つじつま合わせの原子力防災
─ 今も続く福島原発事故の教訓を考える

原子力市民委員会が今年3月11日に発表した図解レポート『見ればわかる 知れば変わる — 福島原発事故15年の現在地』の内容を皆さんと吟味するシリーズです。今回は、図解レポートの第１章と第2章から、原発事故の被災者・避難者が置かれる状況についての２つの項目をセットで解説します。  レポート抜粋PDF

今回のオンライントークについて

原子力市民委員会が今年3月11日に発表した図解レポート『見ればわかる　知れば変わる — 福島原発事故15年の現在地』 の内容を皆さんと吟味するシリーズの６回目となります。

原子力市民委員会 Citizens' Commi…

『見ればわかる 知れば変わる ─ 福島原発事故 15 年の現在地』 | 原子力市民委員会 Citizens’ Commission o… 『見ればわかる 知れば変わる—福島原発事故15年の現在地』 『見ればわかる 知れば変わる―福島原発事故15年の

東京電力福島第一原発事故は、数多くの教訓を私たちに与え続けていますが、今回は防災体制と避難の実態について見ていきます。東日本大震災は、非常に強い地震の揺れと大津波の襲来で、それだけでも避難や救援が事前の「防災計画」通りにはいかず、さらに原子力発電所から放射能の大量放出という事態が重なって、広い範囲で長期にわたる被害が生じました。

事故前に立てられていた原子力防災計画が「原発震災」（※）という現実の前に、ほとんど役に立たなかったばかりか、国や県による不十分・不適切な災害対応によって被害が増幅・拡大されてしまった、というのが福島原発事故の重要な教訓のひとつでしょう。それについては、原子力市民委員会の総合報告書『原発ゼロ社会への道』2014年版と2017年版のそれぞれ第1章で詳しく分析し、論じています（とくに2017年版 pp.58-65）。各地で原発の再稼働が続き、発電所以外の原子力施設の立地計画や建設も進められている現在、福島の教訓は少しでも活かされているのでしょうか？

　※「原発震災」という表現は、広範囲の被災地域が地震・津波による被害と原発事故による被害を同時に被る（複合災害にみまわれる）事態をさして使われます。

原発事故での避難について福島の経験が私たちに示しているのは、たとえば以下のような点です。

（１）原発震災の状況（道路寸断や通信途絶など）を想定しなくてはならないこと
（２）放射能が拡散する量や方向を住民が把握して避難することが困難なこと
（３）避難を必要とする範囲が半径30kmといった距離にはおさまらないこと
（４）避難指示が出された地域への外部からの救援・支援が十分にはなされなくなること
（５）避難人口が数十万人（事故の状況によっては百万人以上）になりうること
（６）10年以上におよぶ長期の避難が必要となること

福島事故以降、強化されたと言われる防災避難計画は、はたして本当にこれらの教訓を踏まえているでしょうか。

上記の点は、原発事故の影響を強く受けた地域で「震災関連死」が多数かつ長期にわたって生じてしまう大きな要因にもなります。岩手県や宮城県の津波被災地域では震災関連死が被災後数年でほぼ無くなったのに対し、福島県では被災後10年以上にわたって犠牲が続き、地震・津波による直接の犠牲者の数を上回る「震災関連死」（少なからぬ自死も含まれる）が生じてしまっています。ところが、原子力防災についての政府や電力会社の最近の論調は、「避難することで犠牲が出るので、むやみに避難させない」（屋内待避してもらう）という妙な方向にむかっているようです。これが「福島の教訓を汲んだ」ことになるのでしょうか。再稼働のための辻褄あわせでしかないように思われます。

今回のオンライントークでは、図解レポートで原子力政策の現状のひとつとして「避難計画」をあつかった項目と、福島原発事故の被害の状況の一面としての「震災関連死」をあつかった項目を関連づけて、考えてみたいと思います。すでに図解レポートを御覧いただいた方も、まだの方も、あわせて多くのみなさんにご参加いただければ幸いです。

【参考情報　原発防災避難や関連死に関する報道記事から】

TeNYテレビ新潟　2026年3月7日
【特集】県の新年度予算案にみる「柏崎刈羽原発」14年ぶりの再稼働で豪雪地の住民は避難へ不安《新潟》https://news.ntv.co.jp/n/teny/category/society/teaff1a4bb63ea4192b7463eab1f01a624

NHKニュース　2026年3月12日
福島県「震災関連死」２人増 ２３５０人 長期避難が背景か
https://news.web.nhk/newsweb/na/nb-6050032606　（動画２分弱）

福島民報　2026年3月27日 09:40
【真相深層】点検・見直し後回しに　原子力災害の広域避難計画　問われる実効性　県、自治体調整支援へ
https://www.minpo.jp/articles/-/91414

テレビ朝日　2025年3月28日
原発事故の際の屋内退避のあり方検討チームが報告書まとめる　残された課題も
https://www.youtube.com/watch?v=uA5MkWxwsf0　（動画１分半）

RAB青森放送　2026年3月9日　
【原発事故】本当に逃げられる？3.11の教訓は… 東通原発 防災の現状と課題
https://www.youtube.com/watch?v=LOAl4tG_Ieo　（動画８分弱）

今後のオンライントークの予定日について

次回、11月10日（火）のオンライントークは、特別拡大版として、15時30分から17時までの90分枠で、浜岡原発の地震データ不正問題について論じます。大島堅一（原子力市民委員会・座長）、松久保肇（同・委員）、海渡雄一（原子力技術規制部会）が登壇予定です。（いつもと時間帯が異なります。）

以降は、図解レポートの解説シリーズに戻って、11月12日（木）、12月15日（火）を予定しています。この２回は従来通り、17時開始の１時間枠になります。

11月12日は第1章⑬「利用される福島原発事故」（p.18）
12月15日は第1章①「今も続く原発事故」(p.6)と③「環境汚染の状況」(p.8)
を取り上げます。

The post 【10/13(火)】連続オンライントーク2026 第7回 つじつま合わせの原子力防災 ―今も続く福島原発事故の教訓を考える first appeared on 原子力市民委員会 Citizens' Commission on Nuclear Energy.

経産省は原発事故処理の「幕引き」を図ったのか？（下）
――賠償・除染・東電負担に「歯止め」狙う 2013年の政策形成

小森敦司（ジャーナリスト）

経済産業省は東京電力福島第一原発事故から2年後の2013年、事故処理の「幕引き」をしようとしたのではないか？　働きかけた先は本稿（上）で描いた原子力規制委員会に限らず、多方面に及んだ。この（下）でその動きを整理してみたい。

（１）賠償の「終わり」を議論

「線量が低下してきており……大体４ミリシーベルト毎年ということでございまして……個人線量を測っていくことになると、また違うデータが出てくると思いますが、我々としては一人一人きめ細やかに線量を把握していくことが大事になっていくと考えております」

事故から約２年半後の２０１３年９月１０日にあった第３４回原子力損害賠償紛争審査会（原賠審）¹。賠償金額の目安などをつくる国の機関だ。

この日、内閣府原子力被災者支援チームの参事官が、避難指示が出ていた田村市都路地区の状況を説明した²。国の避難指示区域で初の解除になると目された。本稿（上）で書いたが、個人線量計の活用にも参事官は言及したうえで、こう説明を締めくくった。

「避難指示の解除を考えていきたいという段階です」

その参事官の名前を、政官界の人事データを収めた「政官要覧」で調べると、経産省からの出向者だった。本稿（上）に書いたとおり、この支援チームは内閣府の「看板」を掲げていても、実際は経産官僚が大多数を占めているのを知っているので、参事官が経産官僚であっても驚きはない。

ただ、２０１３年９月１０日という日付は、「なるほど」と筆者は思った。本稿（上）に描いた原子力規制委員会の有識者を交えた会議「帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チーム」の初回とほぼ同じ時期だった。

原賠審も規制委も、同じタイミングで、避難指示の解除後の具体的な手立てを論じ始めた。

例えば、原賠審はこの日、参事官の説明の後、避難者の精神的苦痛に対する慰謝料（一人月額１０万円）の「終わり」の議論を本格化させた。解除して後、いつまで支払うか。インフラや学校などの復旧状況を考慮して「１年間」が俎上にのぼった。

委員の間には「短すぎる」との声もあったが、同年１０月２５日の第３６回の審査会において、「１年間」で大筋合意した。こうして福島県田村市の都路地区の一部に出ていた避難指示は２０１４年４月１日、解除された。この後、避難指示の「解除ラッシュ」になっていくことは本稿（上）にも書いた。

とはいえ、解除までの歳月は、経産省にしてみると予想以上の長さだったようだ。

民主党政権時代の話になるが、細野豪志・環境相兼原発担当相（当時）は２０１１年１２月、朝日新聞のインタビューに答え、住民が戻り始める時期について「来春(２０１２年春)から年央（２０１２年６～７月）だろう」と語っている。この言葉に照らすと、２年の遅れということになる。

冒頭の原賠審で発言した生活支援チームの参事官は２０１４年２月にあった原賠制度をめぐるシンポジウムで、なぜ遅れたのか理由を語っている。これも興味深い。³抜粋する。

「区域見直しにとても時間がかかったのは賠償制度とのリンクがあったからです……帰還困難区域に近づけば近づくほどお支払いする賠償金額が高くなる構図で、当たり前の理屈です。中には『帰還困難区域がいい』という方もいて、コミュニティの合意形成が難しかったということです」

「被災者の将来不安は大きいですから賠償もできるだけ多額にという要求が出てきます……避難指示が出ているかぎり精神損害もお一人毎月１０万円が出ていくという制度設計にならざるをえなかった。逆に言うと、賠償によって避難指示がなかなか解除されない実態になる……復興の逆アクセルになってしまう懸念も出てきているのかもしれません」⁴

ところで、「入るを量りて出ずるを制す」という言葉がある。中国の古典に由来する。確保した収入の範囲内に支出を抑える、という財政や経営の基本ルールだ。ここまで「出ずるを制す」方を見てきたが、経産省はこの頃、「入るを増やす」手まで打っていた。

国（国民）ももっと負担を——。まったく次元の異なるエピソードになるが、探ってみたい。

（２）賠償・除染・廃炉の負担が「青天井」

東京電力の事故対応費用が際限なく増えており、国も費用負担をしてほしい。応じてもらえないなら、取締役を辞めさせていただく——平たく言うと、そんな脅迫めいた言葉を記した紙が筆者の手元にある。

タイトルは「株主総会への対応について」。２０１３年３月、茂木敏充・経済産業相（当時）に出された。

取締役会長ら社外取締役６人が署名し、政府に対応を迫る「連判状」だ。今回、経産省に対する情報公開請求で入手した（名前は黒塗りだった）。本稿（上）で原災本部の議事録の「抜き書き」を書いたが、それと、まさに同じ日付「平成２５年３月７日」が入っていた。以下、抜粋する。

