原発の耐震安全性は、東日本大震災の前から、原発差止裁判の大きな争点となってきました。

◆ 2007年10月26日、浜岡原発運転差止訴訟　静岡地裁判決
この裁判では、想定東海地震の震源域である御前崎市に立地する浜岡原発が、将来、襲うかもしれない最大の地震に耐えられるかどうかが大きな争点となりました。住民側は、既往最大を超える地震発生のおそれがあることを主張しましたが、判決では、「抽象的な可能性の域を出ない巨大地震を国の施策上むやみに考慮することは避けなければならない」として住民側の訴えを却下しました。

｢原発震災｣の危険性を訴えてきた地震学者・石橋克彦さんは、この判決に対して、次のようにコメントしました（2007年10月27日、毎日新聞）。
「必ず起こる巨大地震の断層面の真上で原発を運転していること自体、根本的に異常で危険なのに、原発推進の国策に配慮した判決でまったく不当だ。柏崎刈羽原発の被災以来、地震国日本の原発のあり方に注目している世界に対し、恥ずかしい。10年前に警告した「浜岡原発震災」を防ぐためには、4基とも止めるしかない。判決の間違いは自然が証明するだろうが、そのときは私たちが大変な目に遭っているおそれが強い。」

それから3年半後の2011年3月。まさに石橋さんが警告したように、東北地方太平洋沖地震とその後の津波により、福島第一原発事故が発生しました。福島第一原発事故後の原発運転差止訴訟では、原発の耐震性や新規制基準の妥当性について、裁判所が住民側の訴えを認め、運転差止を認めた判決・決定も出されましたが、最近では、住民側に「具体的危険性」の立証を求め、原子力規制委員会の審査に「合格」した原発の安全性について、裁判所が自ら判断しようとしない判決が続いています。その一例を紹介します。

◆ 2021 年3 月18 日、伊方原発運転差止仮処分異議審、広島高裁
この裁判の決定要旨では次のように述べられています。

「現在の科学的知見からして、本件原子炉の運転期間中に本件原子炉の安全性に影響を及ぼす大規模自然災害の発生する可能性が具体的に高く、これらによって債権者（住民）らの生命、身体または健康が侵害される具体的危険があると認められなければ、本件原子炉の運転差止を命じるという法的判断はできないというべきであり、この疎明責任は、債権者らが負うべきである」

自然災害発生の可能性が高いことを立証することは、科学者でもできません。また、原発の安全性に関わる裁判での「立証責任」については、1992年の伊方原発訴訟の最高裁判決において、その原発の安全審査に関する資料などをすべて事業者側が持っていることを考慮して、まず、原発事業者側が安全審査に問題が無いことを立証するべきであり、その立証が尽くされなければ、安全震災に不合理な点があると認められる、という判断の枠組みが示されています。福島原発事故直後の原発訴訟では、この最高裁判決の判断枠組みが前提とされてきましたが、ここで紹介した2021年の広島高裁決定のように、住民側が危険性を立証しなければ、原発の運転差止は認めない、という司法判断が主流になってしまっています。これは極めて危険な状況であり、深刻な問題です。

参考：『原発ゼロ社会への道』2022　p.194～「4.4.2　原発の運転あるいは事故責任についての司法判断」
＜おすすめ参考書籍＞
海渡雄一『原発訴訟』（岩波新書、2011年）
樋口英明『私が原発を止めた理由』（旬報社、2021年、（増補改訂版、2026年））
樋口英明『南海トラフ巨大地震でも原発は大丈夫と言う人々』（旬報社、2023年）

 こちらのコラムは「なまず先生と考える 地震の国で原発は大丈夫？」の追加コンテンツです

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ICRPの基本勧告の改訂が進められています｡これまで関連する様々なトピックスを取り上げてきましたが､2007年に策定された現行の基本勧告については､1回目で概要を紹介しただけでした｡今後の改訂の方向を確認するためにも､現行の勧告を理解しておくことは重要です｡
このため､数回に分けてICRPの2007年基本勧告の内容を紹介する予定です｡
初回は､｢1. 緒言(委員会･勧告の歴史など)｣ ｢2.勧告の目的と適用範囲｣という2つの章を取り上げます｡
30分程度の報告､それへのコメント､初心者からの代表質問､参加者の皆様からのQ&Aという形で進める予定です｡
あわせて6月27-28日に郡山市で開催予定の｢第4回 放射線防護の民主化フォーラム｣の概要も紹介します｡

参考)ICRP刊行物103 国際放射線防護委員会の2007年勧告
　下記からダウンロードできます(無料)｡
日本語訳　https://www.icrp.org/docs/P103_Japanese.pdf
英語版　https://journals.sagepub.com/doi/pdf/10.1177/ANIB_37_2-4

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「なまず先生と考える 地震の国で原発は大丈夫？」

「なまず先生と考える 地震の国で原発は大丈夫？」 

作　成：　原子力市民委員会
発行日：　2026 年3 月1 日
こちらの冊子に関連する【コラム】や【Q＆A】もご覧ください。

※この冊子の作成は、2025年夏に実施したクラウドファンディングの目標のひとつに掲げていました。 442名の方からのご支援により、完成することができました。心より御礼申し上げます。

