2023/9/9
 ICRP勧告について学び検討する連続ウェビナー 第3回new025_04
2023/8/26
 Urgent Statement: “Decision to start releasing ALPS-treated radioactive water into the ocean ignoring the agreement with the interested parties is the worst means” (8/22付「緊急声明」英訳版)new025_04
2023/8/22
 緊急声明「関係者との合意を無視した海洋放出決定は最悪の選択である」new025_04
2023/8/18
 ICRP勧告について学び検討する連続ウェビナー 第2回new025_04
2023/8/18
 【8/30(水)】第33回 原子力市民委員会「風雲急を告げる高レベル放射性廃棄物の処分問題」new025_04
2023/8/14
 Commentary: The IAEA Comprehensive Report does not provide a “scientific basis” for the oceanic release of ALPS-treated radioactive wastewater.(7/18付「見解」英訳版)new025_04
2023/8/04
 【8/10(木)】第4回 不可視化される原発事故の教訓と責任 ~文部科学省の原子力・放射線副読本と原発事故の教訓を伝える施設の展示の特徴
連続オンライントーク「原発ゼロ社会への道」2023 開催のお知らせnew025_04
2023/7/24
 【協力イベント】シンポジウム 原子力と核 私たちは管理できるのか
2023/7/21
 ICRP勧告について学び検討する連続ウェビナー 第1回
       ※参考:ICRP(国際放射線防護委員会)への要請レター提出とその後の経緯
2023/7/18
 見解: IAEA包括報告書はALPS処理汚染水の海洋放出の「科学的根拠」とはならない
海洋放出を中止し、代替案の実施を検討するべきであるnew025_04
2023/7/15
【7/23(日)】公開フォーラム「いま改めて、処理汚染水の海洋放出の問題を考える」
2023/6/27
【7/4(火)】第3回  原発事故による土壌と食品汚染の現況と今後のあるべき規制
連続オンライントーク「原発ゼロ社会への道」2023 開催のお知らせ

2023/6/14
【6/20(火)】第2回 環境法制に組み込まれた原発規制 ── あらためて原子力基本法2012年改正の意義を考える
連続オンライントーク「原発ゼロ社会への道」2023 開催のお知らせ

2023/5/19
【5/28(日) in 鹿児島市】緊急報告集会「政府の原発回帰政策と川内原発延長運転の危険性
福島原発事故の教訓は生かされているのかー」

2023/05/13
 『 今こそ知りたい エネルギー・温暖化政策Q&A(2023年版)』 ―― 政府GXによる                         原発回帰は、国民負担が増すだけで、脱炭素にもエネルギー安定供給にもつながらないnew025_04
2023/4/22
【4/27(木)】第 1 回 満身創痍の原子力基本法
連続オンライントーク「原発ゼロ社会への道」2023 開催のお知らせ

2023/4/16
「GX脱炭素電源法案( “原子力産業救済法案” )の成立を許さない」研究者・専門家
緊急アピールの呼びかけ≪〆切5/15までに延長!≫

2023/4/11

Open Letter regarding the ICRP2023

2023/3/29

Open Letter to the G7 Ministers on Climate, Energy and Environment concerning over misleading reference to the forthcoming Communiqué

2023/3/18
【3/20(月)】「GX推進法案」を国会で通してはならない
―― 新たな国民へのツケ回しとなる法案の徹底検証 開催のお知らせ

2023/3/15
【3/26(日)】交流会「どうする?これからのエネルギー」
原発と火力、再エネのホントの話

2023/3/10
【3/21(火・祝)】オンライン公開シンポジウム 若い世代が語る
『原発事故について今伝え、話し合いたいこと』

2023/1/18
 声明: 国民の意見を聴かない岸田政権による原子力政策転換は許されない                         
〜改めて国民への説明と熟議の場を設けよ〜を発表しました
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2023/1/18
 原子力市民委員会 新体制のお知らせnew025_04
2022/1/10
 緊急リレートーク!「 岸田政権による原発回帰がもたらす10の問題 」                         
開催のお知らせ
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2022/12/21
 岸田政権による原子力政策の転換に関する声明 〜原発はなんの解決にもならず、                         
問題を悪化させる〜を発表しました
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2022/12/15
【12/21(水)】政府のGX(グリーントランスフォーメーション)で未来を守れるか
共同記者会見 開催のお知らせ 記者会見資料pdficon_s 
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2022/12/15
【緊急記者会見】原子力小委員会の取りまとめの問題(主催:CNIC、協力:CCNE)new025_04
記者会見資料pdficon_s 

