原子力市民委員会では、『原発ゼロ社会への道 2017』発表以降の原子力市民委員会の各部会での討議や各種の公開イベントでの意見交換をふまえて、『原発ゼロ社会への道』(脱原子力政策大綱)シリーズの3冊目となる総合報告書をまもなく発行します。

 先行して、 こちら から本書の概要(サマリー、要約版)をご覧いただけます。

 本書は、日本の原子力政策、環境・エネルギー政策、東日本大震災復興政策の動向を批判的に分析し、世界の環境・エネルギー政策の大きな潮流も見据えて、原子力市民委員会の現状認識と政策提言を詳しく述べたものです。

 書籍の注文受付開始については、改めて、当ウェブサイトでお知らせします。

序章 福島原発事故の教訓をふまえ、
   原発ゼロ社会を拓く

0.1 衰退する原子力発電
0.2 原子力発電の「無責任の構造」
 0.2.1 原子力発電の3つの倫理的欠格
 0.2.2 原子力複合体と「無責任の構造」
 0.2.3 なぜ原子力複合体の責任が問われる
    のか
 0.2.4 原子力政策の失敗
 0.2.5 「無責任の構造」とその5つの要素
0.3 原子力発電の「不可視の構造」
 0.3.1 無責任が不可視化される
 0.3.2 不可視化をもたらす行為
  0.3.2.1 隠される情報
  0.3.2.2 分散される情報
  0.3.2.3 廃棄される情報
0.4 原発ゼロ社会を拓く

第1章 原発事故被害と人間の復興
1.1 原発事故被害の本質
 1.1.1 人災としての原発事故における
    無責任と不可視の構造
  1.1.1.1 脱原発と人間の復興 
  1.1.1.2 『原発ゼロ社会への道』2014
     での論点: 被害の多層性・複合性
  1.1.1.3 『原発ゼロ社会への道 2017』
     での論点: 責任と法制度
  1.1.1.4 人権侵害としての「ふるさと
     喪失・剥奪」
 1.1.2 被害の不可視化による受苦の増幅
  1.1.2.1 被害実態と被害認定のズレが
     生み続ける被害
  コラム① 20mSv問題
  1.1.2.2 避難者の数と実態の不可視化・
     過小評価
  1.1.2.3 避難指示解除と加速する帰還・
     復興
  1.1.2.4 低認知被災地の拡大
 1.1.3 奪われたものの評価、賠償
  1.1.3.1 直接請求方式とその問題点
  1.1.3.2 原発ADRと和解仲介手続きの
     打ち切り
  1.1.3.3 集団訴訟の動向
 1.1.4 被害の本質と専門家の認識
  1.1.4.1  ICRP2020年勧告の問題点と
     社会的合意の問題
  コラム② 社会的合意のおしつけ
  1.1.4.2 手法そのものが人権侵害で
     あった研究
  1.1.4.3 専門家のアドバイスによって
     起こる人権侵害
  コラム③ 100mSv閾値論の方法論的誤
     り
  1.1.4.4 原発事故による被害の本質
  コラム④ 科学の価値中立性について
1.2 土壌と生活環境の汚染  
 1.2.1 長期化し、放置される土壌汚染
  1.2.1.1 土壌汚染の実態をとらえよう
     としない政府
  1.2.1.2 土壌汚染への警戒は100年先
     まで
  1.2.1.3 放置され続ける福島県以外の
     重大汚染地域
  コラム⑤ 今なお続くフォールアウト
     (放射性降下物)
 1.2.2 食品汚染と検査
  1.2.2.1 食物、動植物の汚染概況
  1.2.2.2 キノコ、山菜、ジビエ類の
     出荷規制は穴だらけ
  1.2.2.3 食品基準を引き下げ
     (厳格化)を
  1.2.2.4 11年後だからこそ内部被ばくへ
     の警戒が必要
1.3 健康影響   
 1.3.1 子どもたちの甲状腺がん
  1.3.1.1 福島県県民健康調査「甲状腺検
     査」
  1.3.1.2 破棄された分析結果と不適切な
     分析
  1.3.1.3 不健全な科学的プロセスと後退
     する情報公開
  1.3.1.4 調査の縮小に向けた動き
  コラム⑥ 甲状腺検査3巡目以降について
 1.3.2 既存統計からみた健康影響
   1.3.2.1 大人の甲状腺がんやその他の
     がん
   1.3.2.2 非がん影響
   コラム⑦ 精神的苦痛とストレス 
 1.3.3 作業員への健康影響
  1.3.3.1 オンサイトおよび警戒区域での
     事故対応による被ばく
  コラム⑧ UNSCEAR福島報告書
     2020/2021
  1.3.3.2 オフサイトの除染作業に
     よる被ばく
 1.3.4 健康影響把握と支援の必要性
  コラム⑨ 低線量被ばくによる健康被害
     リスクは実害である
1.4 教育と広報における人権侵害  
 1.4.1 学校教育現場への事故の影響
  1.4.1.1 年間20ミリシーベルト基準
     の適用
  コラム⑩ 要避難地域の線量基準年間
     20mSvを撤回せよ
  1.4.1.2 教育機会の損失(屋外活動
     の制限など)
  1.4.1.3 避難者へのいじめ
  1.4.1.4 教職員への負担
 1.4.2 入れ替わった安全神話
  1.4.2.1 消される証拠と新たな神話
     の流布 
  1.4.2.2 文部科学省による副読本の改訂
  1.4.2.3 福島県での原子力・放射線教育
     の内容
  コラム⑪ 低線量被ばくによる健康被害
  リスクを他のリスクと比較してはならない
 1.4.3 教訓の継承をめぐる課題
  1.4.3.1 原発事故の教訓を伝える施設の
     展示内容とその問題
  1.4.3.2 東日本大震災・原子力災害伝承
     館
1.5 市民の抵抗と活路  
 1.5.1 広域避難者の自助と市民による支援
  1.5.1.1 民間支援団体・当事者団体によ
     る支援の継続とその課題
  1.5.1.2 福島県内・被災地居住者への支
     援:多様な選択の支援
 1.5.2 「不可視の構造」に抗うための調査
     と情報発信
 1.5.3 侵害された権利の回復を求めて
  1.5.3.1 原発事故がもたらした人権侵害
  1.5.3.2 権利の回復と次世代への継承を
     めぐる課題
  1.5.3.3 実害を可視化することの困難さ
     とその意義
  1.5.3.4 人々の尊厳と権利を回復するた
     めの営みを継承する

