新着情報

2019/6/3
【6/18(火)】[CCNE共催]「原発ゼロ基本法案の早期審議入りを目指す市民のつどい」
開催のお知らせ
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2019/5/30
原子力市民委員会 事務局スタッフ募集のお知らせ(応募期限2019年6月21日) new025_04
2019/5/29
『除染予算の半分以上を費やす「減容化施設」の暴走 ―環境省公開資料の分析から見えてきた
除染事業の実態』を発表しました
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2019/5/29
【6/21(金)】[CCNE協力イベント]「福島原発事故由来の除染土・除染廃棄物問題をどのように
考えるか」開催のお知らせ
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2019/5/16
「除染土壌の再利用および最終処分をめぐる意見聴取会」(主催:超党派国会議員連盟
「原発ゼロの会」)を開催しました(2019/5/13)
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2019/5/13
原子力市民委員会「声明: 環境省は除染土の再生利用と安易な処分をやめ、国民の熟議と
合意にもとづいた最終処分のあり方を提示せよ」を発表しました
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2019/5/8
『原発耕論』第五回 「100万人が危ない!東海第二原発」(出演:大石光伸・後藤政志ほか)
を公開しています
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2019/5/8
原子力市民委員会『年次報告2018 ―― 原子力政策の混迷と原子力市民委員会の取り組み』
を掲載しました
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2019/5/7
【5/9(木)】[CCNE共催セミナー]「パリ協定に基づく日本の2050年長期戦略 ―原発・石炭火力
は論外、不確実なイノベーションよりシステム・チェンジを―」開催のお知らせ

2019/4/11
【5/13(月)】[CCNE協力イベント]「除染土壌の再利用および最終処分をめぐる意見聴取会」
(主催:超党派国会議員連盟「原発ゼロの会」)開催および意見表明者募集のお知らせ

2019/3/20
原子力市民委員会フォーラム「原発ゼロ時代の気候変動対策を考える」を開催しました
2019/3/11
『原発耕論』第四回 「東京電力福島原発事故・刑事裁判 これでも罪に問えないのですか」
(出演:海渡雄一・武藤類子ほか)を公開しています

お知らせ

【6/18(火)】[CCNE共催]
「原発ゼロ基本法案の早期審議入りを目指す市民のつどい」
開催のお知らせ

 「原発ゼロ基本法案」が審議入りもされないまま店晒しの状態のままで、今国会の会期末を迎えようとしています。現状では原子力政策が行き詰っているにもかかわらず、原発推進が政府や電力会社、財界によって現実を無視したまま強引に進められています。しかし、このままいけば確実に政策は破綻し、その失敗のツケは私たちに廻されることは明らかです。一刻も早く現実に即した議論がなされるべきですが、安倍政権下では原子力政策そのものがまともに議論されていません。
 原発ゼロ基本法案の早期審議入りをはかり、原子力政策そのもののあり方を国政の場で真摯に議論して欲しいものです。
今国会の終盤ではありますが、法案提出の野党とともに原発ゼロ基本法案の意義と早期審議入りの必要性を改めて確認する「市民のつどい」です。ぜひともご参加をお願いします。


point 日 時:2019年6月18日(火) 18:30開場  18:45開会
point 場 所:日暮里サニーホール
     荒川区東日暮里5-50-5 ホテルラングウッド4階ホール
     電話 03-3807-3211 交通 JR/京成「日暮里」駅南口より 徒歩1分

point 内 容:
   鎌田慧(さようなら原発)、河合弘之(原自連)、伴英幸(原子力資料情報室)、
   国会議員(立憲民主党、社民党、共産党)など

point 主 催:さようなら原発1000万人アクション実行委員会(03-5289-8224)
     原発をなくす全国連絡会
     原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟
point 共 催:原子力市民委員会

 
 

 

【6/21(金)】
「福島原発事故由来の除染土・除染廃棄物問題をどのように考えるか」
[主催:日本環境会議(JEC) 協力:原子力市民委員会]
開催のお知らせ

 環境省は、今年3月に開催された「除去土壌の処分に関する検討チーム」第4回会合において、除染土(除去土壌)の処分に関する省令・ガイドライン案を提示しました。同案は、埋立処分するにあたって除染土に濃度基準を設けないなど、多くの疑問点が含まれています。このように、除去土壌を含め、除染によって発生する土壌、廃棄物の取り扱いは重要な政策課題となっていますが、問題構造が複雑なため、一般国民に理解しにくくなっています。

