCRP. ︎
11. 濱岡豊(2024)｢Reanalysis of Radio Epidemiology and Radiobiology Open Data｣放射線影響学会 ︎
12. 下記委員会では｢被ばく線量の増加に応じて発見率が上昇するといった一貫した関係（線量・効果関係）は認められなかった。｣としている｡
    甲状線検査評価部会, 福島県「県民健康調査」検討委員会 (2025), “甲状腺検査先行検査から本格検査（検査５回目）までの結果に対する部会まとめ  ” 第56回「県民健康調査」検討委員会（令和7年7月25日） ︎
13.  分析における問題については､濱岡豊(2020), 福島県甲状腺検査の問題点 . 『学術の動向』25巻3号 ︎
14. Ahn, H.S. et al. (2014), Korea’s Thyroid-Cancer “Epidemic” — Screening and Overdiagnosis. New England Journal of Medicine 371, 1765–1767. ︎
15. Ahn, H.S. et al. (2014), 同上論文.　Ahn論文は有料だが､このグラフは､国際がん研究機関（IARC）(2018)｢原子力事故後の甲状腺モニタリングに関する提言 ｣の図 5として収録されているので参照されたい｡ ︎
16. 女性の方が罹患率が高いので､女性に限定した｡ ︎
17. Lin, J. S. et al. (2017), “Screening for Thyroid Cancer: A Systematic Evidence Review for the U.S. Preventive Services Task Force ” . ︎
18. 阿部正文 (2011), “「県民健康管理調査の一環としての福島県居住小児に対する甲状腺検査　研究計画書 」” 県民健康管理調査　福島県立医大倫理委員会資料 ︎
19. 杉谷巌｢甲状腺がんの最新の診断と治療 “アクティブ・サーベイランスから分子標的薬まで”｣(2016年11月9日)(引用した発言は動画の19:00頃から) ︎
20. がん情報サービス「甲状腺ガンについて」 ︎
21. 日韓の年齢構成は異なるが､年齢層毎の罹患率､死亡率を､WHOが提案した標準人口分布で重み付けして算出した値｡県民健康調査の値は各巡目の女性甲状腺患者/女性参加者で計算した｡ ︎

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『見ればわかる 知れば変わる—福島原発事故15年の現在地』

『見ればわかる 知れば変わる―福島原発事故15年の現在地』 
広報チラシ ①（圧縮版） 　②（高解像度版） 

作　成：　原子力市民委員会
発行日：　2026年3 月11 日
このページをスクロールした下のほうに、本レポートで引用、参照した資料、データの入手元、関連コラム、扱った問題が詳しく解説されている参考資料などの一覧があります。関連コラムは近日掲載いたします。

　福島原発事故は数多くの課題を私たちに突きつけています。被害の実態はどのようなものか。被災した人々が暮らしを取り戻すにはどうすればよいのか。原子力技術の根本的な問題点は何か。原子力規制は十分に機能しているのか。脱原子力社会に向けてどのような政策をとるべきか。事故から何を学び、どのような社会を選ぶのか。これらが、いま改めて問われています。
　本冊子では、原子力のない社会の実現に向けた道筋を探るため、31点の課題を取り上げ、図表を用いてできるだけわかりやすく説明しました。日本政府や電力会社が積極的には発信しない事実も多く含まれています。それらを知る人々が増えることで、社会が変わることを願っています。（本文「はじめに」より）

冊子版のご購入をご希望の方は、下記を明記のうえ、代金を郵便振替口座までお振込みください。
■1冊500円（送料込としますが、ぜひカンパをご検討ください）
郵便振替口座 ： ００１７０－０－６９５７２８　　加入者名 ： 原子力市民委員会
■振込用紙には、必ず下記の事項をご記入ください。
１）お名前　２）郵便番号　３）ご住所　４）電話番号
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2025 年 1 月 15 日（水）開催 放射能拡散に反対する会、原子力市民委員会共催 緊急オンライン・リレートーク

