電気料金を通じた原発コストの転嫁は「公益」なのか
── グリーンコープ託送料金訴訟が問うもの

今回のオンライントークでは、ふたたびグリーンコープ共同体代表理事の日高容子さんと、託送料金訴訟弁護団長の小島延夫弁護士をお招きして、この裁判で何が問われてきたのかを論じたいと思います。

「グリーンコープ託送料金訴訟」について

訴訟の状況

昨年11月のオンライントークで、「グリーンコープ託送料金訴訟」について、訴訟当事者の皆さんから、訴訟に至った経緯や争点、この裁判の意義についてお話を伺いました。

原子力市民委員会 Citizens' Commi…

【11/14(木)】連続オンライントーク「原発ゼロ社会への道」2024 第11回「電気代に原発コスト上乗せ、その違… 【11/14（木）17時-18時】CCNE連続オンライントーク「原発ゼロ社会への道」2024 第11回 電気代

その後、今年２月に福岡高裁は、原告（グリーンコープ）側が提出したエネルギー政策、会計学、行政法などの専門家による一連の意見書の内容について論じることなく、国の原発推進政策をまるごと追認するような情けない判決を出しました。原告はこれを極めて不当として、最高裁に上告し、審理が続いていますが、口頭弁論は開かれていません。

原発事故の賠償費用と全国の老朽化原発の廃炉費用について、政府は2020年度から送電線の使用料（託送料金）に上乗せして、原発の電気を利用しない新電力の契約者にも負担を求めています。本来、国会できちんと議論して法律改正をした上でないとできないような費用徴収を経済産業省の省令の書き換えだけで一方的におこなっているのです。

政府はさらに、原発新増設に必要な膨大なコストを賄うため、あらたな公的融資（つまり私たちの税金による支援）の制度をつくろうとしています。

電気料金や税金には、わかりにくい複雑な仕組みで、原発のコストがさまざまに上乗せされているのですが、脱原発に向けた地道な努力を重ねてきたグリーンコープがあえて裁判に訴えることで、そのような上乗せの理不尽さと違法性が明らかにされてきました。

今回のオンライントークについて

今回のオンライントークでは、ふたたびグリーンコープ共同体代表理事の日高容子さんと、託送料金訴訟弁護団長の小島延夫弁護士をお招きして、この裁判で何が問われてきたのかを論じたいと思います。

なお、裁判の争点は、法律や会計制度の細かな議論もあって、なかなかに難しいのですが、この裁判を支える市民グループの制作したマンガ冊子が、とてもわかりやすく説明してくれています。脱原発をめざす市民の思いとこの裁判がどうつながるのかも含めて明解ですので、ぜひ御覧になってみてください。

グリーンコープの託送料金訴訟を支える会・静岡（2025）ワクワク 知って作ろう未来!!　『託送料金取り消し訴訟』の巻!
 　https://x.gd/VfgeH

話し手のプロフィール

日高容子（ひだか ようこ）　宮崎県都城市在住。子育てを機に安心・安全な食べものを、と意識してグリーンコープに加入。組合員活動歴18年、グリーンコープ生協みやざき理事長を経て、現在、グリーンコープ共同体代表理事とグリーンコープ連合会会長を兼任。

小島延夫（こじま のぶお）　1984年に弁護士となって以来、環境問題に取り組んできた。福島第一原発事故以降は、電力システムのあり方、原発制度のあり方についても調査研究。2005年から2019年まで早稲田大学法科大学院教授（行政法・環境法・民事公益弁護）。現在、駒澤大学法科大学院・筑波大学法科大学院で非常勤講師（環境法・環境法演習）。グリーンコープ託送料金訴訟の弁護団長。

竹村英明（たけむら ひであき）　NPO法人「市民電力連絡会」理事長、イージーパワー株式会社（www.egpower.co.jp）代表取締役、グリーンピープルズパワー株式会（www.greenpeople.co.jp）代表取締役、原子力市民委員会 政策調査部会メンバー

参考情報

• 季刊雑誌『環境と公害』（岩波書店）の最新号
  第55巻2号（2025年10月号）
  特集②　グリーンコープ訴訟が提起する原発の費用負担問題
  https://www.iwanami.co.jp/book/b10152504.html
  
  
• 毎日新聞（経済プレミア）で「環境エネルギー最前線」を連載されている川口雅浩さんが、今年2月の福岡高裁判決の前後、３回にわたって、グリーンコープ託送料金訴訟の経緯と意味について、大変わかりやすく解説してくれています。
  
  　原発の賠償費用上乗せを考える（1）　2025年2月18日
  「原発ないのに『新電力』がなぜ負担？東電事故の賠償と廃炉費」
  　https://mainichi.jp/premier/business/articles/20250216/biz/00m/020/005000c
  
  　原発の賠償費用上乗せを考える（2）　2025年2月20日
  「原発費用めぐる注目の控訴審判決『政府の主張は論外』か？」
  　https://mainichi.jp/premier/business/articles/20250218/biz/00m/020/016000c
  
  　原発の賠償費用上乗せを考える（3）　2025年3月4日
  「なぜ原発賠償を電気料金上乗せ？　高裁判決への不満と疑問」
  　https://mainichi.jp/premier/business/articles/20250303/biz/00m/020/005000c
  
  
• 　同じく毎日新聞の2025年2月26日の記事
  「送配電線利用料に原発賠償上乗せ「違法」認めず　福岡高裁が控訴棄却」
  https://mainichi.jp/articles/20250226/k00/00m/040/206000c
  では、原子力市民委員会（東電福島原発事故部会）のメンバーでもある除本理史さん（大阪公立大教授）のコメントが次のとおり掲載されています：
  
