焼却による減容化の安全性

原子力市民委員会｜2016年6月3日

原子力市民委員会は、福島第一原発事故によって放射性物質に汚染された廃棄物の焼却による減容化について、焼却の安全性は十分に実証されていないとして、極力避けるべきだと指摘しています。放射性物質の拡散を防ぐため集中管理を原則とし、処理方法や保管場所の決定にあたっては、民主的な住民参加と合意が必要だとしています。

*本稿は2016年6月3日に公表されたもので、福島第一原発事故によって生じた放射性物質を含む廃棄物の焼却・減容化について、当時の状況をもとに原子力市民委員会の考え方をまとめたものです。本文中の施設の稼働状況、事故、制度等に関する記述は、公表当時の情報に基づいています。（2026/08/22 加筆）

原発事故で汚染された稲わらや下水の汚泥などを燃やす仮設焼却施設が、福島県内の各地で稼働しています※1。１月には飯館村蕨平で１日240トン処理できる施設が稼働（故障で４月から停止中）したほか、田村市と川内村にまたがる施設や、楢葉町などでも計画が進んでいます。一方、二本松市に環境省が計画している施設は地元の強い反対で宙に浮いたままです。焼却の安全性は実証されていないので、燃やして廃棄物の容積を減らす「減容化」は極力避けるべきだと、原子力市民委員会は考えています。

焼却によって焼却施設周辺に放射性物質を再び拡散させてしまう危険性を住民は心配しています。環境省は実証実験をして「排ガスを処理するバグフィルターによる放射性セシウム除去率が99.99%だった」と主張しています。しかし、この実験に対して各地の住民運動から様々な疑問が出されています。例えば実験の装備ではセシウムを完全には捉えられないこと、サンプリングはベスト条件でのたった４時間しか行われていないこと、バグフィルターの様式はメーカーごとに異なっているのに全ての試験はされていないことなどです。国（環境省）は、これらの疑問に答えるための実験を、高感度のモニタリングシステムによる常時監視・常時公開体制のもとで改めて実施すべきです。

福島県鮫川村で建設された実証実験炉は2013年８月に爆発事故を起こしましたが、住民からの情報公開請求に対して調査報告書類が大部分黒塗りで開示されるなど、秘密主義がはびこっています。また、これは仮設炉ではありませんが、5月には郡山市で木くずなどを燃やしている産業廃棄物焼却施設で指定廃棄物の灰保管庫で火災が発生しました。このときも近隣住民への注意喚起はなく、不十分なモニタリングしか行われていません。

焼却に代わる方法として、圧縮して耐水性耐腐食性容器に入れ、厚さ30cm以上のコンクリート製箱型暗渠に収納するか、コンクリート固化後に金属製容器（キャスク）に入れて保管するべきです。ただし、かさばる牧草やシイタケ原木などの農業資材については、周辺を汚染しないように場所を限定し、精度の高い排ガス常時モニタリングをしながら慎重に焼却減容することも検討する必要があるでしょう。

汚染地域では除染廃棄物や汚染農業資材、汚染木材などが、どんどん燃やされ始めています。保管場所の選定や施設整備は急がなければなりません。その際、核廃棄物管理・処分の原則から、処理する場は拡散させず集中させた方が良いので、都道府県単位で処理する方針は望ましくないと考えられます。いずれにせよ処理方法や保管場所の選定や決定には、民主的な住民参加と合意を得るためのプロセスが不可欠です。

---

*リンク先は掲載当時のものです。現在は閲覧できない場合があります。

関連する声明・資料

除染土・除去土壌の処理と再生利用について
原子力市民委員会では、その後も、福島第一原発事故によって生じた除染土・除去土壌の処理や再生利用について継続して検討し、声明・意見を公表しています。