　技術において、事故のリスクのないものは、もちろんありません。
私は、海洋構造物や原子力発電所の設備の設計に携わってきましたが、その立場から、「安全学」を研究し、技術と社会のあり方についても意見を述べてきました。
　リスクのある技術を社会が受容し、選択するかどうかを決める時には、そのリスクに晒される当事者の意見が尊重されなければなりません。特にリスクが大きく、一人ひとりの健康や生活、あるいは人生に、取り返しのつかない影響を与えるものであれば、その当事者が理解できるように、十分な情報が提供され、その技術を「拒否」することも認められるべきです。
　原発は、他の産業技術とは桁違いのリスクをはらむものです。この冊子は、地震大国である日本において、原発を使い続けるのかどうか、一人ひとりが考え、判断するための入り口となるよう、親しみやすいデザインで、基本的なことがらをわかりやすく伝えることを目指しました。ぜひ多くの方に手に取っていただき、活用していただきたいと思います。また、さらに詳しい解説などは、原子力市民委員会のウェブサイトやレポート等をご覧ください。（巻末に案内があります。）
　この冊子は、原子力市民委員会の原子力技術・規制部会のメンバーで議論し、制作しました。また、この冊子の制作費用には、原子力市民委員会が2025 年7 月～8 月に実施したクラウドファンディングで寄せられた寄付を活用させていただきました。多くの方々からのご支援、ご協力に、あらためてお礼を申し上げます。
原子力市民委員会原子力技術・規制部会　　後藤　政志　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

■本冊子（B5判）はクラウドファンディングによるご寄付で作成しており、無料で配布していますが、郵送をご希望の方は、送料（★）を下記の郵便振替口座までお振込みください。

★ 送料：1～10冊：300円、11～20冊：500円、21冊～：1000円

■郵便振替口座 ： ００１７０－０－６９５７２８　　加入者名 ： 原子力市民委員会

振込用紙には、必ず下記１）～６）の事項をご記入ください。
１）お名前　２）ご住所　３）電話番号
４）ご希望の書籍のタイトル　５）注文の冊数　６）E-mailアドレス（任意）
を、email◎ccnejapan.com（◎を＠に変えてください）にお知らせください。

【目次】
1 　原子力発電所に求められる「耐震性」とは?
2　そもそも「地震」とはどういうもの?
3 　「地震に耐えられる原発」は作れるか？－原発の耐震設計とは？－
4　「どんな地震にも耐えられる原発」を作ることはできない！
5　原発が地震に耐えられなかった場合、どういう事態になる？
6　世界と日本の地震発生地図－「地震大国・日本」と原発事故

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除染土の上でサッカーを！？　国は中間施設に「置きっぱなし」にするのか

ジャーナリスト・小森敦司

除染土の上でサッカーを！？　２０１１年３月の東京電力福島第一原発事故後の除染で出た土（除染土）[1]はいま、原発を取り囲む形で、同県双葉町・大熊町の中間貯蔵施設で保管されている。広さは東京都渋谷区とほぼ同じで、運び込まれた除染土等は東京ドーム１１杯分約１４００万㎥になる――政府は搬入開始から３０年以内（２０４５年３月まで）に福島県外で最終処分すると法で約束したが、事故から１５年を経てもその場所探しには進展がない。最終処分量を減らすため、政府は放射能濃度が一定程度以下の除染土を再生利用する方針も打ち出したものの、具体的なメドはない[2]。筆者は一つの疑念を抱く。国は、例えば、中間貯蔵施設の一部を公園などにすることを想定し、除染土の多くをそこに「置きっぱなし」にするのではないか[3]。福島の人々との約束に反する、そうした可能性を検証したい。

（１）放射線は「９９％遮へいしています」

「まるで公園だ。サッカーや野球を楽しめそうだ」。中間貯蔵施設の一角。「土壌貯蔵施設」と呼ばれる高台に立つと、そんな考えが脳裏をよぎった。足元には除染土が約１５ｍの高さで埋まっている。

腰のあたりで線量計をかざすと毎時０．２２２マイクロシーベルトだった。案内スタッフは「みなさん、０．２ぐらいでしょうか？　覆土が６０ｃｍメートルあって、下からの放射線を９９％遮へいしています」と説明した。土の飛散防止のため芝も植えられていた。

（左）見学会で訪れた「土壌貯蔵施設」の上で線量計をかざしてみた。毎時０．２２２マイクロシーベルトだった。（右）中間貯蔵施設の位置図。環境省のホームページから。２０２２年１２月時点の想定。同施設が福島第一原発を取り囲んでいる[4]。

２０２５年１２月中旬に参加した見学会で案内された。見学会は、国からの委託を受け、施設の整備・管理などにあたる「中間貯蔵・環境安全事業株式会社（ＪＥＳＣＯ）」が頻繁に催している。筆者も他の参加者と小型バスに乗り、２時間余りかけて大熊町内のコースを回った。高市早苗首相も約２週間前にここに視察に来たという[5]。

