原子力市民委員会では、東京電力福島第一原発事故から15年の節目に図解レポート『見ればわかる 知れば変わる――福島原発事故15年の現在地』を発表しました。

『見ればわかる 知れば変わる―福島原発事故15年の現在地』

『見ればわかる 知れば変わる ─ 福島原発事故 15 年の現在地』 | 原子力市民委員会 Citizens’ Commission o… 『見ればわかる 知れば変わる—福島原発事故15年の現在地』 『見ればわかる 知れば変わる―福島原発事故15年の

この図解レポートでは、原発のない社会の実現に向けた道筋を探るため、「31点の課題」を取り上げ、図表を用いてできるだけわかりやすく説明を試みました。――とはいえ、それぞれの図表にはたくさんの情報が詰まっており、それをすべて読み解くのは必ずしも簡単ではないかもしれません。

そこで、このレポートをたたき台として、全国各地で「図解レポート」を読み解く対話の会を開催し、みなさんとともに「公論形成」に取り組みたいと考えています。改めて、「原発のない未来」が実現可能であり、それが気候変動を含む環境問題や経済・社会全体にとって、公正で、よりよい選択であることを確認・周知していくことを目指したいと思います。

原子力市民委員会では、メンバーを講師として派遣するなどして、全国での対話の会の開催をサポートします。この機会にぜひ、「図解レポート」を読み解く対話の会を、みなさんの周りで企画してください。
　※すでに皆さんが地域で開催されている学習会や例会などの一回として企画していただくかたちでも結構です。

• 実施期間：2026年8月～2027年3月（それ以降の企画もご相談に応じます）
• 原子力市民委員会ができること
  ・講師派遣（相談のうえ、講師派遣交通費の補助有。オンラインも可）
  ・「図解レポート」の内容の解説、補足説明
  ・企画運営の相談・サポート
  ・対話の会で出た質問への対応など
• お願いしたいこと
  ・原発の問題に詳しくない方、特に若い世代の方々を含め、どなたでも参加できるような場の設定を心がけてください。
  ・対面で30名以上を想定するイベントを優先して調整します。
  ・図解レポート『見ればわかる 知れば変わる――福島原発事故15年の現在地』は参加者にご購入いただきます（資料代として500円、すでに持っている人は購入しなくて大丈夫です）。
• 企画に関する連絡先、お申込みは下記のグーグルフォームにご記入ください。
  https://forms.gle/ZJof7HuvDp86EX9H8

〇 お問い合わせ
email◎ccnejapan.com（◎を@に変えてください）
TEL. 03-6709-8083

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概要

米国のトランプ政権下では様々な規制緩和が進められています。原子力に関しても、米国の原子力産業の活性化、発電量4倍増をめざす、4つの大統領令に署名しました。

それらには、原子力規制委員会（NRC）の規制の緩和も含まれます。その改訂案が7月に示され、8月末を期限にパブリックコメントが行われています。

改訂案では、一般公衆の線量制限1mSvは維持するものの、放射線防護の原則である「ALARA（合理的な範囲でできるだけ被ばく量を低く）」については、主観的であるとして、全廃するとしています。
代わって、閾値を想定したかのような「段階的な対策」、「被ばくを1人・Sv減らすための費用が52万ドルを超える対策は不合理である」など、産業側の論理に基づいた案となっています。
米国における規制緩和は世界の放射線防護にも影響を与える可能性があります。

本ウェビナーでは大統領令の概要、改訂案の概要と問題点を概説します。あわせて、現在までに投稿されているパブリックコメントや、日本からの投稿の方法を紹介します。

※ 参考ページ
下記に関連文書、パブリックコメントなどの情報、それらの翻訳版をまとめましたのでご参照ください。
https://x.gd/B8OkJ

開催日時

■日　時：2026年8月20日（木）17～18時30分
■場　所：ZOOMによるウェビナー（登録先：無料）
https://keio-univ.zoom.us/webinar/register/WN_cDRy6qV8SZOt2XVvuQP3fw

●登壇予定者
玉山ともよ（高木仁三郎市民科学基金 アジア担当プログラムオフィサー） 資料
濱岡　豊（慶応大学教授、原子力市民委員会 福島原発事故部会員） 資料
質疑応答、パネルディスカッション　司会：村上正子(原子力市民委員会事務局長) 資料

■主　催：放射線防護の民主化フォーラム

■過去のウェビナー
ICRP勧告について学び検討する連続ウェビナー | 原子力市民委員会 Citizens’ Commission on Nuclear Energy

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原子力市民委員会は下記の共同声明に賛同しました（7/14付）。