第2章 福島第一原発事故の現状と虚構の廃炉ロードマップ
2.1 福島第一原発事故の10年
 2.1.1 事故の経過と概要
 2.1.2 事故の被害実態やメカニズムが解明
     されていない
 2.1.3 福島原発事故の起点はいつなのか
 2.1.4 事故調査の経過
 2.1.5 事故プロセスにかかわる未解明問題
2.2 ALPS処理汚染水への対処
 2.2.1 汚染水問題の経緯と現状
 2.2.2 解決への選択肢(長期タンク保管と
     モルタル固化)
 2.2.3 汚染水対策の今後の見通し
2.3 デブリの長期遮蔽管理方式への提言  
 2.3.1 デブリ取り出し計画から長期遮蔽管
     理方式へ
 2.3.2 デブリ取り出しが非現実的である
     理由
  2.3.2.1 デブリの全量取り出しは困難
     である
  2.3.2.2 デブリの行き先が決まってい
     ない
  2.3.2.3  核拡散防止のための計量管理
     が困難
  2.3.2.4 破壊工作・武力攻撃のリスク
  2.3.2.5 規制基準の欠如
 2.3.3 デブリの現状
 2.3.4 デブリの空冷化システムの基本概念     
 2.3.5 長期遮蔽管理のための安全対策
  2.3.5.1 外構シールド
  2.3.5.2 保安規定の制定と運用
2.4 廃炉・汚染水対策における責任体制を明
  らかにせよ
 2.4.1 廃炉・汚染水対策のマネジメントの
     実態
 2.4.2 硬直化し、現実と乖離した「中長期
     ロードマップ」
  2.4.2.1 「中長期ロードマップ」に設定
     された「判断ポイント」   
  2.4.2.2 見直されない「30~40年後」
     の廃炉完了
  2.4.2.3 デブリ取り出し「着手」という
     進捗評価の欺瞞
 2.4.3 廃炉方針の根本的な転換:数百年に
     わたる長期遮蔽管理へ
 2.4.4 東京電力解体と責任体制明確化の
     必要性