「事故への対応は、その広がりと被害額、復旧に要する額の大きさにおいてまさに『国家的難題』であり、その難題の金額的広がりが徐々に明らかになりつつある中で、国の責任分担、費用分担のあり方が曖昧であり、原子力発電所の再稼働についても不透明なまま⁵、経営改革を実効ある形で進めることは困難であると感じております」

「私ども現経営陣としては……国の方針に十分に納得がいかないまま、現在の職を本年６月の株主総会以降も続けることは株主に対しても不誠実のそしりを免れないと考えます。政府におかれましては、こうした私どもの所感をご勘案いただき、株主総会後の経営体制を御検討いただくようお願い申し上げます」

全体をスキャンして下に貼る。

　※　黄色の下線は筆者が引いた。

作成したのは２０１２年６月に東電の取締役兼執行役になった経産官僚・嶋田隆氏に違いない。東電は経産省が主導する原子力損害賠償支援機構（現在の原子力損害賠償・廃炉等支援機構。以下、支援機構）の出資を受け、実質的に国有化された。それで、嶋田氏が送り込まれた（後に嶋田氏は経産事務次官になる⁶）。

しかし、賠償など東電の事故対応費用は、きっと嶋田氏らの想定以上に増えた。嶋田氏が東電に来て、まだ半年も経ってない２０１２年１１月、東電は「再生への経営方針」なる文書を発表している。この時に、もう音を上げている。

「被害者への賠償と高線量地域の除染費用を合計すると……交付国債の発行額５兆円を突破する可能性がある。さらに低線量地域も含めた除染、中間貯蔵費用などについて、同程度の規模の費用が、今後、追加で必要となるとの見方もある」

「当社の企業体力（資金不足、人材流出）は急速に劣化し始めている。このまま賠償・除染・廃炉の負担が『青天井』で膨らんでいき……将来への展望が見いだせない企業のままの状態が続けば、士気の劣化も加速度的に進む懸念が強い」

そう記して国の支援を求めたが、動きは鈍かった。それで嶋田らは、やや乱暴にも見える「連判状」のような策を使ったのだろう⁷。こうした経緯は日本経済新聞の連載「背水国有東電」の初回「『国、動かぬなら辞める』（迫真）」（２０１３年７月9日）が最初に報じた。記事は、社外取締役全員の署名が並ぶこの「事実上の辞表」が、経産省本省をして財務省に働きかけさせ、さらに首相官邸をも動かす、と伝えた。

２０１３年後半の各新聞の記事を追うと、経産省が年末の予算編成をにらみ、政治力を使って猛烈な攻勢を強めたことが分かる。標的の一つが、除染特措法の「求償規定」だ。

本稿（上）にも書いたが、２０１１年８月に議員立法でできた除染特措法は、環境省が実務的に立法作業をした。国庫負担を逃れたい財務省の後押しもあり、国が要した除染費用を東電に請求できる「求償規定」が定められた。これを額賀福志郎氏ら同省と親密な自民党議員を頼りに潰そうとした。「経産省として本気でした」。経産官僚からそう聞いた。

この頃の朝日新聞の事故処理費用に絡む政治関係の記事の見出しを並べる。

• 「汚染水・除染『特措法を』　自民委、国関与強化求める」（２０１３年１０月８日）
• 「原発事故処理、広がる国関与論　与野党から提言」（２０１３年１０月２７日）
• 「現実見据え国費投入　責任の所在あいまい　原発事故対策、与党提言」（２０１３年１１月１２日）

（３）バラバラの話、結び合わさったのは

バラバラに進んでいた話が結び合わさる。

経産官僚たちの各方面への働きかけは、２０１３年１１月上旬にとりまとめられた自民党と公明党の復興加速化の提言⁸を経て、安倍内閣が２０１３年１２月２０日に閣議決定した「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」と題した指針で実を結ぶ。⁹¹⁰¹¹

閣議に先立つ政府の原子力災害対策本部。この指針のポイントを説明したのは、議事録によると茂木敏充経産相（当時）だった。使った資料の表紙のページには、例の「原子力被災者生活支援チーム」の名が入っていた¹²。表紙を除く計５枚の資料のうち、根幹をなす２枚を下に貼り付ける。

どうだろう。筆者に言わせたら、政府、とくに経産省として、東電福島第一原発の事故処理の「幕引き」を図るための方策集に見えた。次のような項目と具体策が示されている。

➀避難指示の解除と帰還に向けた取組の拡充　→　帰還後は個人線量重視。健康不安対策等を充実。
②帰還に必要十分な賠償の追加　→　避難指示の解除後１年間は精神的損害などの賠償を継続。
③国と東電の新たな負担のあり方　→　除染費用は支援機構保有の東電株の売却益により回収を図る。
④中間貯蔵施設の費用は、エネルギー特会(対策特別会計)から支援機構に交付する資金により回収。

がっちゃんこ——そんな霞が関の官僚用語を思い出した。複数の資料や政策などを「1つに合体させる」意味で使われる言葉だ。筆者が働いていた新聞社など一昔前の企業でも使われていた。思うに、この「指針」は、ここまで書いてきた別次元の話を、ホチキスでがっちゃんこしたような代物だ。

だが、一つだけ筋が通っている。どれも、東電の負担を抑えることにつながるのだ。

➀は本稿（上）に記したが、被ばく線量の評価を個人線量にすることで、被ばく基準の実質的な緩和となる。ひいては賠償・除染などの費用抑制になる¹³。②は言い換えれば、避難指示解除後１年間で東電が支払う慰謝料を打ち切るという話だ。この２つ、「復興の加速」と言えるのだろうか。

③にしても、報道によれば、東電株の株価が上昇して得られる売却益は本来、国庫に返すべきものだ¹⁴。④は電気料金に上乗せしている税金から支払うもので、国民に負担を押し付けるものだ。いずれも、環境を汚染したものに費用負担させる「汚染者負担の原則」をないがしろにしていないだろうか¹⁵¹⁶¹⁷。

東電は２０１３年１２月２７日、この閣議決定の内容を踏まえた新しい再建計画「新・総合特別事業計画」を政府に提出、翌１４年１月１５日に政府から認定を受けた¹⁸。そして政府は同年４月１日、福島県田村市の都路地区の一部に出していた避難指示を解除。前記のとおり、ここから避難指示の「解除ラッシュ」となっていく。

経産省の緻密で用意周到な剛腕作業に筆者は圧倒される。

ただし。事故から１５年が経った今、どうなったか。廃炉や除染などの事故対応費用はさらに膨らんだ。避難指示は、帰還困難区域を除いて解除されたが、住民の帰還はあまり進んでいない¹⁹。また、帰還した住民が個人線量計を使っているとの記事も見ない。

除染土は県外で最終処分することになっているが、場所は見つかっていない。事故で溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）は、ごく微量しか取り出せていない。東電の経営はといえば、新潟県の柏崎刈羽原発６号機の営業運転にこぎつけたとはいえ、依然として厳しい状況にある。

経産省と東電の事故処理はまだ終わらない。原発を国策として進めてきた経産省の責任も、今日まで真正面から問われたことはない。

筆者が７月下旬、内閣府原子力被災者生活支援チーム（以下、支援チーム）に関わっているとみられる複数の経産官僚に向けてメールで送った質問事項の要点を、以下に記しておく。

• 「経産省の別動隊」とも形容される支援チームが、避難指示区域の見直しなどを担うのは問題がないか。東電の再建を図るため、その費用負担を減らしたいのでは？
• 支援チームが関わる「線量水準に応じた防護措置のあり方に関する関係課長打ち合わせ」は、個人線量計を使うことで、被ばく線量の長期目標を緩和する意図があったのでは？
• 閣議決定された「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」は、精神的損害等の賠償について避難指示解除後１年間とし、除染費用を東電株の売却益により回収することなどを決めた。経産省・支援チームとして、事故の「幕引き」を図る意図があったのでは？
• 上記「加速に向けて」では、個人線量計を用いて帰還する住民の線量をきめ細かく測定し、結果を説明するとしたが、そうした個人線量の把握・管理は現在までうまくできているのか？　