 共同声明PDF

共同声明の概要（原子力資料情報室のウェブサイトより）

政府は今年末に、安保3文書（「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」）の改訂案を取りまとめる見込みです。その文書に、原子力潜水艦保有の検討が盛り込まれる恐れがあります。

昨年9月には、防衛省の有識者会議「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」が、報告書において「次世代の動力」という婉曲的な表現で原子力潜水艦保有の検討を示唆しました。また、6月24日に発表された日本維新の会の提言『「危機の30年」時代の国家安全保障戦略』では、非核三原則の見直しや核共有の検討と並んで、原子力潜水艦保有が強く打ち出されています。自民党提言「新たな国家安全保障戦略等の策定に向けた提言」も、防衛省の有識者会議と同様に「次世代の動力」として、原子力潜水艦保有の検討を示唆しています。

しかし、日本の原潜取得は、そもそも必要性が疑わしく、そのコストや安全性への懸念や核不拡散体制への影響など、さまざまな問題点があります。

そこで、市民社会の有志で  共同声明「日本は原子力潜水艦を持つべきではない」を取りまとめ、記者会見にて発表しました。

記者会見の様子はアーカイブ動画としてご視聴いただけます。

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行き詰まる廃炉ロードマップ
─ 福島第一原発サイトはどうなるのか

原子力市民委員会が今年3月11日に発表した図解レポート『見ればわかる 知れば変わる — 福島原発事故15年の現在地』の内容を皆さんと吟味するシリーズです。今回は、図解レポートの第１章から、福島第一原発の事故現場の現状について、２つの項目をセットで解説します  レポート抜粋PDF

今回のオンライントークについて

原子力市民委員会が今年3月11日に発表した図解レポート『見ればわかる　知れば変わる — 福島原発事故15年の現在地』 の内容を皆さんと吟味するシリーズの４回目となります。

原子力市民委員会 Citizens' Commi…

『見ればわかる 知れば変わる ─ 福島原発事故 15 年の現在地』 | 原子力市民委員会 Citizens’ Commission o… 『見ればわかる 知れば変わる—福島原発事故15年の現在地』 『見ればわかる 知れば変わる―福島原発事故15年の

東京電力の福島第一原子力発電所では、世界でも初めての複数基連続メルトダウン、連続爆発という過酷な事故から15年以上を経た現在でも、困難な事故処理が続いており、「原子力緊急事態宣言」が解除できない状態です。敷地内では連日多数の作業員がこの暑さのなか、また、放射線被ばくの避けられない作業もふくめて、事故の後始末に従事しています。

一般報道では、「廃炉作業」「廃炉ロードマップ」などの表現が当然のように使われていますが、正確にいえば、「事故処理」そして「廃炉の準備作業」であって、原子力規制委員会の審査を受けるための廃止措置計画書（いわゆる廃炉計画）を東京電力はまだ提出できずにいます。現場の危険な状態が未解決で、廃止措置の作業に入れない段階なのです。「中長期ロードマップ」に示された「使用済み燃料プールからの燃料取り出し」や「燃料デブリ取り出し」の工程も大幅に遅れています。にもかかわらず、「40年で廃炉」「2051年までに廃炉完了」といった言葉だけが踊っています。

原子力市民委員会のこのウェブサイトのQ&A「これまで海外で大事故をおこした原発の廃炉は？」で解説しているように、これまで過酷事故をおこした海外の原発で廃炉ができたところはまだありません。

Q&A「これまで海外で大事故をおこした原発の廃炉は？」

これまで海外で大事故をおこした原発の廃炉は？ | 原子力市民委員会 Citizens’ Commission on Nuclear Ener… 原子炉の炉心が破壊的な損傷を受けた事故として、福島原発事故以前には、 1957年 ウィンズケール原発１号機の炉

チェルノブイリ（チョルノービリ）原発について言えば、いま生きている人間は誰ひとり、その廃炉完了を見届けることができないでしょう。では、福島第一原発の廃止措置が完了するのを、現在生きている誰かが（赤ちゃんもふくめて）一生のあいだに見ることはあるのでしょうか。

図解レポートでは、現状を端的に示すことに主眼を置いたので、このような問いを敢えて提起してはいませんが、現状が意味するところを長い時間軸でしっかり見定めて、事態の本質をつかんでいかなければなりません。このオンライントークが「見てわかる／知って変わる」ための手がかりとなればと思います。

すでに冊子を御覧いただいた方も、まだの方も、あわせて多くのみなさんにご参加いただければ幸いです。

参考情報1　福島第一の「廃炉」をめぐる報道記事から

毎日新聞　2026年3月18日 朝刊
漂流する廃炉（下）「現実的には到底無理」　工程から消えた「解体」　
https://mainichi.jp/articles/20260318/ddm/002/040/122000c

