放射線被ばく影響の不可視化
─ 線量の過小評価、不適切な統計分析、非科学的な「過剰診断」論

連続オンライントーク 第4回では、図解レポート『見ればわかる　知れば変わる — 福島原発事故15年の現在地』の第1章から福島原発事故による健康影響についての項目と関連するウェブコラムを解説します。

今回のオンライントークについて

原子力市民委員会が今年3月11日に発表した図解レポート『見ればわかる　知れば変わる — 福島原発事故15年の現在地』 の内容を皆さんと吟味するシリーズの３回目となります。

原子力市民委員会 Citizens' Commi…

『見ればわかる 知れば変わる ─ 福島原発事故 15 年の現在地』 | 原子力市民委員会 Citizens’ Commission o… 『見ればわかる 知れば変わる—福島原発事故15年の現在地』 『見ればわかる 知れば変わる―福島原発事故15年の

福島原発事故後、子どもの甲状腺がんが顕著に多発していることは、すでに明らかです。福島県の県民健康調査（震災時18歳以下を対象）でみつかった甲状腺がんの罹患数（悪性および悪性疑い）は、図解レポートを編集した時点では361人でした。その後、今年5月の発表では367人となり、県の調査の集計外だった患者数（国のがん登録で2019年までに把握されたもの）をあわせると413人となりました。

もともと甲状腺がんは子どもでは極めて稀な病気で、それが多発する要因としては放射線被ばく以外に考えにくいのですが、政府も東京電力も放射線被ばくとの因果関係を頑として認めようとしません。被ばくとの関係を否定する根拠として、（１）被ばく量が小さい、（２）甲状腺がんの発見率と被ばく量とが比例しない、（３）過剰診断をしている、などといった主張がされますが、これらはいずれも的外れであることを今回のオンライントークで説明します。

（上記の３つの論点について、図解レポートの紙幅では書ききれなかったことも多いので、当ウェブサイトのコラムに補足解説を掲載してあります。あわせて御覧ください。）

コラム：不可視化される｢放射線被ばくによる健康影響」

不可視化される｢放射線被ばくによる健康影響」 | 原子力市民委員会 Citizens’ Commission on Nuclear Energ… 福島原発事故後、子どもたちに多発する甲状腺がん。公式報告が「被ばく量の過小評価」や「不適切な統計分析」によって健康影響を不可視化している現状を詳述します 。過剰…

「被ばくによる健康影響」がどのように過小評価・不可視化されてきたのか知る良い機会ですので、すでに図解レポートやコラムを御覧いただいた方も、まだの方も、あわせて多くのみなさんにご参加いただければ幸いです。

なお、図解レポート（および補足解説コラム）では小児甲状腺がんに焦点をしぼって解説しましたが、福島原発事故による健康影響全般について、それ以外にも多くの懸念があります。原子力市民委員会の総合報告書『原発ゼロ社会への道』2022年版の第1章「原発事故被害と人間の復興」では、健康影響についての節（pp.70-86）で、子どもの甲状腺がん、大人の各種がん、がん以外の疾患、周産期の影響、PTSDなどについて、福島県以外の地域での統計もふくめて詳しく具体的に指摘していますので、ご参照ください。

参考情報　子ども甲状腺がん裁判をめぐる報道から

OurPlanet TV　2026年6月18日 11:57（動画５分）
判決は２０２８年春頃〜子ども甲状腺がん裁判
https://www.ourplanet-tv.org/53824/

朝日新聞　2026年3月14日 7時30分
甲状腺がんの若者「原告8番」の訴え　原発事故から15年を機に紹介
https://digital.asahi.com/articles/ASV3D2TZCV3DPTJB00DM.html

OurPlanet TV　2026年2月27日 10:00（動画２分半）
東電側・専門家の証人尋問希望せず？〜子ども甲状腺がん裁判
https://www.ourplanet-tv.org/52497/

今後のオンライントークの予定日について

8月18日（火）、9月8日（火）、10月13日（火）を予定しています。いずれも17時開始の１時間枠です。

図解レポート『見ればわかる 知れば変わる ── 福島原発事故15年の現在地』から、いくつかの項目を組み合わせて、分担執筆の担当者らがお話しをします。 11月以降も継続いたします。