  　「司法は国のエネルギー政策にあまり異を唱えてこなかった。今回も行政へのそんたくを感じる判決だ。託送料に原発事故の賠償費を練り込んで回収する仕組みそのものが問われたが、中身に踏み込むことなく、形式的議論のみで請求を退けた。東京電力福島第1原発事故があり、その後も各地で震災が頻発する中、原発への信頼は揺らいでいる。にもかかわらず、本来は東京電力など原発事業者である大手電力会社が背負わなければならない事故賠償や廃炉の費用を、原発を使わない新電力の利用者にまで負担させる仕組みは大きな問題であり、国民的な議論が必要だ。」

• 賠償費用の「過去分」とは　　【11月27日　追記】
  大事故をおこした東京電力を救済する（つまりは、事故で発生した賠償費用や事故処理費用を納税者や消費者に負担させる）ために、政府はさまざまな制度を巧妙に（気がつかれにくいかたちで）整えてきました。
  
  それらについては、原子力市民委員会の『原発ゼロ社会への道 2017』と『原発ゼロ社会への道』2022 でも解説していますので、ぜひ御覧ください。
  
  とりわけ、奇っ怪な「過去分」（原子力損害の賠償のために備えておくべきであった資金 → 過去の電気料金では徴収できていなかった分を「過去分」として、あらためて追加で全消費者から徴収する方式）については、
  
  ゼロみち2017の「5.2.1.4 損害賠償費用の負担方法」（pp.234-235）
  ゼロみち2022の「5.3.1 東京電力への救済策」（pp.218-220）
  
  をぜひ御覧ください。

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原発事故による放射性物質放出をどう予測するか – 柏崎刈羽原発が重大事故を起こしたら？

*6月17日(火)当日録画記録：CCNE連続オンライントーク「原発ゼロ社会への道」2025 第2回

『柏崎刈羽原発ーゆるされざる再稼働（シリーズ その２）』

前回のオンライントーク（柏崎刈羽シリーズその１ www.ccnejapan.com/?p=16165 ）では、東京電力柏崎刈羽原発６号機と７号機の原子炉の構造自体がはらむ深刻な危険性について解説しました。その後、6月10日、東京電力は６号機の燃料装荷作業を地元同意を待たずに始めてしまいましたが、再稼働した場合、重大事故が起こりうることは決して小さくないリスクであることが技術的に明らかです。では、事故が起きても住民の安全は確保できるという政府や電力会社の説明には科学的根拠と現実性があるのでしょうか。

原発再稼働にあたって、地域の防災計画（とりわけ避難計画）では東京電力福島第一原発事故の教訓をふまえると言いながら、実際には、福島原発事故での放射性物質放出量よりもずっと少ない規模の事故しか想定しないなど、多くの問題があります。再稼働のための適合性審査では福島原発事故以前よりも厳しい安全設備が要求されているなどの理由で、放出量が「福島並み」にはならないと想定されているのです。福島並みの規模を想定すると避難計画そのものが成り立たないという裏の理由もあるのでしょう。しかし、そもそも福島原発事故の規模自体が数々の幸運によって「最悪シナリオ」を辛うじて免れた、つまり、「福島並み」を上回る事故になっていても全く不思議はなかった ── これこそ、忘れてはならない「福島の教訓」のひとつではないのでしょうか。

新潟県は、福島原発事故についての「三つの検証」[i]を自治体として独自に進めるなど、原発立地県としての気概をいったんは示しました。三つの検証は、泉田裕彦知事の「福島事故の検証なしに、再稼働の議論はしない」という強い姿勢を受け継いだ米山隆一知事が2017年に始動しましたが、花角英世・現知事（2018〜）になって、東京電力の適格性や柏崎刈羽原発の事故の可能性を議論に含めることが抑制されるようになり、「検証総括委員会」は2023年3月、県によって一方的に打ち切られました。そうした経緯については、2023年11月のオンライントークで佐々木寛さんから詳しい報告をしていただきましたので、ぜひ御覧ください（http://www.ccnejapan.com/?p=14557）。（なお、佐々木さんには、次回７月４日のオンライントークに再度ご出演いただく予定です。）

この三つの検証のひとつとして「原子力災害時の避難方法に関する検証委員会」（避難委員会）を立ち上げて専門家による議論が公開のかたちでおこなわれました（2017〜2022年）。この委員会では、福島第一原発で実際におきた事態をふまえ、柏崎刈羽原発での重大事故についても防災避難の観点からシミュレーション（想定実験、予測試算）をおこなうべきとの意見があったのですが、結局、報告書ではシミュレーションの重要性や留意点（設定によって結果が大きく変動すること、など）が列挙されるに留まりました[ii]。県による検証体制が尻つぼみに終わったあと、三つの検証の元委員らを中心に「市民検証委員会」（ https://shiminkenshouiinkai.jimdosite.com ）が独自に検証作業を続け、柏崎刈羽原発の事故による放射性物質の放出・拡散のパターンについても、何通りかのシミュレーションがなされました。

一方、新潟県は今年5月16日に柏崎刈羽原発で事故が起きた場合に予測される被ばく線量の試算結果を公表し、「IAEAの基準を上回る被曝をさけることができる」としています[iii]。IAEAの基準とは、「緊急時に対策を必要とする基準」とされている１週間あたり100ｍSv（ミリシーベルト、実効線量）ですが、5㌔圏内（PAZ）では基準を超える場合があるものの、PAZでは放射性物質の放出以前に避難が行われる想定なので被ばくは回避されると評価しています。しかし、一般公衆に対する法定の追加被ばく限度は年間でも1ｍSvなのに、これを全く無視して桁ちがいに大きな被ばくを基準としています。これは「事故時には住民の被ばくもやむをえない」というのを前提としているからですが、そのような法的根拠はなく、誰も同意していません。国の原子力災害対策指針では、空間線量率500μSv/h（１時間あたり500マイクロシーベルト＝0.5ｍSv/h）で避難、または20μSv/h（１時間あたり20マイクロシーベルト）で一時移転が必要と判断することになっているのに、県は空間線量率については結果を示さず無視しています。現地の実際の気象条件をあてはめて試算すると、条件によっては30㌔圏（UPZ）を超える地域でも避難や一時移転が必要となる場合があることが推定されています。