福島民報　2026年4月30日 09:16
【復興検証　震災・原発事故１５年】第７部　廃炉の最終形❶
「終着点」今も見えず　国の基本方針言及なし
https://www.minpo.jp/articles/-/121589

『政経東北』ウェブ　2026年7月15日
尾松亮「東京電力福島第一原発　知らなきゃ騙される《廃炉のこと》　Q&A」
https://www.seikeitohoku.com/fukushima-daiichi-decommissioning-qanda/

福島テレビ　2026年8月10日 23:15
4つの“宿題”期限まで約1年　NDF「東電　無責任にならないように」＜福島第一原発＞
https://www.fukushima-tv.co.jp/localnews/2026/08/2026081000000014.html

原子力市民委員会 寄稿コラム　2025年12月8日
小森敦司　廃炉ロードマップから「デブリ取り出し」「原子炉解体」が消えていた！　福島第一原発の「最終形」議論、急ぐべき
https://www.ccnejapan.com/column/19898/

参考情報2　最近の報道記事より、セシウムボールとは？

事故の後始末にともなう危険と困難は、原発敷地の外でも続いています。図解レポートのp.7で短く触れた「セシウムボール」の問題のように、最近になってようやく実態が見え始めてきたこともあります。（原子力市民委員会の『原発ゼロ社会への道 2017』第２章より、pp.92-94「2.1.2　セシウムボールの発見が意味するもの」もご参照ください。）

毎日新聞　2026年6月11日  11:48
原発事故で放出の「セシウムボール」、広範囲に拡散　筑波大など研究
https://mainichi.jp/articles/20260610/k00/00m/040/318000c
https://mainichi.jp/articles/20260612/k00/00m/040/096000c

東京新聞　2026年7月27日 14時22分
福島第1原発事故で放出　セシウム微粒子 拡散解明
https://www.tokyo-np.co.jp/article/504014

共同通信　2026年8月1日 15:47
放射性微粒子、ミミズが地中に？　福島原発事故で放出、京都大など
https://www.47news.jp/14721890.html

今後のオンライントークの予定日について

9月8日（火）、10月13日（火）、11月10日（火）を予定しています。いずれも17時開始の１時間枠です。

図解レポート『見ればわかる 知れば変わる ── 福島原発事故15年の現在地』から、いくつかの項目を組み合わせて、分担執筆の担当者らがお話しをします。 12月以降も継続いたします。

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執筆　大沼淳一
協力　後藤 忍

高濃度汚染が続く野生キノコ：基準の数十倍のキノコがインターネット上で売り買いされている

上の図は、全国26カ所の市民放射能測定所のネットワークであるNPO法人「みんなのデータサイト」が集約して公開しているものです。

野生キノコ類の汚染は高止まりし、事故後15年を経ても下降の気配はありません。とりわけ、インターネット上で売買されているものでは、食品基準（100Bq/kg）を超えるものが頻出し、100倍を超えるものさえ出ています。各市民測定所は、基準超過が確認されるたびに、出荷者への注意喚起、保健所などへの通報をおこない、適切な措置を求めています。しかし動きは鈍く、基準超過が繰り返されています。

みんなのデータサイトとして、インターネット運用事業者や厚労省にも申し入れをしていますが、誠実な対応はまれです。毒キノコのような急性毒の場合は迅速な対応を原則としている保健所ですが、放射能摂取のような慢性毒についての対応は緩慢です。基準を超える食品が流通しているわけですから、一般の食中毒と同様の敏速な対応をすべきです。

今後、帰還困難区域のバリケードが撤去され、自己責任での入域が可能となるとともに、食品基準を超過した野生キノコの流通が加速されることが危惧されます。

福島原発事故によって放出された放射性物質の物理的減衰による変化

上の図は、福島原発事故によって放出された放射性物質のうち、ヨウ素131、セシウム134、セシウム137の半減期に伴う物理的な減衰を示したグラフです。改めて確認しておきたいのがセシウム137の半減期で、30年かかります。

地面に沈着したり森林生態系に組み込まれたりしたセシウム137は、事故後15年を経てなお2026年3月現在でも約70％が残留しています。半減期が2年と短いセシウム134は1%以下まで減衰しているので、137と134の合計値である全放射性セシウムとしての残留は約35％になります。今後、この合計値の減衰のほぼすべてはセシウム137の半減期曲線によるものとなります。

