新着情報

2017/4/20
原子力市民委員会 特別レポート4『原発立地地域から原発ゼロ地域への転換』を発行
しました
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2017/3/21
原子力市民委員会『年次報告2016 -ますます無理を重ねる原子力政策とその歪み-』を
掲載しました
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2017/2/16
【3/10】[CCNE協力イベント]「3・11を忘れない〜福島から未来へ」開催のお知らせ
2016/12/7
【12/14】院内集会・資源エネルギー庁ヒアリング「原発の事故処理・賠償費用、廃炉費用
誰がどのように負担するか」開催のお知らせ

2016/12/6
「九州電力株式会社玄海原子力発電所3号及び4号炉の発電用原子炉設置変更許可申請書に
関する審査書(案)についてのパブリック・コメント文例」を公開しました

2016/12/6
「声明:新たな東京電力救済策・原子力発電会社救済策は正当化できない」を発表、
意見交換会を開催しました(2016/12/2)

2016/11/29
【12/2】原子力市民委員会 声明「新たな東京電力救済策・原子力発電会社救済策は正当化
できない」発表&意見交換会 開催のお知らせ

原子力市民委員会特別レポート3『「人間の復興」に必要な医療と健康支援とは?
~原発事故5年、いま求められていること~』を発行しました

お知らせ


原子力市民委員会 特別レポート4
『原発立地地域から原発ゼロ地域への転換』

特別レポート4『原発立地地域から原発ゼロ地域への転換』pdficon_s

 全国16か所の原発立地地域が何故、原子力発電所の立地を推進し、東京電力福島第一原発事故後も原子力発電所への依存を続けるのかという疑問からスタートし、原子力市民委員会の第3部会(原発ゼロ行程部会)を中心に原発立地地域に関するプロジェクトチームをつくり、検討を進めてきた。
 日本最大の原発立地地域である福井県内の立地自治体の財政や地域経済に関する調査を行い、原発立地地域の方々との会合を開催してきた。
 本特別レポートは、これまでのプロジェクトチームによる原発立地地域に関する調査や知見をまとめるとともに、原発立地地域が原発ゼロ地域に転換するための基本的な考え方や必要な方策を提言している。

(4月20日に発表した報告書に、一部、微修正を加えた版を4月28日に掲載しました。正誤表pdficon_s

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   はじめに
   第1章 なぜ地域脱原発を進めるのか
     1.1 地域脱原発を考える意義
       1.1.1 日本列島における原発立地地域
       1.1.2 国家脱原発と地域脱原発の関係
     1.2 地域脱原発が必要な理由
       1.2.1 国民福祉から見た脱原発
       1.2.2 原発推進の被害者としての国民
       1.2.3 立地地域・周辺地域住民の福祉からみた脱原発
   第2章 原発立地自治体の経済・財政の実態
     2.1 原発立地自治体の経済
       2.1.1 原子炉の運転にともなう経済効果
       2.1.2 地元企業の実態
       2.1.3 小括
     2.2 原発立地自治体の財政
       2.2.1 立地自治体の原発関連収入
       2.2.2 類似団体との比較
       2.2.3 原子炉の廃止による財政への影響
       2.2.4 電源三法交付金
       2.2.5 原子炉の廃止に対する財政措置
       2.2.6 小括
   第3章 原発ゼロ地域への転換政策
     3.1 原発ゼロ地域の産業転換へ向けて
       3.1.1 産業転換政策のありかた
       3.1.2 ドイツの原発ゼロ地域への転換事例
     3.2 原子力発電ターミナルケア政策
       3.2.1 介護政策から重介護政策へ
       3.2.2 ターミナルケア政策
     3.3 国内石炭産業合理化政策の教訓
       3.3.1 石炭産業の衰退過程
       3.3.2 石炭産業合理化政策の失敗
       3.3.3 夕張市のケース
     3.4 地域脱原発への教訓
       3.4.1 原発復活政策は失敗する
       3.4.2 地域社会の対処の在り方
     3.5 原子力発電を捨てる