結局、返答はもらえなかった。なお、筆者の情報公開請求に絡む支援チームから筆者への直近の郵便物には、経産省の所在地が記されていた。

※ 部屋番号と電話番号は筆者が黒く塗りつぶした。

前の記事
経産省は原発事故処理の「幕引き」を図った？（上）――2013年、規制委と避難指示解除をめぐる政府内文書を追う

（４）資料･脚注

1. 過去の原子力損害賠償紛争審査会の議事録や配布資料はこちらにある。https://warp.ndl.go.jp/web/20190603195826/www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/016/giji_list/index.htm ︎
2. 田村市都路地区の一部は、原発事故後、警戒区域になった後、２０１２年４月１日に避難指示解除準備区域に指定された。なお、被災地の近況は朝日新聞の「【そもそも解説】原発事故の避難指示、今はどうなっているのか」（脚注19も参照してほしい）（２０２６年３月２２日）にうまくまとめられている。一部を以下、引用する。
    ：どれくらいの地域に国の避難指示が出たのか？
    ：福島県内の１１市町村に及び、うち６町村（浪江、双葉、大熊、富岡の４町と葛尾、飯舘の２村）は全域が対象になった。帰還困難区域は南相馬市を加えた７市町村に設けられた
    ：いまも避難指示は続いているのか？
    ：もともと放射線量が比較的低く、避難指示区域全体の７割を占めていた『避難指示解除準備区域』と『居住制限区域』は１４～２０年にすべて解除された。帰還困難区域は、想定より線量が自然に下がったこともあり、かつての中心街などは『復興拠点』として２２年と２３年に解除された。ただ、現在も名古屋市の面積に近い３０９平方キロで指定が続く
    ：避難指示が解除された地域で、住民はどれくらい戻ったのか？
    ：避難指示区域には原発事故時に８万９千人が暮らしていた。１月末時点の居住者は１万８千人。ただ、他地域から転入した新住民の人数も含まれる。内訳をつかめていない自治体もあり、１１市町村に戻った全体の住民数はわからない。全域に避難指示が出た６町村に限ると、帰還者は４千人にとどまる ︎
3. 原子力規制委員会の初代委員長を務めた田中俊一氏は、総合学術誌「学術の動向」（２０２１年３月号）に、「原発事故の教訓─福島の復興を妨げるもの」というタイトルの論考を寄せた。この中で、「避難と解除」に関して次のように書いている。「避難は、年間２０ mSv（３．８ μSv/h）を越える地域が対象とされ、中でも５０ mSvを越えると予測された地域は帰還困難区域に指定された。事故から、３～４年後には、環境の放射線量は大幅に減少し、山林等の一部の地域を除き避難は解除できる状況になっていたが、『除染なくして、避難解除はしない』、『生活インフラの整備など自治体の合意がなければ解除しない』とした政治発言によって、誰が何に基づいて避難解除するかの判断の根拠が曖昧になり、避難解除は大幅に遅れている。結果的に、ふるさとに戻って復興しようとする住民の意欲が大きく阻喪されているばかりでなく、事故から６年経過した２０１７年３月末に、除染を終えた自治体や地域の避難が解除されたものの、除染を終えていない大熊町、双葉町、浪江町他、その他の相双地区の町村の一部地域では、現在でも避難指示が維持されたままで、解除の見通しもない深刻な現実に直面している。避難が解除されなければ自宅への立ち入りもままならず、ふるさとの復興も住民の心の復興もあり得ないことは自明である」 ︎
4. 朝日新聞の岡本進記者は福島県川内村での取材をもとに２０１４年１０月４日の記者有論「原発避難解除　帰れぬ故郷、支援続けて」で次のように指摘した。「ここの住民にとって1人月１０万円の慰謝料は実質、生活費だ。だが、解除によって１年後に打ち切られる。政府が解除方針を決めた８月の住民懇談会で、政府側トップとして出席した赤羽一嘉・経済産業副大臣（当時）は『本当はこの仕組みはおかしい。賠償や生活支援は別途考えなければならない』と発言していた。不備を認めるのなら解除前に余計な出費の補填策を住民に示し、不安をやわらげるべきだったと思う……自分たちに何の落ち度もなく、人生を変えさせらた被災者に負担を強い続けていいはずがない」 ︎
5. 「原子力発電所の再稼働についても不透明なまま」とのフレーズに筆者はひっかかっている。「原子力発電所の再稼働を確約してほしい」と東電の社外取締役らが経産大臣に求めた、と解釈できないか。 ︎
6. 嶋田氏は2０２１年１０月、岸田文雄政権で政務担当秘書官に就き、岸田政権を支えた。https://digital.asahi.com/articles/DA3S15065887.html?iref=pc_ss_date_article ︎
7. 「再生への経営方針」には次の一文がある。「事故への償いと廃止措置を長期間にわたって継続的にやり抜くために、当社はあらゆる努力を傾注する。しかしながら、被災地での復興を円滑に進めていくために今後必要と見込まれる費用は、一企業のみの努力では到底対応しきれない規模となる可能性が高い」。今回の取材で嶋田氏に当てる機会を逸したが、この一文は嶋田氏が自身の思いを吐露したものではないかと筆者は思っている。 ︎
8. 自民党と公明党の東日本大震災復興加速化本部の第３次提言「原子力事故災害からの復興加速化に向けて」（https://www.jimin.jp/news/policy/130542.html）には次の記述がある。「『場の線量』ではなく実際の『個人の線量』を基にし、被ばく低減を図るためのきめ細かな対策を講じていくこと」。官僚の手助けなしに、こうは書けないだろう。 ︎
9. https://www.cas.go.jp/jp/seisakukaigi/genshiryoku/dai33/index.html ︎
10. 福島大学教授だった塩谷弘康氏は月刊誌「日本の科学者」２０１６年３月号に寄せた「原発災害被災者住民の苦しみ」と題した論考で、原子力規制委員会の「帰還に向けた安全・安心対策に関する基本的考え方」や、閣議決定された「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」などに絡んで、次のように指摘した。「これらは、除染・損害賠償費用の圧縮と避難生活の早期解消を狙ったもので、帰還困難区域の住民には移住の圧力が、避難指示解除準備区域と居住制限区域の住民には早期帰還の圧力がかかることになった」
    https://www.jstage.jst.go.jp/article/jjsci/51/3/51_20/_pdf/-char/ja ︎
11. 大阪市立大学（現・大阪公立大学）教授の除本理史氏は「季刊　経済理論」第５４巻第４号（２０１８年１月）の特集論文「原発災害の復興政策と政治経済学」で、２０１３年１２月の閣議決定が帰還困難区域に対して移住先で住居を確保するための賠償の追加などを打ち出したことに関して、こう指摘した。「帰還または移住によって避難という状態を終了させていくことを意味する。こうして２０１３年末以降，帰還政策がしだいに避難終了政策という性格を強めてきたという側面もみておく必要がある」 ︎
12. https://www.cas.go.jp/jp/seisakukaigi/genshiryoku/dai33/siryou2-1.pdf ︎
13. 例えば朝日新聞は２０１３年１１月１２日の「現実見据え国費投入　原発事故対策、与党提言」との記事で、「政府には、除染目標の考え方がいまより緩くなれば、除染にかかる費用もその分減らすことができる、との思惑も働いている」と書いた。 ︎
14. 朝日新聞の２０１３年１２月１７日の「除染に東電株売却益　政府方針、国庫に戻さず」は次のように指摘している。「株式の売却で利益が出れば、国庫に戻して納税者に還元するのが本来のかたちといえる」「ダイエーやカネボウなどを再建させて０７年に解散した産業再生機構は、残った財産の４３２億円を国庫に納めた。政府が持つ日本たばこ産業（ＪＴ）株を今春売り出して得られた約１兆円も復興財源に使った」 ︎
15. 日本経済新聞はこの時、決まった費用負担の全体像を２０１３年１２月２０日の「原発事故処理　政府が費用分担決定」で分かりやすく伝えている。https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS20045_Q3A221C1EA2000/ ︎
16. 指針の本文には、「現在計画されている除染を実施した後の更なる取組については、復興のインフラ整備・生活環境整備公共事業的観点から、帰還者・移住者の定住環境の整備等、地域再生に向けた取組として実施する」と書き込まれた。 ︎
17. 東京新聞は２０１３年１２月２１日、「東電除染　国が全額肩代わり　国民負担　追加の恐れ」との見出しの記事で、政府の決定を厳しく批判した。https://www.tokyo-np.co.jp/article/236718 ︎
18. 朝日新聞は２０１４年１月１６日の政府の東電再建計画の認定を伝える記事で、こう記した。「再建計画は、除染など福島第一原発事故の対応で東電を支援する前提になっており、政府と東電は一体となって原発の再稼働を進めていく」 ︎
19. 読売新聞は２０２６年３月９日の記事「帰還遅れる福島１１市町村、大熊町は7割が新住民」で次のように伝えた。「東京電力福島第一原発事故で避難指示が出た福島県の１１市町村の居住人口は約１万８０００人で、事故前の２割にとどまることが、各自治体への取材でわかった。東日本大震災から１１日で１５年となり、避難先に定着した住民が多いとみられる。一方、避難指示の解除が遅れた大熊町と双葉町では帰還住民は少ないものの、居住人口の７割弱を移住者が占め、新住民によるまちづくりが進んでいる」「１１市町村では、震災から３年後の２０１４年４月から２２年８月にかけて、避難指示が解除されて住民帰還が始まった。だが、避難指示区域の居住人口は、震災当時の８万８３３０人から１万７８１８人（今年１～２月時点）に減っている」。https://www.yomiuri.co.jp/shinsai311/news/20260308-GYT1T00350/ ︎

（５）小森敦司さんプロフィール

小森敦司（フリージャーナリスト）

1964年生まれ。上智大学法学部卒。1987年に朝日新聞社に入社、経済部やロンドン特派員、エネルギー・環境担当の編集委員などを経て2021年に退社、フリージャーナリストに。著書に「日本はなぜ脱原発できないのか」「『脱原発』への攻防」（いずれも平凡社新書）、「原発時代の終焉」（緑風出版）など。2024年、行政書士事務所を開業。 著者の記事一覧

（６）小森敦司さんによる関連記事

• 【寄稿】今改めて問う、東電原発事故負担金／資金確保に数々の疑問
  • 本連載の「下」で扱う、事故処理費用・東電負担・国民負担の問題に直接つながる記事です。
• 【寄稿】除染土の上でサッカーを！？ 国は中間施設に「置きっぱなし」にするのか
  • 今回の記事が2013年の除染政策・費用負担を追うのに対し、その後の除染土・中間貯蔵・県外最終処分問題へつながります。
• 【寄稿】福島第一原発事故、東電の対応に過ち？／市民研究者ら非常時マニュアルや運転員操作の問題を追究（上）
  • 著者による福島第一原発事故の検証記事（上）
• 【寄稿】福島第一原発事故、東電の対応に過ち？／市民研究者ら非常時マニュアルや運転員操作の問題点を追究（下）
  • 著者による福島第一原発事故の検証記事（下）

（７）原子力市民委員会の関連する関連記事・声明・報告

• 除去土壌（放射能汚染土）の再生利用
• 除染予算の半分以上を費やす「減容化施設」の暴走――環境省公開資料の分析から見えてきた除染事業の実態
• 声明：原子力事業者の責任を明確にし、被災者に対して適切な賠償を行うために原子力損害賠償法の抜本的見直しを求める
• 核のごみの行方と課題
• 環境省は除去土壌の再生利用方針を撤回し、最終処分のあり方を再構築せよ

The post 【寄稿】経産省は原発事故処理の「幕引き」を図ったのか？（下）――賠償・除染・東電負担に「歯止め」狙う 2013年の政策形成 first appeared on 原子力市民委員会 Citizens' Commission on Nuclear Energy.

経産省は原発事故処理の「幕引き」を図ったのか？（上）
――2013年、規制委と避難指示解除をめぐる政府内文書を追う

小森敦司（ジャーナリスト）

東京電力福島第一原発事故から２年後の2013年、経済産業省は総力を挙げて、事故処理の「幕引き」を図ったのではないか？——今日に至る避難指示の解除方針や東電再建策の大枠を定めた頃の政府内の動きを調べるため、筆者は関係省庁にざっと30件ほどの情報公開請求をした。残念ながら、保存期間を過ぎて廃棄済みといった理由から不開示決定通知書の「山」となった。

それでも苦労して入手した資料を丹念に読み込んでいくと、経産省が、実質国有化した東電の賠償や除染といった費用の増加に歯止めを掛けようとした様が見えてきた。そうした検証は時を経ても、なお、価値があるはずだ。探ってみたい。

（１）廃棄されていた「極秘資料」

事故から２年という日を目前にした２０１３年３月７日。首相官邸４階の大会議室で、政府の復興推進会議と原子力災害対策本部（原災本部）の合同会合があった。その議事録の「抜き書き」が筆者の手元にある。３人の大臣と原子力規制委員長の発言を切り取っている。会議に関わる官僚がつくったものだろう。興味深いやりとりだ。抜粋する（肩書は当時。マルガッコ内は筆者が補った）。

根本（匠）復興大臣

避難指示の解除に向け、線量水準に応じて講じるきめ細かな防護措置の具体化について、原子力災害対策本部で議論を行い、年内を目途に一定の見解を示していただくようお願いします。検討は本分野に専門性を有する原子力規制委員会が科学的・技術的な見地からの役割を果たしていただくようお願いいたします。