1963年をピークとする大気圏内核実験で世界中にばらまかれたセシウム137は、半減期の2倍の時間が経って、ようやく4分の1に減衰しました。まだ4分の1は残留しているのだと考えるべきでしょう。福島原発事故由来の放射性プルームが通過しなかったと考えられる地域でも、土壌や野生キノコを調べると、この核実験の痕跡を確認することができます。青森県では食品基準を超過するセシウム137が検出されて、出荷停止になっている自治体が複数あります。福島原発事故由来のセシウム137/セシウム134比と一致しないことから、大気圏内核実験の影響が大きいものと考えられます。富士山でも、キノコ研究者らによる詳細な研究が行われて、セシウム137/セシウム134比の解析から、大気圏内核実験由来のセシウム137の存在が確かめられています。

すなわち、福島原発事故由来のセシウム137で汚染した地域では、今後100年単位での放射能への注意喚起が必要です。住民、自治体、政府が緊張感をもって測定、監視、規制や制限を続けていかなければなりません。

月間放射性降下物量の推移：浜通りは東京都の数百倍！福島市でも数10倍

1954年の米国によるビキニ環礁での水爆実験で被ばくした第五福龍丸事件の後、東京の気象研究所や東京都の衛生研究所（現　健康安全研究センター）などでは、1957年から放射性降下物量の観測（核種分析を含む）が開始されました。図はその月間放射性降下物量の推移です（青色プロット）。福島県では10年ほど遅れて、1967年頃から福島市で観測が開始されました（緑色プロット）。1974年ごろからは、原発が立地した浜通りで観測されるようになったようです（橙色プロット）。具体的には、福島第一原発が立地した大熊町では1974年頃から、福島第二原発が立地した富岡町では1996年頃から測定が開始されました。2011年の福島第一原発事故の発生後は、2012年から他の市町村でも測定が開始されています。

大気圏内核実験が中止されて地下核実験に移行し、やがてはそれも中止となり、地球全体で月間放射性降下物量は減少を続けました。1986年のチョルノービリ（チェルノブイリ）原発事故で一時的に2～3ケタの上昇がありましたが、その後はさらに順調に減少傾向が続いていました。2010年まで、浜通りと東京都はほぼ同レベルです。ところが、福島原発事故の発生後、それが一気に上昇し、浜通りでは8ケタ（数億倍）まで上昇し、東京都でも3ケタ（数千倍）上昇しました。その後、減衰が始まりますが、浜通りは高止まり傾向が続き、現在でも東京都の数百倍、福島市でも東京都の数十倍のレベルです。これらの放射性降下物は、除染されていない森林域などから風で運ばれてきたものが中心だと考えられます。

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【共催：パブコメ緊急ウェビナー】
LNG拡大政策と長期脱炭素電源オークションの歪みを問う
ー日本のエネルギー政策はどこへ向かうのかー

イベント趣旨

日本政府は今、「電気が足りなくなるのを防ぐため」という理由で、LNG（液化天然ガス）火力発電を大幅に増やす方針を強めています。

本来、国の「長期脱炭素電源オークション」は名前の通り脱炭素を進めるための仕組みですが、LNG火力は「再生可能エネルギーの調整役」という名目で、特例的に支援対象に含まれてきました。それどころか、2026年度の入札では600万kW、その後7年間で最大5500万kWという莫大な規模のLNG火力を確保する計画が提案されています。さらに、建設コストや金利の上昇を理由に、国からの補助金（支援額）の引き上げや、長期的な優遇策の拡大までもが検討されているのが現状です。政府の戦略の中では、LNG火力をこれからの「電力供給の柱」に据える動きすら報じられています。

しかし、このような化石燃料に頼り続ける政策は、2050年のカーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）の目標と完全に矛盾しています。それだけでなく、日本のエネルギー自給率の改善をはばみ、海外からの化石燃料輸入にこの先何十年も縛られ続けるリスク（将来使えなくなる施設に国民のお金が使われる座礁資産化のリスク）を生み出します。

そもそも、政府が前提としている「これからの電力需要の見通し」や「本当に必要な発電所の量」の計算自体が、現在の電力市場のルールを歪め、自由な競争を妨げているのではないかという指摘もあります。また、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの発電をわざわざ止める（出力抑制）一方で、LNG火力をこれほど優遇することは、地域の新電力の経営を圧迫し、日本が目指すべき「再エネ主力化」や「分散型のエネルギー社会」への転換を大きく遅らせることにつながりかねません。

今まさに、このオークションの新しいルールに対して、私たち市民が意見を届けることができるパブリックコメントが行われています。

そこで本ウェビナーでは、政府が進めるLNG拡大政策の全体像を分かりやすく整理します。そして、気候変動対策、電力システム改革（経済・市場）、再エネ主力化（現場・地域）という3つの視点からこの問題の本質を突き、化石燃料に頼らない具体的な代替案について、専門家や実践者の方々と一緒に議論していきます。

