新着情報

2018/4/20
原子力市民委員会「福島第一原発事故による被災者に対する健康調査の拡充を求める意見書」を
提出しました(2018/4/20)
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2018/4/20
【4/30(月)】「第十九回 原子力市民委員会」開催のお知らせ new025_04
2018/4/11
【4/28(土)】『原発ゼロ社会への道2017 ―― 脱原子力政策の実現のために』意見交換会
in 新潟県柏崎市 開催のお知らせ
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2018/3/13
【4/14(土)】原子力市民委員会『“廃炉時代”を考える意見交換会』in 福井 開催のお知らせ
2018/3/8
「福島原発事故に関する現状認識と提言」ほかを福島県に提出、記者会見を開催しました
(2018/3/6)

2018/2/26
【3/6(火)】『原発ゼロ社会への道 2017 ―― 脱原子力政策の実現のために』意見交換会 in 福島市
開催のお知らせ

2018/2/22
【2/23(金)】「熟議民主主義は実現するか?韓国・新古里5・6号機における公論化プロセスを
振り返る勉強会」開催のお知らせ

2018/2/19
原子力市民委員会 新体制のお知らせ
2018/2/16
【中止のお知らせ】【2/24(土)】原子力市民委員会「『“廃炉時代”を考える意見交換会』in 福井」
中止(延期)のお知らせ

2018/1/26
立憲民主党エネルギー調査会・原子力市民委員会 対話集会を開催しました(2018/1/23)
『原発ゼロ社会への道 2017 ―― 脱原子力政策の実現のために』意見交換会 in 東京・文京区
を開催しました(2018/1/23)

2018/1/18
【1/23 13:30~】立憲民主党エネルギー調査会・原子力市民委員会 対話集会 開催のお知らせ

 

お知らせ1

【4/26(木)】
国会エネルギー調査会(準備会)第71回
「原発事故後の健康管理 ~チェルノブイリから考える福島第一原発~」
開催のお知らせ

 1986年4月26日のチェルノブイリ原発事故から32年が経ちました。チェルノブイリでは、この間、どのような調査が行われ、何が判ってきたのでしょうか。
 広島・長崎原爆投下後の調査で明らかにされた「がんの増加は被ばく後10年目ぐらいから」という結果は、チェルノブイリ原発事故後に、少なくとも子どもの甲状腺がんは4,5年目から増加するという結果に塗り替えられたことは知られています。明らかに、広島・長崎原爆投下後の日米合同の調査結果は過小評価でした。
 その後、他には何が明らかになったでしょうか。
 東京電力福島第一原発事故からは7年以上が経過しています。果たして、今回の福島第一原発事故後の県民健康調査は、これまでの調査や知見を踏まえ、活かした健康管理や制度になっているでしょうか。検証をしたいと思います。
 皆様のご参加をお待ちしております。

 なお、原子力市民委員会からは、2018年4月20日に、国(環境省、厚生労働省、文部科学省)と福島県に提出した、「福島第一原発事故による被災者に対する健康調査の拡充を求める意見書」についての説明などを行います。


point 日  時:2018年 4月26日(木) 15:30~17:30
point 場  所:衆議院第1議員会館 国際会議室(1階)
point 主  催:超党派「原発ゼロの会」/国会エネ調(準備会)有識者チーム

point プログラム:
  1. 基調報告
     木村真三氏(獨協医科大学准教授)
  2. 提起
     原子力市民委員会
     「福島第一原発事故による被災者に対する健康調査の拡充を求める意見書
  3. コメント
  4. 説明
     厚生労働省、環境省
  5. 全体討議・質疑応答
     出席国会議員、有識者を交えて

point 出席予定者
  国会議員(原発ゼロの会メンバー等)
  国会エネルギー調査会準備会有識者チームメンバー

point 申込み方法:
プレスおよび一般傍聴を募集します(プレス:人数制限なし、一般傍聴:25名)。プレス、一般傍聴とも定員を超えた場合はご参加いただけない場合があります。国会エネルギー調査会(準備会)事務局の傍聴申込みフォーム(http://goo.gl/forms/XrL26HF3EE)にてお申込みください。(※フォームで記入ができない場合はお問い合わせのアドレスまでご連絡ください。)
なお、プレス及び一般傍聴の方の不規則発言や拍手、ヤジ等は議事進行に妨げが出る場合もございますので、禁止とさせていただいております。ご了承ください。

point ご連絡・お問合せ:担当秘書 政野
     E-mail: i05272◎shugiin.go.jp(◎を@に変えてください。)
     Phone: 03-3508-7303 Fax: 03-3508-3303

