【8/6(木)】連続オンライントーク2026 第4回 放射線被ばく影響の不可視化

CCNE連続オンライントーク 原発ゼロ社会への道 2026 第4回
  • 日 時: 2026年8月6日(木)17:00~18:00
  • 場 所: オンライン開催(Zoom)
  • プログラム
    1)不可視化される「放射線被ばくによる健康影響」 (図解レポート p.11)
     濱岡 豊(原子力市民委員会 福島原発事故部会、慶応義塾大学 商学部 教授)

    2)質疑応答・意見交換
  • (この企画は、後日Youtubeで公開します。Zoomのウェビナー形式で開催し、ご質問やご意見は当日の質疑応答(Q&A)もしくは、後日メール・FAXなどでも受けつけます)
  • 参加申込み: 下記よりお申込みください。
    https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_vAiMxza0R9aOrzHNTsgzTw
  • 主 催: 原子力市民委員会
  • お問い合わせ
    email◎ccnejapan.com(◎を@に変えてください)
    TEL. 03-6709-8083
もくじ

今回のオンライントークについて

原子力市民委員会が今年3月11日に発表した図解レポート『見ればわかる 知れば変わる — 福島原発事故15年の現在地』 の内容を皆さんと吟味するシリーズの4回目となります。

福島原発事故後、子どもの甲状腺がんが顕著に多発していることは、すでに明らかです。福島県の県民健康調査(震災時18歳以下を対象)でみつかった甲状腺がんの罹患数(悪性および悪性疑い)は、図解レポートを編集した時点では361人でした。その後、今年5月の発表では367人となり、県の調査の集計外だった患者数(国のがん登録で2019年までに把握されたもの)をあわせると413人となりました。

もともと甲状腺がんは子どもでは極めて稀な病気で、それが多発する要因としては放射線被ばく以外に考えにくいのですが、政府も東京電力も放射線被ばくとの因果関係を頑として認めようとしません。被ばくとの関係を否定する根拠として、(1)被ばく量が小さい、(2)甲状腺がんの発見率と被ばく量とが比例しない、(3)過剰診断をしている、などといった主張がされますが、これらはいずれも的外れであることを今回のオンライントークで説明します。

(上記の3つの論点について、図解レポートの紙幅では書ききれなかったことも多いので、当ウェブサイトのコラムに補足解説を掲載してあります。あわせて御覧ください。)

「被ばくによる健康影響」がどのように過小評価・不可視化されてきたのか知る良い機会ですので、すでに図解レポートやコラムを御覧いただいた方も、まだの方も、あわせて多くのみなさんにご参加いただければ幸いです。

なお、図解レポート(および補足解説コラム)では小児甲状腺がんに焦点をしぼって解説しましたが、福島原発事故による健康影響全般について、それ以外にも多くの懸念があります。原子力市民委員会の総合報告書『原発ゼロ社会への道』2022年版の第1章「原発事故被害と人間の復興」では、健康影響についての節(pp.70-86)で、子どもの甲状腺がん、大人の各種がん、がん以外の疾患、周産期の影響、PTSDなどについて、福島県以外の地域での統計もふくめて詳しく具体的に指摘していますので、ご参照ください。

参考情報 子ども甲状腺がん裁判をめぐる報道から

OurPlanet TV 2026年6月18日 11:57(動画5分)
判決は2028年春頃〜子ども甲状腺がん裁判
https://www.ourplanet-tv.org/53824/

朝日新聞 2026年3月14日 7時30分
甲状腺がんの若者「原告8番」の訴え 原発事故から15年を機に紹介
https://digital.asahi.com/articles/ASV3D2TZCV3DPTJB00DM.html

OurPlanet TV 2026年2月27日 10:00(動画2分半)
東電側・専門家の証人尋問希望せず?〜子ども甲状腺がん裁判
https://www.ourplanet-tv.org/52497/

今後のオンライントークの予定日について

8月18日(火)、9月8日(火)、10月13日(火)を予定しています。いずれも17時開始の1時間枠です。

図解レポート『見ればわかる 知れば変わる ── 福島原発事故15年の現在地』から、いくつかの項目を組み合わせて、分担執筆の担当者らがお話しをします。 11月以降も継続いたします。

原発ゼロ社会への道

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この記事を書いた人

脱原発社会の構築のための情報収集、分析および政策提言を行うとともに、幅広い意見を持つ人々による議論の「場」を提供することを目的とした市民シンクタンク。2013年から約60名のメンバー(研究者、技術者、弁護士、経営者、教育者、NGO/NPO職員など)で活動しています。
http://www.ccnejapan.com/

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