正直に言うと、見学後に思ってしまった。「除染土は、このまま『置きっぱなし』でいいのではないか」と。たとえ公共事業などで再生利用する場所が全国のどこかで見つかったとしても、掘り出し作業や輸送は大変だろう。巨額の費用もかかる。再生利用先の住民も不安に思うはずだ。ならば、除染土を動かさなくてもいいのではないか――。

ＪＥＳＣＯの担当者に確認すると、この貯蔵施設の下にある１キロあたり８千ベクレル以下（濃度の問題は後述する）の除染土は、すでに草や木などの異物は取り除かれているという。では、このまま再生利用に使えるのかと聞くと、担当者は「用途に応じて土質改良などを行う場合があります」としつつ、「放射線濃度の面では、そのまま使えるという理解で大丈夫です」とした。

そうした答えを受けて、除染土はそのまま「置きっぱなし」にして、公園にすることも（実際に子供たちをそこで遊ばせることは考えづらいが）有力な策ではないかと思えてしまったのだ[6][7]。

しかし、除染土搬入前の２０１４年６月の地権者や町民への説明会では、こんなやりとりがあった[8]。

参加者：３０年以内に中間貯蔵施設はなくなると断言されるということでよろしいんですか。
環境省：はい、３０年以内に県外で最終処分場を完了するということでございますので、３０年後には中間貯蔵施設としての機能は終了すると、そのように国として進めていきたいと思っております。

環境省の当時の担当局長も２０１４年１１月、国会でこう答弁した。「再生利用につきまして広く国民の皆様の御理解を得て、基本的に福島県外での利用を図りまして、最終処分の対象となったもの、減容化のものにつきましても県外の最終処分地において最終処分を完了するということでございます」[9]

こうした説明を聞いて、施設は将来、更地になると信じた地権者や地域住民がいたはずだ[10]。

ただ、こうも解釈できないか。「中間貯蔵施設としての機能は終了しますが、再生利用の場として機能します」「公園の盛り土など例外的に福島県内での利用を……」。この国なら、やりかねない。

（２）地域間で押し付け合う構図に

中間貯蔵施設の行方を考えるにあたり、経緯を改めて整理したい。

福島県では、原発事故で広がった放射性物質を取り除く除染で膨大な除染土が出た。当初、仮置き場や庭先に置かれたが、政府は復興の支障になると中間貯蔵施設の確保を急ぎ、２０１４年９月、福島県は建設受け入れを容認。複数の新聞記事が、環境省は当初、最終処分場にする案を福島県に持ち掛けたが、当時の民主党政権の官邸が許さず、中間貯蔵施設になった、と伝えている[11][12][13]。

２０１４年１２月に施行された「中間貯蔵・環境安全事業株式会社（ＪＥＳＣＯ）法」第３条2項は、「中間貯蔵開始後三十年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずるものとする」と定めた。施設を受け入れてもらうための、地元への「約束」だったが、その法的効力を問題視する見解がある[14][15]。

２０１５年３月、除染土の搬入が始まった。２０１６年６月、環境省は最終処分量を減らすため１キロあたり８千ベクレル以下の除染土を公共事業に利用する方針を打ち出す。利用先に道路や鉄道の盛り土などを想定、後に公園を含む緑地の造成も加えた。これに市民側からは「広く放射性物質を社会に拡散するような取り扱いはすべきではない」といった批判・懸念が噴出した[16]。

こうして経過を調べてみると、そこに様々な偽りや無理があったように思える。

時が移るが、環境省は２０２５年３月、「再生利用」との呼び方を「復興再生利用」に変えた。前向きなイメージを出したいのだろう。その呼び方を使った同省の現状の説明図のスクショを下に貼る[17]。

「県外最終処分」を減らすには、「復興再生利用」を増やさないといけない。逆もしかり。どちらを取るかを住民に迫るものだ。除染土を地域間で押し付け合う、そんな構図を環境省はつくった。

２０２５年３月１１日放映のNHKスペシャル「約束はどこへ／さまよう除染土」では冒頭、関東地方の住人が言い放つ。「冷たい言い方かもしれないですけど、あそこ（福島）で出たものはその地域で保管してもらう」。筆者も中間貯蔵施設で「除染土は、このまま『置きっぱなし』でいいのではないか」と思ってしまったことは先に記した。

こうした考えについて、自身の土地を中間貯蔵施設のエリア内に所有している「３０年中間貯蔵施設地権者会」会長の門馬好春さんに尋ねてみた。答えはこうだった。「国は除染土の最終処分場を見つける努力をしたのでしょうか。一番大事なことをしないで、『無理でした』というのは、順番が違います」

確かに、国が「県外最終処分」の場所を必死に探している、といったニュースを聞いたことがない。「復興再生利用」も、政府は２０２５年夏、官邸の前庭や霞が関の官庁の花壇に使うとPRしたものの、この時の公表数字を全部足しても６８㎥と、小学校の２５mプール一杯分（４００㎥前後）にもならない。繰り返すが、中間貯蔵施設の除染土等の総量は東京ドーム１１杯分約１４００万㎥だ。

門馬さんは２０２５年３月１１日、環境省との交渉過程などをつづった本「未来へのバトン　福島中間貯蔵施設の不条理を読み解く」（インパクト出版会）を出した[18]。環境省の交渉姿勢をこう記した。「環境省は、とにかく〝土地を売れ〟と言ってきます。私たちはそこに不信感を抱いています」