そもそも、県のシミュレーションでは、事故で放出される放射性物質の量を福島原発事故の放出量（実績）の１万分の１に想定しています。花角知事は県議会での答弁で「過度な想定は不安をあおる」としていますが[iv]、過小想定の土台のうえに構築された防災計画で住民の安全は確保できるのでしょうか。

今回のオンライントークでは、「三つの検証」の避難委員会の委員をつとめ、市民検証委員会にも参加されている上岡直見さんをお迎えして、事故時の放射性物質の拡散予測を試みる際の考え方、想定の立て方、そして市民検証委員会のシミュレーションと新潟県のシミュレーションの違いをどう見るか、といった一連の問題を解説していただきます。

皆さま、どうぞお誘いあわせのうえ、ふるってご参加ください。

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　原子力発電所で使用された核燃料は、現在の日本の法律では、すべて「再処理」してプルトニウム資源を分離し、再処理で生じた高レベル放射性廃液をガラス固化したもの（特定放射性廃棄物）を「地層処分」（300㍍よりも深い岩盤に埋設）することになっています。しかし、どこで地層処分できるかは決まっておらず、そもそも科学的・技術的に多くの困難があり（※参考１）、また経済的にも不確定要素が少なくありません。　　　　　　　　

【※原子力市民委員会では、プルトニウムを資源とみなさず、核燃料の再処理をせずに最終処分するための国民的合意を形成しなおすよう提言していますが、そのための原則と進め方については『原発ゼロ社会への道』  （2022）の第3章をご参照ください。】

　これまでのところ、北海道の寿都（すっつ）町と神恵内（かもえない）村で地層処分地選定のための国の調査が進められてきました。地層処分事業を担当する国の公的組織である原子力発電環境整備機構（NUMO）は、地質や火山など自然条件についての調査とは別に、地域住民との「対話の場」というものを設置し、地層処分事業と地域の町づくりについて、住民参加のもとに情報共有する場であるとしました。

　この「対話の場」は、NUMOと地域行政（町役場、村役場）とが共同で運営しましたが、その運営のあり方や、成果の取りまとめ方については、さまざまな欠点や不公正が指摘されています。NUMOは「対話の場」を通じて地層処分事業への住民の理解が深まったと自画自賛していますが、提供する情報や参加者に偏りがあったり、双方向のやり取りが不足していたり、事前に決められていた運営ルールにNUMOが違反したり、また、「まとめ」に住民の声が反映されていないなど、対話のあり方として多くの課題が残されました。

　今後、核のごみ処分の候補地として調査される他の自治体でも、「対話の場」ないしそれに類するものが設置されるならば、指摘された問題点をきちんと見直して、本当の「対話」が成り立つような条件やルールを確立しておかなければ、地域の分断を深めることにしかならないでしょう。

　問題点の見直しのためには、事業推進者であるNUMOや経産省（資源エネルギー庁）に「ふりかえり」を委ねるのではなく、市民社会が積極的に監視、検証、提案をしていくことが重要です。今回の事例では、北海道の市民グループが「核のごみに関する対話を考える市民プロジェクト」を立ち上げ、NUMOによる「対話の場」の設定と運営のあり方、そしてそれが地域社会にどのような影響を与えたかについて、市民の目線から検証されたことが特筆されます（※参考２）。その検証結果は見解文書にまとめられ、経産省の審議会にも提出されています（※参考３）。

　今回のオンライントークでは、「核のごみに関する対話を考える市民プロジェクト」の宮崎汐里さんをお招きし、市民がどのような思いから、どのように検証を進めたのかについてご報告いただきます。また、この「対話の場」の総括についての経産省での審議に参加された「特定放射性廃棄物小委員会」委員の高野 聡さんと寿楽浩太さんにも解説とコメントをお願いしました。核のごみ処分をめぐる「対話」はどうあるべきかについて、皆さんとともに考えたいと思います。

　当日は、原子力市民委員会が協力団体として参画している他のオンライントーク・イベントに続けての開催となりますが、お誘い合わせのうえ御参加いただければ幸いです。（なお、いずれのオンライントークも、後日、録画を視聴いただくことが可能です。）

参考1：昨年12月14日の 第35回原子力市民委員会「『地層処分に適地はない』── 高レベル放射性廃棄物政策をめぐる‟不都合な真実” 」https://www.ccnejapan.com/?p=14674

参考2：東京新聞　2024年8月3日 「「核のごみ」問題、住民は「誘導質問には一切答えなかった」　事業者側は対話の場の「手落ち」認める」https://www.tokyo-np.co.jp/article/344808

参考3：核のごみに関する対話を考える市民プロジェクト「「対話の場」への見解」2024年7月www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/radioactive_waste/pdf/005_s05_00.pdf

日　時：　2024年9月27日（金）17:00～18:00

場　所：　オンライン開催（zoom）

プログラムと出席者：

　　　●「地層処分をめぐる『対話の場』とは何だったのか ── 経産省での　　　　　                          「総括」の経緯」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　       　　　／高野　聡（原子力資料情報室、特定放射性廃棄物小委員会 委員、原子力市民委員会　　　　                                                           政策調査部会）資料

　　　●「寿都町で設置された『対話の場』運営のあり方 ── 市民による検証報告」　　　　　                ／宮崎汐里さん（核のごみに関する対話を考える市民プロジェクト）資料

　　　●コメント　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                  ／寿楽浩太さん（東京電機大学工学部人間科学系列 教授、                                                                                                                                                           特定放射性廃棄物小委員会 委員）資料