第3章 核廃棄物政策の変革
3.1 核廃棄物政策における無責任と
  不可視の構造
 3.1.1 総論的認識
 3.1.2 一貫した法的枠組みの欠如:
     無責任の根源
 3.1.3 覆い隠される現実:不可視化
     のメカニズム
 3.1.4 乱発される二重基準:政府・
     事業者による分断
 3.1.5 核廃棄物問題への包括的対処
     の必要性
3.2 核廃棄物政策の変革に向けて
 3.2.1 政策変革の具体的方向性
 3.2.2 核廃棄物をめぐる現行の法制
     度の体系と問題点
  3.2.2.1 原子力基本法
  3.2.2.2 原子炉等規制法
  3.2.2.3 最終処分法
  3.2.2.4 核廃棄物政策の明らかな停滞
  コラム⑫ 世界の高レベル核廃棄物政策
 3.2.3 核廃棄物の管理・処分方法の国民的
     合意形成
  3.2.3.1 信用を失い続ける原子力政策
  3.2.3.2 信頼確立と合意形成との相互
     促進的な関係
  3.2.3.3 具体的な合意形成の進め方
 3.2.4 〈脱原子力基本法〉の個別法として
     の〈核廃棄物法〉の構想
  3.2.4.1 脱原発の後も残る廃棄物問題
  3.2.4.2 変革のポイント
  3.2.4.3 原子力基本法に代わる
     〈脱原子力基本法〉
  3.2.4.4 原子力委員会設置法の改正
  3.2.4.5 〈日本原子力施設廃止措置機構
     設置法〉の新設
  3.2.4.6 最終処分法の改正または〈核廃
     棄物法〉の新たな制定
  3.2.4.7 原子炉等規制法の改正
  3.2.4.8 廃止が妥当な法律
3.3 核燃料サイクル:全面的転換
 3.3.1 再処理・プルトニウムの現状
  3.3.1.1  再処理は経産大臣の認可事業
   に
  3.3.1.2  余剰プルトニウムの処理の
     ゆくえ
  3.3.1.3  高騰し続ける総事業費とMOX
     燃料費
  コラム⑬ コラム 全量再処理方針が
     ゆがめるエネルギー政策
 3.3.2 ウラン濃縮ならびに高速炉開発の
     現状
3.4 通常運転由来の核廃棄物の管理・処分
 3.4.1 高レベル放射性廃棄物をめぐる動き
 3.4.2 廃止措置(廃炉)に伴う廃棄物を
     めぐる動き
 3.4.3 低レベル放射性廃棄物をめぐる動き
3.5 原発事故で新たに発生した核廃棄物
 3.5.1 事故廃棄物(オンサイト) 
  コラム⑭ 「人材育成」より「廃炉の
     延期」を
 3.5.2 事故由来放射能汚染物質(オフサイ
     ト)の取扱い枠組み
 3.5.3 放射性物質汚染対処特措法の制定
  3.5.3.1 廃棄物の処理に関する規定
  コラム⑮ クリアランス制度とは
  3.5.3.2 除染と除去土壌に関する規定
  3.5.3.3 特措法の附則と基本方針
 3.5.4 特措法に基づく廃棄物処理の経過と
     問題点
  3.5.4.1 8,000ベクレル/kg以下の廃棄
     物の扱い
  3.5.4.2 特定廃棄物(対策地域内廃棄物
     と指定廃棄物)の扱い
  3.5.4.3 “自主基準”により管理される
     廃棄物
  3.5.4.4 福島県外の指定廃棄物の行く末
 3.5.5 除去土壌・除染廃棄物をめぐる経過
     と問題
  3.5.5.1 30年以内に県外で最終処分の
     法制化
  3.5.5.2 処分量を減らすための「減容・
     再生利用」
  3.5.5.3 クリアランスレベルまでの減衰
     に170年
  3.5.5.4 法的根拠があいまいなまま、
     続くなし崩し的“処分”
  コラム⑯ 気象攪乱による汚染土流出