（左）取材に答える門馬好春さん。（右）門馬さんたちの著書「未来へのバトン」の表紙には、「ふるさとを取り戻す」との文字もあった。

敷地を国有化して最終処分場にするのでは、と疑っているのだ。本の帯に記された言葉を抜粋する。
「３０年間、我慢してほしいとの約束で……多くの地権者が泣く泣く事業に協力しています。ですから、国と東電は約束を絶対に守らなければいけません。想定外などと責任逃れの言葉を使ってはなりません」

（３）開示資料に「福島県ｖｓ環境省」

もしも、「最終ではなく中間ですから」と説明して、地上権契約などを結び、後々、適地が見つからないので「置きっぱなし」にするなら、ひどい話だ。しかも、早い段階から、それを狙っていたとすれば相当悪質だ。でも、筆者はそんな可能性を示す一つの痕跡を見つけた。

それは、情報公開請求で大熊町から得た「安全協定」をめぐる開示資料の中にあった。 協定は中間貯蔵施設への除染土搬入を控えた２０１５年２月、環境省と福島県、大熊町、双葉町の４者が結んだ[19][20]。周辺地域の安全の確保を図るものだが、その中に、なぜか、「最終処分」に関する規定（第１４条）がある。とても異質だ。まず、協定の第１４条部分をスクショして貼りつけておく。

大熊町から開示された資料は、A４用紙で４５枚。１４条関連の記述の変遷が断片的に分かる。その中に論点ごとに、「福島県の意見」と「環境省の考え方」を併記した資料があった。１４条がどうしてこの協定に入ったのかを探るヒントをそこに見つけた。

「最終処分」に関する「福島県の意見」はこう記されていた。「県外最終処分の担保：貯蔵期間が搬入開始日から３０年以内、及び、管理期間終了時点で県内除去土壌等を全て搬出させることを求める」「搬出の検討状況の報告：県外最終処分までのプロセスの実施状況等について報告等によりその担保を求める」「跡地利用：跡地利用の協議を求める」（傍点は筆者）
当該部分をスクショして下に貼り付ける。

※　分かりやすくするため、関係する部分を切り貼りしてある。

筆者の推測だが、福島県側は、前述のＪＥＳＣＯ法の第３条2項「三十年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずるものとする」という規定だけでは、「置きっぱなし」を阻むのに、心もとないと考えたのではなかったか。

この点について大熊町の環境対策課に尋ねると、「当時携わっていた者」に当たってくれた。メールによる、その方の回答はこうだった。「大熊町から求めたかは不明ですが、当時、地権者から法律は変更することができると意見があったため、何らかの担保が必要であったことは確かです」

筆者の推測が「当たり」だったと言えようか。

ただし、正式締結前の協定案には、ある規定（３項）が入れられた。「丙（筆者注：環境省を指す）は、国民の理解の下に、除去土壌等の再生利用の推進に努めるものとするが、再生利用先の確保が困難な場合は福島県外で最終処分を行うものとする」というものだ。その部分のスクショを下に貼る。

つまり、順番として、まずは「再生利用の推進に努める」。そして、「再生利用先の確保が困難な場合」になって、ようやく「県外で最終処分を行う」ことになっている。前述のＪＥＳＣＯ法の「県外最終処分」の規定が骨抜きになってしまわないだろうか。

これに対して、「当時携わっていた者」は、次のような見解を示した。「福島県の意見に対する環境省の考え方で、基本協定第１４条が追加となっていることを踏まえると、県内で発生した除去土壌等は（再生土も含む）県外に搬出されると考えられます」（筆者注：マルカッコ部分も元のメールのまま）。

筆者はもう一つ、気付いた。正式な協定の第１４条４項（３項が４項に移った）は、さらに変更されていた。「丙（環境省を指す）は、福島県民その他の国民の理解の下に、除去土壌等の再生利用の推進に努めるものとする……」と、「福島県民その他の」が加えられたのだ。

これだと、再生利用の場所として福島県内を想定しているように読めないだろうか。この点、「当時携わっていた者」は、「やり取りには参加しておりませんで、最終的に『福島県その他』と追加された意図は不明です。除去土壌等の再生利用は国が責任を持って行うと認識をしております」とするのだった。

安全協定が結ばれてから約１０年後の２０２５年８月、政府は除染土に関する工程表（ロードマップ）をまとめた[21]。２０３０年ごろ、復興再生利用については「目途を立てる」、県外最終処分については「候補地の選定・調査を始める」とした。工程表の図の一部をスクショし、貼り付ける。

この図の復興再生利用に関する上段は、「官邸での利用」などを挙げ、前進している体裁を取り繕っているが、その先の具体的な見通しがない。県外最終処分に関する下段も、「検討」の羅列に終わっている。一言でいえば、「やる気」がまったく感じられない[22]。