　　　●質疑応答・意見交換

（この企画は、後日Youtubeで公開します。Zoomのウェビナー形式で開催し、ご質問やご意見は当日の質疑応答（Q&A）もしくは、後日メール・FAXなどで受けつけます）

申し込み：　下記よりお申込みください。

https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_SByO8FpWRZ-JFGaKm0fbkA

※ 案内が届かない場合は、email◎ccnejapan.com（◎は@に変えてください）までお知らせください。

主　催：　原子力市民委員会

お問い合わせ：email◎ccnejapan.com[◎を@に変えてください]　　　　　　　　　                                TEL 03-6709-8083

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　5月末からシリーズでお伝えしてきた《再稼働？あり得ない！》シリーズ、第4弾は茨城篇、日本原子力発電株式会社（日本原電）が再稼働をめざしている東海第二原発をめぐる状況をとりあげます。

　日本原電といえば、同社の敦賀原発２号機（福井県敦賀市）が敷地内の活断層の存在が否定できないことから新規制基準の適合性審査に合格できず、原子力規制委員会が再稼働を認めない判断を示したばかりです。日本原電はまだ粘る姿勢を見せていますが、廃炉になる公算が大きいと言えます。

　そうなると、同社所有の原発でただ一つ運転可能な原子炉として残るのが茨城県東海村にある東海第二原発です。（敦賀１号は廃炉決定ずみ。日本最初の商業炉として1966年に営業運転を開始した東海原発は1998年に運転終了し、現在は廃炉作業が進められています。日本原電は敦賀３・４号機の増設を計画していますが、まだまだ「準備中」で着工の目途は立っていません。）

　東海第二に対しては住民が運転差止訴訟をおこし、水戸地裁は2021年3月の判決で「東海第二原発の運転をしてはならない」と日本原電に命じました（現在、東京高裁で係争中）。この地裁判決は、原子力施設の安全性についての国際標準である「深層防護」の考え方に正しく則ったという点で、当然の内容ではあるのですが、画期的なものでした（※参考１）。 

　判決では、避難体制が整っていない事実をもって原発差止請求の根拠となる「具体的な危険」であると認定しましたが、そのことは、本年元旦の能登半島地震によって鮮明に裏付けられました。 しかし、その後、伊方原発や島根原発など各地の原発の差止訴訟で「深層防護」を蔑ろにするような司法判断が続いてしまっていることからも、東海第二訴訟の控訴審の行方がますます重要となっています。

　また、昨年、内部告発によって露見した東海第二原発の防潮堤の「施行不良」問題は、調査が進むにつれ、大変ひどい「手抜き工事」がおこなわれていた実態が判明し、工事のやり直しも避けられない情勢です（※参考2）。 一方で、東海村村議会では「再稼働請願」が採択されるなど、推進に向けた動きが止まっているわけではありません。

　今回のオンライントークでは、茨城大学の原口弥生さんを話し手にお迎えして、東海第二原発をめぐる錯綜とした状況について、事実関係や住民の懸念について解説していただくとともに、〈福島原発事故の教訓〉という視点でみたとき、これらのことが何を意味するのか、という点も考えたいと思います。　　　　　　　　　

　ぜひ、皆さまお誘いあわせのうえ、ご参加ください。

＊タイトルの「だめだっぺよ」は、「そんなことしたら駄目だってば」という意味（茨城県内でも地域によって言い方は異なるかと思います。ご存じの方、教えてください。）

※参考１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　『原発ゼロ社会への道』2022 第4章、とくに4.4.2.2　IAEAの「深層防護」（pp.195-196）、　　　　　　　4.4.2.6　避難計画の重要性を認めた水戸地裁判決の意義（p.200）

※参考２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京新聞　2024年7月27日　https://www.tokyo-np.co.jp/article/343289 　　　　　　　　　　　　　　　東京新聞　2024年7月31日　https://www.tokyo-np.co.jp/article/344128                                                              東京新聞　2024年8月3日　https://www.tokyo-np.co.jp/article/344827

日　時：　2024年8月6日（火）17:00～18:00

場　所：　オンライン開催（zoom）　

プログラムと出席者：

　　　●東海第二原発の再稼働を考える ── 福島原発事故の教訓は忘れ去られるのか　　　　　　　　            　／ 原口 弥生さん（茨城大学人文社会科学部 教授、CCNEアドバイザー）　資料

　　　●質疑応答・意見情報交換

（この企画は、後日Youtubeで公開します。Zoomのウェビナー形式で開催し、ご質問やご意見は当日の質疑応答（Q&A）もしくは、後日メール・FAXなどで受けつけます）

申し込み：　下記よりお申込みください。 https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_0RA6Bpw7Qjy1RLAHFsGjJw

※ 案内が届かない場合は、email◎ccnejapan.com（◎は@に変えてください）　　までお知らせください。

主　催：　原子力市民委員会

お問い合わせ：email◎ccnejapan.com[◎を@に変えてください]　　　　　　　　　                                TEL 03-6709-8083

The post 【8/6(火)】連続オンライントーク「原発ゼロ社会への道」2024 第8回「東海第二原発の再稼働を考える ─ 福島原発事故の教訓は忘れ去られるのか」開催のお知らせ first appeared on 原子力市民委員会 Citizens' Commission on Nuclear Energy.