 
 

 

お知らせ2

2018年4月20日
原子力市民委員会
「福島第一原発事故による被災者に対する健康調査の拡充を求める意見書」
を提出しました

 原子力市民委員会は2018年4月20日、「福島第一原発事故による被災者に対する健康調査の拡充を求める意見書」pdficon_s(全11頁)をとりまとめ、国(環境省、厚生労働省、文部科学省)と福島県に提出いたしました。

 本意見書では、福島原発事故の被災者に対する健康調査の実施にあたっては国が主体となるべきであるとして、国に対し、新たな立法措置をとり、甲状腺がんだけでなく、放射線との関連を疑われる一定の疾患に範囲を広げ、対象者の地理的範囲についても福島県のみならずより広い地域に広げるとともに、対象年齢を拡充することを求めています。

 また、現在福島県が実施している「県民健康調査」については、子どもたちの甲状腺がん早期発見と適切な治療に貢献しているとして、福島県に対し、県民健康調査において、一部で言われている検査縮小のような動きではなく、適切な実施に向けて、正確な患者数の把握および公表、学校検診の継続など受診率の向上、甲状腺がんの症例の検討などに取り組むよう求めています。

 なお、健康調査等事業の実施に関する新たな立法については、2012年に当時野党であった自民党・公明党などの議員が共同で提案した「平成二十三年東京電力原子力事故に係る健康調査等事業の実施等に関する法律案」を参考に上げ、実現に向けた取り組みを求めています。

 本意見書については、4月26日(木) 15:30~17:30に衆議院第1議員会館・国際会議室で開催される「国会エネルギー調査会(準備会) 第71回 原発事故後の健康管理 〜 チェルノブイリから考える福島第一原発」において提起する予定です。国会エネルギー調査会(準備会)については、超党派議員連盟「原発ゼロの会」事務局(i05272@shugiin.go.jp)までお問い合わせください。

 

原子力市民委員会「福島第一原発事故による被災者に対する健康
 調査の拡充を求める意見書」
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[意見書目次]
第1 私たちが求めること
  1 健康調査の拡充および新たな立法が必要である
  2 正確な患者数の把握および公表が必要である
  3 学校での甲状腺検査を継続すべきである
  4 甲状腺がんの症例の検討が必要である
第2 私たちの意見の根拠
  1 国は「子ども・被災者支援法」に則った被災者支援を実施していない
  2 自民、公明党などによる「東京電力原子力事故に係る健康調査等事業の実施等に関する
    法律案」の提示
  3 事前の予測を大幅に上回る甲状腺がんの発症
  4 県民健康調査における中間取りまとめ
  5 中間とりまとめに対する批判
  6 甲状腺がん症例は正しく把握されておらず、公表例は過小評価となっている
  7 データの不正確さを増す、検討委員会での発表方法の変更
  8 不正確なデータに基づく検査縮小の提言は意味をなさない
  9 委員の交代による議論内容の継続性の欠如、実態に即さない議論
  10 検査縮小によって因果関係について科学的に論議する前提が失われる
  11 福島県民の多くは検査の継続・拡充を望んでいる
  12 関東・東北地方における小児甲状腺がんの発見
第3 福島県による受診率向上対策と正確な症例数把握、国による健康調査体制の確立を求める
  1  受診率の向上が急務
  2  事故後に受胎した子どもも比較対照のために検査の対象とするべきである
  3  福島県外でも調査が必要
  4  見直されるべき健康調査等事業の実施等に関する法律案

 
 

 
お知らせ3

【4/30(月)】
「第十九回 原子力市民委員会」
開催のお知らせ

 原子力市民委員会は発足5年目を迎えました。今回の委員会では、運営規則に則して「改選」を行います。

 第二部では、現在委員会で作成中の下記の4つの意見書・声明および特別レポート5の紹介と意見交換を行う予定です。
 「福島第一原発事故による被災者に対する健康調査の拡充を求める意見書」(4/20発表)
 「声明 トリチウム水は大型タンクに100年以上保管せよ」
 「声明 エネルギー基本計画は原発ゼロ社会の実現を前提に見直すべき」
 「声明 火山影響評価ガイドの死文化を撤回せよ」
 「特別レポート5 原子力の安全基準はどうあるべきか」

 第三部では、各部会・プロジェクトチームより、今年度の活動方針を紹介をいたします。

 どなたでも傍聴いただけます。多くの方にお越しいただければ幸いです。


point 日  時:2018年 4月 30日(月・祝)14:00~17:00
point 場  所:東京堂ホール
       (東京都千代田区神田神保町1-17 東京堂書店6階)
        東京メトロ半蔵門線、都営新宿線・三田線「神保町駅」A7出口より徒歩2分

point プログラム:
   第一部 原子力市民委員会 改選(14:00~14:30)