講演資料「放射能に汚染された土の無秩序な拡散につながる「除去土壌の再生利用」はありえない」は下記からダウンロードいただけます。

https://www.ccnejapan.com/20250115_radioactive_soil.pdf  

当日の開催案内や動画はこちらから

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『今こそ知りたい　エネルギー・温暖化政策Q&A（2023年版） ―政府GXによる原発回帰は、国民負担が増すだけで、 脱炭素にもエネルギー安定供給にもつながらない』

作　成：　原子力市民委員会
執筆者：　明日香壽川
協力者：　大島堅一、松久保 肇

現在、ウクライナ情勢によるエネルギー危機、エネルギー安定供給、電力料金抑制、気候変動対策などを理由として、「GX（グリーントランスフォーメーション）」の名のもと、日本政府は原子力発電（原発）への回帰を鮮明にしています。こうした動きは、発電と温室効果ガス削減の両方でより経済合理性が大きい再生可能エネルギー（再エネ）や省エネの拡大を妨げることによって国民の経済的負担や原発に関わるリスクを増大させるものであり、同時に気候変動対策を遅らせることにもなります。

現時点での原発と再エネの新設の場合の発電コストおよび温室効果ガス排出削減コストの格差は数倍～数十倍であり、再エネの新設は原発の運転延長さえよりも安くなりつつあります。特に日本では東京電力福島第一原子力発電所事故（以下、福島原発事故）後の多額の安全対策費などが電力会社の財務状況を圧迫しています。一方、日本ではこれまで、そして今でも多くの資金が税金や電気代として国民に見えにくいかたちで原発につぎ込まれており、それは再エネの比ではありません。日本では省エネのポテンシャルも過小評価されています。

本Q&A集では、原発、再エネ、省エネ、電気自動車、政府の「GX実現に向けた基本方針（GX基本方針）」などに関わる典型的な疑問に答えるかたちで、政府のエネルギー・温暖化政策、特に2023年2月10日に閣議決定されたGX基本方針および同方針に基づいたGX関連法案の経済合理性を検証します。 （本文「はじめに」より）

■冊子版（A4判並製 63頁）をご希望の方は、1冊500円（送料込み）でご送付いたします。
代金を下記の郵便振替口座までお振り込みください。
郵便振替口座 ： ００１７０－０－６９５７２８　　加入者名 ： 原子力市民委員会
■振込用紙には、必ず下記の事項をご記入ください。
１）お名前　２）ご住所　３）電話番号
４）ご希望の書籍のタイトル　５）注文の冊数　６）E-mailアドレス（任意）
※ご入金を確認後、一週間前後でお届けする予定です。早めの入手をご希望の場合は、 email@ccnejapan.com までご連絡ください。

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トリチウム汚染水海洋放出問題資料集

§ 1 原発でトリチウムが発生し、海洋放出される理由

§ 1 原発でトリチウムが発生し、海洋放出される理由

A：通常運転中のトリチウム発生の場所と発生メカニズム

1. 核燃料棒内：核燃料のウラン-235、プルトニウム-239などが中性子を吸収して3体核分裂することにより発生（BWR, PWR共通）。燃料被覆管が健全であれば大部分は核燃料棒内に留まり、一部は核燃料棒の外面を覆う被覆管（ジルコニウム）を透過して炉水中に漏出する（通常運転中に被覆管を透過する割合は、東電評価によると年間平均発生量の約 10 ^-4 倍程度）。
2. 制御棒内（BWR）：ボロン・カーバイド（B₄C）のボロン-10が中性子（n）を吸収して発生。
   • ¹⁰B + n -> ³H + 2⁴He
   あるいは、次の ⁷Li 経由の2段階プロセス：
   • ¹⁰B + n -> ⁷Li + ⁴He
   • ⁷Li + n -> ³H + ⁴He + n
   制御棒被覆管が健全であれば制御棒内に留まる。
3. 一次冷却材内（PWR）：反応度制御用に添加されるほう酸中のボロン-10が中性子を吸収して発生（反応式は2と同じ）。
4. 炉水中の微量成分である重水への中性子照射により生成。
   • ²H + n -> ³H + γ

＜注記＞
・福島第一原発事故での汚染水中のトリチウム量は、1が主で、次いで4が寄与。
・通常運転中の年間あたりの海への放出量について一般的にPWRの方がBWRよりも1〜2桁多い要因は3である。