「再稼働？ありえない！」シリーズ、新潟篇、宮城篇に続いて、今回は島根篇です（来月は、8月6日に茨城篇（東海第二原発）を準備しています）。

　中国電力の島根原子力発電所には、沸騰水型原子炉が３基あります。1号機はすでに廃炉作業中で、これから使用済み核燃料が搬出される段階です。ただし工事は当初予定よりかなり期間が延びていて、2049年とされる廃炉完了時期がさらに遅れる可能性もあります。

　未稼働の３号機（改良型BWR、電気出力137.3万kW、2005年着工）は新規制基準による審査中ですが、すでに審査を終えて「新規制基準に適合」とされた２号機（BWR、電気出力82万kW、1989年営業運転開始）の運転が島根県知事の「同意」もすでに得て、実に13年ぶりに、今年12月に再稼働されようとしています。

　島根原発（松江市）は、全国でも唯一、県庁所在地に建っている原発で、しかも直近には活断層が存在することが確認されています。当然ながら、耐震性への懸念、重大事故時の避難計画の実効性の乏しさがかねてから指摘されてきました。　　　　　　　　　　　　

　島根原発の再稼働は、命を脅かすリスクに他ならないとして、島根県と鳥取県の住民が２号機運転差し止め仮処分を申し立てましたが、今年５月、広島高裁松江支部は住民の申請を却下する決定を下してしまいました。しかもこの決定は、避難計画の実効性についての判断を避けた、不当な“門前払い”でした。（仮処分請求は却下されましたが、２号機運転差し止めを求める裁判は、引き続き広島高裁松江支部で係争中です。）

　住民の不安や疑念が、裁判所の行政追認判決で解消されるはずもなく、つい最近も松江市の市民団体が「再稼働延期」を求める1万1800筆の署名を携えて県庁に要請したところです。報道によれば、応対した県庁の担当者は、「再稼働延期を（中国電力に）求める考えはないが、能登半島地震を踏まえた地震災害への対応能力を強化する」と述べたとのことですが、原発事故のリスクをあまりに甘く考えているのではないでしょうか。

　今回のオンライントークでは、運転差止訴訟の原告団長で、島根原発から10kmという近くにお住まいの 芦原康江さんにお話しを伺います。また、島根大学の 関耕平さんからコメントもお聞きします。ぜひご参加ください。

＊タイトルの「そりゃいけん」は、「そんなことしたら駄目だってば」という意味（島根県内でも地域によって言い方は異なるかと思います。ご存じの方、教えてください。）

※参考　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞2024年5月16日「中国電島根原発2号機　運転差し止め仮処分却下　『命脅かすリスク選ぶのか』申立人の一人　芦原康江さん」https://mainichi.jp/articles/20240516/ddl/k32/040/272000c

日　時：　2024年7月10日（水）17:00～18:00

場　所：　オンライン開催（zoom）

プログラムと出席者：

　　　●「命脅かすリスクを選ぶのか ── 避難計画は住民を守らず、活断層の連動も　　                 否定したまま再稼働へ進む島根原発」　　　　　　　　                                                                   ／ 芦原 康江 さん（さよなら島根原発ネットワーク、島根原発２号機差止訴訟                                                             原告団長、松江市在住）　　資料　

　　　●コメント　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                 ／  関 耕平（島根大学法文学部教授、地方財政論、原子力市民委員会                                                                 政策調査部会）

（この企画は、後日Youtubeで公開します。Zoomのウェビナー形式で開催し、ご質問やご意見は当日の質疑応答（Q&A）もしくは、後日メール・FAXなどで受けつけます）

申し込み：　下記よりお申込みください。 https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_sA8009QlSIWBdfdBm8_l3A#/registration

※ 案内が届かない場合は、email◎ccnejapan.com（◎は@に変えてください）　　までお知らせください。

主　催：　原子力市民委員会

お問い合わせ：email◎ccnejapan.com[◎を@に変えてください]　　　　　　　　　                                TEL 03-6709-8083

The post 【7/10(水)】連続オンライントーク「原発ゼロ社会への道」2024 第7回「命脅かすリスクを選ぶのか ─ 避難計画は住民を守らず、活断層の連動も否定したまま再稼働へ進む島根原発」開催のお知らせ first appeared on 原子力市民委員会 Citizens' Commission on Nuclear Energy.

　「再稼働？ありえない！」シリーズ、初回の新潟篇に続いて、今回は宮城篇です。（来月は、7月10日に島根篇を準備しています。）

　東北電力の女川原発（宮城県女川町）では、２号機の再稼働にむけた安全対策工事が５月に完了し、また、すでに宮城県と女川町が再稼働に同意していることから、来月、原子炉に核燃料を装荷し、９月にも原子炉を起動して翌月から営業運転に入るというスケジュールが示されています（当初は、今年５月にも再稼働する予定でしたが、数ヶ月遅れたかたちです）。

　再稼働すれば、13年ぶりの運転であり、また、東日本大震災以降、福島と同じ旧式の沸騰水型原子炉（BWR、女川２号機は1995年運転開始）が運転されるのは初めてのこととなります。（なお、女川１号機はすでに廃炉決定済み、３号機は2号機と同型ですが新規制基準の適合性審査をまだ申請していない段階です。）

　東北電力は安全対策の充実をさかんにアピールし、このところ積極的に報道公開していますので、テレビの特集などで「現地取材」の様子を御覧になった方もあるかと思います　　　　　　　　　　　　（※参考１）。

　しかし、いかに「安全対策」設備を追加したとはいえ、地震についての知見の乏しかった時代に設計・建設された旧式炉であり、また新規制基準それ自体に数々の欠陥や想定の甘さがあることは、これまで原子力市民委員会が具体的に指摘してきた通りです　　　（※参考２）。

　女川原発の技術系社員のうち４割は原発を実際に運転した経験がないという事実も大きな懸念材料です。

　そして、何よりも、防災避難計画が「絵に描いた餅」に過ぎないのではないかとの不安は根拠のないものではありません。宮城県では、6月12日「みやぎ県民防災の日」（1978年宮城県沖地震の発災日）に、女川原発での「重大事故」をともなう複合災害を想定した大規模な訓練が実施されましたが（※参考３）あくまで防災計画の手順を確認したものに過ぎず、計画の実行に必要な条件（道路、人員確保、通信、気象条件、住民の冷静さ等々）がすべて揃うことが前提となっています。今回の訓練では「道路寸断・住民孤立」を想定したとは言うものの、事態が訓練での想定におさまる保証はありません。