詳細・お申込みはこちら

2026年8月10日（月）【パブコメ緊急ウェビナー】LNG拡大政策と長期脱炭素電源オークションの歪みを問うー日… イベントタイトル【パブコメ緊急ウェビナー】LNG拡大政策と長期脱炭素電源オークションの歪みを問うー日本のエネルギー政策はどこへ向かうのかー日時2026年8月10日（月）14…

プログラム

日　時：2026年8月10日（月）14:00〜15:30

１．加速するLNG火力拡大政策の実態と問題点 ／ 桃井貴子（気候ネットワーク東京事務所長） 資料

２．日本の容量市場・長期脱炭素電源オークションの問題点 ／ 大島堅一（龍谷大学政策学部教授・原子力市民委員会座長） 資料

３．再エネ主力電源化に反する日本の電力市場構造 ／ 竹村英明（グリーンピープルズパワー代表取締役） 資料

主催：気候ネットワーク、原子力市民委員会

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放射線被ばく影響の不可視化
─ 線量の過小評価、不適切な統計分析、非科学的な「過剰診断」論

連続オンライントーク 第4回では、図解レポート『見ればわかる　知れば変わる — 福島原発事故15年の現在地』の第1章から福島原発事故による健康影響についての項目と関連するウェブコラムを解説します。

今回のオンライントークについて

原子力市民委員会が今年3月11日に発表した図解レポート『見ればわかる　知れば変わる — 福島原発事故15年の現在地』 の内容を皆さんと吟味するシリーズの３回目となります。

原子力市民委員会 Citizens' Commi…

『見ればわかる 知れば変わる ─ 福島原発事故 15 年の現在地』 | 原子力市民委員会 Citizens’ Commission o… 『見ればわかる 知れば変わる—福島原発事故15年の現在地』 『見ればわかる 知れば変わる―福島原発事故15年の

福島原発事故後、子どもの甲状腺がんが顕著に多発していることは、すでに明らかです。福島県の県民健康調査（震災時18歳以下を対象）でみつかった甲状腺がんの罹患数（悪性および悪性疑い）は、図解レポートを編集した時点では361人でした。その後、今年5月の発表では367人となり、県の調査の集計外だった患者数（国のがん登録で2019年までに把握されたもの）をあわせると413人となりました。

もともと甲状腺がんは子どもでは極めて稀な病気で、それが多発する要因としては放射線被ばく以外に考えにくいのですが、政府も東京電力も放射線被ばくとの因果関係を頑として認めようとしません。被ばくとの関係を否定する根拠として、（１）被ばく量が小さい、（２）甲状腺がんの発見率と被ばく量とが比例しない、（３）過剰診断をしている、などといった主張がされますが、これらはいずれも的外れであることを今回のオンライントークで説明します。

（上記の３つの論点について、図解レポートの紙幅では書ききれなかったことも多いので、当ウェブサイトのコラムに補足解説を掲載してあります。あわせて御覧ください。）

コラム：不可視化される｢放射線被ばくによる健康影響」

不可視化される｢放射線被ばくによる健康影響」 | 原子力市民委員会 Citizens’ Commission on Nuclear Energ… 福島原発事故後、子どもたちに多発する甲状腺がん。公式報告が「被ばく量の過小評価」や「不適切な統計分析」によって健康影響を不可視化している現状を詳述します 。過剰…

「被ばくによる健康影響」がどのように過小評価・不可視化されてきたのか知る良い機会ですので、すでに図解レポートやコラムを御覧いただいた方も、まだの方も、あわせて多くのみなさんにご参加いただければ幸いです。

なお、図解レポート（および補足解説コラム）では小児甲状腺がんに焦点をしぼって解説しましたが、福島原発事故による健康影響全般について、それ以外にも多くの懸念があります。原子力市民委員会の総合報告書『原発ゼロ社会への道』2022年版の第1章「原発事故被害と人間の復興」では、健康影響についての節（pp.70-86）で、子どもの甲状腺がん、大人の各種がん、がん以外の疾患、周産期の影響、PTSDなどについて、福島県以外の地域での統計もふくめて詳しく具体的に指摘していますので、ご参照ください。

参考情報　子ども甲状腺がん裁判をめぐる報道から

OurPlanet TV　2026年6月18日 11:57（動画５分）
判決は２０２８年春頃〜子ども甲状腺がん裁判
https://www.ourplanet-tv.org/53824/

朝日新聞　2026年3月14日 7時30分
甲状腺がんの若者「原告8番」の訴え　原発事故から15年を機に紹介
https://digital.asahi.com/articles/ASV3D2TZCV3DPTJB00DM.html

OurPlanet TV　2026年2月27日 10:00（動画２分半）
東電側・専門家の証人尋問希望せず？〜子ども甲状腺がん裁判
https://www.ourplanet-tv.org/52497/