なお、朝日新聞の記事によると[23]、この工程表の「補足」文には、その決定間際に福島県知事の強い思いから、次の一文が加えられたという。「２０３５年を目途に最終処分場の仕様の具体化、候補地の選定等を行い」。福島県側として、最終処分場にされてはなるまい、つまり「置きっぱなし」はダメだと期限付きの定めを環境省に迫ったのだろう。両者のせめぎ合いがずっと続いている。

（４）「中間貯蔵施設で再生利用を」と有識者

切り口を変えて、国の思惑をさらに考えてみたい。

中間貯蔵施設への除染土搬入開始後の２０１５年７月から、除染土の再生利用策などを協議する有識者会議を環境省は開いてきた。「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会」という仰々しい名前だ。２０２５年３月までに計２０回開かれた[24]。

尊敬するジャーナリスト・まさのあつこ氏のＸへの投稿[25]の言葉を借りると、「この『専門家』の集まりこそが、汚染土再利用にお墨付きを与えてきた」。前述の「８千ベクレル以下は再生利用」にゴーサインを出したのも、この検討会だ。

環境省のホームページにあった議事録を読むと、「復興」を名目に除染土の福島県内での再生利用を求める、ある委員の発言が際立っていた。この委員が所属していた組織に聞くと、すでに亡くなっていた。取材できなかったので名前こそ伏せるが、高レベル放射性廃棄物の処分に長年かかわった人物だった。

印象的な発言を抜き出す。

２０１７年１０月　「高レベル放射性廃棄物の地層処分もそうですが、オールジャパンでやったってなかなか進まないものを、福島の災害廃棄物で出たものを他県でというのは並大抵ではないし、そこに注力するよりは福島の復興のためという旗のほうが重要だと思う」

２０１９年３月　「（技術開発戦略の見直し案に）全国民的な理解醸成という言葉が出てくるのですけれども……福島県以外に持ち出して再生利用が本当に可能なのか疑問です」「復興拠点の計画と連動させて再生利用を図るのは現実的なやり方だと思います。真っさらなところに土を持っていって再生利用というのは、まず受け入れてくれません。だったら、福島の復興に役立つ使い方で使っていくことにしないと、いつまでたっても再生利用は進まないと思う……」

２０２２年３月　「県外で３０年以内に処分と言っていますが、果たして県外が受け入れてくれるかどうか。今後の努力次第のところはありますが、極めて難しいです……中間貯蔵施設の中こそ再生利用の一つの場であると私は思います。全面花畑にするとか、国営の公園にしてしまうとか、いろんな考え方があってしかるべきです……放射能濃度が極めて低いのであれば、中間貯蔵施設の中である程度利用するということも、一つの方針としておかしくない」

これらの発言は、中間貯蔵施設に関する国側の本音を代弁しているのではないか。

この検討会を含む環境省の除染に関する政策立案は、やはり筆者が尊敬する元毎日新聞記者の日野行介氏の「除染と国家」（集英社新書）に詳しい。執念深い取材と情報公開請求で特ダネが満載だ。

同書のなかに、除染の制度設計に深く関わったという元国会議員の重要な発言を見つけた。中間貯蔵施設に関する２つの発言を、ここで引用させていただく。

「（政府内では）『あくまで仮置き場であり、『最終処分場』と言ってはいけないということだ。そう言わないと福島県が受け入れてくれない。だから中間貯蔵施設というネーミングになった」（Ｐ２１４）。

「最後は細野環境相が『３０年で行こう』と政治的に決めた。３０年後が怖いよね。誰が処分先を見つけるんだろうね」（Ｐ２１５）

この発言を読んで、筆者は、国はやはり、除染土を中間貯蔵施設に「置きっぱなし」にしたいのだ、との思いを強くした。

（５）県内再生利用に環境相が「OK」

直近約１年の動きに話を進めたい。

「双葉町　除染土再利用検討　全国機運醸成狙う」。２０２５年２月２１日付の毎日新聞朝刊（東京本社版）の１面トップの見出しだ[26]。記事は、中間貯蔵施設のある双葉町の伊沢史朗町長が、除染土を町内で再利用することを検討し、国と県に意向を通知したことを明らかにした、という内容だった。

取材に対して、伊沢町長はその理由について「（原発事故の)犠牲になった自治体が取り組むことで、このままでいいのかという機運を県内外で盛り上げたい」と述べたという。首都圏など県外で理解醸成が進んでいない現状を踏まえたものだった。

発言が話題を呼んだのは、除染土の再生利用が県内でも可能なのか、これまで不明確だったためだ。例えば環境省の局長が再生利用を「基本的に県外で」と国会で答弁したことがあると先に記したが、再生利用を県内でできるとした文書を筆者は見つけることができなかった。そこに伊沢町長は踏み込んだ。

その町長発言が毎日新聞の１面トップに載ったその日、浅尾慶一郎環境相（当時）が記者会見でこう語った。「最終処分については県外ということでありますが、再生利用については県外でなければならないということではない・・・・・・・・・というふうに認識しています」（傍点は筆者）。つまり、「除染土の県内再生利用はＯＫだ」と環境相が宣言したのだ。環境省にとり、「これ幸い」だったのだろうか。