　原発を動かさないでおくことが最大の備え、「地震津波は止められないが原発は止められる」という防災の大原則を忘れているのではないでしょうか。

　今回は、宮城県で生活協同組合の運営に長年携わるとともに、ずっと反原発・脱原発運動を続けてこられた多々良 哲（たたら・さとし）さんをゲストにお招きして、女川原発をめぐる現地の状況についてお話していただきます。ぜひ、ご参加ください。

＊タイトルの「だめだっちゃ」は、「駄目だよ」という意味（宮城県内でも地域によって言い方は異なるかと思います。ご存じの方、教えてください。）

※参考１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　仙台放送2024年6月13日（動画２分半）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「『対策に終わりない』女川原発２号機内を報道公開 ９月再稼働へ東北電力が安全対策を説明」https://nc.ox-tv.co.jp/news/detail/2024061300011　　　　　　　

東北放送2024年6月13日（動画２分半）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「女川原発2号機の新設備公開「最大クラスの津波に備え海抜29メートルに長さ800メートルの防潮堤」再稼働は9月頃」https://newsdig.tbs.co.jp/articles/tbc/1229599

東京新聞2024年6月14日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「女川原発の地元を待つ険しすぎる前途　人口激減で水産業の衰退止まらず　重大事故時の避難は絶望的なまま」https://www.tokyo-np.co.jp/article/333380　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

※参考２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　『原発ゼロ社会への道』2022 第4章のpp.175-188「4.3　原発安全性の技術的な争点と新規制基準の欠陥」https://www.ccnejapan.com/?page_id=11774

「声明：能登半島地震を自然からの重大な警告と受け止め、改めて脱原発への政策転換を呼びかける」2024年6月10日　（とくに【補足説明】の２.「福島第一原発事故後の原発の安全規制の欠陥」）https://www.ccnejapan.com/?p=15351

※参考３　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　khb東日本放送　2024年6月12日（動画６分半）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「宮城県沖地震から４６年　各地で防災訓練　建物の耐震化率低迷が続く地域も」　　　　　　　　　　https://www.khb-tv.co.jp/news/15302261

日　時：　2024年6月21日（金）17:00～18:00

場　所：　オンライン開催（zoom）

プログラムと出席者：

　　　●「東北の被災地で被災原発を再稼働 ！？ ─ 女川原発再稼働の問題点」　　　　　　　　                 ／  多々良 哲さん（女川原発の再稼働を許さない！みやぎアクション） 資料

　　　●  質疑応答・意見情報交換　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（この企画は、後日Youtubeで公開します。Zoomのウェビナー形式で開催し、ご質問やご意見は当日の質疑応答（Q&A）もしくは、後日メール・FAXなどで受けつけます）

申し込み：　下記よりお申込みください。 https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_nr_q-6n8SUGJJHCZmYIxyw

※ 案内が届かない場合は、email◎ccnejapan.com（◎は@に変えてください）　　までお知らせください。

主　催：　原子力市民委員会

お問い合わせ：email◎ccnejapan.com[◎を@に変えてください]　　　　　　　　　                                TEL 03-6709-8083

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　今年は国の「エネルギー基本計画」改定の年にあたり、経産省の審議会でも今月から議論が始まりました。しかし、審議会委員や省庁担当者の発言を聞くかぎり「福島原発事故の教訓」はおろか「地震」や「防災」がまったく討議されないまま、「原発の最大限の活用」のかけ声ばかり聞こえてきます。しかし、実際に各地の原発は動かせる／動かしてもよい状況にあるのでしょうか。

　オンライントーク「原発ゼロ社会への道」2024では、福島原発事故以降ずっと停止していた原発の再稼働をめぐる動きについて、どのような問題や危険があるか、現在進行中の状況報告を中心に、各地からゲストをお迎えしてお話しいただく企画を立てました（「再稼働？あり得ない！」シリーズ）。初回は、新潟県の柏崎刈羽原発（東京電力）についてです。

　東京電力の柏崎刈羽原発は、2012年3月に６号機が定期点検で運転を停止したのを最後に、その後の12年間、1基も稼働していません。６・７号機は2017年に新規制基準に「適合」とされましたが、その後、不祥事やトラブルが続発し、2021年4月には原子力規制委員会がテロ対策の不備等を理由に核燃料の移動禁止命令（事実上の運転禁止措置）を出すに至りました。この命令は昨年12月に解除され、東京電力は７号機の再稼働に向けて、地元同意のないまま原子炉に核燃料を装荷するという強引な動きを見せています。また、政府も前のめりで、今年３月には新潟県・柏崎市・刈羽村に対して再稼働への同意を要請しました。

　新潟県は、福島原発事故についての「三つの検証」という画期的な取り組みを進め、事故の経緯、被害実態、防災避難の課題などについて重要な知見や提言をまとめつつあったのですが、花角英世知事は昨年、表面的な「総括」で、検証を打ち切ってしまいました。また就任以来、柏崎刈羽原発の再稼働については県民の「信を問う」と述べていますが、その時期や手法は明らかにせず現在にいたっています。　　　　　　　　　　　　　      （※参考１ https://www.ccnejapan.com/?p=14557）。

　立地自治体の柏崎市・刈羽村の首長・議会は再稼働に前向きですが、地元紙『新潟日報』が実施した議員・首長アンケート（※参考２）では、回答した新潟県議52名のうち過半数の28名（54％）が再稼働を「認めない」とし、「認める」の３名を大きく上回りました。同じアンケートに対し、新潟県内30市町村の首長のうち22首長（73%）は再稼働の是非を「判断できない」とし、「政府の再稼働地元同意要請のタイミングをどう受け止めますか？」という問いに対しては18首長が「早い」と答えています。