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環境省への質問

環境省は現在、福島第一原発事故後の除染作業で発生した「除去土壌」（放射能汚染土）を全国の公共事業等で“復興再生利用”するため、放射性物質汚染対処特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等を意見募集（パブリック・コメント）にかけています。　
＜2月15日〆切：https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195240105&Mode=0 ＞

環境省は、同様のパブリック・コメントを2020年にも実施し、その際は省令改正を見送りました。今回の省令案は、当時指摘された問題が何ら解消されておらず、つじつま合わせがさらに深刻かつ複雑化した状況です。

環境省は今年4月からこの省令等の施行を予定していますが、説明・公聴会や協議の場も示されていません。

そこで当日は、緊急市民“公聴会”として、超党派議員連盟「原発ゼロ・再エネ100の会」の国会議員とともに、省令案等の不明点・問題点について環境省からヒアリングをおこなうとともに、この問題を長年指摘している専門家や実証事業の問題に直面してきた各地の市民からもコメントをいただきます。ぜひご参集いただけると幸いです。

 日　時：　2025年2月14日（金）15時30分～17時30分（開場：15時15分）

 場　所：　衆議院第一議員会館 国際会議室（※ 視聴のみのオンライン有）
　　　　　　（東京都千代田区永田町2丁目2-1）
　YouTubeでのオンライン配信はこちら　https://youtube.com/live/efnZsqjg9UY

 プログラム：

１．開会あいさつ

２．省令案等の問題点

３．環境省からの説明・ヒアリング

４．コメント

 申し込み：　会場参加、オンライン（zoom、視聴のみ）参加のいずれの場合も、下記からご登録ください。会場参加の方は、15:10～15:30の間、衆議院第一議員会館ロビーにて入館証を配布いたします。
※ 会場参加の場合もzoomのリンクが自動的に届きますが、ご了承ください。

※ 案内が届かない場合は、email◎ccnejapan.com（◎は@に変えてください）までお知らせください。

 主　催：　原子力市民委員会／放射能拡散に反対する会　
 共　催：　超党派議員連盟「原発ゼロ・再エネ100の会」

出席予定：大島堅一（原子力市民委員会座長）、和田央子（放射能拡散に反対する会）、茅野恒秀（信州大学人文学部准教授、原子力市民委員会政策調査部会共同部会長）、黒川眞一（高エネルギー加速器研究機構名誉教授）、青木一政（ちくりん舎、放射能拡散に反対する会）、満田夏花（国際環境NGO FoE Japan 事務局長）、まさのあつこ（ジャーナリスト）、大坂恵里（東洋大学法学部教授）、礒野弥生（東京経済大学名誉教授）

参考資料：
・講演資料「放射能に汚染された土の無秩序な拡散につながる「除去土壌の再生利用」はありえない」
https://www.ccnejapan.com/20250115_radioactive_soil.pdf

・原子力資料情報室パブコメセミナー資料「除染により生じた汚染土再生利用の問題点」
https://cnic.jp/wp/wp-content/uploads/2025/01/ac159d6d51ac28265da81f5cf014fb4d.pdf

・放射能拡散に反対する会　汚染土再利用へ意見を出そう　連続パブコメセミナーのお知らせ　（2/9と2/11の19：30～21：00）
https://gomif.blogspot.com/2025/02/blog-post.html

・FoE Japan　オンラインセミナー：原発事故で生じた「除去土壌」を公共工事で使う？　「復興再生利用」って何？（2/9と2/11の14：00～15：00）　　　
https://foejapan.org/issue/20250206/22654/

・まさのあつこさん「地味な取材ノート」
https://note.com/masanoatsuko/n/n96bddb132849

 お問い合わせ：email◎ccnejapan.com[◎を@に変えてください]　　TEL 03-6709-8083

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 開催のお知らせ

講演資料：放射能に汚染された土の無秩序な拡散につながる「除去土壌の再生利用」はありえない

日本政府（環境省）は、福島第一原発事故後の除染で大量に発生した放射能に汚染された土を、全国各地で「再生利用」する準備を進めており、年明け早々にも省令案をパブリック・コメントにかける予定です。

現在、福島県内に貯蔵されている約1300万㎥の汚染土について、いったん法律で「県外で最終処分」することを定めたものの引き受け先がないため、「最終処分量を減らす」ことを目的におこなわれる事業です。

本来、放射性物質は集中管理が原則であり、この事業は、膨大な費用かけて回収したものをふたたび膨大な費用をかけて拡散させることの問題もさることながら、再生利用を進めることによる環境汚染・健康リスクの問題、法令上の不備などさまざまな問題をかかえており、地域の新たな分断にもつながりかねず、実施させるわけにはいきません。