田中（俊一原子力）規制委員長

ただ今の復興大臣のご発言は、福島県の住民の方々にとっても大変重要な内容だと認識しています……当委員会として、しっかりと取り組んでいきたいと思います。

石原(伸晃)環境大臣

田中委員長もご発言されましたが、原子力規制委員会の専門的な知見を活用しつつ、関係省庁がしっかり連携して取り組むことが必要です……。

茂木（敏充）経産大臣

客観的な線量基準を出して貰わないと、なかなか帰還が進まない。除染もそれによってずいぶん量などが変わってくるので、地元の要請をしっかりと受けとめて、検討を進めなければならないと考えています。

なんだか台本の読み合わせのような感じがしないか。事務方の官僚たちの入念な事前調整を伺わせる。

この「抜き書き」は、福島県伊達市の市議・島明美さんが、政府に対する情報公開請求で得た「線量水準に応じた防護措置のあり方に関する関係課長打ち合わせ」（以下、「関係課長打ち合わせ」）という長い名前の会議資料の中にあったものだ¹。その「抜き書き」部分のA４・２枚をスキャンして下に貼る。

※太字・下線は筆者が施したものではなく、この「抜き書き」の作成者による。

実は、筆者がまだ朝日新聞の記者をしていた約１０年前、この「関係課長打ち合わせ」資料を、政府に対する情報公開請求で入手し、朝日新聞の言論サイト「論座」で内容を詳報した（２０１６年２月２６日）²。ただ、筆者は５年前に朝日新聞を辞めたので今回、資料の再利用ははばかられた。それで改めて規制委などに情報公開請求をしたのだが、廃棄済みといった理由で不開示決定を受けた。

もうダメかとあきらめかけた時、１０年前の私の記事を読んだ島さんが、ご自身の調査のため情報公開請求をして同じ文書を入手していたことを偶然、フェイスブックを通じて知った。早速、島さんに連絡をとり、提供をお願いすると快く承諾し、そのファイルを送ってくださった。

資料は全部で１５２ページあった。２０１３年春から夏にかけて複数回開かれたこの「打ち合わせ」で使われたものだ。多くに「対外厳秘」「取扱注意」の文字が付されていた。

再読すると、たくさんの発見があった。

資料によると、この打ち合わせに参加したのは、復興庁や環境省、原子力規制委員会の事務局である原子力規制庁、それと内閣府原子力被災者支援チームの官僚たちだ。その資料からは、毎回、熱心に議論していたことが分かった。

ところで、内閣府原子力被災者支援チームって何だろう？ 筆者はずっと原発関連記事を書いてきたが、その存在を気にとめることはなかった。実際、あまり報道されてこなかった。今回調べてみて、この支援チームが事故処理の「要」になっていたこと、また、経産省と表裏一体の関係にあることを知った。

（２）避難政策担う経産省「別動隊」

この支援チームのことを、「関係課長打ち合わせ」資料を読み込む前に整理しておく。支援チームがこの「打ち合わせ」にも深く関与していたからだ。どんな人員・体制で、どんな役割を担ったのか。

復興庁の東日本大震災の教訓継承サイトにあった「復興政策１０年間の振り返り」によると、東電福島第一原発における緊急事態の発生を受け、２０１１年３月１１日午後７時過ぎ、政府として対応を指揮する原子力災害対策本部（総理が本部長）が設置された。

さらに同年３月２９日、同本部の下に内閣府原子力被災者支援チームが置かれた。その役割は、「避難区域の設定及び避難者の支援」などのほか、「内閣府（原子力防災担当）とともに………原子力災害対策本部の『運営を担当』している」とあった。事務局員は「計３０人程度」で、「同事務局の職員には経済産業省、環境省、厚生労働省、文部科学省などの様々な省庁の職員が充てられた」と記されている³。

もっとも、早い段階で経産官僚が支援チームの人員の多数を占めた。例えば、朝日新聞の２０１７年３月８日の記事は、支援チームについて「経産省の出向者で構成され、福島の首長らと協議しながら避難指示の設定と解除を決める」と報じた。支援チームを「経産省の出先機関」とか「経産省の別動隊」とみなす声もあった⁴⁵⁶。

支援チームの設立初期において事務局長補佐を務めた経産官僚の菅原郁郎氏は２０１１年９月、政府のとある会議で、設立経緯を語っている⁷⁸。「事故は長期戦になるということで、３月２９日に原災本部の所掌事務のうち、いわゆるオフサイト（筆者注：発電所の敷地外の意味）に専念するチームとして結成されました」

菅原氏は当時の活動についても語った。「炉の状況からみて、今後水素爆発等は起こらないという評価が下されましたので……区域の一部見直しに現在着手しております……緊急時避難準備区域につきまして、現在解除の方向で市町村と調整を行っています」

表向きは内閣府の「看板」を掲げるが、経産官僚が実際には大多数を占める原子力被災者生活支援チームが、避難区域等の見直しに深くかかわっていた⁹。原発を推進してきた経産省が、原発事故の処理も仕切っていたことになる。氏が説明に使った資料のスクショも下に貼る。なお、菅原氏は後に経産省事務方トップの経産事務次官に出世した。

※末尾に「①②は経産大臣が……主として担当」とある。

環境省が担った除染についても整理しておく。当初、環境省は航空機を使って調べた空間線量をもとに年５ミリシーベルト以上の地域で除染を行う考えだった。それが、細野豪志・環境相兼原発担当相（当時）が２０１１年１０月２日、福島県知事との会談で年１ミリシーベルト以上も国の責任で除染すると表明した¹⁰。こうしたこともあって、住民の多くが年１ミリシーベルトを「安全の基準」ととらえた。

一方、２０１１年８月に議員立法でできた除染特措法は、環境省が実務的に立法作業を担い、国が要した除染費用を東電に請求できる「求償規定」が定められた。つまり除染費用を東電が負担する。なので細野氏の発言は、東電の損害賠償や経営改革を支援する立場になった経産省¹¹にとって大変な衝撃だった。

経産官僚に聞いた。「想定外の発言。あれで除染地域が広がり、費用の桁が変わった」。考えてみると、除染する面積が広がれば除染費用ばかりか、除染土を保管する中間貯蔵施設の費用も増える。加えて除染に時間がかかることで避難指示の解除に至る時間も延び、損害賠償もさらに増えてしまう……¹²。

「１ミリシーベルトの呪縛」。関係者の中で、そんな苛立ちの声が高まった¹³。「関係課長打ち合わせ」はそうした情勢のもとで開かれた。主導したのは、経産官僚が多数を占める支援チームだった。

（３）空間線量だと推計が「過大」に

「関係課長打ち合わせ」の資料を読み込んでいきたい。

「打ち合わせ」の初回は２０１３年４月４日。冒頭の「３大臣＋原子力規制委員長」のやりとりから約３週間後のことだ。関係省庁の担当課長らが「きめ細かな防護措置」を具体的に練り始めた。

この日使われた文書の一つは、「ミッション」の一つとして、「被ばく線量の『実測値』に基づく防護措置の考え方を示す」として、「空間線量等による推計値／ガラスバッジ（筆者注：身につけて持ち運ぶ小型の個人線量計の一種）等による実測値」といった「主な論点」を示した。

下にその部分をスクショし、貼る（この後も話題ごとに該当部分をスクショして貼る）。思うに、最初から個人線量計を活用する「結論」を描いていたのではないか。

　「関係課長打ち合わせ」のメンバーらは、この年の４月下旬から５月にかけ、チェルノブイリ原発の事故対応を調査するため、分担してロシアやウクライナに出張した。６月１７日の３回目の会合には、その成果と言える「チェルノブイリ原発事故に関する中間調査レポート（たたき台）」が出された。

その中には、チェルノブイリ原発事故と東電原発事故の線量の推計方法の比較があった。東電福島第一原発事故の推計は、「屋外８時間」「建物は木造家屋」といった「仮定」をもとにしており、「実効線量を『単純』『保守的に』推計」しているとした。日本のやり方だと、被ばく線量が過大に出てしまっているというのだ。

４回目の6月２８日。「『場の線量』から『個人の線量』を重視する防護措置の検討について」と題した文書が出された（文書の日付は５月９日）。「検討の方向性の確認」として、「個人の実際の被ばく線量は、一般に、空間線量から推計したよりも低く」などとして、「早ければ来年(２０１４年)３月にも行われる避難指示の解除、住民の帰還に向け、『場の線量』から『個人の線量』に着目して……作業を行うことが必要」とした。

※黄色い下線は筆者が引いた

福島県内における、空間線量をもとにした平均値と、ガラスバッジと呼ばれる個人線量計で測った線量の平均値を比較した資料もあった。例えば、二本松市ではガラスバッジの方の値が「空間線量の約３６％」だったと指摘。同様に郡山市で約２４％、福島市で約２２％と、ガラスバッジで測った値は、空間線量のそれよりも、かなり低くなるというデータを示した。

日付が不明だが、「『放射線被ばくに係る安全・安心対策の基本的方向』取りまとめイメージ」と題した文書もあった。「除染・避難に依拠した緊急的な対応から、人に着目したきめ細かな対応の必要性」を強調していた。費用負担の大きな除染や避難を早く終わらせたいのだな、と筆者は読んだ¹⁴。

※黄色い下線は筆者が引いた

「関係課長打ち合わせ」の終盤に出されたと思われる「安全安心対策（仮称）の流れ」と題した文書には、今後のスケジュールとして、「１１月　検討Tで関係省庁の対策案全体を評価　原子力規制委員会での対策案全体の評価を了承」などとあった。

官僚たちが描いた、そうした「シナリオ」に近い形で、その後、コトは進んだように見える。

（４）「個人線量計で測定を」と規制委が提言

原子力規制委員会は２０１３年９月１７日、有識者を交えた「帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チーム」で、帰還する住民の放射線防護の議論を始めた。前述の「安全安心対策（仮称）の流れ」に出てくる「検討T」は、この「検討チーム」のことだろう。これまでの「関係課長」らによる水面下での議論が、「公」になされることになった。

検討チームで使われた資料類は、事前に「関係課長打ち合わせ」で整えられていたはずだ。例えば、先に「チェルノブイリ原発事故に関する中間調査レポート（たたき台）」のことを書いたが、中身がほぼ同じ資料（タイトルは「チェルノブイリ原発事故に関する調査レポート」と直されていた）が、この検討チームの初回会合に出された。

こうして規制委の検討チームは急ピッチで議論を進め、２０１３年１１月１１日、「帰還に向けた安全・安心対策に関する基本的考え方」（以下、「基本的考え方」）と題した提言案をまとめた。帰還後の住民の被ばく線量の評価は「個人線量を用いることを基本」とし、その把握のため、「個人線量計等を用いてきめ細かく測定する」などとした。これを規制委も同月２０日に了承した¹⁵¹⁶。