今後のオンライントークの予定日について

8月18日（火）、9月8日（火）、10月13日（火）を予定しています。いずれも17時開始の１時間枠です。

図解レポート『見ればわかる 知れば変わる ── 福島原発事故15年の現在地』から、いくつかの項目を組み合わせて、分担執筆の担当者らがお話しをします。 11月以降も継続いたします。

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福島原発事故、被害と賠償の大きな隔たり
─ 賠償基準の見直しと裁判の現状をめぐって

連続オンライントーク 第3回では、図解レポート『見ればわかる　知れば変わる — 福島原発事故15年の現在地』の第1章から2つの項目について解説します。

今回のオンライントークについて

前回お知らせしたように、今年度の連続オンライントークでは、原子力市民委員会が今年3月11日に発表した図解レポート
『見ればわかる　知れば変わる — 福島原発事故15年の現在地』　の内容を皆さんと吟味するシリーズを展開しています。

原子力市民委員会 Citizens' Commi…

『見ればわかる 知れば変わる ─ 福島原発事故 15 年の現在地』 | 原子力市民委員会 Citizens’ Commission o… 『見ればわかる 知れば変わる—福島原発事故15年の現在地』 『見ればわかる 知れば変わる―福島原発事故15年の

図解レポートの第1章では、福島原発事故が発災15年を経てもなお未だ終わっていない（しかし世間の意識では風化しつつある／政府は風化させようとしている）という現実について、現状を端的にあらわす色々な事実を示して、皆さんに問いかけています。私たちはこの事故から、いかなる教訓を得たのか？

今回はその第1章から、事故の責任追及と損害賠償について、２つの項目をセットにして解説したいと思います。
第1章⑨ p.14「原発事故の責任をめぐる裁判の現状」
第1章⑩ p.15「原子力損害賠償の現状」

事故の責任追及と損害賠償を求めて、非常に多くの訴訟がおこされました。原子力市民委員会ウェブサイトでは、福島原発事故にともなう各地の訴訟を一覧表にまとめようと試みていますが、まだ網羅しきれていません。

原発事故の責任を追及する各地の裁判の一覧

原発事故の責任を追及する各地の裁判の一覧 | 原子力市民委員会 Citizens’ Commission on Nuclear Energy ※ この表は現段階で把握しているものです。順次更新していきます ※ 最終更新：2026年2月19日

すでに判決が確定した訴訟や、上級審で判決が覆った訴訟など、内容は様々ですが、現状見えてきている流れは、原発事故で理不尽な被害を受けた人々にとって、とうてい納得できないものではないでしょうか。

原発事故の損害賠償は、裁判以外の場でも、「原子力損害の賠償に関する法律」（原賠法）にもとづく直接請求や和解の仲介がおこなわれています。被害者・支援者の粘り強い訴えや裁判での認定状況を受けて、一定の改善（賠償の上積み）がされてきてはいます。しかし、それでも原発事故によって失われたものと金銭的な賠償・補償のあいだには大きな溝が残ります。

「支払われざる被害」をも視野に入れて原発事故被害を包括的にとらえるとはどういうことか。そして、賠償しきれないような激甚な事故被害をもたらす原子力発電を「安全神話」で推進してきた国が「事故の法的責任を負わない」ということで許されるのか、あらためて問いたいと思います。

すでに図解レポートを御覧いただいた方も、まだの方も、あわせて多くの皆さんにご参加いただければ幸いです。

参考情報　福島原発事故をめぐる裁判について、最近の報道から

東京新聞　2026年7月22日 18:32
「重大事故の責任明確に」…福島第1原発事故を巡る東京電力・株主代表訴訟で、原告らが最高裁前でアピール
https://www.tokyo-np.co.jp/article/502961
（写真：　原子力市民委員会 委員の武藤類子さんが最高裁前でアピールしています。）

東京新聞　2026年6月15日 17:53
福島第1原発事故の「被害者救済どこへ」　国の賠償責任を否定した最高裁判決から4年、「人間の鎖」で囲む
https://www.tokyo-np.co.jp/article/495184

TUFテレビユー福島　2026年6月10日 16:09（動画２分）
「できるだけ早く解決したい」原発事故めぐる津島訴訟　原告側が和解案提出　福島
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/tuf/2722820

ポリタスTV　2026年3月21日（動画66分）
東日本大震災から15年 原発賠償訴訟のいま｜原発賠償関西訴訟で大阪地裁が今年9月2日に判決日を決定。原告団代表の森松明希子さんに原発賠償訴訟とこの15年間に感じてきたことを聞く
https://www.youtube.com/watch?v=IX0NJffPoM8