後日、毎日新聞の関連記事に、気になる福島県幹部のコメントが載った。「再生利用だけでなく、最終処分も『福島で』となってしまう事態が県にとっては一番困る」[27]。伊沢町長発言をきっかけにして、「県外最終処分」の約束も蔑ろにされてしまうのでは、という強い懸念が福島県側にはあるのだろう。

見学会で訪ねた中間貯蔵施設内の見晴台からの撮影。福島第一原発がすぐそこに見えた。

伊沢町長発言から約１年が経った。筆者は環境省環境再生・資源循環局の担当者に、改めて伊沢町長発言への所感や最終処分についての方針などを尋ねる質問を送ったが、次のような返答を繰り返した。

「福島県外での最終処分というのは、お約束でもありますし、法律にも規定しておりますので、それに向けてしっかりとやっていくということに尽きると思います」

（６）福島を裏切ることにならないか

「廃炉で一番恐れているのは、（燃料デブリなど）取り出したものをちゃんと保管できるか、ということ……福島第一は決して広い敷地ではありませんで、取り出したものをすべて中に置けるかどうかという保証は今のところ、見通しが立っているわけではありません」

筆者は原子力市民委員会のホームページへの前回の寄稿（２０２５月１２日８日付）で、前原子力規制委員長で「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」の廃炉統括官・更田豊志氏が、福島第一原発固有の廃炉作業の困難な事情をそのように語ったことを書いた[28]。

除染土だけでなく、燃料デブリをどうするか、は極めて大きな問題だ。政府や東電の福島第一原発の廃炉に向けた現行の工程表（ロードマップ、２０１９年版）は、取り出した初号機の燃料デブリを「容器に収納の上、福島第一原子力発電所内に整備する保管設備に移送し、乾式にて保管を行う」としている[29]。

広い置き場所が必要なのは、燃料デブリだけではない。日本原子力学会が２０２０年７月にまとめたレポートは、技術コンサルタントの河村秀紀氏らの試算を引用する形で、福島第一原発事故で発生する放射性廃棄物が合計で約７８０万トンになるとした。事故を起こしていない原発の６００基分に相当する[30][31]。

見学会で撮った中間貯蔵施設内に建っていた石碑の写真。「想帰郷　我が帰郷日２０４５年３月１２日」と彫ってある。日付はここの地権者が国に貸した土地の契約が満了を迎える日を指すと、ある新聞記事で知った。名前は筆者が消した。

福島第一原発の廃炉作業がこのまま進んでいけば、燃料デブリを含む放射性廃棄物の置き場所が福島第一原発の敷地では足りないという日が、いずれ来るのではないか。

また、技術的な困難さから燃料デブリの取出しに、１００年以上の時間がかかるとなった場合、福島第一原発を取り囲んでいる中間貯蔵施設の敷地の使い道も、自ずと制約されることになるだろう。

そして、除染土の県外最終処分の話にしても、復興再生利用の話にしても、これまでの環境省のやり方では、その場所はなかなか見つからないと思う。

一方、県外最終処分の期限である２０４５年頃、原発事故の被害を知る人がかなり減っているはずだ、などと考える官僚や政治家がいるのではないか。

結局、なし崩し的に、除染土の中間貯蔵施設への「置きっぱなし」が進み、そのうえ、放射性廃棄物の置き場所として、中間貯蔵施設の敷地も「使わせて」ということになっていくのではないか。

あくまで仮定である。だが、万が一、そんなことになれば、元のふるさとの姿に戻ると願った・信じた福島の人々に対する、国による、とてつもない「裏切り」になるはずだ。筆者はそう考える。

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『見ればわかる 知れば変わる—福島原発事故15年の現在地』

『見ればわかる 知れば変わる―福島原発事故15年の現在地』 

作　成：　原子力市民委員会
発行日：　2026年3 月11 日
このページをスクロールした下のほうに、本レポートで引用、参照した資料、データの入手元、関連コラム、扱った問題が詳しく解説されている参考資料などの一覧があります。関連コラムは近日掲載いたします。

　福島原発事故は数多くの課題を私たちに突きつけています。被害の実態はどのようなものか。被災した人々が暮らしを取り戻すにはどうすればよいのか。原子力技術の根本的な問題点は何か。原子力規制は十分に機能しているのか。脱原子力社会に向けてどのような政策をとるべきか。事故から何を学び、どのような社会を選ぶのか。これらが、いま改めて問われています。
　本冊子では、原子力のない社会の実現に向けた道筋を探るため、31点の課題を取り上げ、図表を用いてできるだけわかりやすく説明しました。日本政府や電力会社が積極的には発信しない事実も多く含まれています。それらを知る人々が増えることで、社会が変わることを願っています。（本文「はじめに」より）

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目的、概要

2025年10月にアブダビで行われた､ICRP総会では2027年には､新勧告の方向性､2029年にはパブコメにつながるような内容が報告される可能性が紹介されました｡
ICRPの基本勧告改訂のスケジュールは明確ではありませんが､国内外の学会などでのセッションの開催状況から､改訂の動向をうかがえる部分もあります｡
今回は､最近開催された関連学会などの様子を紹介し､改訂の動向を探り､今後の対応について考えます｡