本稿の冒頭で紹介した復興大臣からの「年内を目途に」という期限に間に合せるため、急いだのだろう。新聞各紙は「被曝基準を実質緩和」などと報じたが、例えば日本経済新聞は「これを受けて政府は来春にも一部地域で避難指示の解除を目指す」と次の手順まで伝えた¹⁷。

すこしだけ時間を戻すと、この間、除染の状況を検証していた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団が事故による汚染地域の環境回復のための助言をまとめている。１０月２１日、環境省から概要が公表された¹⁸。２つの指摘を転記する。

「政府は、人々に年間１ミリシーベルトの追加個人線量が長期の目標であり、例えば除染活動のみによって、短期間に達成しうるものではないことを説明する更なる努力をなすべきである」

「環境回復の決定を支援するために、個人線量計で測定されるような、個人線量の活用に向けて引き続き活動することが必要である」

実にタイミングよく避難指示の早期解除を促している。先に書いた「安全安心対策（仮称）の流れ」に、「国際シンポジウムの開催」とあったが、そうした類の「催し物」と筆者には思えた¹⁹。

こうして規制委の「基本的考え方」も取り込んだ閣議決定「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」（本稿の「下」でも書く）を経て、政府の原子力災害対策本部は２０１４年４月、福島県田村市の都路地区の一部に出していた避難指示を解除した。原発事故から約３年。避難指示区域で初の解除だった。

ここを皮切りに避難指示解除の動きが続き、一時は「解除ラッシュ」と報じられた。そして現在では、放射線量の高い「帰還困難区域」を除く全ての地域の避難指示が解除された。

帰還した住民の放射線防護に個人線量計はどれだけ役立っているのか。筆者は朝日新聞の記事データベースなどで調べたが、個人線量計が役立っているという記事を見つけることはできなかった²⁰²¹。

（５）「とにかく解除を前に進めたかった」

そもそもの疑問が筆者にはある。規制委は避難指示解除に向けて、有識者を交えた検討チームで議論し、個人線量計の活用をうたう「基本的考え方」を定めたが、これは規制委がするべきことだったのか。

「基本的考え方」の案を朝日新聞が報じた際、次のような解説が付けられていた。「政府は住民の帰還を促すために追加被曝の目標を緩和したいという意向があった。このため、政府は規制委に科学的な立場から議論してもらい、お墨付きを得たいという思惑があった」（２０１３年１１月９日）²²。

避難指示を早く解除したい「勢力」に、規制委はうまく使われたのではなかったのか？

筆者は２０２６年７月上旬、原子力規制委員会と原子力規制庁に向けて、「関係課長打ち合わせ」や「基本的考え方」に関して１０項目の質問を同庁広報室に送った。細かい事柄はともかく、最も聞きたかったのは次の点だ。「『基本的考え方』は、安倍内閣（当時）の避難指示解除・帰還政策に『お墨付き』を与えたのではないか？こうした役割は規制委に期待されたことだったのか？」

月末までに返答を、とお願いしたところ、きちんと月末に同庁広報室よりメールで回答を得た。

しかし、その回答は１０項目中４項目について「『関係課長打ち合わせ』に関する文書は……廃棄済みで不存在のため回答することは困難」とするなど、多くが事実上の門前払いだった。

筆者が最も聞きたかった前記質問への答えはこうだ。とても巧妙に答えをはぐらかされた気がする。

「『基本的考え方』については、原子力災害対策本部の一員として、関係省庁の『帰還に向けた安全・安心対策』の案について科学的・技術的な検討を行うことを要請されたため、放射線防護に関して専門的な知見を有する立場から科学的・技術的な検討に基づき考え方を示したものです」

他方、筆者はこの「関係課長打ち合わせ」に参加していた官僚の一人に別途、取材できた。以下、要点をまとめる。率直に語ってくれた。

「とにかく避難指示解除を前に進めたかったんです。避難が長引いてコミュニティが壊れてしまうのを危惧しました。帰りたい人は帰れるという状況を作りたかったのです。避難指示の解除を早くできたら結果として除染・賠償費用を減らすことにつながりますが、付随的な話です」

「（解除の基準とされた空間線量の）２０ミリシーベルトは、リスクとしては十分低いのです（筆者注：この方の認識）。ただ、当時、人々の間に１ミリシーベルトが『安全の基準』だという認識ができてしまい、なかなか帰還が進まない状況にありました。一方、個人線量計で計れば空間線量が実態に即していないことが分かります。つまり空間線量に基づくと必要以上に除染しないといけなくなります。結果として帰還が遅れてしまいます」

「この『関係課長の打ち合わせ』を主導したのは内閣府原子力被災者支援チームです。確かに経産省からの出向者が多かったです。ただ、この打ち合わせに決定権はなく、正式決定はあくまで原子力規制委員会です。課長たちは案を作るまで、です。みな、真摯に考え、取り組んでいました。経産省の都合の良い方向に誘導されたということはありません」

　　　　◇

経産省・支援チームが働きかけた先は規制委だけではなかった。本稿（下）でそれを描く。

次の記事
経産省は原発事故処理の「幕引き」を図った？（下）――賠償・除染・東電負担に「歯止め」狙う 2013年の政策形成

（６）資料・脚注

1. 島明美さんは情報公開請求を駆使し、政府の放射線防護のあり方を問う論考を発表してきた。例えば、高エネルギー加速器研究機構の黒川眞一名誉教授との共著で「住民に背を向けたガラスバッジ論文——７つの倫理違反で住民を裏切る論文は政策の根拠となり得ない」（岩波書店「科学」、2０１９年２月号https://www.iwanami.co.jp/kagaku/201902-kurokawa-shima.html）などがある。 ︎
2. その私の記事「『被曝線量の長期目標』はいかに実質緩和されたか　情報公開請求で朝日新聞に開示された『極秘資料』を読み解く」は以前、朝日新聞の「論座アーカイブ」で読めたが、朝日新聞はそれを２０２６年７月末に閉鎖してしまった。ただ、筆者の単著「原発時代の終焉　東京電力福島第一原発事故１０年の帰結」（緑風出版）に記事を収めている（Ｐ１１６～）。 ︎
3. この復興庁の「復興政策１０年間の振り返り」には、原子力被災者生活支援チームの体制・人数に関して、「事務局：事務局長、事務局長補佐、事務局員（計３０人程度）」のほか、「事務局長補佐ほか１５１人（本部事務局との兼務含む人数。５月９日時点）」との記述があった。また、「令和５年３月現在、経済産業省福島復興グループの職員が兼任しており、福島復興推進グループ長（経済産業省局長級）以下、約８０人程度の体制となっている」とも記されていた。https://www.reconstruction.go.jp/files/user/topics/main-cat1/sub-cat1-22/20230829_05_chapter2.pdf ︎
4. 筆者は今回、内閣府原子力被災者生活支援チームの人員の推移や出身官庁の内訳などが分かる資料について関係省庁に情報公開請求をしたが、「作成も取得もしておらず」などとして、不開示決定通知を受けた（取材も受け入れてもらえなかった）。ただ、次の脚注に記すが、内閣府は人数や出向者数を国会議員には明らかにしたようだ。 ︎
5. れいわ新選組（現・いのちの党)の天畠大輔・参院議員は２０２６年５月2９日、参議院の特別委員会で、次のように指摘した。「内閣府の説明によれば、現在の人員は八十六名で、うち経産省からの出向者は七十二名に上ります。また、原子力被災者生活支援チームの幹部に当たる審議官一名は経産省の大臣官房に属し、支援チームの担当大臣は経産大臣です。これは実質的に経産省の出先機関と言ってもいいと思うのです」「原子力を推進する経産省からの出向者が八割以上を占める部署が原子力災害の被災者支援をすることに違和感を覚えるのは私だけでしょうか」 ︎
6. ネットで「原子力被災者支援チーム」を検索すると、まず内閣府のホームページで「原子力被災者生活支援チーム：外部リンク（経済産業省ホームページ）」（https://www8.cao.go.jp/genshiryoku_bousai/genbou_gensai/4_keisansho_gaibu.html）が出てくる。「外部のウェブサイト（経済産業省ホームページ）に移動します。よろしいですか。」との表示に従い、「原子力被災者生活支援チーム」をクリックすると、経産省のウェブサイトに移る。ここに避難指示関係の資料が収められている。https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/kinkyu.html ︎
7. 元毎日新聞記者の日野行介氏は菅原郁郎氏に直接取材し、その際のやりとりを岩波新書「福島原発事故　被災者支援政策の欺瞞」（２０１４年。P１４４～）に書いている。筆者も今回、菅原氏にメール等で取材を申し込んだが、返答はなかった。なお、日野氏は同書の中で、原子力被災者支援チームについて「内閣府の看板を掲げているものの、実質的に経産省の別動隊である」（P１９０）と指摘している。 ︎
8. 原子力委員会の新大綱策定会議（第６回）から。https://www.aec.go.jp/kaigi/senmon/sakutei/siryo06/giji06.pdf ︎
9. 「これまでの避難指示等に関するお知らせ」は経産省のホームページにある。https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/hinan_history.html ︎
10. 細野豪志氏は自著「東電福島原発事故　自己調査報告」（徳間書店、２０２１年）で、この間の経緯ついてこう記している。「私が懸念したのは、１ｍＳｖ（ミリシーベルト）を除染の目標とすることで、健康の基準や帰還の基準と混同されることだった。その懸念を伝えても、福島県は譲らなかった。佐藤雄平知事は私との対談の中で『当時、７０００人の子供たちが避難した』ことを指摘し、『子供たちのために１ｍＳｖを目標にする必要があった』と語っている。除染に希望を託す福島の立場は痛いほど分かった。このままでは除染作業の開始が遅れてしまう。我々は見切り発車する形で『総合的・長期的な目標』という留保を付けて１ｍＳｖという目標を受け入れることにした」「２０１１年１０月２日、私は福島県庁で佐藤雄平知事と会議し、１ｍＳｖを目標とすることを伝えた。その後、繰り返し健康の基準や帰還の基準とは明確に異なることを説明したが、どの程度それが伝わったか。次の日の新聞の見出しには１ｍＳｖという数字が躍った。これが除染という新たな巨大国家事業のスタートだった。除染事業にはこれまで総額３兆円以上が投じられている」（Ｐ２９４）。 ︎
11. ２０１１年６月１４日に閣議決定された「東京電力福島原子力発電所事故の原子力損害の賠償に関する政府の支援の枠組みについて」は、「政府は、これまで政府と原子力事業者が共同して原子力政策を推進してきた社会的責務を認識しつつ、原賠法の枠組みの下で、国民負担の極小化を図ることを基本として東京電力に対する支援を行うものとする」としている。具体的には「原子力損害が発生した場合の損害賠償の支払等に対応する支援組織（以下『機構』という。）を設ける」「機構は、原子力損害賠償のために資金が必要な原子力事業者に対し援助（資金の交付、資本充実等）を行う。援助には上限を設けず、必要があれば何度でも援助し……原子力事業者を債務超過にさせない」「政府は、援助を行うに先立って原子力事業者からの申請を受け、必要な援助の内容、経営合理化等を判断し、一定期間、原子力事業者の経営合理化等について監督（認可等）をする」などとした。https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/taiou_honbu/pdf/songaibaisho_111003_05.pdf ︎
12. 技術・産業評論家の森谷正規氏による「１ミリシーベルトの呪縛」（エネルギーフォーラム新書、２０１２年）は、細野氏の１ミリシーベルト発言に関して次のように記した。「１ミリシーベルト以上にまで除染する地域を広げると、一体、費用はどこまで膨らむのか。福島県はほとんど全域になり……茨城、群馬、栃木にまで広がります。その費用は、予定の十倍以上にも膨らむのではないか。中間貯蔵施設の建設費だけでも数兆円とも言われます……その費用は、東京電力に負担させるのか。あまりに巨額であり、東京電力は不当であるとして裁判に訴えることもありえると指摘されています」(P２２０) ︎
13. 月刊誌「エネルギーフォーラム」の２０１３年１２月号は、「福島復興加速に『１ｍSｖ』の見直しを！」という特集を組み、「１ｍSｖの呪縛を乗り越え被災者の早期帰還を」といった識者の論考を載せている。 ︎
14. この「関係課長打ち合わせ」の「『放射線被ばくに係る安全・安心対策の基本的方向』取りまとめイメージ」の中に記された「講じるべき措置の概要」は次の５点を挙げている。「①実際の被ばく線量の正確な把握を起点とし、②実際に被ばく量を減らす対策、③リスクの正確な理解や④安心な生活の確保につながる取り組み、⑤①から④までの対策を継続して強力に進める体制の構築等、今後関係省庁が連携して、講じるべき措置の基本的な流れ。」
    これに対して、原子力規制委員会が２０１３年１１月に了承した「帰還に向けた安全・安心対策に関する基本的考え方」は、国の取り組みとして、次の①～④の対策を段階に応じてロードマップに示すべきとした。項目だけ以下に記す。①住民の個人線量の把握・管理②住民の被ばく線量の低減に資する対策③放射線に対する健康不安等に向き合った対策④放射線に対する健康不安に向き合ってわかりやすく応えるリスクコミュニケーション対策。
    やはり、「関係課長の打ち合わせ」がベースになっていると筆者には思えた。 ︎
15. https://www.nra.go.jp/data/000069185.pdf ︎
16. 福島民報は２０１３年１１月９日付朝刊で「避難している住民の帰還に向け、放射線防護対策の提言を検討している原子力規制委員会が、年間の追加被ばく線量が２０ミリシーベルト以下であれば健康に大きな影響はないという見解を提言に盛り込む方針を固めた」とする記事を掲載している。それが本当の「狙い」だったのだろうか。 ︎
17. https://www.nikkei.com/article/DGXNASDF20004_Q3A121C1MM0000/ ︎
18. https://www.env.go.jp/content/900484107.pdf ︎
19. 英語版には参加者リスト（ローマ字）があり、日本人と思われる名もあった。政官界の人事データを収めた「政官要覧」で調べると、経産省の官僚に同じ人物とおぼしき名前があった。https://www.iaea.org/sites/default/files/remediation-report-211013.pdf ︎
20. 環境省は、「福島県内における個人被ばく線量把握事業を推進している」として、同省のホームページに「原子力災害影響調査等事業（福島県内における住民の個人被ばく線量把握事業：外部被ばく）報告書」などを掲載しているhttps://www.env.go.jp/chemi/rhm/riskcomu.html 。だが、報告書を読んでも、測定人数が少ないことなどもあり、個人線量計が帰還した住民のために役立っているとは、筆者には思えなかった。 ︎
21. 東京新聞は２０１３年１２月１３日で「実態とかけ離れる『個人線量計』調査　７割の家庭で屋内に置きっぱなし　本紙が伊達市で実態解明」との記事を出した。それによると、個人線量計を使った被ばく調査が行われた伊達市の月舘町（つきだてまち）を記者が二日間かけて回り住民にヒアリングしたが、「訪ねても訪ねても線量計は居間や廊下の壁に家族分がまとめてつるされていた」といった状況だった、という。https://www.tokyo-np.co.jp/article/236234 ︎
22. 当時、原子力規制委員の一人だった更田豊志氏（後に委員長に就任）は２０１３年８月の規制委で、「帰還に向けた安全・安心対策委関する検討チーム」の設置について、こう語った。「規制機関の本来の役割からはかなり踏み出したものであるという認識は必要であろうと思います」「検討チームの名称に『安全・安心対策』とあるのですけれども、安心対策というのは、推進のための方向活動を指す向きもあって、今回は帰還に向けたと目的が明確になっていますし、関係省庁の協力を得る活動でもありますので、これはこれで理解はできるのですけれども、私たち規制機関が『安全・安心対策』という言葉を用いる場合には十分な注意を払う必要があります」https://www.da.nra.go.jp/view/NRA001000654?contents=NRA001000654-004-001#pdf=NRA001000654-004-001 ︎