今後のオンライントークの予定日について

8月6日（木）、8月18日（火）、9月8日（火）、10月13日（火）を予定しています。いずれも17時開始の１時間枠です。

図解レポート『見ればわかる 知れば変わる ── 福島原発事故15年の現在地』から、いくつかの項目を組み合わせて、分担執筆の担当者らがお話しをします。 11月以降も継続いたします。

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気候危機とエネルギー危機にどう対処するか
─ 脱原発社会の展望

今年度の連続オンライントークでは、新しい冊子の内容を皆さんと吟味していきます。第2回では、図解レポート『見ればわかる　知れば変わる — 福島原発事故15年の現在地』の第3章から3つの項目について解説します。

今回のオンライントークについて

今年度の連続オンライントークでは、原子力市民委員会が今年3月11日に発表した図解レポート『見ればわかる　知れば変わる — 福島原発事故15年の現在地』　の内容を皆さんと吟味するシリーズを展開していきます。

原子力市民委員会 Citizens' Commi…

『見ればわかる 知れば変わる ─ 福島原発事故 15 年の現在地』 | 原子力市民委員会 Citizens’ Commission o… 『見ればわかる 知れば変わる—福島原発事故15年の現在地』 『見ればわかる 知れば変わる―福島原発事故15年の

図解レポートは、

　第１章「福島原発事故の現在地」（14項目）
　第２章「エネルギー・原子力政策」（10項目）
　第３章「脱原発社会の展望」（７項目）

で構成されていますが、今回は〝まず結論から〟ということで、第3章から3つの項目をセットにして関連づけながら解説したいと思います。

第1章は福島原発事故が全然終わってないという現実を端的に示し、第2章は福島の教訓を踏まえずに「原発回帰」をめざす政策がまったく見通しを欠いている実態を示しています。それでは私たちは、どうするのか。その問いに簡潔に、しかし明解に答えようとしたのが第3章です。

さて、現実世界は、この図解レポートを発表する直前、２月末に突発した米国とイスラエルによるイランへの先制攻撃で始まった戦争状態、そしてホルムズ海峡封鎖と湾岸諸国のエネルギー生産諸設備の大規模破壊が続き、未曾有のエネルギー危機に見舞われています。この現実のなかで、私たちが図解レポート第3章で示した展望はどのように影響されるでしょうか。

現在の日本政府のエネルギー政策は、「脱炭素」を謳(うた)いながら、その内実は原発依存と化石燃料維持に偏っています。技術面でも経済面でもはるかに合理的で現実的なエネルギー効率化（省エネ）と再生可能エネルギー（再エネ）がむしろ制約されてしまっていて、これでは気候危機への対処が間に合わなくなってしまいます。

一方で、再エネをめぐっては、自然環境や地域との調和を損なうような事例も目立ち、市民の側から反対や懸念の声も多くあがっています。このような弊害を防ぎながら、エネルギー転換を進めていくには、どのような条件や制度が必要なのでしょうか。

質疑応答の時間もありますので、すでに冊子を御覧いただいた方も、まだの方も、あわせて多くのみなさんにご参加いただければ幸いです。

今後のオンライントークの予定日について

8月4日（火）、8月6日（木）、8月18日（火）、9月8日（火）を予定しています。いずれも17時開始の１時間枠です。

図解レポート『見ればわかる 知れば変わる ── 福島原発事故15年の現在地』から、いくつかの項目を組み合わせて、分担執筆の担当者らがお話しをします。 10月以降も継続いたします。

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「地震に耐えられる原発」はつくれるか
─ なまず先生と考える

今年度の連続オンライントークでは、２つの新しい冊子の内容を皆さんと吟味していきます。第1回では、地震と原発の冊子を解説します。

２つの新しい冊子について

半年ぶりになってしまいましたが、原子力市民委員会の連続オンライントーク・シリーズを再開いたします。原子力市民委員会では、福島原発事故発災15年目となる3月には、新しい冊子を２点、発表しました。

原子力市民委員会 Citizens' Commi…

「なまず先生と考える 地震の国で原発は大丈夫？」 | 原子力市民委員会 Citizens’ Commission on Nuclear E… 「なまず先生と考える 地震の国で原発は大丈夫？」 「なまず先生と考える 地震の国で原発は大丈夫？」 作 成：

原子力市民委員会 Citizens' Commi…

『見ればわかる 知れば変わる ─ 福島原発事故 15 年の現在地』 | 原子力市民委員会 Citizens’ Commission o… 『見ればわかる 知れば変わる—福島原発事故15年の現在地』 『見ればわかる 知れば変わる―福島原発事故15年の