　能登半島地震は新潟県にも被害や影響をもたらし、かねてから指摘されていた地震想定の甘さや雪の季節の防災避難体制の脆弱さが改めて浮き彫りになっています。原発避難や再稼働同意のあり方を巡って、立地自治体と周辺自治体とのあいだに考え方の温度差も目立ってきているようです。

　今回は、新潟市議会議員の中山均さんをゲストスピーカーにお迎えして、柏崎刈羽原発をめぐる新潟県内の世論動向、自治体による姿勢の違い、また、原発から半径30キロ圏内の7市町の超党派議員で構成される「UPZ議員研究会」（※下記の追記を参照）の取り組みなども含めて、詳しくご報告いただきます。ぜひご参加ください。

＊タイトルの「そんげこと、だめらこて」は、「そんなことしたら駄目だってば」という意味（新潟県内でも地域によって言い方は異なるかと思います。ご存じの方、教えてください。）

※追記（5月30日）
「UPZ」は原子力防災指針の用語で「緊急防護措置を準備する区域」（原子力施設から概ね半径5〜30km圏内）をさしますが、新潟県の「UPZ議員研究会」は30キロ圏内に限らず全県の議員が参加資格をもつ超党派の研究会とのことです。中山さまよりご指摘がありましたので、追記のかたちで訂正いたします。不正確な書き方をしてしまったことをお詫びいたします。

※参考１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昨年のオンライントーク第５回（2023年11月27日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木 寛さん「新潟県は、なぜ福島原発事故「3つの検証」を骨抜きにしたのか ─ 市民検証委員会の意義と、柏崎刈羽原発再稼働の問題」　https://www.ccnejapan.com/?p=14557

※参考２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟日報　［柏崎刈羽原発］再稼働に関する新潟県関係議員・市町村長アンケート　　　https://www.niigata-nippo.co.jp/feature/kk-enquete/all-2024

日　時：　2024年5月31日（金）17:00～18:00

場　所：　オンライン開催（zoom）

プログラムと出席者：

　　　●「現実ばなれした避難計画と「地元同意」をめぐる現地の動向」　　　　　　　　                 ／  中山 均さん（新潟市議会議員）　資料　追加資料

　　　●コメント　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                 ／  菅波 完（原子力市民委員会 原子力技術・規制部会コーディネータ）

（この企画は、後日Youtubeで公開します。Zoomのウェビナー形式で開催し、ご質問やご意見は当日の質疑応答（Q&A）もしくは、後日メール・FAXなどで受けつけます）

申し込み：　下記よりお申込みください。 https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_fO-E-c4iTiizPXGe750RaA

※ 案内が届かない場合は、email◎ccnejapan.com（◎は@に変えてください）　　までお知らせください。

主　催：　原子力市民委員会

お問い合わせ：email◎ccnejapan.com[◎を@に変えてください]　　　　　　　　　                                TEL 03-6709-8083

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　東京電力福島第一原発の３つの原子炉で溶け落ちた核燃料は、事故発災後まもなく13年を迎える現在でも、なお冷やし続けなければならない状態が続いています。燃料デブリにふれて放射能をおびた冷却水と、事故で激しく損傷した原子炉建屋に流れ込む地下水とが混じり合い、大量（毎日約80トン）の放射能汚染水が発生し続けています。

　東京電力は、この汚染水をALPS（多核種除去設備）などいくつかの浄化装置に通すことで放射性物質をできるだけ除去し、一定の基準以下の放射能濃度になったものを「ALPS処理水」と称して海に流して処分しています。しかし、本来、環境から隔離して密閉保管するよう法律で定められている放射性廃棄物を海洋投棄することは違法ではないのでしょうか。

　海洋放出は昨年8月に開始され、今月下旬には４回目として約7800トンの放流が予定されています。また、来年度には７回にわけて、今年度の1.7 倍にあたる5万4600トンを放出する計画が最近発表されたところです。放出は約30年かけて実施するとされていますが、汚染水の発生が止められない限り「終わりのない海洋放出」が続くことになると懸念されます。

　原子力市民委員会は、これまで東京電力の海洋放出計画について多くの問題点を具体的に指摘し、また、海洋放出しないですむ代替策を提言し、さらに、汚染水を発生させない廃炉のあり方についても問題提起を重ねてきました。　　　　　　　　　　　　         

（☞   昨年7月18日発表の見解 https://www.ccnejapan.com/?p=13899                                                7月23日の公開フォーラム https://www.ccnejapan.com/?p=13868                                           10月30日の第34回原子力市民委員会 https://www.ccnejapan.com/?p=14419                         12月14日の声明 https://www.ccnejapan.com/?p=14725　などを御覧ください）。

　しかし、東京電力と政府は、廃炉と「福島の復興」を進めるためには海洋放出が必要だと繰り返すばかりで、原子力市民委員会だけでなく他の多くの専門家、技術者、市民、海外諸国からの批判や疑問に応えることなく、処理汚染水の海洋投棄を強行しています。この問題について一般メディアでの扱いは最近少なくなったように見えますが、放出計画は長期にわたるものですので、止めさせる機会はまだまだある筈です。

　昨年9月8日、福島県の漁民や市民をはじめとする太平洋沿岸１都６県151名の原告が東電と国を相手どり、海洋放出の差し止めと原子力規制委員会による認可処分の取り消しを求めて、福島地方裁判所に提訴しました（第1次提訴）。11月9日の第2次提訴で福島県の漁業者や住民212名が新たに加わり、原告総数は363名となりました。訴状に「二重の加害による権利侵害は絶対に容認できないとの怒りを持って提訴する」とあるように、すでに原発事故で2011年3月から海・空・大地に大量の放射能をまき散らされたことによって生活を破壊された人々と地域に対して、故意に二重の加害を与えるのが「ALPS処理汚染水」の海洋投棄という違法行為なのです。

