新着情報

2017/5/29
【6/9】「第十八回 原子力市民委員会 ~原子力の安全における自治体の役割と課題~」
開催のお知らせ 
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2017/4/20
原子力市民委員会 特別レポート4『原発立地地域から原発ゼロ地域への転換』を発行
しました
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2017/3/21
原子力市民委員会『年次報告2016 -ますます無理を重ねる原子力政策とその歪み-』を
掲載しました
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2017/2/16
【3/10】[CCNE協力イベント]「3・11を忘れない〜福島から未来へ」開催のお知らせ
2016/12/7
【12/14】院内集会・資源エネルギー庁ヒアリング「原発の事故処理・賠償費用、廃炉費用
誰がどのように負担するか」開催のお知らせ

2016/12/6
「九州電力株式会社玄海原子力発電所3号及び4号炉の発電用原子炉設置変更許可申請書に
関する審査書(案)についてのパブリック・コメント文例」を公開しました

2016/12/6
「声明:新たな東京電力救済策・原子力発電会社救済策は正当化できない」を発表、
意見交換会を開催しました(2016/12/2)

2016/11/29
【12/2】原子力市民委員会 声明「新たな東京電力救済策・原子力発電会社救済策は正当化
できない」発表&意見交換会 開催のお知らせ

原子力市民委員会特別レポート3『「人間の復興」に必要な医療と健康支援とは?
~原発事故5年、いま求められていること~』を発行しました

お知らせ

「第十八回 原子力市民委員会」
~原子力の安全における自治体の役割と課題~
開催のお知らせ

 原子力の安全性の問題を考える上で、立地自治体の果たす役割はますます重要となっています。柏崎刈羽原発が立地する新潟県は、2003年に「原子力発電所の安全管理に関する技術委員会」を設置、東日本大震災以後は、同技術委員会で「福島第一原子力発電所事故の検証」を実施するなど、独自の取り組みをすすめています。

 今回は、新潟県の原子力安全対策課長をお招きし、同県における原発事故に関する3つの検証(「福島第一原発事故の原因の検証」、「原発事故が私たちの健康と生活に及ぼす影響の検証」、「万一原発事故が起こった場合の安全な避難方法の検証」)、これまでの県技術委員会での検証状況、広域避難の取組といった原発の安全対策をご紹介いただいた上で、原子力の安全における立地自治体の役割や課題等をテーマとしてディスカッションを行いたいと思います。

 どなたでも傍聴いただけます。多くの方にお越しいただければ幸いです。


point 日  時:2017年6月9日(金)13:45~16:45
point 場  所:四谷地域センター 多目的ホール
       (東京都新宿区内藤町87番地 四谷区民センター12階)
        地下鉄 丸の内線「新宿御苑前」駅より徒歩5分

point プログラム:
   第一部:原子力の安全における自治体の役割と課題・・・・・・・・・・・13:45~15:45

       (1)座長挨拶 
            九州大学大学院比較社会文化研究院教授  吉岡 斉

       (2)自治体の役割・課題に関する原子力市民委員会としての問題意識
            原子力規制部会コーディネーター  菅波 完

       (3)新潟県の状況
            新潟県原子力安全対策課 課長  須貝 幸子

       (4) ディスカッション

   第二部:「2017年版脱原子力政策大綱」作成に向けて・・・・・・・・・・15:55~16:40

point 傍聴のお申込み:
      当日でもご参加いただけますが、資料の都合上、6月7日(水)までに
      下記のEmailかFaxにて、お申込みいただけますと幸いです。

point 原子力市民委員会 事務局
      〒160-0004 東京都新宿区本塩町7-7 新井ビル3階(高木仁三郎市民科学基金内)
      Tel / Fax 03-3358-7064
      E-mail email◎ccnejapan.com(◎を@に変えてください。)

 
 
  四谷地域センター