（８）小森敦司さんによる関連記事

• 【寄稿】今改めて問う、東電原発事故負担金／資金確保に数々の疑問
  • 本連載の「下」で扱う、事故処理費用・東電負担・国民負担の問題に直接つながる記事です。
• 【寄稿】除染土の上でサッカーを！？ 国は中間施設に「置きっぱなし」にするのか
  • 今回の記事が2013年の除染政策・費用負担を追うのに対し、その後の除染土・中間貯蔵・県外最終処分問題へつながります。
• 【寄稿】福島第一原発事故、東電の対応に過ち？／市民研究者ら非常時マニュアルや運転員操作の問題を追究（上）
  • 著者による福島第一原発事故の検証記事（上）
• 【寄稿】福島第一原発事故、東電の対応に過ち？／市民研究者ら非常時マニュアルや運転員操作の問題点を追究（下）
  • 著者による福島第一原発事故の検証記事（下）

（９）原子力市民委員会の関連する関連記事・声明・報告

• 除去土壌（放射能汚染土）の再生利用
• 除染予算の半分以上を費やす「減容化施設」の暴走――環境省公開資料の分析から見えてきた除染事業の実態
• 声明：原子力事業者の責任を明確にし、被災者に対して適切な賠償を行うために原子力損害賠償法の抜本的見直しを求める
• 核のごみの行方と課題
• 環境省は除去土壌の再生利用方針を撤回し、最終処分のあり方を再構築せよ

The post 【寄稿】経産省は原発事故処理の「幕引き」を図ったのか？（上）――2013年、規制委と避難指示解除をめぐる政府内文書を追う first appeared on 原子力市民委員会 Citizens' Commission on Nuclear Energy.

「原発最大限活用」が気候変動対策を遅らせる
─ ゆがむエネルギー政策とふくらむ国民負担

原子力市民委員会が今年3月11日に発表した図解レポート『見ればわかる 知れば変わる — 福島原発事故15年の現在地』の内容を皆さんと吟味するシリーズです。今回は、図解レポートの第２章から、エネルギー政策と気候変動対策についての２つの項目をセットで解説します。  レポート抜粋PDF

今回のオンライントークについて

原子力市民委員会が今年3月11日に発表した図解レポート『見ればわかる　知れば変わる — 福島原発事故15年の現在地』 の内容を皆さんと吟味するシリーズの５回目となります。

原子力市民委員会 Citizens' Commi…

『見ればわかる 知れば変わる ─ 福島原発事故 15 年の現在地』 | 原子力市民委員会 Citizens’ Commission o… 『見ればわかる 知れば変わる—福島原発事故15年の現在地』 『見ればわかる 知れば変わる―福島原発事故15年の

福島原発事故の教訓に背いて、脱〝原発依存〟から原発の〝最大限活用〟へと大きく方向転換してしまった日本政府ですが、その政策転換にあたっては「脱炭素」が口実とされました。いよいよ勢いを増しつつある地球規模の気候変動は、もはや〝変動〟というより〝気候危機〟とよぶべき段階に達しており、脱炭素気候変動対策をそれこそ最大限、かつ急いで進めなくては手遅れになってしまいます。しかし、原発を増やすという選択は、気候危機への対処策としては時間がかかりすぎて間に合わないだけでなく、より効果的な対策を妨げてしまいます。

政府の策定したエネルギー基本計画では、脱炭素のために原子力発電と再生可能エネルギーの両方ともに力を入れるとしています。しかし、実際には、原発への税金投入を含む支援・優遇政策に前のめりで、送電体制ひとつとっても、原発からの送電容量を確保するために太陽光発電の出力を「制御する」（もっと発電できるのに送電網に流せない）という理不尽な事態まで起きています。

また、この夏、猛烈な熱波に見舞われた欧州各地からは、渇水や水温上昇、そして海の温暖化で大量発生したクラゲが取水ポンプに詰まって原発が停止するなどの事態が報じられています。原発が実は温暖化に弱いということは、すでに何年も前から予兆が見られ、原子力市民委員会もそれを指摘してきたのですが、いよいよ明白な現実となりつつあります。（下記【参考情報１】参照）

効果的な気候変動対策を進めるうえでは、稼働時に二酸化炭素（CO₂）を出すかどうかだけでなく、１トンのCO₂排出を削減するのにかかるコストの比較、そもそも確立した技術かどうか、必要な資源、実用化までに要する時間と費用負担、安全確保のためのコストと社会的合意、雇用創出効果、廃棄物をどう処理できるか、社会的公正、そして国際関係（原発の場合、核拡散リスク）など、多くの側面をよく見極めて、合理的な判断をすべきです。
── 今回のオンライントークが、「原発は最悪の気候変動対策」と言われるわけをしっかり理解し、共有する機会となれば幸いです。

すでに冊子を御覧いただいた方も、まだの方も、あわせて多くのみなさんのご参加をお待ちします。

【参考情報1　温暖化に弱い原発】

Euronews (日本語版)　2026年8月13日 09:38
「熱波とクラゲで原発の発電能力が2割低下　フランス」
https://app.ekkow.com/1460568677441241451

テレビ朝日系（ANN）2026年8月5日 12:03（動画１分半）
「ドナウ川の岩盤を爆破　原発の冷却水不足で電力危機　欧州に強烈な熱波で歴史的干ばつ」
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000524243.html

原子力市民委員会が2019年3月に開催した公開フォーラム「原発ゼロ時代の気候変動対策を考える」
（ https://www.ccnejapan.com/events/9733/ ）でも、原子力市民委員会アドバイザーの鮎川ゆりかさんが「温暖化で使えなくなる原発」について詳しく報告していますので、ぜひ講演資料を御覧ください。https://www.ccnejapan.com/download/documents/2019/20190320_CCNE_1-2.pdf

【参考情報2　原発のコスト】

朝日新聞　2026年8月17日
「原発安全対策費、電力11社で6.6兆円　物価高影響　燃料保管費も」https://digital.asahi.com/articles/ASV8D41YLV8DUTFL008M.html

東洋経済オンライン　2026年2月20日
青木美希：「原発は安い」の欺瞞を暴く経産省の内部試算
https://toyokeizai.net/articles/-/935157

図解レポートの第2章④「原子力発電のコスト構造と現実」（p.25）もご参照ください。

今後のオンライントークの予定日について

10月13日（火）、11月10日（火）、12月15日（火）を予定しています。いずれも17時開始の１時間枠です。

図解レポート『見ればわかる 知れば変わる ── 福島原発事故15年の現在地』から、いくつかの項目を組み合わせて、分担執筆の担当者らがお話しをします。 １月以降も継続する方向で日程調整中です。

The post 【9/8(火)】連続オンライントーク2026 第6回「原発最大限活用」が気候変動対策を遅らせる first appeared on 原子力市民委員会 Citizens' Commission on Nuclear Energy.