第14回　「ICRPの基本勧告改訂の動向:関連イベントからみえること(仮)」
・日　時：2026年2月25日(水) 17:00-18:30
・場　所：オンライン（Zoom）開催
・登壇予定者
瀬川嘉之（高木学校、市民科学研究室･低線量被曝研究会）
濱岡　豊（慶応大学･教授、CCNE福島原発事故部会）
・お申込み：https://keio-univ.zoom.us/webinar/register/WN_rm3HnxxjQrG-_1z6RAs0Eg
・主催：放射線防護の民主化フォーラム

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第39回 原子力市民委員会(CCNE)
東日本大震災から15年
――絵空事のエネルギー・原子力政策と福島原発事故の現在地

まもなく東日本大震災ならびに東京電力・福島第一原発事故から15年が経過します。今も多くの被災者の避難生活は続いており、原発敷地のエンドステート（最終状態）は不明のまま、放射性物質による汚染が続いています。

しかし、時の流れとともに、いつしか原発事故は終わったことにされ、原発の再稼働が推し進められています。

政府が描くエネルギー政策が導く未来は、絵空事といえるほど現実から乖離しており、地球温暖化対策の観点からも課題山積です。

そこで原子力市民委員会では、15年目の現状を端的に描く「ステータスレポート」を作成中で、今年3月11日に公開する予定です。

今回の委員会（オンライン）では、そのレポートのドラフト内容の検討を公開で行います。ぜひご参加のうえ、内容へのご意見など寄せいただけると幸いです。

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　　合同記者会見（オンライン）
衆議院選挙の争点になるべきエネルギー・気候変動政策
——原発新設を公費で支える新たな政府案の正体について

岸田政権時から原発の推進へと大きく舵が切られ、2025年末までに、原発の新設を国が公費で支援する新たな融資制度案が検討されています。

この制度案は、1月28日までパブリックコメントにかけられていましたが、すでに各省協議が行われていたことが発覚しました。（1/26付　原子力資料室プレスリリース参照　https://cnic.jp/63649 ）

同時に、突然の解散・総選挙がスタートしていますが、仮に現状のまま、この政策が導入された場合、どのようなエネルギーの未来が待ち受けているのでしょうか。

選挙の争点になるべきエネルギー・気候変動政策の現状について、下記のとおり記者会見を行います。

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目的、概要

ICRPは、2018年に「ICRP　Publication138（放射線防護体系の倫理基盤）」を刊行しました。この刊行物138は、いわゆる生命倫理の4原則（自律尊重、無危害、善行、正義）にヒントを得た4つの「放射線防護体系を支える中核となる倫理的価値（無危害/善行、慎重さ、正義、尊厳）」を提唱しています。つまりこの刊行物は、後の2020年に刊行されるPublication146を含め、ICRP刊行物の内容が倫理的に正しいことを倫理学的に立証しようとする文書です。仮に、一連の勧告が正当化されるのだとすれば、「参考レベル」に沿った放射線防護措置において異なる線量限度を採用することも‘倫理的に善い’と言う事になります。
そこで、今回の発表では、刊行物138の倫理学的な問題点をできるだけわかりやすく提示したいと思います。

前半は山本剛史さんをお招きし､環境倫理学の立場から下記の内容でお話し頂きます｡また後半は､策定を進めている放射線防護の民主化の方向性について紹介します｡

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浜岡原発耐震偽装発覚を受けての
原子力市民委員会　座長・原子力技術・規制部会長コメント

2026年1月14日

原子力市民委員会
座長　大島　堅一
原子力技術・規制部会長　後藤　政志

1．問題の本質は浜岡原発の立地にある

中部電力は、2026年1月5日に、原子力規制庁による調査への対応にあたって、審査会合での説明とは異なる方法で、意図的にデータを作成したことを公表した[1]。この中部電力の不正に関連して実施された記者会見（2026年1月7日）で、原子力規制委員会の山中伸介委員長は、これを「原子力規制に対する暴挙」「原子力安全を破壊するものである」と断じている。

この件に関して、2026年1月7日の第50回原子力規制委員会では、「ねつ造・改竄」にあたり耐震設計の根幹を覆す深刻な事案であること、安全確保という事業者の第一義的責任を自ら放棄したとの意見が、山中委員長をはじめとして各委員からだされた。

この問題の本質として見落としてはならないことは、想定東海地震の震源域において原発を運転し続けようとすること自体に無理があるということである。

科学的知見に基づく地震動の想定に対して、浜岡原発で実際に施工可能な補強工事や耐震設計で対応することが技術的・経営的に可能であれば、中部電力がデータ改竄をしてまで審査を通そうとする動機は生じない。不正が行われたという事実は、現実的な対策では想定される地震動に対応できないことを中部電力自身が認識していたことを示唆している。これは、地震対策の観点から見れば、浜岡原発の立地そのものが誤りであったことの証左であると言うべきである。

2．審査を打ち切り、他原発も再検証すべきである

1月7日の原子力規制委員会後の記者会見で、山中委員長は、「審査そのものをやり直す必要がある」とのべ、中部電力の本社や浜岡原発への立ち入りも含めた規制検査を行う考えを示した。