いずれの冊子も図解を中心に、文章もわりあい平易で、ページ数もあまり多くありません。意図してそのような編集をこころがけました。それには、わけがあります。

3.11から年数をへて、いまの小中学生、あるいは高校生・大学生でさえ、地震・津波・原発事故の「複合災害」がいかに私たちの生活を根底からひっくり返すような脅威であるかという実感・記憶・意識がとぼしくなっているようです。

── 原子力市民委員会としては、そうした若い人々にあらためて
　「福島原発事故の影響は、具体的にどのように続いているのか」
　「ふたたび原発事故をおこすような社会でよいのか」
　「原発ゼロの社会は、むなしい夢ではなく、実現可能だし、その道筋も見える」

といった私たちの見方を伝えたい、と考えています。新しい２つの冊子は、そのためのツールとして、皆さんにもぜひ活用していただきたいと思います。

そこで、今年度の連続オンライントークでは、これら冊子の内容を皆さんと吟味するシリーズを展開していくことにしました。

今回のオンライントークについて

第1回では、地震と原発の冊子を紹介します。この「なまず先生」の冊子は、昨年の夏のクラウドファンディングで多くの方々からいただいたご寄付によってつくることができたものです。皆さまのご支援にあらためて感謝申しあげます。

奇しくも、この冊子の編集がまさに追い込みにかかっていた今年１月、浜岡原発をめぐる中部電力の地震データ不正操作が露見しました。南海トラフ巨大地震への対策を迫られる中、地震の揺れを小さく見せるために都合よいデータを恣意的に選んだということで、その手口が明らかにされつつあります。会社ぐるみの組織的な隠ぺいも疑われています。

中部電力による不正行為は、耐震補強工事のコストが過大になることを嫌い、また、原子力規制委員会による適合性審査に合格するのが難しくなることを恐れて、「基準地震動」を過小に設定したもので、原発の安全の根幹を揺るがす、到底許されない違法行為です。

「なまず先生」の冊子では、この「基準地震動」というのはどういうもので、はたしてそれを〝正しく〟設定すれば「地震でも壊れない原発」がつくれるのか？という、よりラジカルな問いをも探究しています。

「なまず先生」の冊子は、原子力市民委員会の技術・規制部会が中心になって作成しましたので、今回のオンライントークでは、同部会の後藤政志部会長と菅波完コーディネータがお話しをいたします。質疑応答の時間もありますので、すでに冊子を御覧いただいた方も、まだの方も、あわせて多くのみなさんにご参加いただければ幸いです。

今後のオンライントークの予定日について

7月28日（火）、8月4日（火）、8月6日（木）、8月18日（火）、9月8日（火）を予定しています。いずれも17時開始の１時間枠です。

図解レポート『見ればわかる 知れば変わる ── 福島原発事故15年の現在地』から、いくつかの項目を組み合わせて、分担執筆の担当者らがお話しをします。 10月以降も継続いたします。

参考情報　浜岡原発をめぐる最近のテレビ取材から

• 【New!】デモクラシータイムス 2026年7月3日放送（動画35分）
  「中部電力 浜岡原発 耐震データ偽装　消えた再稼働 ゼネコン、原発メーカーの関与は？」後藤政志さん解説　【山岡淳一郎のニッポンの崖っぷち】
  https://www.youtube.com/watch?v=vfAUDWUSJd8
• 日本テレビNEWS　2026年7月2日放送「news every.」より　（動画8分36秒）【#みんなのギモン】　浜岡原発｢不正｣どこまで？　https://www.youtube.com/watch?v=WUCAOimu2tU
• 静岡第一テレビ　2026年7月2日放送　　（動画9分14秒）
  【浜岡原発データ不正】調査開始後も中電の不正継続判明し原子力規制委「頭抱える」事態…組織的不正可能性も
  https://news.ntv.co.jp/n/sdt/category/society/sd5a9f7e8af3414c489dea6251052cf145
• 静岡第一テレビ　2026年5月21日放送　（動画7分39秒）
  【浜岡原発】停止から15年…再稼働への途上“データ不正問題”その背景・組織実態について元社員が語る　https://news.ntv.co.jp/n/sdt/category/society/sdaf89658adb144c4dbca8b3ad3c8a32b0
• 静岡放送（SBS）／TBS　2026年5月18日放送　（動画3分39秒）
  浜岡原発停止から15年 「共存共栄」掲げたまちは岐路に　再稼働望む声も“中部電力のデータ不正”で先行き見通せず【現場から、】
  https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2667133
• 静岡放送（SBS）／TBS　2026年5月14日放送　（動画4分47秒）
  「もう15年経ったのかという思いがありますね」浜岡原発”全停止”決断の裏側 元経産相・海江田万里氏が振り返る当時の状況　
  https://newsdig.tbs.co.jp/articles/sbs/2661473

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