　この裁判では漁民の漁業行使権、漁業にかかる人格権、一般住民の人格権（生存権、汚染されない環境で平穏に生活する権利）の侵害が問われるとともに、環境基本法への違反、予防原則を明記した「国連海洋法条約」への違反、また、放射性物質の海洋投棄を低レベルであれ全面的に禁じた「ロンドン条約1996年議定書」への違反も重要な争点となります。第1回の公判は3月4日に予定されています。

　今回のオンライントークでは、このALPS処理汚染水放出差止訴訟の弁護団共同代表であり、原子力市民委員会の創設以来のメンバーでもある海渡雄一弁護士に、提訴のいきさつ、この訴訟の意義、主な争点、そして裁判が今後どのように展開していくのか、その見通しなどを語っていただきます。

参考：「ALPS処理汚染水差止訴訟を支援する会」公式サイト  (https://alpssashitome.blogspot.com/p/blog-page.html ）

日　時：　2024年2月13日（火）17:00～18:00

場　所：　オンライン開催（zoom）

プログラムと出席者：

　　　●「ALP処理汚染水放出差止訴訟の意義と争点」

　　　　海渡雄一（弁護士、脱原発弁護団全国連絡会 共同代表、CCNE技術・規制部会メンバー）　　　　　                 資料

（この企画は、後日Youtubeで公開します。Zoomのウェビナー形式で開催し、ご質問やご意見は当日の質疑応答（Q&A）もしくは、後日メール・FAXなどで受けつけます）

申し込み：　下記よりお申込みください。

https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_NN-EaYi8SR-TFRHAwKoJgg

※ 案内が届かない場合は、email◎ccnejapan.com（◎は@に変えてください）までお知らせください。

主　催：　原子力市民委員会

お問い合わせ：email◎ccnejapan.com[◎を@に変えてください]　　　　　　　　　                                TEL 03-6709-8083

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原子力市民委員会では、2017年4月に『高レベル放射性廃棄物問題への対処の手引き』と題する小冊子（以下、『手引き』）を刊行しました。自治体関係者を主な読者として想定し、

（１）原発の運転および核燃料再処理によって生じる究極の「核のごみ」である高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体）の地層処分とはどういうことか

（２）原発事故で生じた各種の厄介な放射性廃棄物への対処に比べれば、ガラス固化体の処分問題は実は緊急度が低いにもかかわらず、政府が最終処分地の場所選びを急ぐのはなぜか

（３）政府から最終処分場立地のための調査を求められた場合、地方自治体はどのように考え、どのように対処すべきか

という３つの問いに答えたものです。とりわけ、「最終処分」を性急に進めようとする国・電力業界の論法にどのような罠（トリック）が仕組まれているかを明らかにしています。

この『手引き』刊行後の2017年7月、資源エネルギー庁は、地層処分の候補地となる基準・要件に合う地域を示す「科学的特性マップ」（色分けされた全国地図）を公表し、このマップを踏まえて、経済産業省が所管する特別の事業体である「原子力発電環境整備機構」（NUMO）が理解活動や自治体への協力申し入れを全国各地で進めています（マップの問題点については、『原発ゼロ社会への道 2017』pp.140-144を参照）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2021年には、北海道の寿都町と神恵内村で、最終処分地選定の第1段階である「文献調査」が開始され、地域社会に深刻な分断を引き起こしています。昨年は、長崎県対馬市でも「文献調査」に応募する動きが顕在化し、地域内での対立が深まったことを受けて市長が応募しない決断をしましたが、誘致の動きはまだ終息していないようです。原発サイトで貯蔵しきれなくなりつつある使用済み核燃料の「中間貯蔵」施設の立地をめぐっても、山口県の上関町など各地で動きが見られます。このように、事態の新たな展開はありますが、高レベル放射性廃棄物をめぐって『手引き』で指摘した根本的な問題点や考えるべき重要な点は変わっていません。

高レベル放射性廃棄物の処分場選定をめぐる社会的な問題については、第33回の原子力市民委員会（昨年8月30日）において、また、地層処分の技術的な側面については、第35回の原子力市民委員会（昨年12月14日）において詳しく検討しました。今回のオンライントークでは、『手引き』で示した要注意事項を踏まえつつ、その後の事態の展開にも照らして、主に社会的・政治的側面についてあらためて解説したいと思います。

※なお、『手引き』は、原子力市民委員会に2022年まで設置されていた「核廃棄物管理・処分部会」（旧第2部会）が作成したものですが、この部会は2023年からは「原発ゼロ行程部会」（旧第3部会）と統合された「政策調査部会」として活動を続けています。

日　時：　2024年1月23日（火）17:00～18:00

場　所：　オンライン開催（zoom）

プログラムと出席者：

　　　●『高レベル放射性廃棄物問題への対処の手引き』解題　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　／茅野恒秀（信州大学人文学部准教授、CCNE委員、政策調査部会 共同部会長）　　                    資料

　　　●コメント

　　　　／伴 英幸（原子力資料情報室 共同代表、CCNE政策調査部会メンバー）　　　　　　　                    資料

　　　●質疑応答

（この企画は、後日Youtubeで公開します。Zoomのウェビナー形式で開催し、ご質問やご意見は当日の質疑応答（Q&A）もしくは、後日メール・FAXなどで受けつけます）

申し込み：　下記よりお申込みください。

https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_1kb97OyDSpCyIdzkQa-MaA

※ 案内が届かない場合は、email◎ccnejapan.com（◎は@に変えてください）までお知らせください。

主　催：　原子力市民委員会

お問い合わせ：email◎ccnejapan.com[◎を@に変えてください]　　　　　　　　　                                TEL 03-6709-8083

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