しかし、この対応では問題の本質を見過ごすことになる。申請者である中部電力が審査データを改竄した以上、審査を「やり直す」のではなく、打ち切るのが当然である。中部電力もまた、自ら不正を認めた以上、直ちに申請を取り下げるべきである。審査を継続すれば、原子力規制委員会が、「合格」を前提に中部電力を指導するかのような構図になりかねず、原子力規制委員会の独立性が損なわれかねない。

さらに重要なのは、この問題が浜岡原発に限られないという点である。今回の不正の経緯を検証することは当然必要である。しかしそれだけでは不十分である。今回の不正は、公益通報によって初めて発覚したものであり、規制機関による審査では見抜くことができなかった。すでに審査に「合格」して稼働中の原発や、再稼働間近とされる柏崎刈羽原発についても、基準地震動の策定において同様の過小評価がなかったか、規制機関として直ちに再検証することが求められる。浜岡原発で不正が行われていたのであれば、他の原発でも同様の問題がなかったとは言い切れない。

3．規制審査の機能不全

今回の問題は、基準地震動をめぐる規制審査の機能不全を浮き彫りにした。

原子力規制委員会は、中部電力の策定した浜岡原発の基準地震動（震源を特定して策定する地震動）について、2023年9月に、「おおむね妥当」と判断していた。ところが、2025年2月に公益通報があり、中部電力に追加説明を求める過程で不正が発覚した。山中委員長は、公益通報制度が機能した結果であり、規制の仕組みに問題は無いと述べた。しかし、この説明は問題の本質をすり替えている。

現行の規制審査において、原子力規制委員会が審査するのは、事業者が策定した基準地震動の評価結果とその説明資料のみである。事業者が評価に用いた過去の地震観測記録などの基礎データを開示させる仕組みはなく、第三者機関によるダブルチェックも行われていない。このような審査の枠組みこそが、不正の温床となったと考えるべきである。

原子力規制委員会がまずなすべきは、すでに審査で「合格」とした原発について、基準地震動の策定に用いた基礎データを開示させ、第三者による検証を可能にすることである。これは事業者に過大な負担を課すものではない。事業者として、自社の技術的検討の正当性を示すためにも積極的に対応すべきである。

4．原子力規制のあり方に関する根本的な見直しを

以上を踏まえ、基準地震動策定方法だけでなく原子力規制のあり方に関する根本的な見直しを求めたい。

現行の評価手法は、原発ごとに、立地特性、地盤特性、伝播特性を分析し、基準地震動を策定するというものである。これは一見、精緻にみえる。しかし、それぞれのパラメータの振れ幅には科学的根拠が必ずしも明確でない部分があり、定量化には限界がある。パラメータの組み合わせについても、平均的な値に「ばらつきを考慮して」積み重ねていく手法が採られている。これは安全性を最優先とする考え方とは相容れない。その結果、安全性の観点から看過しがたい過小評価が入り込む余地が構造的に内包されている。

見直すべき点は明確である。第一に、できるだけ小さい基準地震動を策定し、それを正当化しようとする事業者の姿勢を容認しない仕組みを設けることである。第二に、疑わしい場合は安全性確保を最優先するという原則を徹底することである。

原子力規制委員会の審査体制にも課題がある。個々の申請への対応に膨大な労力を要しており、現行のやり方で規制機関としての役割を果たし切れるのか疑問である。原子力規制のあり方そのものについて、批判的観点から抜本的議論を始めるべきである。

今回の件についても、従来と同様のかたちで中部電力に数年かけて再申請をさせたところで、より緻密な、あるいはより巧妙な審査資料が提出されるだけであろう。その妥当性を、原子力規制委員会が正しく検証できる保証は全くない。今回の不正は公益通報によって初めて発覚したものであり、審査によって見抜かれたわけではない。不正の発見を公益通報に頼り続ける体制では、安全規制としては不適切である。

この浜岡原発をめぐる問題を、中部電力の不正や一企業の技術力の問題に矮小化してはならない。今回の事案を契機に、原発の安全規制を根本から見直すべきである。

5．浜岡原発を速やかに廃炉にすべきである

2011年5月、東日本大震災・福島第一原発事故を受けた政府からの要請により、浜岡原発は運転を停止した。以来14年以上にわたり同原発は一度も稼働していない。

この間、津波対策としての防潮堤建設や再稼働のための安全対策工事などに投じられた費用は約4,000億円にのぼる。原子力規制委員会における審査にも、人件費を含め膨大な行政資源が費やされてきた。浜岡原発は、14年間、電力供給していないにもかかわらず、これらの費用は電力消費者や納税者による負担となっている。 　

冒頭で述べたとおり、浜岡原発は、想定される東海地震の震源域に立地している。想定すべき地震・津波の規模を考えれば、いかなる安全対策を講じても安全な運転には根本的な無理がある。これ以上の費用負担を続けることは経済合理性の観点からも正当化できない。原子力規制委員会は浜岡原発の再稼働にむけた審査手続きを打ち切るべきであり、中部電力は速やかに廃炉を決断すべきである。

以　上

[1] 中部電力株式会社「浜岡原子力発電所の新規制基準適合性審査における基準地震動策定に係る不適切事案について」プレスリリース(2026年1月5日)

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