2022/12/15
[CCNE協力イベント]【12/19(月)】第5回 老朽原発の危険性 原子炉はなぜもろくなる? 予測は可能? 規制委審査は大丈夫?new025_04
2022/08/19
『原発ゼロ社会への道』(2022)発行のお知らせnew025_04
2022/06/8
 ALPS処理水の海洋放出関連設備の設置等に係る審査書案へのパブリックコメント文例集を公開しましたnew025_04
2022/03/04
 ロシア軍によるウクライナの原子力施設への武力攻撃に関する緊急抗議声明                         を発表しました
2021/12/13
 【12/15】緊急オンライン企画 “東京電力「ALPS処理水の                         海洋放出に係る放射線影響評価報告書」の問題点”開催のお知らせ

2021/12/13
 声明: 対策地域内廃棄物に含まれる高濃度PCB廃棄物の処理は                         拙速に進めるべきではないを発表しましたnew025_04 記者会見資料pdficon_s 
2021/6/1
 「トリチウム汚染水海洋放出問題資料集」を公開しましたnew025_04
2021/05/21
 【5/21(金)】環境省の除染土「再生利用」の“理解醸成活動”についての記者会見new025_04
2021/04/11
 福島第一原発のALPS(多核種除去設備)処理汚染水の海洋放出問題                         についての緊急声明new025_04(4/11の記者会見の様子)

2023年8月22日

関係者との合意を無視した海洋放出決定は最悪の選択である
海洋放出問題についての緊急声明

原子力市民委員会       

1.関係者の理解が得られたとは到底いえない。
   本日、日本政府は、福島第一原発から発生するALPS(多核種除去設備)処理汚染水
  の海洋放出を早ければ8月24日から開始することを関係閣僚会議で決定した。今回の
  決定は、「漁業関係者を含む関係者への丁寧な説明等必要な取組を行うこととしてお
  り、こうしたプロセスや関係者の理解なしには、いかなる処分も行いません」とした
  福島県漁連に対する政府回答(2015年8月24日)での約束に明らかに反する。約束を
  平然と蔑ろにするような今回の海洋放出決定は、福島原発事故で被害を受けつづけて
  きた人々の苦しみをさらに増幅させるものである。

2.海洋放出は、環境汚染を拡大させるばかりか、問題の根本的な解決
にならない。

   放出する「ALPS処理水」は、トリチウム以外の放射性核種を排出基準値以下まで取
  り除いたものであるとされている。しかし、現在、未処理の汚染水(政府のいう「処
  理途上水」)が大量に存在し、その汚染状況の把握・分析すら、まったく不十分であ
  る。政府の見込み通りに、「処理途上水」を二次処理して放射性核種を確実に取り除
  くことができるか、明らかではない。
   さらに、ALPSによる処理・二次処理により汚泥、吸着材等の高濃度の放射性廃棄物
  が大量に発生している。これらの処分は今のところ見通しがたっていない。このよう
  な問題を放置したまま「ALPS処理水」の海洋放出を開始したとしても、福島原発事故
  で発生した膨大な汚染物質の解決にはならない。

3.海洋放出は、福島第一原発事故における汚染水問題の最適な解決策
ではない。

   海洋放出には長い年数を要する。東京電力の資料によれば、30年以上の期間を要す
  る。汚染水の発生が止められていない以上、放出期間がこれよりさらに長くなる恐れ
  も大きい。その結果、汚染水のタンク保管が長期化する。
   加えて海洋放出には莫大な費用がかかる。海洋放出の処理費用は、2016年の経産省
  のトリチウム水タスクフォースで34億円と見積もられていた。ところが実際には、現
  時点で海底トンネル等の工事費約430億円、風評対策費約300億円、漁業者支援基金
  500億円がすでに計上され、合計で1200億円を超える。今後30年以上の経費をあわせ
  たコストの全貌は明らかにされていない。

4.原子力市民委員会は、ALPS処理汚染水の海洋放出に反対し、代替策
の実施を求める。

   政府・東京電力は、海洋放出ありきの姿勢をとり続け、汚染水の発生を抑制する対
  策に真剣に取り組んでこなかった。関係者との約束を反故にし、長い期間と巨額の費
  用を要する海洋放出は有害無益である。
   原子力市民委員会は、汚染水対策として、陸上の大型タンクでの保管、またはモル
  タル固化による処分を選択するべきであると主張してきた。また、汚染水発生を抑止
  するためにデブリの空冷化が有効であるとも提言してきた。原子力市民委員会は、政
  府に対して海洋放出決定の撤回と代替策の実施を強く求めるものである。
           
             
                                     以 上

   なお、原子力市民委員会が7月18日に発表した「見解:IAEA 包括報告書はALPS 処理汚染水の海洋放出の「科学的根拠」とはならない 海洋放出を中止し、代替案の実施を検討するべきである」も参照されたい。