【文献】東京電力「福島第一原子力発電所における汚染水処理とトリチウムの状況」 経済産業省トリチウム水タスクフォース報告書（平成28年5月27日）参考資料7

Q2：原発の通常運転中にトリチウムが海洋放出される理由は？（BWRの場合）

原子炉一次系ポンプ、弁などからの漏えい水、サンプルラインの排出液など（機器ドレンと呼ぶ）に含まれているトリチウムは液体廃棄物処理設備からの廃液に含まれて排水口より放出される。

【文献】原子力安全研究協会「軽水炉発電所のあらまし」（平成4年10月）95〜96頁

Q3：原発の通常運転中にトリチウムが海洋放出される理由は？（PWRの場合）

一次冷却設備からの抽出水に含まれているトリチウムは液体廃棄物処理設備を経て海洋中に放出される。

【文献】原子力安全研究協会「軽水炉発電所のあらまし」（平成4年10月）199〜200頁

Q4：原発の通常運転中のトリチウム海洋放出量について、PWRがBWRよりも一桁ほど多いのは何故か？

PWRでは一次冷却水に炉心反応度制御用のほう酸が含まれており、その成分中のボロン-10が炉心内で中性子を吸収するとトリチウムが生成される（Q1のA3参照）。一方、BWRでは炉心冷却水にほう酸は含まれていない。このほう酸の有無の違いで、PWRの方がBWRよりもトリチウム海洋放出量が多くなっている。

Q5：通常運転中のトリチウム水の放出量がCANDU炉では軽水炉よりもかなり多い理由は？

カナダが開発したCANDU炉では重水を冷却材および減速材として使うために、炉水中でのトリチウム生成量が軽水炉のPWRより1桁以上多い。

【文献】Ian Fairlie, “Tritium Hazard Report: Pollution and Radiation Risk from Canadian Nuclear Facilities,” GREENPEACE, 2007, p.9

Q6：運転中のトリチウム放出量のモニタリングはどうするのか？

運転中には海洋と大気中への放出量をモニタリングしており、それは恒常的な精密測定を要求される。安易な放出作業では済まない緻密さが必要である。

Q7：地球上のトリチウムの由来は？

柿内は環境中インベントリーの図（省略）のように説明している。核実験に由来するものの多いことに留意する必要がある。

※ 出典：柿内秀樹「トリチウム（³H）の環境動態」p.12

https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/pdf/140207/140207_01d.pdf

Q8：地球上には宇宙線により生成される天然のトリチウムが100京〜130京Bq存在する。それに比べ、福島第一原発の汚染水貯蔵タンク内にあるのは860兆Bqに過ぎず、問題にはならない（例えば『電気新聞』など）という主張は正しいのか？

地球上の水の量は13.86億 km³ である。130京Bq（130 × 10¹⁶ Bq）を13億 km³ で割ると次の数値になる。

130 × 10¹⁶ Bq / (13 × 10⁸ × 1 × 10⁹) m³ ＝ 1 Bq/m³

つまり均等に分散すれば微小な濃度になる。1施設から放出すれば局所的に高濃度になり、そのことが懸念される。

【文献】『電気新聞』「トリチウムの基本 Q＆A」https://www.denkishimbun.com/tritium_qa/a6.html

Q9：トリチウムは天然にもあるから安全ではないか？

放射性物質は天然であれ、人工由来であれ生物細胞（とりわけ染色体）に影響して病気の原因となる。天然のものは避けられないが、人工由来の放射性物質を加重することは避けなければならない。

Q10：貯蔵タンク内のトリチウム全量約860兆ベクレルは、六ヶ所村にある日本原燃再処理施設で2006年から3年間実施されたアクティブ試験時に太平洋中へ放出されたトリチウム放出全量約2,200兆ベクレルよりかなり少ないので、全量放出しても何ら問題はないのではないか。

再処理施設でのアクティブ試験中に約2,200兆ベクレルのトリチウムが海洋放出されたのは事実であるが、国及び事業者による放出後の安全性の検証作業とその報告は何もされていないことも事実である。トリチウム放出量について、再処理施設での放出実績値と比較することは、トリチウム放出の安全性を示す科学的根拠にはならない。