 本セミナーでは、福島原発事故で飛散した放射能に汚染された土地を除染した後に発生した除染土・廃棄物の扱いを今後どのようにすべきか、多角的に論じたいと思います。

 なお、本セミナーでは、「福島原発事故の被害救済と復興を検証する会」(略称:「福島検証する会」) の発足ならびに共同声明(第一次)の紹介も行われる予定です。


point 日 時:2019年6月21日(金)18:00~20:00(17:30開場)

point 場 所:東洋大学白山キャンパス1号館6階1603教室
      最寄駅:都営地下鉄三田線「白山」駅 徒歩5分
          東京メトロ南北線「本駒込」駅 徒歩5分
point 申込み:当⽇参加可能ですが、満席の場合は事前申し込み者を優先いたします。
point 申込みフォーム:https://ssl.form-mailer.jp/fms/65220e0f622293

point プログラム:
  司会:山下英俊(一橋大学、日本環境会議事務局次長)
 1.問題提起:
  1)大島堅一(龍谷大学、日本環境会議事務局長、原子力市民委員会座長)
    「除染土・除染廃棄物政策の概況」
  2)茅野恒秀(信州大学)
    「除染土・除染廃棄物問題の論点」(仮)
  3)礒野弥生(東京経済大学、日本環境会議代表理事)
    「除染土をめぐるガバナンスと法」
  4)村山武彦(東京工業大学)
    「指定廃棄物問題の特殊性と今後の課題」
   ※報告タイトル、報告者の変更がある場合があります。

 2.ディスカッション
   ・報告者と会場を合わせてディスカッション

point 参加費:無料(当日資料代をいただきます))

point 問合せ:原子力市民委員会 事務局
      〒160-0003 東京都新宿区四谷本塩町4-15 新井ビル3階(高木仁三郎市民科学基金内)
      Tel / Fax 03-3358-7064
      E-mail email◎ccnejapan.com(◎を@に変えてください。)

  

 
 
 

 

原子力市民委員会 事務局スタッフ募集のお知らせ
(応募期限2019年6月21日)

 原子力市民委員会は、2011年3月の福島原発事故を受けて、原発ゼロ社会を実現するための調査分析、政策提言および公論形成を行う「市民シンクタンク」として、市民団体や自然・社会・人文科学にわたる研究者・技術者・弁護士などの参加により、2013年4月15日に設立されました。
 委員会のもとに「福島原発事故部会」「核廃棄物部会」「原発ゼロ行程部会」「原子力規制部会」という4つの部会を設置し、原発ゼロ社会に向けての具体的な政策提言および幅広い意見交換の場づくりに取り組んでいます(活動実績については、ウェブサイトをご覧ください)。
 この度、以下の要項で、「事務局スタッフ」及び「広報スタッフ」を若干名募集いたします。原子力問題やエネルギー政策に関心のある若い方の応募を歓迎します。ぜひご応募ください。


■募集職種   A:事務局スタッフ   B:広報スタッフ
■雇用形態 契約職員 契約職員
■募集人数 若干名 若干名
■契約期間 1年(3ヶ月は試用期間、契約期間終了後の継続雇用の可能性あり) 1年(3ヶ月は試用期間、契約期間終了後の継続雇用の可能性あり)
■業務内容 ・委員会・部会の活動やイベント
 の運営に関わる事務局業務補助
 (資料準備、記録の作成等)
・アーカイブスの管理
・政策分析・立案に必要な情報
 収集・整理の補助業務
・広報活動(メディア対応、ウェ
 ブサイト、SNS等による情報
 発信、出版物の広報・発送作業
 等)
・イベントの企画・運営等
■応募条件 ・原子力市民委員会の趣旨に賛同し、業務を意欲的に遂行して下さる方
 (設立趣意書等をお読みください)
・大学院や市民団体等に在籍中の方も歓迎
・パソコン操作(ワード、エクセル、パワーポイント)ができること
・企業・行政機関・NPO・学会などでの実務経験のあることが望ましい
・英会話・文書作成能力があればなおよい
■勤務条件
・勤務地
 
東京都新宿区四谷
 
東京都新宿区四谷
・勤務時間 原則として平日10:00~18:00の時間内で週二日程度通勤可能な方。 原則として平日10:00~18:00の時間内で週二日程度通勤可能な方。
・待遇 時給1,200 円以上
(交通費別途支給)
時給1,200 円以上
(交通費別途支給)
・社保等 法定の社会保険が適用されます。 法定の社会保険が適用されます。
■応募・選
 考方法
(1)履歴書、(2)志望動機のレポート、(3)これまでに執筆した論文やレポート、雑誌への投稿記事等を6月21日(必着)までに下記まで郵送とメールで提出して下さい。書類選考の上、面接を行います。 (1)履歴書、(2)志望動機のレポート、(3)(任意で)これまでに執筆した論文やレポート、雑誌への投稿記事、作品等を6月21日(必着)までに下記まで郵送とメールで提出して下さい。書類選考の上、面接を行います。

point 応募の問合せ:
     原子力市民委員会 事務局
       〒160-0003 東京都新宿区四谷本塩町4-15 新井ビル3階
             (特定非営利活動法人 高木仁三郎市民科学基金内)
       TEL・FAX 03-3358-7064
       E-mail email◎ccnejapan.com(◎を@に変えてください。)

point 募集要項PDFファイルpdficon_s