CCNE事務局

脱原発社会の構築のための情報収集、分析および政策提言を行うとともに、幅広い意見を持つ人々による議論の「場」を提供することを目的とした市民シンクタンク。2013年から約60名のメンバー(研究者、技術者、弁護士、経営者、教育者、NGO/NPO職員など)で活動しています。
http://www.ccnejapan.com/
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【8/26(月)】「第二十五回 原子力市民委員会」開催のお知らせ
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【8/23(金)】「ICRP新勧告(案)のパブコメ募集に関する記者会見~福島原発事故の教訓を反映した勧告を~」開催のお知らせ
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国際放射線防護委員会(ICRP)へ公開書簡を送付しました
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原子力市民委員会「声明:パリ協定長期戦略は原発ゼロ社会の実現を前提にすべき」を発表しました
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【6/18(火)】[CCNE共催]「原発ゼロ基本法案の早期審議入りを目指す市民のつどい」開催のお知らせ
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【6/7(金)】[CCNE共催]「「原発ゼロ基本法案」の国会審議を重ねて強く求める集会」開催のお知らせ
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原子力市民委員会 事務局スタッフ募集のお知らせ(応募期限2019年6月21日)
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【6/21(金)】[CCNE協力イベント]「福島原発事故由来の除染土・除染廃棄物問題をどのように考えるか」開催のお知らせ
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『除染予算の半分以上を費やす「減容化施設」の暴走 ―環境省公開資料の分析から見えてきた除染事業の実態』を発表しました(2019/5/29)
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「除染土壌の再利用および最終処分をめぐる意見聴取会」(主催:超党派国会議員連盟「原発ゼロの会」)を開催しました(2019/5/13)
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原子力市民委員会 「声明: 環境省は除染土の再生利用と安易な処分をやめ、国民の熟議と合意にもとづいた最終処分のあり方を提示せよ」を発表しました
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原子力市民委員会『年次報告2018 ―― 原子力政策の混迷と原子力市民委員会の取り組み』を掲載しました
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