Q11：ロンドン条約：トリチウムは海洋投棄禁止対象物ではないのか？

• 条約での主要な規制事項は次のとおり。
  • 附属書Iに掲げる廃棄物その他の物（有機ハロゲン化合物、水銀及び水銀化合物、産業廃棄物、放射性廃棄物等を含む）の投棄を禁止。
• 政府代表発言：「汚染水問題は船からの投棄ではないので、ロンドン条約会議での検討事項には当てはまらないと日本は考える」（2013年10月14〜18日、第35回締約国会議）
• 【文献】
  • 「ロンドン条約及びロンドン議定書」外務省 https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ge/page23_002532.html
  • グリーンピース・ジャパン「東京電力福島第一原発からの海洋への放射能汚染水流出：日本の国際的責任を考える」2013年10月 https://www.greenpeace.org/japan/sustainable/story/2013/10/24/2852/

§ 2 人体への毒性に関する諸論

§ 3 海外の放出事例

§ 4 国内の施設ごとの運転時年間放出管理目標値と放出実績

§5 政府の海洋放出計画

§6 陸上保管案について

§7 トリチウムの分離技術

§8 トリチウム海洋放出についてのその他の議論

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　　　「高レベル放射性廃棄物問題への対処の手引き」　　　　　
原子力市民委員会 核廃棄物管理・処分部会「高レベル放射性廃棄物問題への対処の手引き」

（4月23日に発表した報告書に、一部、誤りがありましたので修正しました。正誤表）

冊子版（A4判並製 21頁 カラー刷り 頒価200円）をご希望の方は、原子力市民委員会事務局までお問い合わせください
【原子力市民委員会事務局】 TEL/FAX：03-3358-7064　E-mail：email◎ccnejapan.com（◎を@に変えてください。）

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『年次報告2016 -ますます無理を重ねる原子力政策とその歪み-』

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『年次報告2015 -原子力発電復活政策の現状と今後の展望-』

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原子力市民委員会（CCNE）では、2014年春に作成を目指している「脱原子力政策大綱」の準備資料として「原発ゼロ社会への道――新しい公論形成のための中間報告」を公表いたしました。

今後は、半年ほどかけて、各地で意見交換会や報告会などを開催し、幅広い方々との議論をふまえて、「脱原子力政策大綱」を作成していく予定です。

　
　

原子力市民委員会は、7日、「原発ゼロ社会への道――新しい公論形成のための中間報告」（A4判、113ページ）を発表した。中間報告は、

●福島原発事故による被害の深刻さ、原発ゼロ社会を実現すべき理由、脱原発政策実現のための政治的
　条件、脱原子力政策大綱をどのような方法で作成するか（以上、序章）
●福島原発事故被害の全容と「人間の復興」（第１章）
●「ゼロ社会」実現に伴う難題・放射性廃棄物処理（第２章）
●「ゼロ社会」実現への具体的道筋（第３章）
●「ゼロ社会」になるまで残存する国内原発50基への規制基準や　法制度・組織のあり方（第４章）
　からなっている。

「市民委員会」は、今年4月発足。6月19日には、「原発再稼働を3年間凍結し、原子力災害を二度と起こさない体系的政策を構築する」ことを求める緊急提言、8月28日には、福島原発の汚染水対策に関する緊急提言を発表しているが、脱原発実現に向けた全体像を公表するのは初めて。中間報告は、福島原発事故の凄まじい被害をみれば、脱原発こそが必要で可能な選択だとし、原発利用にともなう「負の遺産を賢明に管理する社会」実現を目指すとする。