第4章 原発の安全確保に関わる技術
    および規制の課題

4.1 3.11以降の原子力規制 
 4.1.1 福島原発事故以降の原発稼働状況
 4.1.2 原子力規制委員会の発足と新規制
     基準の制定
  4.1.2.1 原子力規制委員会の発足
  4.1.2.2 新規制基準の策定
  4.1.2.3 新規制基準適合性審査
4.2 原子力技術の本質的な不確かさと規制
   の実態
 4.2.1. 原発の安全確保の技術的な困難性
  4.2.1.1 原発事故のプロセスと安全
     対策
  4.2.1.2 過酷事故対策の本質的な問題点
  ── 細い尾根を正確に歩くことが安全か
 4.2.2. 原子力の安全に関わる事業者と
     規制当局の姿勢
  4.2.2.1 原発事故裁判における電力
     会社・規制当局の無責任な主張
  4.2.2.2 免震重要棟から耐震建屋への
     妥協 
  4.2.2.3 東京電力の度重なる不正発覚と
    原子力規制委員会の「適格性」評価
  4.2.2.4 安全だと言わない・言えない
     新規制基準適合性審査
  4.2.2.5 「ゼロリスク」批判:巧妙化
    する事業者・規制当局の責任のがれ 
4.3 原発安全性の技術的な争点と新規制基準
   の欠陥 
 4.3.1 自然災害対策(地震、津波、火山、
     風水害等)
  4.3.1.1 福島原発事故以前/以後の自然
     災害対策
  4.3.1.2 耐震設計審査指針の策定とそれ
    を越える大規模地震の経験
  4.3.1.3 新規制基準策定後の基準地震動
    の見直し状況
  4.3.1.4 新規制基準策定後も続く、過小
     評価の指摘
 4.3.2 老朽化
  4.3.2.1 福島原発事故以前/以後の老朽
     化対策
  4.3.2.2 配管など炉内構造物の経年劣化
  4.3.2.3 原子炉圧力容器鋼の照射脆化
  4.3.2.4 福島原発事故における老朽化の
     影響調査    
  コラム⑰ 加圧水型(PWR)原発での
     最近の材料損傷事例
 4.3.3 過酷事故(シビアアクシデント)
   対策
  4.3.3.1 福島原発事故以前/以後の
      過酷事故対策
  4.3.3.2 原子炉圧力容器鋼の照射脆化
  4.3.3.3 「フェイル・セーフ」の破綻
 4.3.4 水素爆発
  4.3.4.1 福島原発事故以前/以後の水素
     爆発対策
  4.3.4.2 水素爆発の想定
  4.3.4.3 これまでの新規制基準適合性
     審査(PWR)の問題点 
 4.3.5 水蒸気爆発
  4.3.5.1 福島原発事故以前/以後の
     水蒸気爆発対策
  4.3.5.2 水蒸気爆発に関する国際的な
     研究の経過
 4.3.6 武力攻撃・破壊工作・航空機落下
     対策 
  4.3.6.1 福島原発事故以前/以後の武力
     攻撃・破壊工作・航空機落下対策
  4.3.6.2 ロシア軍によるウクライナ侵攻
     と原発施設への攻撃
  コラム⑱ 高温ガス炉と小型モジュール
     炉(SMR)の幻想
4.4 原子力利用の可否を誰が決めるのか
 4.4.1 原子力防災の課題と対策の限界
  4.4.1.1 原子力防災の枠組み
  4.4.1.2 福島原発事故の「教訓」から
     導かれた屋内退避
  4.4.1.3 原子力市民委員会が指摘して
     きた原子力防災の課題
  コラム⑲ 防災計画で定められていた
     被ばく回避策は実行されなかった
  4.4.1.4 原子力防災の限界を直視せず
     にすすめられた再稼働
 4.4.2 原発の運転あるいは事故責任に
     ついての司法判断
  4.4.2.1 原発の設置許可取消・運転差止
 訴訟における伊方最高裁判決の判断枠組み
  4.4.2.2 IAEAの「深層防護」
  4.4.2.3 福島原発事故後の運転差止
     判決・決定
  4.4.2.4 工学的安全性の検証は未だに
     不十分
  4.4.2.5 具体的危険性の立証を住民に
     求める司法判断の増加
  4.4.2.6 避難計画の重要性を認めた
     水戸地裁判決の意義
  4.4.2.7 福島原発事故の刑事責任、
     損害賠償をめぐる司法判断
 4.4.3 自治体、首長、議会の果たすべき
   役割
  4.4.3.1 原子力防災における自治体の
     役割
  4.4.3.2 最近の地元同意の事例(女川/
     美浜・高浜/東海第二)
  (1) 女川原発の再稼働に関わる宮城県
     での同意
  (2) 美浜3号、高浜1、2号の40年を
 越える運転延長に関する福井県での同意
  (3) 東海第二原発の再稼働に関する
    茨城県での同意
  4.4.3.3 新潟県における「3つの検証」
     の停滞
 4.4.4 原子力利用の可否を誰がどのように
     判断するのか