原子力市民委員会では、東京電力福島第一原発事故から15年の節目に図解レポート『見ればわかる 知れば変わる――福島原発事故15年の現在地』を発表しました。

『見ればわかる 知れば変わる―福島原発事故15年の現在地』

『見ればわかる 知れば変わる ─ 福島原発事故 15 年の現在地』 | 原子力市民委員会 Citizens’ Commission o… 『見ればわかる 知れば変わる—福島原発事故15年の現在地』 『見ればわかる 知れば変わる―福島原発事故15年の

この図解レポートでは、原発のない社会の実現に向けた道筋を探るため、「31点の課題」を取り上げ、図表を用いてできるだけわかりやすく説明を試みました。

地域で「図解レポート」を原子力市民委員会とともに読み解く対話の会を企画してみませんか？

図解レポートの図表にはたくさんの情報が詰まっており、それをすべて読み解くのは必ずしも簡単ではないかもしれません。

そこで、原子力市民委員会では、原子力市民委員会のメンバーを講師としてみなさんのもとに派遣するなどして、全国での対話の会の開催をサポートします。この機会に、「図解レポート」を読み解く対話の会を、みなさんの周りでぜひ企画してください。
　※すでに皆さんが地域で開催されている学習会や例会などの一回としての開催も歓迎します。

全国各地で「図解レポート」を読み解く対話の会を開催し、みなさんとともに「公論形成」に取り組みたいと考えています。改めて、「原発のない未来」が実現可能であり、それが気候変動を含む環境問題や経済・社会全体にとって、公正で、よりよい選択であることを確認・周知していくことを目指したいと思います。ぜひともご応募ください。

• 企画募集期間：2026年8月～2027年3月（それ以降の企画もご相談に応じます）
• 原子力市民委員会では以下のような形で開催をサポートします。
  ・講師派遣（相談のうえ、講師派遣交通費の補助有。オンラインも可）
  ・「図解レポート」の内容の解説、補足説明
  ・企画運営の相談・サポート
  ・対話の会で出た質問への対応など
• 企画募集にあたってのお願い
  ・原発の問題に詳しくない方や、若い世代の方々も気軽に参加できる場になるよう御配慮ください。
  ・対面で30名以上を想定するイベントを優先して調整します。
  ・図解レポート『見ればわかる 知れば変わる――福島原発事故15年の現在地』は参加者にご購入いただきます（資料代として500円、すでに持っている人は購入しなくて大丈夫です）。
• 企画に関する連絡先、お申込みは下記のグーグルフォームにご記入ください。
  https://forms.gle/ZJof7HuvDp86EX9H8

〇 お問い合わせ
email◎ccnejapan.com（◎を@に変えてください）
TEL. 03-6709-8083

The post 原子力市民委員会「図解レポート」を“読み解く”対話の会を始めます！ first appeared on 原子力市民委員会 Citizens' Commission on Nuclear Energy.

概要

米国のトランプ政権下では様々な規制緩和が進められています。原子力に関しても、米国の原子力産業の活性化、発電量4倍増をめざす、4つの大統領令に署名しました。

それらには、原子力規制委員会（NRC）の規制の緩和も含まれます。その改訂案が7月に示され、8月末を期限にパブリックコメントが行われています。

改訂案では、一般公衆の線量制限1mSvは維持するものの、放射線防護の原則である「ALARA（合理的な範囲でできるだけ被ばく量を低く）」については、主観的であるとして、全廃するとしています。
代わって、閾値を想定したかのような「段階的な対策」、「被ばくを1人・Sv減らすための費用が52万ドルを超える対策は不合理である」など、産業側の論理に基づいた案となっています。
米国における規制緩和は世界の放射線防護にも影響を与える可能性があります。

本ウェビナーでは大統領令の概要、改訂案の概要と問題点を概説します。あわせて、現在までに投稿されているパブリックコメントや、日本からの投稿の方法を紹介します。

※ 参考ページ
下記に関連文書、パブリックコメントなどの情報、それらの翻訳版をまとめましたのでご参照ください。
https://x.gd/B8OkJ

開催日時

■日　時：2026年8月20日（木）17～18時30分
■場　所：ZOOMによるウェビナー（登録先：無料）
https://keio-univ.zoom.us/webinar/register/WN_cDRy6qV8SZOt2XVvuQP3fw

●登壇予定者
玉山ともよ（高木仁三郎市民科学基金 アジア担当プログラムオフィサー） 資料
濱岡　豊（慶応大学教授、原子力市民委員会 福島原発事故部会員） 資料
質疑応答、パネルディスカッション　司会：村上正子(原子力市民委員会事務局長) 資料

■主　催：放射線防護の民主化フォーラム

■過去のウェビナー
ICRP勧告について学び検討する連続ウェビナー | 原子力市民委員会 Citizens’ Commission on Nuclear Energy

The post 共催 緊急ウェビナー「米国大統領令EO14300下での原子力規制緩和の動向」 first appeared on 原子力市民委員会 Citizens' Commission on Nuclear Energy.

原子力市民委員会は下記の共同声明に賛同しました（7/14付）。

 共同声明PDF

共同声明の概要（原子力資料情報室のウェブサイトより）

政府は今年末に、安保3文書（「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」）の改訂案を取りまとめる見込みです。その文書に、原子力潜水艦保有の検討が盛り込まれる恐れがあります。

昨年9月には、防衛省の有識者会議「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」が、報告書において「次世代の動力」という婉曲的な表現で原子力潜水艦保有の検討を示唆しました。また、6月24日に発表された日本維新の会の提言『「危機の30年」時代の国家安全保障戦略』では、非核三原則の見直しや核共有の検討と並んで、原子力潜水艦保有が強く打ち出されています。自民党提言「新たな国家安全保障戦略等の策定に向けた提言」も、防衛省の有識者会議と同様に「次世代の動力」として、原子力潜水艦保有の検討を示唆しています。

しかし、日本の原潜取得は、そもそも必要性が疑わしく、そのコストや安全性への懸念や核不拡散体制への影響など、さまざまな問題点があります。

そこで、市民社会の有志で  共同声明「日本は原子力潜水艦を持つべきではない」を取りまとめ、記者会見にて発表しました。

記者会見の様子はアーカイブ動画としてご視聴いただけます。

The post 【共同声明】日本は原子力潜水艦を持つべきではない first appeared on 原子力市民委員会 Citizens' Commission on Nuclear Energy.

行き詰まる廃炉ロードマップ
─ 福島第一原発サイトはどうなるのか

原子力市民委員会が今年3月11日に発表した図解レポート『見ればわかる 知れば変わる — 福島原発事故15年の現在地』の内容を皆さんと吟味するシリーズです。今回は、図解レポートの第１章から、福島第一原発の事故現場の現状について、２つの項目をセットで解説します  レポート抜粋PDF

今回のオンライントークについて

原子力市民委員会が今年3月11日に発表した図解レポート『見ればわかる　知れば変わる — 福島原発事故15年の現在地』 の内容を皆さんと吟味するシリーズの４回目となります。

原子力市民委員会 Citizens' Commi…

『見ればわかる 知れば変わる ─ 福島原発事故 15 年の現在地』 | 原子力市民委員会 Citizens’ Commission o… 『見ればわかる 知れば変わる—福島原発事故15年の現在地』 『見ればわかる 知れば変わる―福島原発事故15年の

東京電力の福島第一原子力発電所では、世界でも初めての複数基連続メルトダウン、連続爆発という過酷な事故から15年以上を経た現在でも、困難な事故処理が続いており、「原子力緊急事態宣言」が解除できない状態です。敷地内では連日多数の作業員がこの暑さのなか、また、放射線被ばくの避けられない作業もふくめて、事故の後始末に従事しています。

一般報道では、「廃炉作業」「廃炉ロードマップ」などの表現が当然のように使われていますが、正確にいえば、「事故処理」そして「廃炉の準備作業」であって、原子力規制委員会の審査を受けるための廃止措置計画書（いわゆる廃炉計画）を東京電力はまだ提出できずにいます。現場の危険な状態が未解決で、廃止措置の作業に入れない段階なのです。「中長期ロードマップ」に示された「使用済み燃料プールからの燃料取り出し」や「燃料デブリ取り出し」の工程も大幅に遅れています。にもかかわらず、「40年で廃炉」「2051年までに廃炉完了」といった言葉だけが踊っています。

原子力市民委員会のこのウェブサイトのQ&A「これまで海外で大事故をおこした原発の廃炉は？」で解説しているように、これまで過酷事故をおこした海外の原発で廃炉ができたところはまだありません。

Q&A「これまで海外で大事故をおこした原発の廃炉は？」

これまで海外で大事故をおこした原発の廃炉は？ | 原子力市民委員会 Citizens’ Commission on Nuclear Ener… 原子炉の炉心が破壊的な損傷を受けた事故として、福島原発事故以前には、 1957年 ウィンズケール原発１号機の炉

チェルノブイリ（チョルノービリ）原発について言えば、いま生きている人間は誰ひとり、その廃炉完了を見届けることができないでしょう。では、福島第一原発の廃止措置が完了するのを、現在生きている誰かが（赤ちゃんもふくめて）一生のあいだに見ることはあるのでしょうか。

図解レポートでは、現状を端的に示すことに主眼を置いたので、このような問いを敢えて提起してはいませんが、現状が意味するところを長い時間軸でしっかり見定めて、事態の本質をつかんでいかなければなりません。このオンライントークが「見てわかる／知って変わる」ための手がかりとなればと思います。