第１章は、福島第一原発からの膨大な汚染水流出、デブリ（溶解した炉心）の位置や原子炉の破損箇所も不明な現実、終わりの見えない「除染」などを指摘、「収束宣言」（2011年12月、野田政権）が「実態を無視」したものだとして、国が被害を過小評価し、「復興」の美名のもとで被ばくのリスクを伴う「帰還」を事実上強制していると、厳しく批判する。
法制定から14カ月後の今年8月末、復興庁がようやく発表した「原発事故子ども・被災者支援法」基本方針案については、基準線量を明確にしないまま支援対象地域を限定していることなど根本的な欠陥を指摘。被災者の基本的人権としての「被ばくを避ける権利」が守られ、被災者ひとりひとりの健康な暮らし、生きがいと希望を取り戻す「人間の復興」こそ、被災地復興の目標とすべきだとする。県にまかせず、国が責任をもつ統一的な健康管理と医療支援態勢を提言。また、収束作業や除染作業にたずさわる労働者については、生涯にわたる健康管理、補償、多重下請けによる賃金・危険手当の「ピンハネ」「中抜き」防止などの施策を急ぐべきだと主張している。

第２章は、放射性廃棄物を扱う。2万トン（うち、六ヶ所村に3千トン）に及ぶ使用済み燃料について　原則として現在の場所で暫定保管の後、直接処分という案を提示、六ヶ所村と東海村の再処理施設はすみやかに廃止することを提言している。プルサーマルはおこなわず、プルトニウムと回収ウランは「廃棄物」として処理するとしている。
最終処分場を六ヶ所村に集中することは、倫理的にも地元との協定からも不可能だが、全国の原発サイトなどへの分散にも技術的・社会的な問題があると指摘、高レベル廃棄物処分の難しさを認め、原発事業によって利益や損害を受けた関係者のみならず、広く国民の間で徹底した議論をするためのプロセスを示している。
「核のゴミ」処分や福島第一原発の事故処理にあたっては、①陸と海の環境汚染の最小化、②労働者と住民の被ばくの最小化、③無駄なコストをかけない国民負担の最小化――を原則として提示している。

第３章は、「原発ゼロ社会」を実現するための「行程」と方策を提案。その実現に向けた国民的合意プロセスのあり方を示しつつ、原発ゼロを実現する手順の基本的アウトラインを提示する。経済や電力需給に対する短期的影響の緩和、現行の原子力損害賠償制度の見直し、東京電力を始めとする電力会社の経営問題への対処についても提言している。さらに、化石燃料の大量消費や深刻な気候変動の問題を踏まえて、本格的な省エネルギーや再生可能エネルギーの導入を主軸とする「持続可能なエネルギーシステムへの根本的転換」が必須であるとし、そのための政策として「エネルギー転換基本法」（仮称）の策定と行財政改革の実行についても提言する。あわせて原発輸出問題における国際的な責任のあり方にも言及している。

第４章は、原発ゼロ社会を実現する過程で、50基に及ぶ既存の原発と関連施設に対する規制を扱っている。福島で経験したように、原発は、炉心損傷・爆発に至る過酷事故を起こし、修復不能な環境汚染を招く特殊な技術であり、交通機関や石油プラントなど他の技術と同様に扱ってはならないと指摘する。机上の計算はあてにならず「確率を使ったリスク評価で安全性を論じてはならない」と強調。「原発ゼロ」が安全を確実にする道だが、原発が現存する以上、その規制基準は、安全性を唯一の判断基準として「その時点で技術的に可能なすべての対策」を要求すべきだとしている。仮に原発を再稼働するのであればこのような厳格な規制基準の下に置かれるべきだが、7月に施行された原子力規制委員会・規制庁の「新基準」は欠陥だらけであり、安全の担保にはならないと指摘する。
安全性を高めるためには、基準を超える地震動による「残余のリスク」への注意義務、「立地指針」などの復活・強化、自然災害などで複数機器が同時に損傷をおこす「共通要因故障」を考慮した設計基準の作り直し、ECCS（緊急炉心冷却装置）や格納容器など安全に不可欠な設備設計の抜本的なやり直し、外部交流電源や計測器類の信頼性向上、などの対策が確立されねばならないと指摘している。

市民委員会では、この中間報告が、広く一般市民や地元住民、専門家、自治体関係者や政治家に読まれて国民的議論が起こることをめざし、全国各地での意見交換会等で市民の意見を聞き、原発立地・周辺自治体および事業者側からのヒアリング等も経て、「脱原子力政策大綱」にまとめ、2014年4月の発表を予定している。

プレスリリースPDF

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