新着情報

2016/12/7
【12/14】院内集会・資源エネルギー庁ヒアリング「原発の事故処理・賠償費用、廃炉費用
誰がどのように負担するか」開催のお知らせ
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2016/12/6
「九州電力株式会社玄海原子力発電所3号及び4号炉の発電用原子炉設置変更許可申請書に
関する審査書(案)についてのパブリック・コメント文例」を公開しました
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2016/12/6
「声明:新たな東京電力救済策・原子力発電会社救済策は正当化できない」を発表、
意見交換会を開催しました(2016/12/2)
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2016/11/29
【12/2】原子力市民委員会 声明「新たな東京電力救済策・原子力発電会社救済策は正当化
できない」発表&意見交換会 開催のお知らせ
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2016/11/23
原子力市民委員会特別レポート3『「人間の復興」に必要な医療と健康支援とは?
~原発事故5年、いま求められていること~』を発行しました
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2016/11/9
【11/12】[CCNE協力イベント]「『核廃棄物の後始末をどうするか』意見交換会in宮城・栗原」
開催のお知らせ

2016/10/18
【11/5】[CCNE協力イベント]『新段階に入る最終処分問題 私たちはどう向き合うべきか』
(脱原発をめざす首長会議 2016年度第3回学習会@札幌)開催のお知らせ

2016/10/6
「美浜発電所3号炉の設置変更許可申請書に関する審査書案についてのパブリック・コメント集」
を公開しました

2016/9/30
「検査制度の見直しに関する中間取りまとめ(案)についてのパブリック・コメント文例」を
公開しました

お知らせ

「九州電力株式会社玄海原子力発電所3号及び4号炉の発電用原子炉
設置変更許可申請書に関する審査書(案)についての
パブリック・コメント文例」を公開しました
2016年12月6日

 ここに列記した意見文例は、原子力市民委員会の原子力規制部会および原子力規制を監視する市民の会のアドバイザリーグループ、プラント技術者の会、NPO法人APASTのメンバーの意見をとりまとめたものです。
 多くの方に活用して頂ければ幸いです。

  九州電力株式会社玄海原子力発電所3号及び4号炉の発電用原子炉設置変更
   許可申請書に関する審査書(案)についてのパブリック・コメント文例 pdficon_s

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■ パブリック・コメント提出先(2016年12月9日(金)締め切り)
    九州電力株式会社玄海原子力発電所3号及び4号炉の発電用原子炉設置変更
    許可申請書に関する審査書案に対する科学的・技術的意見の募集について

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【ご参考】
 point 「美浜発電所3号炉の設置変更許可申請書に関する審査書案についてのパブリック・コメント集」pdficon_s
   (2016年10月6日 原子力市民委員会発表)
 point 「声明:熊本地震を教訓に原子力規制委員会は新規制基準を全面的に見直すべきである」pdficon_s
   (2016年5月17日 原子力市民委員会発表)
 point 「関西電力株式会社高浜発電所の発電用原子炉設置変更許可申請書(1号、2号、3号及び4号
  発電用原子炉施設の変更)に関する審査書についてのパブリック・コメント文例」pdficon_s
   (2016年3月22日 原子力市民委員会発表)
 point 「伊方原発設置変更許可申請書に対する審査案についてのパブリック・コメント文例」pdficon_s
   (2015年6月14日 原子力市民委員会発表)
 point 「見解:高浜原発3・4号機の再稼働は容認できない」pdficon_s
   (2015年2月1日 原子力市民委員会発表)
 point 「高浜原発設置変更許可申請書に対する審査案についてのパブリック・コメント文例」pdficon_s
   (2015年1月12日 原子力市民委員会発表)
 point 「声明:原子力規制委員会の存在意義が問われている」pdficon_s
   (2014年9月30日 原子力市民委員会発表)
 point 「声明:原子力規制委員会が審査書を決定しても原発の安全性は保証されない」pdficon_s
   (2014年9月30日 原子力市民委員会発表)
 point 「川内原発設置変更許可申請書に対する審査案についてのパブリック・コメント文例」pdficon_s
   (2014年8月14日 原子力市民委員会発表)
 point 「川内原発審査書案に対する総合的意見」pdficon_s
   (2014年8月4日 原子力市民委員会発表)
 point 「見解:川内原発再稼働を無期凍結すべきである」pdficon_s
   (2014年7月9日 原子力市民委員会発表)


 
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【12/2】院内集会・資源エネルギー庁ヒアリング
「原発の事故処理・賠償費用、廃炉費用誰がどのように負担するか」
開催のお知らせ

 電力自由化のもとで相対的に不利となる原発に対する「事業環境整備」の議論が新たな局面を迎えています。
 2016年9月以降、原発の廃炉費用の一部、および福島第一原発事故の事故処理・賠償費用の一部を「託送料金」のしくみを利用して回収できるようにする議論が、12月中旬にも取りまとめられようとしています。
 原発事故の責任追及、原子力政策の国民的議論なく、国会での議論もなく、拙速に決めてしまうことに対し、多くの市民・消費者、新電力会社、国会議員、専門家から異議が上がっています。
 そこでこのたび、国会議員や専門家、消費者団体、環境団体などの共同により、院内集会と資源エネルギー庁ヒアリングを開催します。
 当日は、「原発コスト転嫁の前に責任の明確化と政策見直しを」とうったえる賛同署名も、経済産業省に提出予定です。どなたでもご参加いただけます。


point 日 時:2016年12月14日(水)11:00~13:00
point 会 場:衆議院第1議員会館 多目的ホール

point 内容(予定):
     1.再生可能エネルギーを選びたい消費者の声
        署名提出 「国民への8.3兆円負担転嫁の前に政策転換を」
     2.「託送料金での回収は適切でない」新電力の声
        新電力アンケートの結果(パワーシフト・キャンペーン)
     3.原発ゼロの会 談話について
     4.資源エネルギー庁ヒアリング
         (討論者)
        大島堅一氏(立命館大学国際関係学部教授、原子力市民委員会座長代理)
        竹村英明氏(市民電力連絡会会長、EGパワー)  ほか

point 主 催:原子力市民委員会、原発ゼロの会、国会エネルギー調査会(準備会)有識者チーム、
     市民電力連絡会、eシフト、パワーシフト・キャンペーン、環境エネルギー政策研究所
point 後 援:全国消費者団体連絡会

point 問合せ:
   原子力市民委員会 事務局
     〒160-0003 東京都新宿区本塩町7-7 新井ビル3F
          (高木仁三郎市民科学基金内)
     E-MAIL email@ccnejapan.com TEL/FAX 03-3358-7064