すでに冊子を御覧いただいた方も、まだの方も、あわせて多くのみなさんにご参加いただければ幸いです。

参考情報1　福島第一の「廃炉」をめぐる報道記事から

毎日新聞　2026年3月18日 朝刊
漂流する廃炉（下）「現実的には到底無理」　工程から消えた「解体」　
https://mainichi.jp/articles/20260318/ddm/002/040/122000c

福島民報　2026年4月30日 09:16
【復興検証　震災・原発事故１５年】第７部　廃炉の最終形❶
「終着点」今も見えず　国の基本方針言及なし
https://www.minpo.jp/articles/-/121589

『政経東北』ウェブ　2026年7月15日
尾松亮「東京電力福島第一原発　知らなきゃ騙される《廃炉のこと》　Q&A」
https://www.seikeitohoku.com/fukushima-daiichi-decommissioning-qanda/

福島テレビ　2026年8月10日 23:15
4つの“宿題”期限まで約1年　NDF「東電　無責任にならないように」＜福島第一原発＞
https://www.fukushima-tv.co.jp/localnews/2026/08/2026081000000014.html

原子力市民委員会 寄稿コラム　2025年12月8日
小森敦司　廃炉ロードマップから「デブリ取り出し」「原子炉解体」が消えていた！　福島第一原発の「最終形」議論、急ぐべき
https://www.ccnejapan.com/column/19898/

参考情報2　最近の報道記事より、セシウムボールとは？

事故の後始末にともなう危険と困難は、原発敷地の外でも続いています。図解レポートのp.7で短く触れた「セシウムボール」の問題のように、最近になってようやく実態が見え始めてきたこともあります。（原子力市民委員会の『原発ゼロ社会への道 2017』第２章より、pp.92-94「2.1.2　セシウムボールの発見が意味するもの」もご参照ください。）

毎日新聞　2026年6月11日  11:48
原発事故で放出の「セシウムボール」、広範囲に拡散　筑波大など研究
https://mainichi.jp/articles/20260610/k00/00m/040/318000c
https://mainichi.jp/articles/20260612/k00/00m/040/096000c

東京新聞　2026年7月27日 14時22分
福島第1原発事故で放出　セシウム微粒子 拡散解明
https://www.tokyo-np.co.jp/article/504014

共同通信　2026年8月1日 15:47
放射性微粒子、ミミズが地中に？　福島原発事故で放出、京都大など
https://www.47news.jp/14721890.html

今後のオンライントークの予定日について

9月8日（火）、10月13日（火）、11月10日（火）を予定しています。いずれも17時開始の１時間枠です。

図解レポート『見ればわかる 知れば変わる ── 福島原発事故15年の現在地』から、いくつかの項目を組み合わせて、分担執筆の担当者らがお話しをします。 12月以降も継続いたします。

The post 【8/18(火)】連続オンライントーク2026 第5回 行き詰まる廃炉ロードマップ first appeared on 原子力市民委員会 Citizens' Commission on Nuclear Energy.

執筆　大沼淳一
協力　後藤 忍

高濃度汚染が続く野生キノコ：基準の数十倍のキノコがインターネット上で売り買いされている

上の図は、全国26カ所の市民放射能測定所のネットワークであるNPO法人「みんなのデータサイト」が集約して公開しているものです。

野生キノコ類の汚染は高止まりし、事故後15年を経ても下降の気配はありません。とりわけ、インターネット上で売買されているものでは、食品基準（100Bq/kg）を超えるものが頻出し、100倍を超えるものさえ出ています。各市民測定所は、基準超過が確認されるたびに、出荷者への注意喚起、保健所などへの通報をおこない、適切な措置を求めています。しかし動きは鈍く、基準超過が繰り返されています。

みんなのデータサイトとして、インターネット運用事業者や厚労省にも申し入れをしていますが、誠実な対応はまれです。毒キノコのような急性毒の場合は迅速な対応を原則としている保健所ですが、放射能摂取のような慢性毒についての対応は緩慢です。基準を超える食品が流通しているわけですから、一般の食中毒と同様の敏速な対応をすべきです。

今後、帰還困難区域のバリケードが撤去され、自己責任での入域が可能となるとともに、食品基準を超過した野生キノコの流通が加速されることが危惧されます。

福島原発事故によって放出された放射性物質の物理的減衰による変化

上の図は、福島原発事故によって放出された放射性物質のうち、ヨウ素131、セシウム134、セシウム137の半減期に伴う物理的な減衰を示したグラフです。改めて確認しておきたいのがセシウム137の半減期で、30年かかります。

地面に沈着したり森林生態系に組み込まれたりしたセシウム137は、事故後15年を経てなお2026年3月現在でも約70％が残留しています。半減期が2年と短いセシウム134は1%以下まで減衰しているので、137と134の合計値である全放射性セシウムとしての残留は約35％になります。今後、この合計値の減衰のほぼすべてはセシウム137の半減期曲線によるものとなります。

1963年をピークとする大気圏内核実験で世界中にばらまかれたセシウム137は、半減期の2倍の時間が経って、ようやく4分の1に減衰しました。まだ4分の1は残留しているのだと考えるべきでしょう。福島原発事故由来の放射性プルームが通過しなかったと考えられる地域でも、土壌や野生キノコを調べると、この核実験の痕跡を確認することができます。青森県では食品基準を超過するセシウム137が検出されて、出荷停止になっている自治体が複数あります。福島原発事故由来のセシウム137/セシウム134比と一致しないことから、大気圏内核実験の影響が大きいものと考えられます。富士山でも、キノコ研究者らによる詳細な研究が行われて、セシウム137/セシウム134比の解析から、大気圏内核実験由来のセシウム137の存在が確かめられています。

すなわち、福島原発事故由来のセシウム137で汚染した地域では、今後100年単位での放射能への注意喚起が必要です。住民、自治体、政府が緊張感をもって測定、監視、規制や制限を続けていかなければなりません。

月間放射性降下物量の推移：浜通りは東京都の数百倍！福島市でも数10倍

1954年の米国によるビキニ環礁での水爆実験で被ばくした第五福龍丸事件の後、東京の気象研究所や東京都の衛生研究所（現　健康安全研究センター）などでは、1957年から放射性降下物量の観測（核種分析を含む）が開始されました。図はその月間放射性降下物量の推移です（青色プロット）。福島県では10年ほど遅れて、1967年頃から福島市で観測が開始されました（緑色プロット）。1974年ごろからは、原発が立地した浜通りで観測されるようになったようです（橙色プロット）。具体的には、福島第一原発が立地した大熊町では1974年頃から、福島第二原発が立地した富岡町では1996年頃から測定が開始されました。2011年の福島第一原発事故の発生後は、2012年から他の市町村でも測定が開始されています。

大気圏内核実験が中止されて地下核実験に移行し、やがてはそれも中止となり、地球全体で月間放射性降下物量は減少を続けました。1986年のチョルノービリ（チェルノブイリ）原発事故で一時的に2～3ケタの上昇がありましたが、その後はさらに順調に減少傾向が続いていました。2010年まで、浜通りと東京都はほぼ同レベルです。ところが、福島原発事故の発生後、それが一気に上昇し、浜通りでは8ケタ（数億倍）まで上昇し、東京都でも3ケタ（数千倍）上昇しました。その後、減衰が始まりますが、浜通りは高止まり傾向が続き、現在でも東京都の数百倍、福島市でも東京都の数十倍のレベルです。これらの放射性降下物は、除染されていない森林域などから風で運ばれてきたものが中心だと考えられます。

The post 福島原発事故で放出された放射性物質による環境汚染 first appeared on 原子力市民委員会 Citizens' Commission on Nuclear Energy.

【共催：パブコメ緊急ウェビナー】
LNG拡大政策と長期脱炭素電源オークションの歪みを問う
ー日本のエネルギー政策はどこへ向かうのかー

イベント趣旨

日本政府は今、「電気が足りなくなるのを防ぐため」という理由で、LNG（液化天然ガス）火力発電を大幅に増やす方針を強めています。

本来、国の「長期脱炭素電源オークション」は名前の通り脱炭素を進めるための仕組みですが、LNG火力は「再生可能エネルギーの調整役」という名目で、特例的に支援対象に含まれてきました。それどころか、2026年度の入札では600万kW、その後7年間で最大5500万kWという莫大な規模のLNG火力を確保する計画が提案されています。さらに、建設コストや金利の上昇を理由に、国からの補助金（支援額）の引き上げや、長期的な優遇策の拡大までもが検討されているのが現状です。政府の戦略の中では、LNG火力をこれからの「電力供給の柱」に据える動きすら報じられています。

しかし、このような化石燃料に頼り続ける政策は、2050年のカーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）の目標と完全に矛盾しています。それだけでなく、日本のエネルギー自給率の改善をはばみ、海外からの化石燃料輸入にこの先何十年も縛られ続けるリスク（将来使えなくなる施設に国民のお金が使われる座礁資産化のリスク）を生み出します。

そもそも、政府が前提としている「これからの電力需要の見通し」や「本当に必要な発電所の量」の計算自体が、現在の電力市場のルールを歪め、自由な競争を妨げているのではないかという指摘もあります。また、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの発電をわざわざ止める（出力抑制）一方で、LNG火力をこれほど優遇することは、地域の新電力の経営を圧迫し、日本が目指すべき「再エネ主力化」や「分散型のエネルギー社会」への転換を大きく遅らせることにつながりかねません。

今まさに、このオークションの新しいルールに対して、私たち市民が意見を届けることができるパブリックコメントが行われています。

そこで本ウェビナーでは、政府が進めるLNG拡大政策の全体像を分かりやすく整理します。そして、気候変動対策、電力システム改革（経済・市場）、再エネ主力化（現場・地域）という3つの視点からこの問題の本質を突き、化石燃料に頼らない具体的な代替案について、専門家や実践者の方々と一緒に議論していきます。

詳細・お申込みはこちら

2026年8月10日（月）【パブコメ緊急ウェビナー】LNG拡大政策と長期脱炭素電源オークションの歪みを問うー日… https://youtu.be/b0fZR0BqPdsイベント趣旨　日本政府は今、「電気が足りなくなるのを防ぐため」という理由で、LNG（液化天然ガス）火力発電を大幅に増やす方針を強めてい…

プログラム

日　時：2026年8月10日（月）14:00〜15:30

１．加速するLNG火力拡大政策の実態と問題点 ／ 桃井貴子（気候ネットワーク東京事務所長） 資料

２．日本の容量市場・長期脱炭素電源オークションの問題点 ／ 大島堅一（龍谷大学政策学部教授・原子力市民委員会座長） 資料

３．再エネ主力電源化に反する日本の電力市場構造 ／ 竹村英明（グリーンピープルズパワー代表取締役） 資料

主催：気候ネットワーク、原子力市民委員会

The post 共催ウェビナー「LNG拡大政策と長期脱炭素電源オークションの歪みを問う」 first appeared on 原子力市民委員会 Citizens' Commission on Nuclear Energy.