   第二部 意見書・声明の紹介とディスカッション(14:30~16:00)
   (1)「福島第一原発事故による被災者に対する健康調査の拡充を求める意見書」
   (2)「声明 トリチウム水は大型タンクに100年以上保管せよ」
   (3)「声明 エネルギー基本計画は原発ゼロ社会の実現を前提に見直すべき」
   (4)「声明 火山影響評価ガイドの死文化を撤回せよ」
   (5)「特別レポート5 原子力の安全基準はどうあるべきか」

   第三部 今後の活動方針、会場との意見交換(16:10~16:50)

   事務連絡(各地でのイベントの開催報告・案内など)

point 傍聴のお申込み:
      当日でもご参加いただけますが、資料の都合上、4月27日(金)までに
      下記のEmailかFaxにて、お申込みいただけますと幸いです。

point 原子力市民委員会 事務局
      〒160-0003 東京都新宿区四谷本塩町4-15 新井ビル3階(高木仁三郎市民科学基金内)
      Tel / Fax 03-3358-7064
      E-mail email◎ccnejapan.com(◎を@に変えてください。)

 
 
  東京堂ホール
  

 
  

 
お知らせ4

【4/28(土)】
『原発ゼロ社会への道2017 ―― 脱原子力政策の実現のために』
意見交換会 in 新潟県柏崎市
開催のお知らせ

 原子力市民委員会が、2017年12月に発行した『原発ゼロ社会への道2017 ―― 脱原子力政策の実現のために』は、東京電力福島第一原発事故の被害や事故を起こした原発の後始末、現在の原子力規制の欠陥や審査の恣意性、原発ゼロを前提としたエネルギー政策のあり方、放射性廃棄物をめぐる問題など、原発ゼロ社会を構築するための総合的な政策提案集です。

 一方、柏崎刈羽原発をめぐっては、大地震に見舞われた際、液状化により、防潮堤やフィルタベント設備が損傷する可能性があることが明らかになっています。そもそも、柏崎刈羽原発の問題は、福島原発事故を起こした東京電力に、原発を運転する資格があるかという問題でもあり、新潟県は、福島原発事故の検証が先決だとして、県の技術委員会等での検証をすすめています。このようなかたちで、自治体が原発の問題について、独自の検証を行うこと自体、極めて重要なことだと考え、原子力市民委員会としても、新潟県の動きに注目してきました。

 この意見交換会では、
1)福島原発事故の被害の実情、東京電力および政府の対応の問題性
2)原子力に関する安全性の考え方、フィルタベント等の過酷事故対策の技術的な問題性
3)原子力政策に関する自治体の役割
を中心に、原子力市民委員会のメンバーから報告します。
 その後、地元で原発問題に関わってこられた方などからの発言をいただき、最後に全体でのディスカッションで議論を深めますので、たくさんの方のご参加をお願いいたします。

 なお、当日は、『原発ゼロ社会への道 2017』とともに、原発の安全対策に関する技術的な問題点などをまとめた特別レポート『原発の安全規制はどうあるべきか』を配布いたします。


point 日  時:2018年4月28日(土)13:00~16:00
point 場  所:柏崎市文化会館アルフォーレ マルチホール
       (新潟県柏崎市日石町4番32号)
       JR柏崎駅より徒歩約7分、柏崎I.Cより車で約10分

point プログラム:
  第1部:原子力市民委員会からの報告 
      1)「不可視化」される原発事故の被害~避難・帰還、健康問題など  
          満田夏花(国際環境NGO FoEJapan 理事、原子力市民委員会座長代理)
      2)原発の安全性問題(特に、柏崎刈羽原発フィルタベント問題)
           後藤政志(元東芝 原発設計技術者、原子力市民委員会 委員)
      3)原発技術の本質的な困難性
           筒井哲郎(プラント技術者の会、原子力市民委員会 原子力規制部会長)
  第2部:地元の方からの発言   
  第3部:全体での意見交換

point 資料代:1,000円 (高校生以下無料)
     (資料として、『原発ゼロ社会への道 2017 ―― 脱原子力政策の実現のために』
      をご持参の方は500円)

point 主 催:原子力市民委員会

point 問い合わせ:
   原子力市民委員会事務局
      〒160-0003 東京都新宿区四谷本塩町4-15 新井ビル3F
      E-mail:email◎ccnejapan.com TEL/FAX:03-3358-7064
       (メールアドレスの◎は@に変更してください。)