第5章 原発ゼロ社会実現の展望
5.1 福島原発事故以後のエネルギー基本計画
5.2 崩れた原子力発電の経済性
 5.2.1 政府が認めた原発の高コスト
 5.2.2 現実に生じた無駄な原発コスト
    10兆円
  コラム⑳ 会計制度の問題
5.3 電力自由化と原発延命政策
 5.3.1 東京電力への救済策
 5.3.2 原発延命策として機能する新市場
 5.3.3 未成熟な市場監視機能
 コラム㉑ エネルギー関連研究開発予算に
     占める原子力関連支出
5.4 原発ゼロを前提とした実効性のある
  気候変動対策
 5.4.1 気候変動対策に原発は必要か
 5.4.2 再エネの価格低下と原発コストの
     上昇
 5.4.3 ドイツとイギリスの現状に対する
     誤解
 5.4.4 IEAレポートにみる再エネと省エネ
     の将来性
5.5 原発ゼロ社会におけるエネルギー利用
 5.5.1 原発ゼロ社会のポイント
 5.5.2 原発ゼロ・エネルギーシナリオ
  5.5.2.1 原発ゼロ・シナリオの数値目標
     と効果
  5.5.2.2 政府の計画との比較
  5.5.2.3 原発ゼロ・シナリオにおける
     政策の効果
  5.5.2.4 電力需給バランスと電力価格
5.6 原発ゼロ社会の3段階と課題
  5.6.1 原発ゼロの第1段階
  5.6.2 原発ゼロの第2段階
  5.6.3 原発ゼロの第3段階
  5.6.4 脱原子力基本法の制定と行政組織

終章 原発ゼロ社会をどのようにつくるのか
6.1 原発ゼロ社会にむけての現状
 6.1.1 原発ゼロ社会とはなにか
 6.1.2 2011~21年の10年間はいかなる
     ものであったか
  6.1.2.1 2012年の政策決定と挫折
  6.1.2.2 電力自由化と再エネへの転換
  6.1.2.3 世論の支持を失った原子力発電
  6.1.2.4 場当たり的な原発介護政策

6.2 原発ゼロ社会移行期の課題と目標
 6.2.1 原発ゼロ社会に向けた市民の取り
     組みがなければどうなるか
 6.2.2 原発ゼロ社会移行期の目標
 6.2.3 無関心層と原発積極支持層の存在

6.3 原発ゼロ社会への道
 6.3.1 原発ゼロ社会への2つの道
 6.3.2 原発ゼロ政府の樹立
 6.3.3 原発ゼロ政府無しでの取り組み

6.4 おわりに ~ 原子力市民委員会の活動