実は、環境省は４年前にも省令案をパブコメにかけており、この時は省令改正を見送りました。その際、原子力市民委員会（CCNE）は以下の声明を発出していますが、当時指摘した問題は何ら解消されていません。 https://www.ccnejapan.com/?p=10796

改めて、この再生利用の問題を整理し、環境省による放射能の拡散を阻止するための契機にしていただければと思います。ぜひご参集ください。

日　時：　2025年1月15日（水）14:30～16:30（最長17時まで）

場　所：　オンライン開催（zoom）

プログラムと出席者：

　　　（１）リレートーク（各10～15分）

「放射能拡散に反対する会」作成のパブコメ参考資料　資料1　資料2

「住民置き去り、福島復興という「欺瞞」の中での汚染土再利用」　
／和田央子（放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会、放射能拡散に反対する会）資料

「除染土再生利用をとりまく法制度上の問題」
／茅野恒秀（信州大学人文学部准教授、CCNE政策調査部会長）資料

「8000ベクレル土壌がもたらす被ばく影響」
／黒川眞一（高エネルギー加速器研究機構・名誉教授）資料

「汚染土粉じんの拡散と吸入リスク」
／青木一政（ちくりん舎、放射能拡散に反対する会）資料

「IAEA専門家会合最終報告書の問題」
／濱岡　豊（慶應義塾大学教授、CCNE福島原発事故部会）資料

「住民はどのように対処してきたか」
／満田夏花（FoE Japan 事務局長、CCNEアドバイザー）資料

「放射線審議会で何が議論されているか」
／まさのあつこ（ジャーナリスト）資料

「除染土はどのように扱われるべきか」
／大島堅一（龍谷大学政策学部教授、CCNE座長）資料

（２）パネル・ディスカッション

（この企画は、後日Youtubeで公開します。Zoomのウェビナー形式で開催し、ご質問やご意見は当日の質疑応答（Q&A）で受けつけます。）

申し込み：　下記よりお申込みください。

https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_S3sQ-nrXRd2Y1gv-TBdzRQ

※ 案内が届かない場合は、email◎ccnejapan.com（◎は@に変えてください）までお知らせください。

 共　催：　放射能拡散に反対する会、原子力市民委員会（CCNE）

お問い合わせ：email◎ccnejapan.com[◎を@に変えてください]　　TEL 03-6709-8083

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原子力市民委員会 特別レポート1 『100年以上隔離保管後の「後始末」』2017改訂版

　福島第一原発事故後のサイト内の「後始末」作業は、政府・東京電力が策定した「中長期ロードマップ」に基づいて行われている。しかし、事故後6年を経た現在も大きな進展は見られず、試行錯誤の状態である。この事故処理作業は、スリーマイル島やチェルノブイリの事故事例とは基本的に異なり、複雑な開発項目を必要とし、かつ、遂行過程で方針を再検討するという意思表示もされている（「中長期ロードマップ」に記入された多数の「判断ポイント」）。
この事業には、すでに多額の国費がつぎ込まれており、今後の廃炉費用の増大も見込まれ、その負担をどのように行うかが大きな政治問題になっている。けれども、費用の全貌や長期の労働管理をどうするかといった事業方針は十分に議論が尽くされていない。
もっとも大切なのは、既存の技術に基づいた確実な長期計画を策定することである。現状計画は多くの未知の開発技術をあてにしていて、すでに目標の遷延を余儀なくされている。ひとまず、希望的な仮定を排して堅実で合理的な工程を立てるべきである。また、市民の側からも積極的に案を提出することが望まれる。
本レポートは、2015 年6 月に発表したものであるが、2 年間の経過を踏まえて、疎漏のあった部分に加筆して、改訂版として発行する。

■冊子版（A4/A3混合判並製）をご希望の方は、1冊500円（送料込み）でご送付いたします。
代金を下記の郵便振替口座までお振り込みください。
郵便振替口座 ： ００１７０－０－６９５７２８　　加入者名 ： 原子力市民委員会
■振込用紙には、必ず下記の事項をご記入ください。
１）お名前　２）ご住所　３）郵便番号　４）電話番号
５）ご希望の書籍のタイトル　６）注文の冊数　７）E-mailアドレス（任意）

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